「政府 北朝鮮へ」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2008年10月8日〜2025年3月11日
答弁書あり
58件
提出者 21人(多い順: 有田 芳生、松原 仁、逢坂 誠二)
答えていない型が出た答弁
43件
お答えすることは困難 28、趣旨が明らかではない 21、個別の事案 7、仮定の質問 6、承知していない 4、検討してまいりたい 3
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
御指摘の「大量の現金の北朝鮮への移転」については、政府としては、外国為替及び外国貿易法(昭和二十四年法律第二百二十八号。以下「外為法」という。)に基づき、措置を講じているところであり、今後も国際連合安全保障理事会決議(以下「安保理決議」という。)第二千九十四号の主文第十四項に定める義務を誠実に履行していく考えである。
政府としては、我が国独自の対北朝鮮措置として、我が国から北朝鮮への渡航自粛を要請しており、今後とも、その旨を国民に対し周知徹底してまいりたい。
お尋ねの「北朝鮮に帰還した在日朝鮮人等」の範囲が必ずしも明らかではないが、政府としては、昭和三十四年十二月から昭和五十九年七月までの間に実施された北朝鮮への帰還事業において、九万三千三百四十人が北朝鮮に渡航し、そのうち、いわゆる日本人配偶者と推定される者は、千八百三十一人であったと把握している。
米国政府要人の発言や米国連邦議会における議論の逐一についてコメントすることは差し控えたいが、北朝鮮の拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するため、米国を含む国際社会と共に、北朝鮮への圧力を一層強化していくことが必要である。
お尋ねの「この認識」の意味するところが必ずしも明らかではないが、現在、政府としては、昭和三十四年十二月から昭和五十九年七月までの間に実施された北朝鮮への帰還事業において、北朝鮮に渡った日本人の総数は、六千八百三十六人であり、そのうち女性は四千百五十九人であったと把握している。また、当該四千百五十九人のうち、いわゆる日本人配偶者と推定される者については、千八百三十一人であったと把握している。
お尋ねの「朝鮮総連による「在日同胞祖国訪問団事業」」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、朝鮮総聯において在日朝鮮人の北朝鮮への短期訪問に関する活動を行っていることは承知している。いずれにせよ、政府として当該活動に関与しておらず、お尋ねについては承知していないため、お答えすることは困難である。
政府としては、朝鮮半島出身者の遺骨の返還について、人道的観点から可能な限り対応していく考えであるが、お尋ねの北朝鮮への遺骨の返還については、将来、適切な時期に所要の調整等を行う考えである。
お尋ねの「国が渡航費用を支援すること」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかでないが、民間が独自に行う北朝鮮への墓参に関し、政府として財政的支援を講ずることは考えていない。
民間が独自に行う北朝鮮への墓参に関し、政府として財政的支援を講ずることは考えていない。
御指摘の試合において我が国の国歌に対して北朝鮮の観客から友好的とは言えない態度が示されたことは、スポーツを通じた交流の精神に照らして好ましくないと考えるが、当該試合のための日本代表選手の北朝鮮への渡航の手続や当該試合の運営方法は、財団法人日本サッカー協会が北朝鮮サッカー協会と調整を行ってきた経緯があることから、現在、財団法人日本サッカー協会が北朝鮮サッカー協会に対し、書簡により、御指摘のような税関における対応や会場における観客の行為を含む様々な問題点を指摘し、説明を求める等の対応を行っていると承知している。政府としては、このような状況を踏まえ、現時点において、北朝鮮当局に対して抗議を行うことは考えていないものであり、「政府の怠慢」との御指摘は当たらない。
御指摘の試合において我が国の国歌に対して北朝鮮の観客から友好的とは言えない態度が示されたことは、スポーツを通じた交流の精神に照らして好ましくないと考えるが、当該試合のための日本代表選手の北朝鮮への渡航の手続や当該試合の運営方法は、財団法人日本サッカー協会が北朝鮮サッカー協会と調整を行ってきた経緯があることから、御指摘のような税関における対応や会場における観客の行為については、財団法人日本サッカー協会が検証し、対応していると承知している。したがって、政府としては、現時点において、北朝鮮当局に対して抗議を行うことは考えていない。
政府としては、平成二十一年四月二十九日の北朝鮮外務省スポークスマン声明の内容も踏まえ、日中首脳会談や日米外相電話会談等を通じ、北朝鮮への対応につき関係国と協議を行った。
2. 答えていない型が返った質問(43件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 政府は、石破総理が令和七年二月十七日の衆議院予算委員会などで用いた拉致問題の「可視化」の具体的意味を問う質問主意書に対し、三月十一日付の答弁書(内閣衆質二一七第七一号)で「拉致問題に関して北朝鮮側から我が国として納得でき…
答弁: …、そのような諸懸案の包括的な解決に向けて何が最も効果的かという観点から、北朝鮮への対応について不断に検討していく考えである。…
質問: 石破茂首相は、就任後の十月一日の記者会見において「拉致問題は私どもの内閣の最重要課題だ。すべての拉致被害者の一日も早いご帰国を実現すべく、強い決意を持って取り組む」と語っている。この実現に向けた基本姿勢、方策について、以…
答弁: …、石破内閣総理大臣個人の政治活動に関するものであると考えられることから、政府としてお答えする立場にない。 三について お尋ねについては、衛藤征士郎前衆議院議員の個人の見解を前提としたものであるため、政府としてお答えする立…
質問: …を受け、合計で数千万円程度を北朝鮮に持ち込んだとの情報があると報じた。 政府は、平成二十八年二月十九日の閣議了解「外国為替及び外国貿易法に基づき北朝鮮向けの支払を原則禁止とする措置について」を受けて、外為法に基づき、北朝…
答弁: …である。 四について 御指摘の「大量の現金の北朝鮮への移転」については、政府としては、外国為替及び外国貿易法(昭和二十四年法律第二百二十八号。以下「外為法」という。)に基づき、措置を講じているところであり、今後も国際連合…
質問: …対して破産手続開始の申立てを行っていないのは、いかなる理由によるものか、政府が把握しているところを明らかにされたい。 二 整理回収機構は、朝鮮総連から、令和三年四月一日から現在まで、幾ら回収できたか。また、朝鮮総連の整理…
答弁: …「本年末に国連総会に提出される北朝鮮人権状況決議案」への対応については、政府として、諸情勢を総合的に勘案しながら、適切に対応してまいりたい。 九について 御指摘の安保理決議第二千二百七十号の主文第十七項及び安保理決議第二…
質問: …の小泉純一郎元総理の訪朝から二十二年が過ぎました。北朝鮮による拉致問題は政府によるさまざまな外交的努力があったものの、ひとりとして新たな帰国者を迎えることができていません。石破茂政権の基本的な立場についてお聞きします。 …
答弁: …よる拉致問題は我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、政府の最重要課題の一つと位置付けている。 三及び五について 政府としては、拉致問題の全面解決に向けて、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全て…
質問: …南浦(ナムポ)港に着いたと、在北朝鮮ロシア大使館が明らかにしている。米国政府系のラジオ・フリー・アジア韓国語放送は本年五月二十九日、ロシア連邦産の小麦粉が北朝鮮に大量に流入したため、小麦粉の闇市場価格が暴落したと、北朝鮮…
答弁: 一について お尋ねの「非難」については、政府としては、例えば、令和五年十二月七日に発出されたG7首脳声明や、同年十月二十六日に発出された「露朝間の武器移転に関する日米韓外相声明」で示したとおり、北朝鮮からロシア連邦への武…
質問: …ター」、同じく「アンダリエル」は同「九百七十号室」のことであると述べた。政府は昨年十二月二日、「ラザルス・グループ」を資産凍結等の措置の対象者に追加したが、その所在地を、「北朝鮮平壌特別市普通江(ポトンガン)区域」とした…
答弁: …の確保を図っているところである。 三について 一般論として申し上げれば、政府としては、内閣官房及び関係省庁において、御指摘の「北朝鮮のハッカー集団によるサイバー攻撃」であるか否かにかかわらず、サイバー攻撃の手口の解明に努…
質問: …送付された。 韓国の財団が被告の日本企業に代わって賠償金を支払うとの韓国政府発表(以下「韓国の今次発表」という。)により、旧朝鮮半島出身の労働者(以下「応募工」という。)をめぐる韓国側の一方的な行為による不適切な状況が正…
答弁: …について お尋ねについては、韓国の国内法上の位置付けに関する事項であり、政府としてお答えする立場にないが、いずれにせよ、御指摘の韓国大法院判決についての政府の立場は、これまでも述べてきているとおりである。 二の2について…
質問: …深く認識しているということであります」。 この答弁の内容に関し、その後、政府見解に変更はあったか。 二 朝鮮総連と朝鮮学校との関係について 1 朝鮮総連と朝鮮学校が、教育内容、人事及び財政において無関係と考えるか。 2 …
答弁: …済産業大臣の許可を受けなければならないこと等とされている。 八について 政府としては、北朝鮮情勢について情報収集を行っているところであるが、その具体的な内容については、これを明らかにすることにより、今後の情報収集等に支障…
質問: …受け、翌年昏睡状態で解放されるとすぐに死亡した。報道によれば北朝鮮は米国政府にワームビア氏の「医療費」と称して二百万米ドルの支払いを求めた。米国コロンビア特別区連邦地方裁判所は平成三十年十二月、ワームビア氏の死亡に責任が…
答弁: 一について 政府としては、我が国独自の対北朝鮮措置として、我が国から北朝鮮への渡航自粛を要請しており、今後とも、その旨を国民に対し周知徹底してまいりたい。 二について 一についてで述べた我が国独自の対北朝鮮措置を踏まえ、…
3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)
質問: 政府は、石破総理が令和七年二月十七日の衆議院予算委員会などで用いた拉致問題の「可視化」の具体的意味を問う質問主意書に対し、三月十一日付の答弁書(内閣衆質二一七第七一号)で「拉致問題に関して北朝鮮側から我が国として納得でき…
答弁: …、そのような諸懸案の包括的な解決に向けて何が最も効果的かという観点から、北朝鮮への対応について不断に検討していく考えである。…
質問: 石破茂首相は、就任後の十月一日の記者会見において「拉致問題は私どもの内閣の最重要課題だ。すべての拉致被害者の一日も早いご帰国を実現すべく、強い決意を持って取り組む」と語っている。この実現に向けた基本姿勢、方策について、以…
答弁: …、石破内閣総理大臣個人の政治活動に関するものであると考えられることから、政府としてお答えする立場にない。 三について お尋ねについては、衛藤征士郎前衆議院議員の個人の見解を前提としたものであるため、政府としてお答えする立…
質問: …を受け、合計で数千万円程度を北朝鮮に持ち込んだとの情報があると報じた。 政府は、平成二十八年二月十九日の閣議了解「外国為替及び外国貿易法に基づき北朝鮮向けの支払を原則禁止とする措置について」を受けて、外為法に基づき、北朝…
答弁: …である。 四について 御指摘の「大量の現金の北朝鮮への移転」については、政府としては、外国為替及び外国貿易法(昭和二十四年法律第二百二十八号。以下「外為法」という。)に基づき、措置を講じているところであり、今後も国際連合…
質問: …対して破産手続開始の申立てを行っていないのは、いかなる理由によるものか、政府が把握しているところを明らかにされたい。 二 整理回収機構は、朝鮮総連から、令和三年四月一日から現在まで、幾ら回収できたか。また、朝鮮総連の整理…
答弁: …「本年末に国連総会に提出される北朝鮮人権状況決議案」への対応については、政府として、諸情勢を総合的に勘案しながら、適切に対応してまいりたい。 九について 御指摘の安保理決議第二千二百七十号の主文第十七項及び安保理決議第二…
質問: …の小泉純一郎元総理の訪朝から二十二年が過ぎました。北朝鮮による拉致問題は政府によるさまざまな外交的努力があったものの、ひとりとして新たな帰国者を迎えることができていません。石破茂政権の基本的な立場についてお聞きします。 …
答弁: …よる拉致問題は我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、政府の最重要課題の一つと位置付けている。 三及び五について 政府としては、拉致問題の全面解決に向けて、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全て…
質問: …を受け、合計で数千万円程度を北朝鮮に持ち込んだとの情報があると報じた。 政府は、平成二十八年二月十九日の閣議了解「外国為替及び外国貿易法に基づき北朝鮮向けの支払を原則禁止とする措置について」を受けて、外為法に基づき、北朝…
質問: …対して破産手続開始の申立てを行っていないのは、いかなる理由によるものか、政府が把握しているところを明らかにされたい。 二 整理回収機構は、朝鮮総連から、令和三年四月一日から現在まで、幾ら回収できたか。また、朝鮮総連の整理…
質問: …南浦(ナムポ)港に着いたと、在北朝鮮ロシア大使館が明らかにしている。米国政府系のラジオ・フリー・アジア韓国語放送は本年五月二十九日、ロシア連邦産の小麦粉が北朝鮮に大量に流入したため、小麦粉の闇市場価格が暴落したと、北朝鮮…
答弁: 一について お尋ねの「非難」については、政府としては、例えば、令和五年十二月七日に発出されたG7首脳声明や、同年十月二十六日に発出された「露朝間の武器移転に関する日米韓外相声明」で示したとおり、北朝鮮からロシア連邦への武…
質問: …け、翌年昏睡状態で解放されるとすぐに死亡した。報道によれば、北朝鮮は米国政府にワームビア氏の「医療費」と称して、二百万米ドルの支払いを求めた。米国コロンビア特別区連邦地方裁判所は平成三十年十二月、ワームビア氏の死亡に責任…
答弁: 御指摘の「サッカーFIFAワールドカップのアジア二次予選」の「日本対北朝鮮のいわゆるアウェー戦」の開催地については現時点では決定されていないものと承知しており、お尋ねについて予断をもってお答えすることは差し控えたい。…
質問: …ター」、同じく「アンダリエル」は同「九百七十号室」のことであると述べた。政府は昨年十二月二日、「ラザルス・グループ」を資産凍結等の措置の対象者に追加したが、その所在地を、「北朝鮮平壌特別市普通江(ポトンガン)区域」とした…
答弁: …の確保を図っているところである。 三について 一般論として申し上げれば、政府としては、内閣官房及び関係省庁において、御指摘の「北朝鮮のハッカー集団によるサイバー攻撃」であるか否かにかかわらず、サイバー攻撃の手口の解明に努…
質問: …送付された。 韓国の財団が被告の日本企業に代わって賠償金を支払うとの韓国政府発表(以下「韓国の今次発表」という。)により、旧朝鮮半島出身の労働者(以下「応募工」という。)をめぐる韓国側の一方的な行為による不適切な状況が正…
答弁: …について お尋ねについては、韓国の国内法上の位置付けに関する事項であり、政府としてお答えする立場にないが、いずれにせよ、御指摘の韓国大法院判決についての政府の立場は、これまでも述べてきているとおりである。 二の2について…
質問: …け、翌年昏睡状態で解放されるとすぐに死亡した。報道によれば、北朝鮮は米国政府にワームビア氏の「医療費」と称して、二百万米ドルの支払いを求めた。米国コロンビア特別区連邦地方裁判所は平成三十年十二月、ワームビア氏の死亡に責任…
答弁: 我が国から北朝鮮への渡航については、先の答弁書(令和二年三月三十一日内閣衆質二〇一第一二七号)一についてで述べたとおりである。…
質問: …深く認識しているということであります」。 この答弁の内容に関し、その後、政府見解に変更はあったか。 二 朝鮮総連と朝鮮学校との関係について 1 朝鮮総連と朝鮮学校が、教育内容、人事及び財政において無関係と考えるか。 2 …
答弁: …済産業大臣の許可を受けなければならないこと等とされている。 八について 政府としては、北朝鮮情勢について情報収集を行っているところであるが、その具体的な内容については、これを明らかにすることにより、今後の情報収集等に支障…
質問: …受け、翌年昏睡状態で解放されるとすぐに死亡した。報道によれば北朝鮮は米国政府にワームビア氏の「医療費」と称して二百万米ドルの支払いを求めた。米国コロンビア特別区連邦地方裁判所は平成三十年十二月、ワームビア氏の死亡に責任が…
答弁: 一について 政府としては、我が国独自の対北朝鮮措置として、我が国から北朝鮮への渡航自粛を要請しており、今後とも、その旨を国民に対し周知徹底してまいりたい。 二について 一についてで述べた我が国独自の対北朝鮮措置を踏まえ、…
質問: …する質問主意書」(令和元年十一月一日提出質問第六五号)の質問四に対して、政府は「個々の報道を前提としたお尋ねについて、政府としてお答えすることは差し控えたい」(内閣衆質二〇〇第六五号)と答弁し、韓国からの情報提供及び、北…
答弁: …、お尋ねについてお答えすることは困難である。 三について 御指摘の「韓国政府による入港禁止措置対象とされている船舶」として政府が把握している船舶が、韓国政府が入港禁止措置を講じた日以降、我が国に入港した実績については、令…
質問: …安全保障理事会決議第二千二百七十号第十三項は、加盟国が、北朝鮮の外交官、政府の代表又は北朝鮮政府の立場で行動するその他の北朝鮮国民が、指定された個人若しくは団体又は制裁回避を支援し若しくは決議第千七百十八号、第千八百七十…
答弁: 我が国においては、出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号)において退去強制手続を定めており、国際連合安全保障理事会決議第二千二百七十号の主文第十三項に定める義務を履行するための措置が既に講じられているとこ…
質問: …元年五月二十八日に朝鮮総連中央の代表がNHKに抗議に訪れた事実について、政府は把握しているか。 二 政府は放送法が定める「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること」の責務があ…
答弁: 一について 御指摘の「抗議」については、政府としては、事案の有無を含め、その事実関係を把握していない。 二について 御指摘の「外国政府からの圧力」の具体的に意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすること…
質問: …拉致」の定義等に関する質問主意書」(第百九十八回国会質問第二号)に対する政府答弁書(内閣参質一九八第二号。以下「先の答弁書」とする)を踏まえ、再度、質問いたします。 一 政府は、先の答弁書において、「拉致とは、北朝鮮当局…
答弁: …て お尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたいが、政府としては、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために全力を尽くしているところである。…
質問: …首相は、平成三十年四月二十二日に東京都内で拉致被害者家族と懇談を行い、「政府に今年中の全被害者救出を再度求める国民大集会」に出席しました。安倍首相は、拉致被害者家族との懇談のなかで「全ての拉致被害者の即時帰国」に強い決意…
答弁: 一及び二について 御指摘の「集会のタイトル」の文言については政府としてお答えする立場にないが、いずれにせよ、政府としては、拉致問題の全面解決に向けて、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及…
質問: 共同通信は、政府が拉致問題解決のため、平壌に連絡事務所を設置することを北朝鮮に打診したという内容の記事(以下「この記事」とする)を平成三十年十月十四日に配信しています。この報道に関し質問します。 一 この記事には日本政府…
答弁: 一から四までについて 個々の報道を前提としたお尋ねについて、政府としてお答えすることは差し控えたい。 五について 御指摘の「再調査」の意味するところが必ずしも明らかではないが、北朝鮮の特別調査委員会による調査について、北…
質問: …わない」との考えを重ねて示した。 これらを踏まえて、以下質問する。 一 政府は、北朝鮮の非核化のため国際的な枠組みが創設された場合、これを通じた資金拠出を想定していることには変わりはないのか。 二 日本政府としてはおおよ…
答弁: …第二条の規定に基づき拉致被害者として認定されている人数は十七名であるが、政府としては、これ以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない者が存在しているとの認識の下、拉致問題の全面解決に向けて、拉致被害者としての認定の有…
質問: 政府は、平成二十九年十二月十九日の閣議決定「弾道ミサイル防衛能力の抜本的向上について」において、「北朝鮮の核・ミサイル開発は、我が国の安全に対する、より重大かつ差し迫った新たな段階の脅威となっている」ことを理由として、イ…
答弁: …二月十九日閣議決定)において示された、北朝鮮の核・ミサイル開発についての政府の見解と相違するものではない。 二の2について 現時点において、「弾道ミサイル防衛能力の抜本的向上について」において示された、北朝鮮の核・ミサイ…
質問: …鮮への経済支援について、日本や韓国、中国が支援するだろうと述べたが、日本政府はこのような経済支援についてアメリカ政府から要請されているのか。政府の見解如何。 二 一に関連して、政府はこのようなトランプ大統領の提案を容認し…
答弁: …あり、お答えすることは差し控えたい。 三について 北朝鮮との関係に関する政府の方針は、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、国交正常化を実現していくというものである。また、日朝平壌宣言に…
質問: 私が本年四月二十日に提出した「政府認定拉致被害者に関する質問主意書」(第百九十六回国会質問第八〇号)に対する答弁(内閣参質一九六第八〇号。以下「答弁書」とする)は、質問に対して正面から向き合わない不誠実きわまりないもので…
答弁: …は、いずれも、日朝間の協議において、北朝鮮側から、御指摘の四名について、北朝鮮への入境は確認できなかった旨の説明があったことを表したものである。 二について お尋ねについては、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、…
質問: …者等の支援に関する法律第二条の規定に基づき北朝鮮によって拉致されたことが政府によって認定された被害者のうち、久米裕さん、松本京子さん、田中実さん、曽我ミヨシさんについて質問します。 一 政府拉致問題対策本部が作成した「す…
答弁: …は、いずれも、日朝間の協議において、北朝鮮側から、御指摘の四名について、北朝鮮への入境は確認できなかった旨の説明があったことを表したものである。 二について お尋ねの「北朝鮮側説明」については、御指摘の「「すべての拉致被…
質問: …ートの存在に言及した。 他方、「北朝鮮がミサイルを発射するたびに、「日本政府は北朝鮮に対し北京の外交ルートを通じて厳重に抗議した」と報じられ、あたかも拳を振り上げて抗議したかのようですが、北朝鮮大使館にファックスを送って…
答弁: 一から三までについて お尋ねについては、在中華人民共和国日本国大使館を通じて行ったが、これ以上の詳細については、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えを差し控えたい。 四及び五について お尋ねについては、今後…
質問: …北朝鮮側が調査を実施することとされた、いわゆる日本人配偶者問題について、政府の認識と方針をお伺いします。 一 政府は、終戦直後に約二百万人いた在日朝鮮人のうち、何万人が朝鮮半島に帰還し、何万人が日本に残留したと認識してい…
答弁: …一九四五年八月から一九四六年三月までの間に、帰国を希望する朝鮮人は、日本政府の配船によつて、約九〇万人、個別的引揚げで約五〇万人合計約一四〇万人が朝鮮へ引揚げた。」とされている。 二について 「在日朝鮮人中北鮮帰還希望者…
質問: 政府は、ストックホルム合意に基づき、拉致問題をはじめとする日本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くしていることを繰り返し明らかにしています。ところが、その「日本人に関する全ての問題」が具体的に説明されていないので、…
答弁: …について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、北朝鮮との関係に関する政府の方針は、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、国交正常化を実現していくというものである。…
質問: 政府は、平成二十九年十一月六日の日米首脳共同記者会見における安倍総理冒頭発言の北朝鮮問題に関する内容について、「北朝鮮の最新の情勢を分析し、今後とるべき方策について、完全に見解の一致を見ました。日本は、全ての選択肢がテー…
答弁: …いて、現時点で予断をもってお答えすることは差し控えたいが、いずれにせよ、政府としては、引き続き、米国と緊密に連携していく考えである。 三について お尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたい。 四及び…
質問: …ミサイルの開発には膨大な資金が必要であり、ミサイル発射・開発を防ぐ為にも北朝鮮への資金の流入を阻止するべきだと考えられる。日本では、資金流出の防止のために、貿易規制・送金規制や役務提供規制、資本取引規制の対策をとっている…
答弁: …て考えた場合、一定の効果を及ぼしていると考えている。 二及び三について 政府としては、我が国の対北朝鮮措置の在り方について、拉致、核、ミサイルといった諸懸案をめぐる北朝鮮の対応や国際社会の動きを総合的に勘案し、不断の検討…
質問: …として、合衆国大統領が違法な核攻撃命令を出した場合の対処について、閣僚や政府高官らがその対処について協議をしたことはあるのか。行われていないとすれば、協議すべきではないか。 四 トランプ大統領の北朝鮮に対する発言はいたず…
答弁: …ろが明らかではなく、お答えすることは困難である。 四及び六について 米国政府要人の発言や米国連邦議会における議論の逐一についてコメントすることは差し控えたいが、北朝鮮の拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するた…
質問: …を要請した「いわゆる日本人配偶者」(以下「日本人配偶者」とする)に関し、政府の認識と取組みについて質問いたします。 一 ストックホルム合意に示された日本人配偶者の問題とはどういう問題なのか、そしてこの問題の解決とはどうい…
答弁: …答えを差し控えたい。 二の後段について 御指摘の「この問題」については、政府としては、例えば、法務省、外務省等の関係府省・関係機関が緊密に連携を図りながら、日本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くしているところであ…
質問: …(内閣参質一八三第一三号。以下「答弁書第一三号」とする)の一についてで、政府は、「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」(平成十八年法律第九十六号。以下「北朝鮮人権法」とする)第一条に規定する北…
答弁: …安否確認及び故郷訪問についての問題が含まれると解している。 三について 政府は、平成二十六年度から平成二十九年度(平成二十九年四月一日から同年十一月六日までの間に限る。)までの間、「いわゆる日本人配偶者」の問題を含めた「…
質問: 日本政府の北朝鮮に対する取組方針について質問いたします。 一 私が、平成二十九年一月二十日付けで提出した「政府の「拉致問題が最優先課題」とする姿勢に関する質問主意書」(第百九十三回国会質問第七号)に対する答弁(内閣参質一…
答弁: 一、二、四及び五について 政府としては、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」に基づき、日本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くしている。これ以上の詳細については、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答え…
質問: 政府の北朝鮮に対する経済制裁の現状と効果に関する認識について質問します。 一 政府は、国連安保理決議に基づく北朝鮮に対する資産凍結措置の対象にどれだけの団体、個人を指定していますか。また、国際平和のための国際的努力への寄…
答弁: 一について お尋ねの「年度別の件数」の趣旨が必ずしも明らかではないが、平成二十九年三月十七日現在、「国際連合安全保障理事会決議に基づく資金の移転防止措置の対象となる北朝鮮のミサイル又は大量破壊兵器計画に関連する者」及び「…
質問: 政府拉致問題対策本部が平成二十七年十月に発行した冊子「北朝鮮による日本人拉致問題」(以下「この冊子」とする)の記述に関し質問いたします。 一 政府は、この冊子の中で、「拉致問題は我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重…
答弁: …十六年八月五日及び同年十一月二十八日に開催した。 三について 御指摘の「政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会」については、平成二十五年一月二十九日、同年四月十一日、同年十一月七日、平成二十六年六月十二日、同年七月二十九…
質問: …断定した高敬美・剛姉弟(以下「高姉弟」とする)に関して質問します。 一 政府は高姉弟が北朝鮮に拉致されたと警察庁が断定するにいたった理由についてどう認識していますか。その内容をお示しください。 二 政府は高姉弟が北朝鮮に…
答弁: …について 前段のお尋ねについては、平成十九年四月二十七日、北京において、政府は御指摘の「高姉弟」の拉致容疑事案に関し、北朝鮮に対して真相究明を求めた。後段のお尋ねについては、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お…
質問: 一 政府は、朝鮮総連による「在日同胞祖国訪問団事業」(以下「祖国訪問団事業」とする)について、いつからはじまったものと認識していますか。その開始年月日とこの事業に日本政府がどう関わったのか、さらに平成二十七年四月三十日ま…
答弁: …鮮への短期訪問に関する活動を行っていることは承知している。いずれにせよ、政府として当該活動に関与しておらず、お尋ねについては承知していないため、お答えすることは困難である。 二及び三について 再入国の許可を受けて本邦から…
質問: …九八四年七月までに、北朝鮮に帰還した人数とそのうち日本国籍保有者の人数を政府は把握していますか。把握しているならそれぞれの人数をお示し下さい。 三 政府は日本への里帰り事業が何回行われたと把握していますか。里帰り事業の経…
答弁: …意向を尊重したその早期実現が必要であるとの認識で一致した。これを受けて、政府は、同年九月二日、故郷訪問の準備・実施についての閣議了解を行った。当該閣議了解に基づき、故郷訪問は三回行われ、第一回故郷訪問では同年十一月八日か…
質問: …方針を示したが、北朝鮮は関与を改めて否定した。 ロイター通信は、アメリカ政府が北朝鮮のサイバー攻撃抑制に向けた協力で日中韓ロと協議(以下「本協議」という。)を始めたことをアメリカ政府関係者が明らかにしたと報じている。 こ…
答弁: 一について 政府としては、「サイバーセキュリティ戦略」(平成二十五年六月十日情報セキュリティ政策会議決定)に基づき、各府省庁の連携の下、情報セキュリティ対策の推進やサイバー攻撃への対処態勢の強化に努めてきている。 具体的…
質問: …な被害を与える。 このような観点から、以下質問する。 一 過去、我が国の政府機関、企業等が北朝鮮からのサイバー攻撃を受けた事実はあるか、具体的に示されたい。 二 オバマ政権の国家安全保障会議の報道官は「北朝鮮は責任を認め…
答弁: 一について お尋ねについては、攻撃の把握の有無を公表することにより攻撃者に対応能力等を明らかにすることになることからお答えを差し控えたい。 二について 御指摘のような報道については承知している。 三について お尋ねについ…
質問: …の再調査報告(以下「再調査報告」とする)における朝鮮籍特別永住者に関する政府の対応について、以下質問します。 一 昭和四十九年六月中旬に北朝鮮に拉致され、警察庁が拉致被害者と断定した高敬美(コ・キョンミ)さん(当時七歳)…
答弁: 一から三までについて 平成二十六年五月の日朝政府間協議では、北朝鮮側は、全ての日本人に関する調査を包括的かつ全面的に実施し、最終的に、日本人に関する全ての問題を解決する意思を表明した。当該問題を解決する過程で、北朝鮮がお…
質問: …主意書の質問一に対し、答弁書では「民間が独自に行う北朝鮮への墓参に関し、政府として財政的支援を講ずることは考えていない」とあるが、北朝鮮領内に残る二万柱余りの日本人の遺骨は、日本政府の植民地政策によって移住した人や、シベ…
答弁: …困難である。 二について 北朝鮮に残された日本人の遺骨の問題については、政府として必要な情報収集を行ってきたほか、日朝政府間協議において本件を取り上げる等の取組を適切に行ってきているところであり、引き続き、こうした取組を…
質問: …浮上しており、このまま時間が経過すれば遺骨収容は難しくなると考えられる。政府が率先して遺骨収容を行う考えはあるか、政府の見解を示されたい。 右質問する。…
答弁: …を指すのか必ずしも明らかでないが、民間が独自に行う北朝鮮への墓参に関し、政府として財政的支援を講ずることは考えていない。 二について 北朝鮮に残された日本人の遺骨の問題については、引き続き、関係する行政機関が連携して適切…
質問: 平成二十六年四月一日、政府は、従来の「武器輸出三原則等」に代わるものとして、「防衛装備移転三原則」(以下「新原則」という。)を閣議決定した。武器輸出三原則は、昭和四十二年に佐藤内閣が輸出貿易管理令等の運用指針として表明し…
答弁: …。)においては、防衛装備の海外移転に当たっては、同様の類型について過去に政府として海外移転を認め得るとの判断を行った実績がない案件については、国家安全保障会議幹事会(以下「幹事会」という。)における審議を経ることとしてい…
質問: …渡しを求めたと菅官房長官に報告しています。この拉致被害者とは、①未帰国の政府認定拉致被害者、②警察庁が昨年十二月に情報公開した拉致の可能性を排除できない失踪者八百六十八人(平成二十四年十一月一日現在)のうち北朝鮮によって…
答弁: …応に支障を来すおそれがあることから、お答えは差し控えたい。 四について 政府としては、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律(平成十四年法律第百四十三号。以下「法」という。)第二条に基づきこれまでに拉致被…
質問: 拉致問題対策本部ホームページ(日本語版)に、「政府は、北朝鮮に対し、北朝鮮によって拉致された可能性を排除できない人に係る関連情報の提供を繰り返し要求しており、三十数名についての情報等を提供し、調査を求めています」(「北朝…
答弁: 一について 政府が北朝鮮によって拉致された可能性を排除できない者として北朝鮮に対し情報等を提供し調査を求めている三十数名については、全員御指摘の八百六十八名の中に含まれている。 二及び三について お尋ねについては、今後の…
質問: …と語っています。「遺骨問題への対応」とは具体的に何をお考えですか。 五 政府は遺族による墓参事業に対して財政的支援を行う予定はありますか。 六 私の調査では三合里墓地や富坪墓地などで地域住民と地方行政機関とのトラブルが起…
答弁: …三について お尋ねの「北朝鮮地域で亡くなった日本人の墓」の数については、政府として必要な情報収集等を行ってきているが、事実関係を確認できないことから、網羅的かつ正確にお答えすることは困難である。 四について お尋ねの「遺…
質問: …まだ時効になっていないものとして捜査を進めております」と答弁しています。政府はいまもこの見解を維持していますか。仮に時効が成立していないならば、八尾氏はなぜ検挙されないのですか。その理由を明らかにして下さい。 二 政府認…
答弁: 一から三までについて お尋ねについては、いずれも現在捜査中の個別具体的な事件における捜査機関の活動内容に関わる事柄であるので、答弁を差し控えたい。 四について 福留貴美子氏に係る事案については、北朝鮮による拉致の可能性を…
質問: …、国連安全保障理事会決議に違反している。これらの報道が事実であれば、日本政府が輸出の証拠を発見しながら公表をせず、結果的に制裁決議の空文化を招いたことになる。 このことを踏まえ、以下の通り質問する。 一 政府は、前述した…
答弁: 一について 事柄の性質上、お尋ねの点についてお答えすることは差し控えたい。 二及び三について お尋ねの事実関係については、いずれも、これを明らかにすることにより、今後の情報収集活動に支障を及ぼすおそれがあることから、お答…
質問: 本年三月十六日の北朝鮮による「人工衛星」打ち上げの公式発表後、政府は、「人工衛星」打ち上げは長距離弾道ミサイル発射であるとの見解を示し、沖縄県内では民間の道路や港湾等を軍事優先で使用しつつ、地対空誘導弾パトリオット(以下…
答弁: 一について 政府としては、北朝鮮により「人工衛星」と称するミサイルが発射され、当該ミサイルが事故等により我が国に落下する場合に備え、自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第八十二条の三第三項に基づき防衛大臣が破壊措置の…
質問: …、尊重し合うことが、国際社会の一般的な常識として確立していると考えるが、政府の認識如何。 六 我が国の国歌、国旗を侮辱する行為がなされた時、それは我が国、我が国国民を侮辱することと同義であり、政府は当該行為に対して厳正な…
答弁: …の敬意をもって取り扱われるものとされていると承知している。 六について 政府としては、我が国の国歌や国旗に対して御指摘のような行為がなされた場合には、個別具体的な状況に応じて対応を判断することになる。 七について お尋ね…
質問: …厳重な検査を受け、練習の開始が著しく遅れるという事態が生じた。右につき、政府はどのような見解を有しているか。 二 日朝戦開始の際、我が国の国歌「君が代」が斉唱される時、会場から大ブーイングが起きたと承知する。右の観客によ…
答弁: …団法人日本サッカー協会が検証し、対応していると承知している。したがって、政府としては、現時点において、北朝鮮当局に対して抗議を行うことは考えていない。 三について お尋ねの「罵声等」による日本代表選手に対する影響について…
質問: …朝鮮による拉致や核開発に対して何ら外交上有効な対策を講ずることがなかった政府が、東アジアの国際安全保障にかかわる現実を的確に認識し、適切かつ明確なビジョンを持って外交を進めているかについて、国民は強く不安を感じていると言…
答弁: …棄に向けた具体的な行動を何らとっていないことが挙げられる。 二について 政府としては、従来より、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的解決を図り、不幸な過去を清算し、国交正常化を追求するとの方針の…
質問: …スに流出した儀軌と日本統治時代に日本本土に流出した儀軌に対し、それぞれの政府に返還要求を行っている。 わが国の公式見解は、昭和四〇年の韓国との請求権・経済協力協定により、両国及び両国民間の財産、請求権に関する問題は完全か…
答弁: …部のみであり、これらの図書の性格を含め「朝鮮王朝儀軌」の全体像については政府として必ずしも把握していないことから、お尋ねの「儀軌の原本はどこにあるのか。日本にあるものは原本ではなく複製なのか。」についてお答えすることは困…
質問: 日本政府は、朝鮮民主主義人民共和国(以下、「北朝鮮」という。)による本年四月五日の飛翔体の発射に前後して、様々な情報収集活動を実施したものと思われる。 内閣官房内閣情報調査室が所管する情報収集衛星は、一九九八年八月三十一…
答弁: 一について 政府としては、常日頃より、情報収集衛星を最大限に活用して情報収集を行い、得られた情報を有効に活用してきているところであるが、その具体的な内容については、これを明らかにすることにより、今後の情報収集活動に支障を…
質問: …ルの発射も行なったとされている。従って、次の事項について質問する。 一 政府は平成二十一年五月二十五日に北朝鮮が核実験を行なったと確認しているのか答弁を求める。また北朝鮮北東部を震源とする自然地震ではない可能性があると考…
答弁: 一について 政府としては、平成二十一年五月二十五日に北朝鮮が朝鮮中央通信を通じて地下核実験を実施し成功させた旨を公表したこと及び気象庁が通常の波形とは異なる北朝鮮の核実験による可能性のある地震波を探知したことから、北朝鮮…
質問: …ら、「負担分」を肩代わりする候補とされている国を全て挙げられたい。 三 政府が一の米国の提案を了承したのはなぜか。それによって、我が国を抜きにして北朝鮮への経済・エネルギー支援が進められ、六カ国協議における我が国の存在感…
答弁: 一から三までについて 政府としては、平成十九年十月に採択された六者会合の成果文書に基づく「第二段階の措置」の終了までに行われることになっている北朝鮮に対する重油百万トン相当の経済・エネルギー支援(以下「支援」という。)に…
質問: …ない。 元米国務省の外交官が「日本で独自の核兵器開発の気運が高まれば、米政府と中国政府双方の不利益になる可能性が高い」と発言するなど、米国内には日本の核武装への懸念を示す機運も生まれている(AFP通信、二〇〇八年一〇月一…
答弁: 一について 政府としては、非核三原則を政策上の方針として堅持している。また、原子力基本法(昭和三十年法律第百八十六号)において、原子力の研究、開発及び利用は平和の目的に限り行う旨が規定されている。さらに、我が国は、核兵器…
質問: …等、再調査の具体的方法につき、実務者協議以後、本年十月七日までの間に日本政府が北朝鮮に具体的に要求・要望した事項、または、その予定としていた事項はあるか。 二 私見としては、再調査の着手のみならず、再調査の具体的内容の交…
答弁: 一について 北朝鮮とのやり取りの詳細を明らかにすることは差し控えたいが、政府としては、本年八月十一日及び同月十二日に行われた日朝実務者協議において、北朝鮮が行う調査は、拉致問題の解決に向けた具体的行動をとるため、すなわち…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「政府 北朝鮮へ」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「石破茂政権と北朝鮮拉致問題に関する質問主意書」ほか3件に近い
「拉致問題の解決に向けた安倍首相の基本的方針に関する質問主意書」ほか3件に近い
「拉致被害者救出のための圧力強化に関する質問主意書」ほか3件に近い
「拉致被害者救出のための圧力強化に関する質問主意書」ほか3件に近い
「北朝鮮への大量の現金の移転に関する質問主意書」ほか3件に近い
「石破茂政権と北朝鮮拉致問題に関する質問主意書」ほか2件に近い
「拉致被害者救出のための圧力強化に関する質問主意書」ほか2件に近い
「北朝鮮による日本人拉致問題解決に向けた石破内閣の基本姿勢に…」ほか2件に近い
「北朝鮮への大量の現金の移転に関する質問主意書」ほか2件に近い
「朝鮮学校における教育と朝鮮総連との関係に関する質問主意書」ほか2件に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。