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「我が国 地球温暖化対策」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
60件
2010年3月4日〜2025年6月17日
答弁書あり
60件
提出者 40人(多い順: 石上 俊雄、神谷 宗幣、加藤 修一)
答えていない型が出た答弁
42件
趣旨が明らかではない 30、お答えすることは困難 23、承知していない 10、検討してまいりたい 10、仮定の質問 1、個別の事案 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

前段のお尋ねについては、「地球温暖化対策計画」(令和三年十月二十二日閣議決定)における「地球温暖化対策は経済成長の制約ではなく、積極的に地球温暖化対策を行うことで、産業構造や経済社会の変革をもたらし大きな成長につなげるという考えの下」、「二千三十年度において、温室効果ガスを二千十三年度から四十六パーセント削減することを目指す。さらに、五十パーセントの高みに向け、挑戦を続けていく」という我が国の温室効果ガスの削減目標の達成に向けて、引き続き、取組を進めていく考えである。
なお、我が国の温室効果ガス削減目標については、「地球温暖化対策計画」(令和三年十月二十二日閣議決定)において、「我が国の中期目標として、二千三十年度において、温室効果ガスを二千十三年度から四十六パーセント削減することを目指す」としているところ、「森林吸収源対策」については、「森林吸収量の目標は約三千八百万トン‐CO₂(二千十三年度総排出量比約二・七パーセント)」としており、法第三十四条第一項及び第二項に定められた施策を含めた適切な森林整備、保全等の取組を通じ、これを達成することとしている。
森林環境税と森林環境譲与税に関する質問主意書 吉田 はるみ 答弁 2023年12月22日
お尋ねの「「生活環境や国民経済を脅かす」とした根拠」については、「海洋プラスチックごみ対策アクションプラン」(令和元年五月三十一日海洋プラスチックごみ対策の推進に関する関係閣僚会議決定)において「海洋プラスチックごみによる地球規模での環境汚染による生態系、生活環境、漁業、観光等への悪影響が懸念され」るとされていること、「地球温暖化対策計画」(平成二十八年五月十三日閣議決定)において地球温暖化により「世界的にも平均気温の上昇、雪氷の融解、海面水位の上昇が観測されているほか、我が国においても平均気温の上昇、暴風、台風等による被害、農作物や生態系への影響等が観測されている」とされていること等を踏まえたものである。
御指摘の「批判」については、政府として、地球温暖化対策の推進に関する法律(平成十年法律第百十七号)、気候変動適応法(平成三十年法律第五十号)、長期戦略等に基づき各種政策を進めているところである。他国と比較しても、二千十七年度の温室効果ガス排出量の確報値時点で、G7の中で、直近の四年間連続で温室効果ガス排出量を削減しているのは英国と我が国だけであり、我が国の削減率は二千十三年度比八・四パーセントとなっており、英国に次ぐ削減実績を挙げているところである。
「気候非常事態」に関する質問主意書 柿沢 未途 答弁 2019年12月17日
現在、環境省において、中央環境審議会地球環境部会にカーボンプライシングの活用に関する小委員会を設置し、これまで四回会議を開催しているところである。御指摘の炭素に価格をつけるカーボンプライシングの例としては、炭素税や国内排出量取引制度等が挙げられるところ、同小委員会においては、それらの地球温暖化対策としての効果、イノベーションへの効果、我が国産業の国際競争力への影響、他の施策との関係等について、御議論いただいているところである。
「エネルギー基本計画」(平成三十年七月三日閣議決定)では、「地球温暖化対策の観点からも、・・・利用形態の多様化により、産業分野などにおける天然ガスシフトを着実に促進し、新陳代謝により・・・天然ガスの高度利用を進めるとともに、緊急時における強靱性の向上などの体制整備を進める必要がある」としている。また、災害に備えた取組として、多数の避難者が発生する商業施設・病院等を対象とする石油ガスタンク等の導入の支援を行うほか、石油の備蓄の確保等に関する法律(昭和五十年法律第九十六号)第四条等の規定に基づき、我が国への石油ガスの供給が不足する事態に備えた石油ガスの備蓄に係る措置を講じている。
我が国は、「経済財政運営と改革の基本方針二〇一七」(平成二十九年六月九日閣議決定)に記載されているとおり、引き続き、「パリ協定の下、温室効果ガスの国内での大幅な排出削減を目指すとともに、優れた低炭素技術の海外展開により、世界全体の排出削減に最大限貢献し、我が国の更なる経済成長につなげるよう、「地球温暖化対策計画」を推進する。また、気候リスク情報の基盤整備を進め、農業や防災に関する適応策を推進するなど、「気候変動の影響への適応計画」を推進する」考えである。
「地球温暖化対策計画」(平成二十八年五月十三日閣議決定)において掲げている長期的目標については、基準年は設定していない。なお、同計画中の御指摘の記述は、平成二十七年六月八日のエルマウ・サミット首脳宣言の内容を紹介しているものであるにすぎず、我が国の長期的目標の基準年が二千十年であるということを意味しているものではない。
温室効果ガスの排出削減に関する質問主意書 水野 賢一 答弁 2016年6月10日
御指摘の二国間オフセット・クレジット制度については、平成二十七年七月に地球温暖化対策推進本部において決定された「日本の約束草案」に記載されているとおり、「途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策実施を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への我が国の貢献を定量的に評価するとともに、我が国の削減目標の達成に活用するため」、同制度を構築・実施していくこととしており、同制度には、相手国の省エネルギー推進に貢献する等の効果もあるものと考えている。また、御指摘の「「性能評価方法」を輸出したりすること」の意味するところが明らかではないが、省エネルギーに関する我が国の優れた製品や技術については、その性能及び内容を適切に評価できる手法等の国際標準化を推進することにより、我が国製品の輸出拡大にも資すると考えている。これまでも製鉄所の二酸化炭素排出量の計算方法について国際標準化を行う等の成果を挙げており、今後とも我が国の製品及び技術の優位性が適切に評価される国際標準化の実現に向けて取り組んでまいりたい。
我が国の平成三十二年以降の温室効果ガスの削減目標については、エネルギーミックスと整合的なものとなるよう、技術的制約、コスト面の課題などを十分に考慮した裏付けのある対策・施策や技術の積み上げによる実現可能な削減目標として、国内の排出削減・吸収量の確保により、平成四十二年度に平成二十五年度比で二十六・〇パーセント(平成十七年度比で二十五・四パーセント)削減することとし、平成二十七年七月十七日に開催された地球温暖化対策推進本部においてこの削減目標を含む約束草案を決定した。この削減目標は、国際的に遜色のない野心的なものであると考えている。
また、電力供給構造における海外からの化石燃料への依存度が第一次石油ショック当時よりも高い状況にあること、また、こうした状況は、エネルギーコストの上昇と温室効果ガスの排出量の増大の原因となり、我が国の経済・産業活動や地球温暖化対策への取組に深刻な影響を与えていること等を踏まえる必要がある。
川内原発再稼働の是非に関する再質問主意書 鈴木 貴子 答弁 2014年10月28日
我が国の再生可能エネルギー技術の輸出については、輸出先の国等におけるエネルギー需給の安定化、地球温暖化対策の推進等の国際貢献の観点に加え、我が国産業の成長の観点からも重要であり、政府としては、今後とも、再生可能エネルギー技術の海外における実証事業、専門家派遣等の人材育成事業等の取組を通じて、我が国の再生可能エネルギー技術の輸出を促進してまいりたい。

2. 答えていない型が返った質問(42件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2025年6月17日 野田 国義 答弁 2025年6月27日
質問: 我が国における再生可能エネルギー導入の推進は、地球温暖化対策の喫緊の課題として重要であると認識しているが、固定価格買取制度(FIT)による再生可能エネルギー発電促進賦課金(以下「再エネ賦課金」という。)は国民の電気料金に…
答弁: 一について 御指摘の「個別の認定事業者が受け取る具体的な金額」については、「個別の認定事業者」と電気事業者が締結する特定契約(再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法(平成二十三年法律第百八号。以下「法」とい…
提出 2025年5月15日 杉村 慎治(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年5月27日
質問: 政府は、我が国の農業政策において水田農業を重要な施策として位置付けており、水田・畑を問わず生産性の向上を図る方向で政策構造の転換を進めていると承知している。令和五年に示された政府の見解等を踏まえると、今後の農業政策は土地…
答弁: …と半減し、その年齢構成のピークは七十歳以上の層となって」おり、「農地は、我が国の人口一・二億人分の国内需要を賄うために必要な面積の三分の一程度しかない状況である」ことを踏まえ、「食料安全保障を確保し、農業の持続的な発展を…
提出 2024年12月16日 緑川 貴士(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年12月27日
質問: 政府は、令和三年に閣議決定した地球温暖化対策計画において「二〇五〇年カーボンニュートラル」の実現と、令和十二年度に温室効果ガスを平成二十五年度比で四十六%の削減等を目指し、再生可能エネルギーの最大限の導入を進めることとし…
答弁: …十二月十五日洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会策定)において、「我が国におけるライフタイム全体での国内調達比率を二〇四〇年までに六十パーセントにする」との産業界の目標を定めているところ、産業界による同目標の実現を…
提出 2024年12月16日 緑川 貴士(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年12月27日
質問: …国会議(COP21)で採択されたパリ協定を踏まえ、令和三年に閣議決定した地球温暖化対策計画において「二〇五〇年カーボンニュートラル」の実現と、令和十二年度に温室効果ガスを平成二十五年度比で四十六%の削減等を目指し、再生可…
答弁: …が、洋上風力発電所に係る環境影響評価については、環境省において諸外国及び我が国の工事中の水中騒音による海生哺乳類への影響等に関する知見を収集し、令和五年十二月に環境省及び経済産業省が作成し、及び公表した「洋上風力発電所に…
提出 2024年6月14日 神谷 宗幣 答弁 2024年6月25日
質問: …進に関する法律の一部を改正する法律案」は令和六年六月十二日に成立した。 我が国は、国際、国内の両面において、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、二〇三〇年度温室効果ガス四十六パーセント削減の実現と五十パーセントの…
答弁: 一について お尋ねの趣旨及び御指摘の「中国の法人」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業を支援する事業(以下「当該支援事業」という。)においては、環境省とし…
提出 2024年5月7日 阿部 知子(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年5月17日
衆議院 第213回 第89号趣旨が明らかではない ×4
質問: …えるという。 その契機は、気候変動への適応力を高めるまちづくりというが、我が国も昨年十二月にも参加したCOP28(国連気候変動枠組条約第二十八回締約国会議)で、国内の温室効果ガスを、二〇三〇年度までに四十六%削減していく…
答弁: …府としては、道路の緑化は、道路利用者等への快適な空間の提供、景観の向上、地球温暖化対策等の観点から重要であると考えており、道路管理者である千代田区において、景観、管理の難易度、経済性等を総合的に勘案し、地域の特性に応じて…
提出 2024年3月12日 中谷 一馬(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年3月22日
質問: …機燃料税は、空港の配置的整備を急ぐため五十年前に創設された租税であるが、我が国における空港整備が概成している現在において、その役割を終了しており継続する理由がない。また、この租税の納税対象は国内線とされ、国際線は非課税と…
答弁: …ては、平成二十一年に暫定税率を前提とした道路特定財源は廃止されましたが、地球温暖化対策の観点、あるいは厳しい財政事情、これを踏まえて、それまでの税率が維持され、当分の間税率とされた、こういった経緯があると承知をしておりま…
提出 2023年12月13日 神谷 宗幣 答弁 2023年12月26日
質問: …脱炭素型技術の普及や対策を通じ、二国間クレジット制度(JCM)を活用し、我が国のNDC(国が決定する貢献)達成のために適切にカウントする方針を持っているのか。具体的なJCM貢献額を目標達成の前提としているかどうかを示され…
答弁: …とを目指す。さらに、五十パーセントの高みに向け、挑戦を続けていく」という我が国の温室効果ガスの削減目標の達成に向けて、引き続き、取組を進めていく考えである。 後段のお尋ねについては、お尋ねの「実現性のあるものに見直してい…
提出 2023年12月8日 吉田 はるみ(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年12月22日
衆議院 第212回 第131号お答えすることは困難 ×1
質問: …三十年五月に成立した森林経営管理法を踏まえ、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、平成三十一年三月に森林環境税及び…
答弁: …平成三十一年法律第三号。以下「法」という。)との関係において、お尋ねの「我が国の温室効果ガス削減目標値の具体的な数値」は定めていない。 なお、我が国の温室効果ガス削減目標については、「地球温暖化対策計画」(令和三年十月二…
提出 2023年10月20日 神谷 宗幣 答弁 2023年10月31日
質問: 現在、山間地などを含め我が国の至る所で太陽光発電パネルや発電用風車が見られる。平成二十五年度から令和四年度の間に再生可能エネルギー事業のために林地開発許可処分がされた面積は、一万七千百七十八ヘクタール(東京ドームおよそ三…
答弁: 一の前段について お尋ねの「数値的な「貢献度」の目標」及び「どのような戦略課題を展望しているのか」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「二○五○年カーボンニュートラル」の実現に向けて、再生可能エネ…

3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)

提出 2025年6月17日 野田 国義 答弁 2025年6月27日
質問: 我が国における再生可能エネルギー導入の推進は、地球温暖化対策の喫緊の課題として重要であると認識しているが、固定価格買取制度(FIT)による再生可能エネルギー発電促進賦課金(以下「再エネ賦課金」という。)は国民の電気料金に…
答弁: 一について 御指摘の「個別の認定事業者が受け取る具体的な金額」については、「個別の認定事業者」と電気事業者が締結する特定契約(再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法(平成二十三年法律第百八号。以下「法」とい…
提出 2025年5月15日 杉村 慎治(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年5月27日
質問: 政府は、我が国の農業政策において水田農業を重要な施策として位置付けており、水田・畑を問わず生産性の向上を図る方向で政策構造の転換を進めていると承知している。令和五年に示された政府の見解等を踏まえると、今後の農業政策は土地…
答弁: …と半減し、その年齢構成のピークは七十歳以上の層となって」おり、「農地は、我が国の人口一・二億人分の国内需要を賄うために必要な面積の三分の一程度しかない状況である」ことを踏まえ、「食料安全保障を確保し、農業の持続的な発展を…
提出 2024年12月16日 緑川 貴士(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年12月27日
質問: 政府は、令和三年に閣議決定した地球温暖化対策計画において「二〇五〇年カーボンニュートラル」の実現と、令和十二年度に温室効果ガスを平成二十五年度比で四十六%の削減等を目指し、再生可能エネルギーの最大限の導入を進めることとし…
答弁: …十二月十五日洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会策定)において、「我が国におけるライフタイム全体での国内調達比率を二〇四〇年までに六十パーセントにする」との産業界の目標を定めているところ、産業界による同目標の実現を…
提出 2024年12月16日 緑川 貴士(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年12月27日
質問: …国会議(COP21)で採択されたパリ協定を踏まえ、令和三年に閣議決定した地球温暖化対策計画において「二〇五〇年カーボンニュートラル」の実現と、令和十二年度に温室効果ガスを平成二十五年度比で四十六%の削減等を目指し、再生可…
答弁: …が、洋上風力発電所に係る環境影響評価については、環境省において諸外国及び我が国の工事中の水中騒音による海生哺乳類への影響等に関する知見を収集し、令和五年十二月に環境省及び経済産業省が作成し、及び公表した「洋上風力発電所に…
提出 2024年6月14日 神谷 宗幣 答弁 2024年6月25日
質問: …進に関する法律の一部を改正する法律案」は令和六年六月十二日に成立した。 我が国は、国際、国内の両面において、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、二〇三〇年度温室効果ガス四十六パーセント削減の実現と五十パーセントの…
答弁: 一について お尋ねの趣旨及び御指摘の「中国の法人」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業を支援する事業(以下「当該支援事業」という。)においては、環境省とし…
提出 2024年5月7日 阿部 知子(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年5月17日
衆議院 第213回 第89号趣旨が明らかではない ×4
質問: …えるという。 その契機は、気候変動への適応力を高めるまちづくりというが、我が国も昨年十二月にも参加したCOP28(国連気候変動枠組条約第二十八回締約国会議)で、国内の温室効果ガスを、二〇三〇年度までに四十六%削減していく…
答弁: …府としては、道路の緑化は、道路利用者等への快適な空間の提供、景観の向上、地球温暖化対策等の観点から重要であると考えており、道路管理者である千代田区において、景観、管理の難易度、経済性等を総合的に勘案し、地域の特性に応じて…
提出 2024年3月12日 中谷 一馬(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年3月22日
質問: …機燃料税は、空港の配置的整備を急ぐため五十年前に創設された租税であるが、我が国における空港整備が概成している現在において、その役割を終了しており継続する理由がない。また、この租税の納税対象は国内線とされ、国際線は非課税と…
答弁: …ては、平成二十一年に暫定税率を前提とした道路特定財源は廃止されましたが、地球温暖化対策の観点、あるいは厳しい財政事情、これを踏まえて、それまでの税率が維持され、当分の間税率とされた、こういった経緯があると承知をしておりま…
提出 2023年12月13日 神谷 宗幣 答弁 2023年12月26日
質問: …脱炭素型技術の普及や対策を通じ、二国間クレジット制度(JCM)を活用し、我が国のNDC(国が決定する貢献)達成のために適切にカウントする方針を持っているのか。具体的なJCM貢献額を目標達成の前提としているかどうかを示され…
答弁: …とを目指す。さらに、五十パーセントの高みに向け、挑戦を続けていく」という我が国の温室効果ガスの削減目標の達成に向けて、引き続き、取組を進めていく考えである。 後段のお尋ねについては、お尋ねの「実現性のあるものに見直してい…
提出 2023年12月8日 吉田 はるみ(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年12月22日
衆議院 第212回 第131号お答えすることは困難 ×1
質問: …三十年五月に成立した森林経営管理法を踏まえ、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、平成三十一年三月に森林環境税及び…
答弁: …平成三十一年法律第三号。以下「法」という。)との関係において、お尋ねの「我が国の温室効果ガス削減目標値の具体的な数値」は定めていない。 なお、我が国の温室効果ガス削減目標については、「地球温暖化対策計画」(令和三年十月二…
提出 2023年10月20日 神谷 宗幣 答弁 2023年10月31日
質問: 現在、山間地などを含め我が国の至る所で太陽光発電パネルや発電用風車が見られる。平成二十五年度から令和四年度の間に再生可能エネルギー事業のために林地開発許可処分がされた面積は、一万七千百七十八ヘクタール(東京ドームおよそ三…
答弁: 一の前段について お尋ねの「数値的な「貢献度」の目標」及び「どのような戦略課題を展望しているのか」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「二○五○年カーボンニュートラル」の実現に向けて、再生可能エネ…
提出 2021年6月11日 浅野 哲(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2021年6月25日
衆議院 第204回 第209号お答えすることは困難 ×2
質問: …二〇五〇年カーボンニュートラルの長期目標と整合的で、野心的な目標として、我が国が、二〇三〇年度において、温室効果ガスの二〇一三年度からの四十六%削減を目指すことを宣言した。 二〇一五年に我が国が提出したNDC(国が決定す…
答弁: …候変動対策検討小委員会・産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会地球温暖化対策検討ワーキンググループ合同会合及び総合資源エネルギー調査会基本政策分科会において審議中であり、検討を深めているところである。 二につい…
提出 2021年6月11日 古本 伸一郎(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年6月25日
質問: …に採択されたパリ協定に象徴されるように、国際的にも関心を集め続けており、我が国としてもその潮流に適切に対処することが更に産業の国際競争力を高めることに繋がると理解している。一方、「脱炭素」に向けては、広範な業種の民間企業…
答弁: …、お尋ねの「規制」を加えることは考えていないが、この目標の達成を通じて、我が国産業の国際競争力の強化を実現することが重要であると考えており、そのために必要となる包括的な措置を講じてまいりたい。 三について お尋ねの「走行…
提出 2021年6月10日 櫻井 周(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年6月22日
衆議院 第204回 第190号
質問: 我が国は、いわゆる地球温暖化対策推進法において二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現を明記するなど地球温暖化対策を推進しているところである。この実現に向けて、様々な方向からの取組みが必要であるが、省電力化は重要な取組…
答弁: …ては二酸化炭素排出量の削減に資するものと認識している。 これを踏まえ、「地球温暖化対策計画」(平成二十八年五月十三日閣議決定)においては、運輸部門における二酸化炭素排出量の減少傾向を一層着実なものとするための対策の一つと…
提出 2021年1月28日 浜田 聡 答弁 2021年2月9日
参議院 第204回 第10号趣旨が明らかではない ×2
質問: 経済産業省及び環境省において、プラスチック製買物袋の過剰な使用を抑制することを目的として、制度の円滑な実施に向けて公表された「プラスチック製買物袋有料化実施ガイドライン」について、以下質問する。 一 「資源・廃棄物制約や…
答弁: …界的にも平均気温の上昇、雪氷の融解、海面水位の上昇が観測されているほか、我が国においても平均気温の上昇、暴風、台風等による被害、農作物や生態系への影響等が観測されている」とされていること等を踏まえたものである。 三につい…
提出 2020年11月20日 丸山 穂高(無所属) 答弁 2020年12月4日
質問: …、脱炭素社会の実現を目指すと宣言した。二〇五〇年カーボンニュートラルは、我が国が宣言するまでに既に百二十を超える国と地域が合意しており、気候変動枠組条約第二十一回締約国会議において採択されたパリ協定に沿って、各国・地域で…
答弁: …しての長期戦略」(令和元年六月十一日閣議決定)において、「国際的な動向や我が国の事情、産業の国際競争力への影響等を踏まえた専門的・技術的な議論が必要」とされており、現在、環境省において、中央環境審議会地球環境部会にカーボ…
提出 2020年11月20日 宮川 伸(立憲民主党・社民・無所属) 答弁 2020年12月4日
衆議院 第203回 第22号趣旨が明らかではない ×3
質問: 菅義偉首相は十月の所信表明演説で、二〇五〇年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指すと宣言した。こうした方針は、排出の「実質ゼロ」「ネットゼロ」もしくは「カーボンニュートラル」として大きく報じられている…
答弁: …質ゼロという時の「吸収量」」の意味するところが必ずしも明らかではないが、我が国は、気候変動に関する国際連合枠組条約(平成六年条約第六号)第四条1(a)に基づく我が国における温室効果ガスの排出量及び吸収量に関する目録におい…
提出 2019年12月4日 柿沢 未途(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2019年12月17日
衆議院 第200回 第159号
質問: …ると考えているか。 三 そもそも日本政府が「気候非常事態」への対応、また地球温暖化対策において、世界の中で「対応状況が不十分かつ後向きである」と批判を受けているという認識があるか。それらの批判は正しいと考えるか、誤解であ…
答弁: …変動枠組条約締約国会議からの要請を受けつつ策定し、公表したものである。 我が国として、国際社会の一員としてパリ協定に掲げられたこの努力目標の実現にも貢献するため、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」(以下「長期戦…
提出 2018年12月4日 長尾 秀樹(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年12月14日
衆議院 第197回 第109号
質問: 地球温暖化に伴う気候変動の激化は異常気象や自然災害の形で国内外に大きな被害をもたらし、様々な化学物質による汚染は目に見えないところで拡大するなど、私たちの生命や社会・経済活動の基盤である「環境」の悪化はますます深刻さを増…
答弁: …においては、それらの地球温暖化対策としての効果、イノベーションへの効果、我が国産業の国際競争力への影響、他の施策との関係等について、御議論いただいているところである。…
提出 2018年12月4日 松原 仁(無所属) 答弁 2018年12月14日
質問: …ベジタリアンで、約七十九万人のムスリムより多くなっている。)。 しかし、我が国行政レベルでのベジタリアン/ヴィーガン対応は、ハラルに比べ必ずしも十分であるとはいえず、訪日客から「ベジ対応の店やメニューが圧倒的に少ない」、…
答弁: 一について お尋ねの「早急な対応」及び「統一された検査・認証制度」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、御指摘の「ベジタリアン/ヴィーガン」である者を含め、多様な宗教的、文化的習慣を有する外国…
提出 2018年12月3日 石上 俊雄 答弁 2018年12月11日
参議院 第197回 第36号趣旨が明らかではない ×1
質問: …離・回収技術)に関する技術開発に対する十分な支援を行うべきである。また、我が国の経済成長と世界全体の二酸化炭素削減のために、事業者によるコージェネレーションシステム(燃料電池を含む)、スマートエネルギーネットワーク等の海…
答弁: …の確保等に関する法律(昭和五十年法律第九十六号)第四条等の規定に基づき、我が国への石油ガスの供給が不足する事態に備えた石油ガスの備蓄に係る措置を講じている。 二の2について お尋ねについては、例えば、平成三十年度当初予算…
提出 2018年7月12日 石上 俊雄 答弁 2018年7月24日
参議院 第196回 第175号
質問: 昨年提出した、「我が国が直面するエネルギー問題への対応に関する質問主意書」(第百九十三回国会質問第一四〇号)に対する答弁書(内閣参質一九三第一四〇号)が閣議決定されてから、約一年が経過している。この間の我が国が直面するエ…
答弁: …用する実証プロジェクトが本格的に動き出している。このような取組を踏まえ、我が国が世界をリードする水素技術を、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に世界に発信していく。 一の8について お尋ねについては…
提出 2018年6月6日 山崎 誠(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年6月15日
衆議院 第196回 第360号趣旨が明らかではない ×3
質問: …も再生可能エネルギーの重要性がますます高まっていることに間違いはない。 我が国に於いても、世論は強い脱原発への支持があり、共同通信一月十五日の調査によれば、原発の即時停止に賛成が四十九%、反対が四十二%。朝日新聞二月二十…
答弁: …進している」の意味するところが必ずしも明らかではないが、地球温暖化とは、地球温暖化対策の推進に関する法律(平成十年法律第百十七号)第二条第一項に規定されているとおり、「人の活動に伴って発生する温室効果ガスが大気中の温室効…
提出 2018年6月1日 古本 伸一郎(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2018年6月12日
質問: …源化し、応益負担する考え方は、課税の根拠があったと言える。 しかし、現在我が国の道路インフラは、舗装率・路網状況を見ても、世界でも有数の道路大国として整備されてきた。このため二十一世紀に入り、道路特定財源は道路整備需要を…
答弁: …十二年度における自動車重量税の見直しについては、暫定税率を廃止した上で、地球温暖化対策の観点から、当分の間、次世代自動車(電気自動車、ハイブリッド自動車等)には本則税率を適用するとともに、次世代自動車と比べて、単位重量当…
提出 2017年6月14日 石上 俊雄 答弁 2017年6月27日
質問: 昨年提出した、「我が国が直面するエネルギー問題への対応に関する質問主意書」(第百九十一回国会質問第一四号)に対する答弁書(内閣参質一九一第一四号)が閣議決定されてから、約一年が経過している。この間の我が国が直面するエネル…
答弁: 一について 政府としては、再生可能エネルギー等を活用した分散型エネルギーシステムの構築の推進は、エネルギー政策の観点のみならず、地域活性化の観点からも重要であると認識している。また、これまでも再生可能エネルギーの導入拡大…
提出 2017年6月2日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年6月13日
衆議院 第193回 第360号
質問: アメリカのトランプ大統領は、六月一日、地球温暖化対策の国際ルールである「パリ協定」からアメリカが離脱することを表明した。世界二位の温室効果ガス排出国であるアメリカがパリ協定から離脱すると、パリ協定の実効性は大きく低下しか…
答弁: …して気候変動問題への対応の重要性及び協定の着実な実施の必要性を指摘した。我が国としては、今後、気候変動問題への対処のために米国と協力していく方法を探求するとともに、協定の締約国とともに協定を着実に実施することを通じ、気候…
提出 2017年6月1日 宮崎 岳志(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年6月9日
衆議院 第193回 第357号
質問: 米国主要メディアが五月三十一日、米トランプ政権が地球温暖化対策の「パリ協定」から離脱する方針を固めたと一斉に報じている。 一 政府は米国がパリ協定から離脱する方針であることを承知しているか。 二 政府は米国の上記方針につ…
答弁: …して気候変動問題への対応の重要性及び協定の着実な実施の必要性を指摘した。我が国としては、今後、気候変動問題への対処のために米国と協力していく方法を探求するとともに、協定の締約国とともに協定を着実に実施することを通じ、気候…
提出 2016年12月5日 石上 俊雄 答弁 2016年12月13日
質問: 我が国の航空関連産業は、人口減少や他の交通モードとの競争関係など様々な外部環境の変化や世界経済を含めた景気動向に大きな影響を受けやすい産業の一つである。特に、首都圏空港の発着容量拡大に伴うLCC(ローコストキャリア:格安…
答弁: …〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会、更にはその先を見据え、我が国の国際競争力の強化、地域活性化等の観点から、首都圏空港(成田国際空港及び東京国際空港(以下「羽田空港」という。)をいう。以下同じ。)の容量の拡…
提出 2016年10月12日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年10月21日
衆議院 第192回 第57号
質問: …約国会合には、日本が締約国として参加するのは難しいと思われる。このため、我が国は世界の地球温暖化対策で主導権を握れない可能性があるが、政府はこの責任をどう認識しているか。見解を示されたい。 右質問する。…
答弁: …では未定であるが、協定を実施するための指針等の策定のための交渉は、既に、我が国を含む条約の全ての締約国により行われており、我が国としても交渉に積極的に貢献してきたところである。また、条約第二十二回締約国会議の際に行われる…
提出 2016年6月1日 水野 賢一 答弁 2016年6月10日
参議院 第190回 第161号趣旨が明らかではない ×1
質問: …にする方針を掲げている。一方で長期目標に関しては本年五月に閣議決定した「地球温暖化対策計画」では「二〇五〇年までに八十%の温室効果ガスの排出削減を目指す」とあるが、何年度比でという基準年は明示されてはいない。 基準年を一…
答弁: …八日のエルマウ・サミット首脳宣言の内容を紹介しているものであるにすぎず、我が国の長期的目標の基準年が二千十年であるということを意味しているものではない。 三について お尋ねの「許容される排出量」の意味するところが必ずしも…
提出 2015年7月27日 石上 俊雄 答弁 2015年8月4日
参議院 第189回 第216号趣旨が明らかではない ×3
質問: …渉について、一般論として関税撤廃となる対象品目の拡大を目指すべきであり、我が国の輸出立国としての地位を維持発展させる重要性を考えると、海外で売れるモノづくり体制の構築という大戦略に基づいて交渉を展開していくべきと考えるが…
答弁: …くり体制の構築という大戦略」の意味するところが必ずしも明らかではないが、我が国は、昭和三十年に関税及び貿易に関する一般協定に加入し、数次にわたるラウンド交渉に参加して、関税の引下げ及び非関税措置の軽減を行ってきており、世…
提出 2015年7月13日 石上 俊雄 答弁 2015年7月21日
参議院 第189回 第205号検討してまいりたい ×3
質問: 資源小国である我が国のエネルギー政策は、いわゆる三つの「E」と一つの大きな「S」、すなわちエネルギーの安定供給(エネルギー・セキュリティ)、経済効率性の向上(エコノミック・エフィシェンシー)、環境への適合(エンバイロメン…
答弁: …考え方の詳細をガイドラインにおいて示すことを予定している。 五について 我が国の平成三十二年以降の温室効果ガスの削減目標については、エネルギーミックスと整合的なものとなるよう、技術的制約、コスト面の課題などを十分に考慮し…
提出 2015年4月2日 緒方 林太郎(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年4月10日
質問: …律の該当規定に従うことが想定されているか。 (一) 「国全体として」、「我が国全体として」 (a) 新型インフルエンザ等対策特別措置法第三条第一項 国は、新型インフルエンザ等から国民の生命及び健康を保護し、並びに新型イン…
答弁: 一の(一)について お尋ねの「全体として」は、海洋基本法(平成十九年法律第三十三号)第六条に規定する海洋資源、海洋環境、海上交通、海洋の安全等の海洋に関する諸問題を全体としてとの意味であると理解している。 一の(二)につ…
提出 2014年10月31日 鈴木 貴子(無所属) 答弁 2014年11月11日
衆議院 第187回 第49号趣旨が明らかではない ×1
質問: …二〇一一年の冬、そして二〇一二年、二〇一三年の冬と夏、そして本年の夏も、我が国において電力不足が発生することはなかった。このような確かな過去の実績があるのにも関わらず、政府として原発の再稼働を進めると考える理由は何かとの…
答弁: 一について お尋ねについては、先の答弁書(平成二十六年十月二十八日内閣衆質一八七第三三号)一についてでお答えしたとおりである。 二について お尋ねの「万全」が何に対するものなのかが必ずしも明らかではないが、九州電力株式会…
提出 2014年10月17日 鈴木 貴子(無所属) 答弁 2014年10月28日
衆議院 第187回 第33号
質問: …二〇一一年の冬、そして二〇一二年、二〇一三年の冬と夏、そして本年の夏も、我が国において電力不足が発生することはなかった。このような確かな過去の実績があるのにも関わらず、政府として原発の再稼働を進めると考える理由は何か。 …
答弁: …状況は、エネルギーコストの上昇と温室効果ガスの排出量の増大の原因となり、我が国の経済・産業活動や地球温暖化対策への取組に深刻な影響を与えていること等を踏まえる必要がある。 このため、「エネルギー基本計画」(平成二十六年四…
提出 2014年6月18日 佐々木 憲昭(日本共産党) 答弁 2014年6月27日
質問: …時点で約二十七万kwと試算される大量のエネルギーを必要としているが、現在我が国が、あらゆる政策手段を講じて地球温暖化対策に取り組んでいる状況下、これほどのエネルギー需要が増加することは看過できない」(前文)と指摘。一方で…
答弁: …削減目標の検討に当たっては、中央新幹線(東京都・名古屋市間)の供用による我が国の温室効果ガス排出量への影響について、その供用開始時期も踏まえつつ、勘案してまいりたい。 七の�@について お尋ねの南海トラフ地震を想定した地…
提出 2013年12月2日 山本 太郎 答弁 2013年12月10日
質問: …のメルケル首相は米国のオバマ大統領に抗議を行った。このような第三国による我が国閣僚や国会議員などに対する通信傍受・盗聴も、特定有害活動の事例に当たるのか、政府の見解を示されたい。 六 「本法案が想定する特定秘密に当たる情…
答弁: 一及び二について 先の答弁書(平成二十五年十一月二十二日内閣参質一八五第五八号)については、内閣官房において案文を作成し、内閣法制局においてその案文を審査し、答弁を行ったところであるが、答弁書に記載した内容に一部誤りがあ…
提出 2013年11月12日 山本 太郎 答弁 2013年11月22日
参議院 第185回 第58号趣旨が明らかではない ×2
質問: …政府の見解を明らかにされたい。 三 米国における秘密保護法制と本法案及び我が国での情報公開制度を比べた場合、日本ではアメリカ連邦政府情報公開法のような行政の透明性や知る権利を司法制度も含めて保証する法制度が確立していない…
答弁: …明らかではないが、これらが外国の利益を図る目的で行われるものでなく、又は我が国及び国民の安全を著しく害し、若しくは害するおそれのあるものでなければ、特定有害活動に該当しない。特定有害活動の具体的な事例としては、外国の工作…
提出 2013年5月15日 青木 愛(生活の党) 答弁 2013年5月24日
衆議院 第183回 第71号趣旨が明らかではない ×1
質問: これまで安倍総理は、賃上げや待機児童の解決に向けて経団連に直接申し入れを行うなどトップ自ら積極果敢な行動力を示して来られました。そのような姿勢に対し高く評価しております。それだけに、この度のトルコ共和国への原発受注の売り…
答弁: …訓を世界と共有することにより、世界の原子力安全の向上に貢献していくことが我が国の責務であると考えており、いわゆる原子力発電所の輸出については、相手国の事情や意向を踏まえつつ、世界最高水準の安全性を有する技術の提供を今後と…
提出 2012年10月31日 若林 健太 答弁 2012年11月9日
参議院 第181回 第9号
質問: …〇二〇年までに一九九〇年比で二十五パーセント削減するとの中期目標を掲げる地球温暖化対策基本法案は修正すべきであると考えるが、いかがか。 右質問する。…
答弁: …社会に対して示していくこととしている。平成三十二年までに達成を目指すべき我が国における一年間の温室効果ガスの排出量については、計画の策定に向けた検討と併せて、国際交渉に与える影響等にも留意しつつ、慎重に検討していくことと…
提出 2012年6月11日 山本 拓(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年6月19日
衆議院 第180回 第289号
質問: …球温暖化対策基本法案は、野田総理の思いが一〇〇%含まれている法案なのか。我が国の地球温暖化対策としての数値目標について、野田総理の方針もリーダーシップも全く感じられない。我が国の地球温暖化対策としての数値目標について、野…
答弁: …・環境戦略」を策定することとしている。平成三十二年までに達成を目指すべき我が国における一年間の温室効果ガスの排出量については、こうした国民的議論を経て決定していくこととなるが、現在、政府が国会に提出している地球温暖化対策…
提出 2011年11月11日 橘 慶一郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年11月22日
質問: 平成二十三年十一月七日から九日まで、衆議院予算委員会において、平成二十三年度第三次補正予算に関し、基本的質疑が行われたが、内閣の答弁を踏まえ、「社会保障・税一体改革」及び今般の人事院勧告の取り扱いに関し、内閣の見解を確認…
答弁: …に関する取扱いについて」(平成二十三年十月二十八日閣議決定)において、「我が国の厳しい財政状況と東日本大震災という未曾有の国難に対処するための国家公務員の給与の臨時特例に関する法律案・・・が、今般の人事院勧告による給与水…
提出 2011年8月26日 草川 昭三 答弁 2011年9月6日
質問: …十五パーセント削減の目標についても一旦見直し、エネルギー政策を中心とする地球温暖化対策を国内でしっかり議論した上で、改めて国際的に目標を約束するのが、責任ある対応だと考えるが、見解如何。 七 京都議定書の第一約束期間の目…
答弁: …明することが重要であると考えている。 六について 東日本大震災が、今後の我が国のエネルギー需給、経済等に与える影響については、現時点においては見極めることが困難である。全ての主要国が参加する公平かつ実効性ある国際的枠組み…
提出 2011年6月27日 水野 賢一 答弁 2011年7月5日
参議院 第177回 第212号
質問: 以前、政府は京都議定書目標達成計画などにおいて、新エネルギーの導入目標として「二〇一〇年度に一九一〇万キロリットル」(原油換算)という数値を掲げていた。 よって以下、質問する。 一 一九一〇万キロリットルという新エネルギ…
答弁: …現在政府が国会に提出している地球温暖化対策基本法案第十一条においても、「我が国における一年間の一次エネルギーの供給量に占める再生可能エネルギーの供給量の割合について、平成三十二年までに十パーセントに達することを目標とする…
提出 2011年6月3日 橘 慶一郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年6月14日
衆議院 第177回 第226号
質問: …本計画)と推進主体となる第三セクターの下に開発が進められてきた。この間、我が国の産業構造の変化や経済成長の鈍化等の影響を受け、計画の具体化は順調には行かず、第三セクターが経営に行き詰るなどの難局にも遭遇した歴史を持つ。し…
答弁: …狩湾新港地域については、エネルギーの安定供給や地球温暖化対策を始めとした我が国が直面する課題等を踏まえつつ、国全体の発展と安定に寄与する観点から、北海道の資源及び特性をいかした産業分野の集積並びに既存の産業集積を活用した…
提出 2011年5月2日 浜田 和幸 答弁 2011年5月13日
参議院 第177回 第139号趣旨が明らかではない ×1
質問: …いて、東日本大震災及び福島第一原子力発電所の事故に伴う状況変化を踏まえ、我が国の温室効果ガス削減義務ないし削減目標についての撤回ないし猶予を求めたのか。撤回ないし猶予を求めたあるいは求めなかった理由を含めて明らかにされた…
答弁: …沖地震及びこれに伴う東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故が、今後の我が国のエネルギーの需給、経済及び気候変動政策にどのような影響を及ぼすのか予断できず、当該地震及び事故が削減目標に与える影響については、現時点で判断…
提出 2011年5月1日 平山 誠 答弁 2011年5月13日
質問: 我が国のエネルギー政策は、エネルギー政策基本法に基づき、エネルギーの需給に関する施策の長期的、総合的かつ計画的な推進を図るためエネルギー基本計画を策定し、「安定供給の確保」、「環境への適合」、「効率性の確保」の三つの観点…
答弁: …お答えすることは困難である。 二の6について お尋ねについては、例えば、我が国独自のマイクロ波脱硝技術により得られたウラン・プルトニウム混合酸化物(以下「MOX」という。)粉末が、海外より導入した粉末混合プロセスを用いた…
提出 2011年4月12日 横山 信一 答弁 2011年4月22日
参議院 第177回 第124号
質問: …CCSの実証プロジェクトが開始されることを強く支持する」ことが宣言され、我が国においても二〇一〇年六月に「二〇二〇年頃のCCSの商用化を目指した技術開発の加速化を図る」としたエネルギー基本計画が閣議決定された。同計画では…
答弁: …CSは、地球温暖化対策に貢献するのみならず、その技術の海外展開等を通じた我が国経済の発展も期待できることから、政府としては、CCSの早期実用化に向けて研究開発や実証事業を進めてまいりたい。…
提出 2010年12月2日 加藤 修一 答弁 2010年12月10日
質問: …しつつ、CO2の排出削減や排ガス問題の解決を促進することができる。また、我が国の自動車業界にとっては、世界最先端のEV改造技術の開発や技術情報の共有・普及を通して、日本の自動車社会全体のEV化を円滑に進めることが期待でき…
答弁: 一及び六について 政府としては、環境問題への対応と経済成長の実現の観点から、電気自動車(以下「EV」という。)の加速度的な普及の促進に努めている。 具体的には、量産型のEVの購入に対する助成措置を講ずるとともに、EVに広…
提出 2010年11月30日 加藤 修一 答弁 2010年12月10日
参議院 第176回 第141号検討してまいりたい ×1
質問: …六回臨時国会に改めて提出され、フロン等の使用の抑制等が規定されている。 我が国は、「地球温暖化対策基本法」に基づいて対応することが必要ではないか。公明党提出の対案「気候変動対策推進基本法案」の第三十三条、第三十四条におい…
答弁: …として新たに報告された物質の追加について議論が行われていることを踏まえ、我が国としても、当該物質の用途、使用実態等に係る情報の気候変動に関する国際連合枠組条約事務局への提供など、議論の基礎となる科学的知見の蓄積に向けて、…
提出 2010年11月29日 横山 信一 答弁 2010年12月7日
参議院 第176回 第132号
質問: …国とも温室効果ガス、特に二酸化炭素を削減することが強く求められている。 我が国においては、平成十四年に、バイオマスなどと並び「雪又は氷の熱」を「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法」に基づく石油等化石燃料に代替する…
答弁: …いう。)を含む再生可能エネルギーの導入拡大は、エネルギー供給源の多様化や地球温暖化対策などの観点から、非常に重要であると認識している。 そのため、政府としては、再生可能エネルギーを利用する設備の導入に対する助成措置を講じ…
提出 2010年10月28日 加藤 修一 答弁 2010年11月5日
参議院 第176回 第66号
質問: …ことを強く求めるものである。 以上を踏まえて、質問主意書の本旨に入る。 我が国における気温の上昇は、一九九〇年代以降から顕著になっており、一八九八年以後の夏の平均気温が高かった年の順番では、上位一〇位のうち一九九〇年以後…
答弁: …る。 また、平成二十二年度から開始した生産環境総合対策事業のうち農業生産地球温暖化対策事業等については、平成二十三年度に事後評価を行うこととしている。 今後とも引き続き、これらの評価結果を踏まえつつ、二酸化炭素の排出量の…
提出 2010年6月10日 秋葉 賢也(自由民主党・無所属の会) 答弁 2010年6月18日
質問: …するエコポイント制度のみでは、温室効果ガスの削減策としては不十分である。我が国の温室効果ガス排出量の九割以上を占めている二酸化炭素を吸収する植物を増やしていくことこそが究極的な温暖化対策であり、そのために緑化事業を推進し…
答弁: 一の1について 我が国は、すべての主要国による公平かつ実効性ある国際的枠組みの構築と意欲的な目標の合意を前提として、千九百九十年比で二千二十年までに二十五パーセントの温室効果ガスの排出削減を目指すという目標を掲げているが…
提出 2010年6月9日 馳 浩(自由民主党・無所属の会) 答弁 2010年6月18日
衆議院 第174回 第559号お答えすることは困難 ×1
質問: 国家公務員の定員が計画的に削減されていくなかで、前回、各府省庁において、アルバイト職員等を除いて正規の職員たる部下が全く存在しない、いわゆる「一人係長」は何人いるのか、府省庁毎の人数を調査して頂いた。驚く限りの「一人係長…
答弁: …と。委員会の所掌事務に関して行う広報に関すること。 北方対策本部調整係 我が国国民の北方領土への訪問に関すること。北方地域への墓参に関すること 。北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律(昭和五十七年法律第…
提出 2010年4月28日 川田 龍平 答弁 2010年5月11日
参議院 第174回 第65号検討してまいりたい ×3
質問: …度の導入量を目標にしているのか示されたい。 また、本年三月に公表された「地球温暖化対策に係る中長期ロードマップ」(環境大臣試案)(以下「中長期ロードマップ」という。)では、再生可能エネルギーの供給割合を二〇二〇年には一〇…
答弁: …審議会地球環境部会中長期ロードマップ小委員会においては、当該試案を含め、我が国における中長期の温室効果ガス削減目標を実現するための対策・施策の具体的な姿について検討を行っている。 地球温暖化対策基本法案の成立後にその規定…
提出 2010年3月29日 馳 浩(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年4月6日
衆議院 第174回 第321号
質問: …問する。 一 鳩山総理のこの「地球益」を考えた高い志は評価されるものの、我が国の「国益」をどう守り、かつ国際社会でどのような役割を担おうとしているのか十分明らかにされていないので、その戦略やビジョンについて、政府はどのよ…
答弁: …で、二千二十年までに二十五パーセントの温室効果ガスの排出削減を目指すとの我が国の中期目標(以下「中期目標」という。)は、我が国のみが高い削減目標を掲げても、気候変動を止めることはできないため、すべての主要国による公平かつ…
提出 2010年3月25日 木村 太郎(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年4月2日
衆議院 第174回 第308号お答えすることは困難 ×3
質問: 去る三月八日、私は我が国のエネルギー政策における今後の風力発電の方向性について、質問主意書を提出した。これに対し鳩山内閣からの答弁書では、今後も風力発電を振興していく旨の回答が寄せられた。このような中で、昨今、風力発電施…
答弁: …いてのお尋ねにお答えすることは困難である。 なお、政府においては、現在、地球温暖化対策に係る中長期ロードマップ検討会における地球温暖化対策に係る中長期ロードマップに関する検討や、総合資源エネルギー調査会総合部会基本計画委…
提出 2010年3月19日 近藤 三津枝(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年3月30日
衆議院 第174回 第292号承知していない ×1
質問: …た。これは鳩山内閣の「国際公約」であり、この中期的な目標の達成に向けて、我が国は世界に対して重い責任を負ったものである。 これに対し、先般、政府が国会に提出した「地球温暖化対策基本法案」(以下単に「法案」という。)は、表…
答弁: …ととなる。 一の1から3までについて 法案第十条第一項に規定する目標は、我が国として、主要な国の背中を押して、積極的な取組を促すことにより、世界全体での温室効果ガスの削減に向けた国際交渉を進展させるため、地球温暖化を防止…
提出 2010年3月8日 加納 時男 答弁 2010年3月16日
質問: …量の削減を掲げているが、それらは二〇〇五年比では何%となるか。この目標は我が国の目標に照らして意欲的な目標といえるのか。 十 衆議院答弁書においては、「原子力は、エネルギーの安定供給のみならず、低炭素社会の実現に不可欠で…
答弁: …量を少なくとも半減するとの目標をすべての国と共有するよう努めることとし、我が国における地球温暖化対策について、その基本的な方向性を定めた地球温暖化対策基本法案(以下「法案」という。)を今国会に提出したところである。 二に…
提出 2010年3月8日 木村 太郎(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年3月16日
衆議院 第174回 第227号
質問: …、総発電容量で三千五百十六万キロワットと、世界第一位となっている。一方、我が国の風力発電による総発電容量は、二百六万キロワットで十三位となっており、また、新設は十七万八千キロワットと、二〇〇八年と比較した場合半減し、順位…
答弁: …などの観点から、非常に重要であると認識している。地球温暖化対策について、我が国は、すべての主要国による公平かつ実効性ある国際的枠組みの構築と意欲的な目標の合意を前提として、千九百九十年比で二千二十年までに二十五パーセント…
提出 2010年3月4日 秋葉 賢也(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年3月12日
衆議院 第174回 第209号
質問: 近年、我が国、特に都市部地域において、エネルギー使用の増大や地面のアスファルト・コンクリート被覆による蒸散機能の低下等により、郊外部よりも気温が高くなる、いわゆるヒートアイランド現象が起き、加えて、地球温暖化の進行に伴う…
答弁: 一について お尋ねの「都市部における民有地等緑化の取組みに関連する事業」としては、国土交通省において、先導的都市環境形成促進事業に係る予算二億九千二百万円の内数として、また、環境省において、クールシティ中枢街区パイロット…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「我が国 地球温暖化対策」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「温室効果ガス削減目標四十六%の根拠に関する質問主意書」ほか3件に近い
提出 2021年4月27日 丸山 穂高(無所属) 答弁 2021年5月14日
「温室効果ガスの排出を二〇五〇年までに実質ゼロにする方針に関…」ほか1件に近い
提出 2020年11月27日 奥野 総一郎(立憲民主党・社民・無所属) 答弁 2020年12月8日
「洋上風力発電事業への国内企業の参入課題、電源開発促進税の活…」ほか1件に近い
提出 2019年12月4日 緑川 貴士(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2019年12月17日
「洋上風力発電事業への国内企業の参入課題、電源開発促進税の活…」ほか1件に近い
提出 2020年11月19日 小熊 慎司(立憲民主党・社民・無所属) 答弁 2020年12月1日
衆議院 第203回 第20号趣旨が明らかではない ×1
「洋上風力発電に係る環境アセスメント制度改善等に関する質問主…」ほか1件に近い
提出 2011年5月2日 浜田 和幸 答弁 2011年5月13日
参議院 第177回 第138号趣旨が明らかではない ×1
「「二〇五〇年カーボンニュートラル」実現に向けた施策のあり方…」ほか1件に近い
提出 2009年11月19日 加藤 修一 答弁 2009年12月1日
「IPCC「一.五℃特別報告書」についての政府の対応に関する質…」ほか1件に近い
提出 2019年6月12日 早稲田 夕季(立憲民主党・無所属フォーラム) 答弁 2019年6月21日
「固定価格買取制度に関する質問主意書」に近い
提出 2025年6月20日 浜田 聡 答弁 2025年7月1日
「固定価格買取制度に関する質問主意書」に近い
提出 2018年6月14日 長尾 秀樹(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年6月22日
衆議院 第196回 第389号趣旨が明らかではない ×2

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。