KurageKurage 質問主意書アシスト

「普天間飛行場 騒音」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
60件
2007年3月8日〜2025年8月1日
答弁書あり
60件
提出者 21人(多い順: 糸数 慶子、照屋 寛徳、佐藤 正久)
答えていない型が出た答弁
44件
趣旨が明らかではない 27、お答えすることは困難 26、承知していない 19、検討してまいりたい 5、仮定の質問 4、個別の事案 3

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

また、政府としては、累次の機会に、日米地位協定第二十五条1の規定に基づき設置された合同委員会における平成八年三月二十八日の嘉手納飛行場及び普天間飛行場における航空機騒音規制措置に関する合意を遵守し、周辺住民に与える影響を最小限にとどめるよう米軍に申入れを行ってきているところであり、米軍による航空機の運用については、同合意に従って行われていると認識している。政府としては、引き続き、米軍に対し、同合意の遵守等を通じて、周辺住民に与える影響を最小限にとどめるよう粘り強く働きかけていく考えである。
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号)第二十五条1の規定に基づき設置された合同委員会における平成八年三月二十八日の嘉手納飛行場及び普天間飛行場における航空機騒音規制措置に関する合意(以下「航空機騒音規制措置に関する合意」という。)により、「進入及び出発経路を含む飛行場の場周経路は、できる限り学校、病院を含む人口稠密地域上空を避けるよう設定する」とされている。
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号)第二十五条1の規定に基づき設置された合同委員会(以下「日米合同委員会」という。)における平成八年三月二十八日の嘉手納飛行場及び普天間飛行場における航空機騒音規制措置に関する合意(以下「航空機騒音規制措置に関する合意」という。)により、「夜間訓練飛行は、在日米軍に与えられた任務を達成し、又は飛行要員の練度を維持するために必要な最小限に制限される。部隊司令官は、できる限り早く夜間の飛行を終了させるよう最大限の努力を払う」とされている。
一についてで述べたとおり、嘉手納飛行場及び普天間飛行場については、飛行時間の規制等を含む航空機騒音規制措置に関する合意がなされており、航空機の運用については、航空機騒音規制措置に関する合意に従って行われていると認識している。政府としては、引き続き、米軍に対し、航空機騒音規制措置に関する合意の遵守等を通じて、周辺住民に与える影響を最小限にとどめるよう粘り強く働きかけていく考えである。
先の答弁書(令和二年四月十七日内閣衆質二○一第一六六号)一についてで述べたとおり、普天間飛行場は、人口約十万人の沖縄県宜野湾市に所在し、同市の面積の約二十四パーセントを占めるとともに、同市の中央部で住宅や学校等に密接して位置しており、その危険性を一刻も早く除去することが必要であると考えている。また、こうした危険性に加え、同飛行場に離着陸する航空機による騒音の影響等もあり、同飛行場は、地元の皆様にとって大きな負担となっているものと認識している。
沖縄防衛局においては、航空機に起因する普天間飛行場の騒音の実態を把握することを目的として、平成二十九年度以降、常時、同飛行場における全航空機の離陸、着陸、タッチ・アンド・ゴー(車輪を滑走路に接地した後、再び上昇することをいう。以下同じ。)、通過又は旋回(以下「離着陸等」と総称する。)の回数を目視調査により確認しているところ、当該調査で確認された平成二十九年度及び平成三十年度における�@同飛行場所属の航空機(以下「常駐機」という。)の離着陸等の回数、�A�@のうちタッチ・アンド・ゴーの回数、�B常駐機以外の航空機(以下「外来機」という。)の離着陸等の回数及び�C�Bのうちタッチ・アンド・ゴーの回数をお示しすると、次のとおりである。なお、平成二十八年度以前のこれらの回数については把握しておらず、また、令和元年度におけるこれらの回数については現在集計中である。
普天間飛行場の早期移設に関する質問主意書 下地 幹郎 答弁 2020年2月21日
なお、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号)第二十五条1の規定に基づき設置された合同委員会(以下「日米合同委員会」という。)における平成八年三月二十八日の嘉手納飛行場及び普天間飛行場における航空機騒音規制措置に関する合意(以下「航空機騒音規制措置に関する合意」という。)により、「夜間訓練飛行は、在日米軍に与えられた任務を達成し、又は飛行要員の練度を維持するために必要な最小限に制限される。部隊司令官は、できる限り早く夜間の飛行を終了させるよう最大限の努力を払う」とされている。
在沖米軍機の夜間訓練飛行に関する質問主意書 糸数 慶子 答弁 2017年3月28日
お尋ねの「司令官の責任が十分に果たされている」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、累次の機会に、航空機騒音規制措置に関する合意を遵守し、周辺住民に与える影響を最小限にとどめるよう米軍に申入れを行ってきている。米軍は、航空機による活動をするに当たっては、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(昭和三十五年条約第六号)の目的の達成を図りつつ、周辺住民に対する騒音の影響をできるだけ軽減するよう最大限努力しているものと承知しており、嘉手納飛行場及び普天間飛行場における航空機の運用については、航空機騒音規制措置に関する合意に従って行われていると認識している。
在沖米軍機の夜間訓練飛行に関する質問主意書 糸数 慶子 答弁 2017年3月28日
沖縄県内における米軍航空機の夜間飛行訓練については、日米合同委員会において、飛行時間の規制等を含む航空機騒音規制措置に関する合意がなされており、嘉手納飛行場及び普天間飛行場における航空機の運用については、航空機騒音規制措置に関する合意に従って行われていると認識している。政府としては、引き続き、米軍に対し、航空機騒音規制措置に関する合意の遵守等を通じて、周辺住民に与える影響を最小限にとどめるよう働きかけていく考えである。
在沖米軍機の夜間訓練飛行に関する質問主意書 糸数 慶子 答弁 2017年3月28日
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「農林水産大臣が行った知事の工事停止の執行停止」については、平成二十七年三月二十四日に沖縄防衛局が提出した「執行停止申立書」において「本事業が大幅に遅れることは普天間飛行場の返還の大幅な遅れに直結するところであり、この大幅な遅れの間、同飛行場周辺の住民は騒音等にさらされ続けることになることから、当該騒音等による損害は重大である」及び「日米両国の合意に基づく本事業の遅れは、日米両国間の信頼関係に回復が困難なほど悪影響が及ぶ可能性があり、外交・防衛上重大な損害が生じる」とした同局の主張について、農林水産大臣が、これを相当であるとして、行政不服審査法第三十四条第四項に基づき、「処分・・・により生ずる重大な損害を避けるため緊急の必要がある」と認めて決定したものである。
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、沖縄防衛局は、普天間飛行場代替施設建設事業は、「沖縄県宜野湾市の中央部で住宅や学校とに密接して位置している普天間飛行場の継続的な使用とこれに伴う危険性を除去するための唯一の解決策である。本事業が大幅に遅れることは普天間飛行場の返還の大幅な遅れに直結するところであり、この大幅な遅れの間、同飛行場周辺の住民は騒音等にさらされ続けることになることから、当該騒音等による損害は重大である。この点は、同飛行場周辺の自治体から、政府に対して、累次にわたり、普天間飛行場の返還に係る要請がなされてきていることからも明らかである。さらに、日米両国の合意に基づく本事業の遅れは、日米両国間の信頼関係に回復が困難なほど悪影響が及ぶ可能性があり、外交・防衛上重大な損害が生じる。その上で、これらの損害は、上述のとおり、本件処分により、ボーリング調査の停止を余儀なくされると同時に発生するため、本件処分の効力を停止する緊要性が明らかに認められる。更に今回、沖縄県は、本件処分に際し、海底面の現状を変更する行為の全てを停止した旨の報告を七日以内に行うことを求めるとともに、この指示に従わない場合には、本件対象許可を取り消すこともあるとしており、本件処分は、ボーリング調査のみならず、護岸工事等にも甚大な影響を及ぼすことが確実である」として本件執行停止申立てを行ったものであり、農林水産大臣は、行政不服審査法第三十四条第四項の規定に基づき、「処分・・・により生ずる重大な損害を避けるため緊急の必要がある」と認めて本件決定を行ったところである。
嘉手納飛行場及び普天間飛行場における騒音については、政府として、累次の機会に、日米合同委員会における平成八年三月二十八日の嘉手納飛行場及び普天間飛行場における航空機騒音規制措置に関する合意に従い、航空機の運用による騒音の影響をできるだけ軽減するよう米側に申入れを行ってきている。米軍は、航空機による活動をするに当たっては、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(昭和三十五年条約第六号)の目的の達成を図りつつ、周辺住民に対する騒音の影響をできるだけ軽減するよう最大限努力しているものと承知している。

2. 答えていない型が返った質問(44件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2025年8月1日 山川 仁(れいわ新選組) 答弁 2025年8月15日
質問: …うだったのか。 �C 沖縄県内で起こる、米軍人・軍属の事件事故、戦闘機の騒音が後を絶たない、人権のマナーも順守できず、同盟国として、やられ放題であるが、政府として、いつまでに、事件事故や騒音問題を解決するのか。 3 「同…
答弁: …基づき設置された合同委員会における平成八年三月二十八日の嘉手納飛行場及び普天間飛行場における航空機騒音規制措置に関する合意を遵守し、周辺住民に与える影響を最小限にとどめるよう米軍に申入れを行ってきているところであり、米軍…
提出 2024年12月17日 山本 太郎 答弁 2024年12月27日
参議院 第216回 第34号趣旨が明らかではない ×2
質問: …行によって、学校・幼稚園等において学校環境衛生基準が定めるレベルを上回る騒音被害が生じていることについて指摘し、文部科学省に対して「子どもたちの命、健康が懸かっているということ。なので、是非文科省としても調査をやっていた…
答弁: …査」については、文部科学省が、沖縄県教育委員会に対して、嘉手納飛行場及び普天間飛行場が所在する市町内の公立の小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校を対象としたアンケートの実施等を依頼し、同教育委員会から回答の提出を受け…
提出 2024年3月8日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年3月19日
質問: …の5について」では、日本政府が、�@在日米軍基地内のPCB処理費用、�A普天間飛行場内に保管されていたPFASを含む汚染水、�B日本政府が実施する在日米軍施設の解体工事等に際して確認されたアスベストの除去費用を負担してき…
答弁: …らかではないが、御指摘の「在日米軍基地内のPCB処理費用」及び米国政府が普天間飛行場において保有するペルフルオロ(オクタン−一−スルホン酸)(以下「PFOS」という。)及びペルフルオロオクタン酸(以下「PFOA」という。…
提出 2024年2月15日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年2月27日
質問: …本政府が負担することにした理由を示されたい。 3 防衛省は令和三年九月、普天間飛行場内に残されている有機フッ素化合物(PFAS)を含む未処理の排水を引き取り、日本政府の費用負担で処理する方針を明らかにした。これに関し、日…
答弁: …二日に提起された「損害賠償請求事件」 �A十二万九千四百七十二円 (二)普天間飛行場 �@平成十四年十月二十九日及び平成十五年四月十四日に提起された「普天間米軍基地爆音差止等請求事件」 �A四億六千五百五十一万四千二百四…
提出 2023年12月12日 高良 鉄美 答弁 2023年12月22日
参議院 第212回 第113号趣旨が明らかではない ×1
質問: …性を担保するのか、見解を明らかにされたい。 三 嘉手納飛行場のみならず、普天間飛行場など米軍飛行場の周辺地域では、騒音による周辺住民の睡眠妨害に起因する健康被害が指摘されている。嘉手納飛行場周辺の騒音については、夜間・早…
答弁: …日米合同委員会」という。)における平成八年三月二十八日の嘉手納飛行場及び普天間飛行場における航空機騒音規制措置に関する合意(以下「航空機騒音規制措置に関する合意」という。)により、「夜間訓練飛行は、在日米軍に与えられた任…
提出 2020年5月13日 下地 幹郎(無所属) 答弁 2020年5月22日
質問: これまで本年四月八日に提出した「普天間飛行場の危険な現状という政府発言の根拠に関する質問主意書」及び四月二十四日に提出した再質問主意書において、政府が普天間飛行場を「世界で最も危険」とする根拠を尋ねた。しかし、これまでの…
答弁: …変わりはない」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、普天間飛行場と他の空港の危険性の程度を一概に比較することが困難であることについては、先の答弁書(令和二年五月十二日内閣衆質二○一第一八〇号)一及び二…
提出 2020年2月7日 下地 幹郎(無所属) 答弁 2020年2月21日
衆議院 第201回 第51号承知していない ×2
質問: 政府が沖縄県に約束した「普天間飛行場の五年以内の運用停止」が、二千十九年二月に期限を迎えてから一年になる。その後、同年十二月に政府が公表した辺野古移設工事の工程表では、運用開始まで最短で十二年かかり、普天間飛行場の返還は…
答弁: …握していない。 二の前段について 沖縄防衛局においては、航空機に起因する普天間飛行場の騒音の実態を把握することを目的として、平成二十九年度以降、常時、同飛行場における全航空機の離陸、着陸、タッチ・アンド・ゴー(車輪を滑走…
提出 2018年5月31日 糸数 慶子 答弁 2018年6月8日
質問: 政府は、沖縄県名護市辺野古の沖合において新たな米軍基地建設を強硬に推し進めている。過重な米軍基地の負担にあえぐ沖縄県民の総意は、生物多様性に富んだ豊かな海を守り、戦争につながる新たな軍事基地を造らせないことにある。そのた…
答弁: …識している。 二について お尋ねの「事前協議」について、防衛省としては、普天間飛行場代替施設建設事業に係る護岸その他の工作物の実施設計がその対象であると認識しており、準備が整った護岸工事について、平成二十七年七月二十四日…
提出 2018年5月1日 糸数 慶子 答弁 2018年5月11日
参議院 第196回 第88号お答えすることは困難 ×1
質問: 「普天間飛行場負担軽減推進会議」(以下「推進会議」という。)は、二〇一四年二月に開いた第一回会議において、普天間飛行場の基地負担軽減に向けた具体的な方策等を協議する「負担軽減推進作業部会」(以下「作業部会」という。)の設…
答弁: 一について これまでに開催された普天間飛行場負担軽減推進会議(以下「推進会議」という。)及び普天間飛行場負担軽減推進会議負担軽減推進作業部会(以下「作業部会」という。)について、①開催日、②出席者(肩書はいずれも当時)及…
提出 2017年3月17日 糸数 慶子 答弁 2017年3月28日
質問: … 二 平成八年三月二十八日に日米合同委員会で承認された「嘉手納飛行場及び普天間飛行場における航空機騒音規制措置に関する合同委員会合意」(以下「騒音防止協定」という。)には「2200~0600の間の飛行及び地上での活動は、…
答弁: …日米合同委員会」という。)における平成八年三月二十八日の嘉手納飛行場及び普天間飛行場における航空機騒音規制措置に関する合意(以下「航空機騒音規制措置に関する合意」という。)により、「夜間訓練飛行は、在日米軍に与えられた任…

3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)

提出 2025年8月1日 山川 仁(れいわ新選組) 答弁 2025年8月15日
質問: …うだったのか。 �C 沖縄県内で起こる、米軍人・軍属の事件事故、戦闘機の騒音が後を絶たない、人権のマナーも順守できず、同盟国として、やられ放題であるが、政府として、いつまでに、事件事故や騒音問題を解決するのか。 3 「同…
答弁: …基づき設置された合同委員会における平成八年三月二十八日の嘉手納飛行場及び普天間飛行場における航空機騒音規制措置に関する合意を遵守し、周辺住民に与える影響を最小限にとどめるよう米軍に申入れを行ってきているところであり、米軍…
提出 2025年4月4日 山本 太郎 答弁 2025年4月15日
参議院 第217回 第86号
質問: …メラについては、平成二十九年十二月十三日に普天間第二小学校のグラウンドに普天間飛行場所属のCH―53Eヘリコプターの窓枠が落下する事故が発生したことを受け、学校関係者の不安払拭の観点から同小学校の関係者から要望があったた…
答弁: …ラを設置した経緯については、平成二十九年十二月十三日に同校のグラウンドに普天間飛行場所属のCH五三Eの窓枠が落下する事故が発生したことを受け、同校に在籍する児童の保護者及び同校の教職員で構成されるPTAから要望があったた…
提出 2024年12月17日 山本 太郎 答弁 2024年12月27日
参議院 第216回 第34号趣旨が明らかではない ×2
質問: …行によって、学校・幼稚園等において学校環境衛生基準が定めるレベルを上回る騒音被害が生じていることについて指摘し、文部科学省に対して「子どもたちの命、健康が懸かっているということ。なので、是非文科省としても調査をやっていた…
答弁: …査」については、文部科学省が、沖縄県教育委員会に対して、嘉手納飛行場及び普天間飛行場が所在する市町内の公立の小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校を対象としたアンケートの実施等を依頼し、同教育委員会から回答の提出を受け…
提出 2024年3月8日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年3月19日
質問: …の5について」では、日本政府が、�@在日米軍基地内のPCB処理費用、�A普天間飛行場内に保管されていたPFASを含む汚染水、�B日本政府が実施する在日米軍施設の解体工事等に際して確認されたアスベストの除去費用を負担してき…
答弁: …らかではないが、御指摘の「在日米軍基地内のPCB処理費用」及び米国政府が普天間飛行場において保有するペルフルオロ(オクタン−一−スルホン酸)(以下「PFOS」という。)及びペルフルオロオクタン酸(以下「PFOA」という。…
提出 2024年2月15日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年2月27日
質問: …本政府が負担することにした理由を示されたい。 3 防衛省は令和三年九月、普天間飛行場内に残されている有機フッ素化合物(PFAS)を含む未処理の排水を引き取り、日本政府の費用負担で処理する方針を明らかにした。これに関し、日…
答弁: …二日に提起された「損害賠償請求事件」 �A十二万九千四百七十二円 (二)普天間飛行場 �@平成十四年十月二十九日及び平成十五年四月十四日に提起された「普天間米軍基地爆音差止等請求事件」 �A四億六千五百五十一万四千二百四…
提出 2023年12月12日 高良 鉄美 答弁 2023年12月22日
参議院 第212回 第113号趣旨が明らかではない ×1
質問: …性を担保するのか、見解を明らかにされたい。 三 嘉手納飛行場のみならず、普天間飛行場など米軍飛行場の周辺地域では、騒音による周辺住民の睡眠妨害に起因する健康被害が指摘されている。嘉手納飛行場周辺の騒音については、夜間・早…
答弁: …日米合同委員会」という。)における平成八年三月二十八日の嘉手納飛行場及び普天間飛行場における航空機騒音規制措置に関する合意(以下「航空機騒音規制措置に関する合意」という。)により、「夜間訓練飛行は、在日米軍に与えられた任…
提出 2020年5月13日 下地 幹郎(無所属) 答弁 2020年5月22日
質問: これまで本年四月八日に提出した「普天間飛行場の危険な現状という政府発言の根拠に関する質問主意書」及び四月二十四日に提出した再質問主意書において、政府が普天間飛行場を「世界で最も危険」とする根拠を尋ねた。しかし、これまでの…
答弁: …変わりはない」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、普天間飛行場と他の空港の危険性の程度を一概に比較することが困難であることについては、先の答弁書(令和二年五月十二日内閣衆質二○一第一八〇号)一及び二…
提出 2020年2月7日 下地 幹郎(無所属) 答弁 2020年2月21日
衆議院 第201回 第51号承知していない ×2
質問: 政府が沖縄県に約束した「普天間飛行場の五年以内の運用停止」が、二千十九年二月に期限を迎えてから一年になる。その後、同年十二月に政府が公表した辺野古移設工事の工程表では、運用開始まで最短で十二年かかり、普天間飛行場の返還は…
答弁: …握していない。 二の前段について 沖縄防衛局においては、航空機に起因する普天間飛行場の騒音の実態を把握することを目的として、平成二十九年度以降、常時、同飛行場における全航空機の離陸、着陸、タッチ・アンド・ゴー(車輪を滑走…
提出 2018年5月31日 糸数 慶子 答弁 2018年6月8日
質問: 政府は、沖縄県名護市辺野古の沖合において新たな米軍基地建設を強硬に推し進めている。過重な米軍基地の負担にあえぐ沖縄県民の総意は、生物多様性に富んだ豊かな海を守り、戦争につながる新たな軍事基地を造らせないことにある。そのた…
答弁: …識している。 二について お尋ねの「事前協議」について、防衛省としては、普天間飛行場代替施設建設事業に係る護岸その他の工作物の実施設計がその対象であると認識しており、準備が整った護岸工事について、平成二十七年七月二十四日…
提出 2018年5月1日 糸数 慶子 答弁 2018年5月11日
参議院 第196回 第88号お答えすることは困難 ×1
質問: 「普天間飛行場負担軽減推進会議」(以下「推進会議」という。)は、二〇一四年二月に開いた第一回会議において、普天間飛行場の基地負担軽減に向けた具体的な方策等を協議する「負担軽減推進作業部会」(以下「作業部会」という。)の設…
答弁: 一について これまでに開催された普天間飛行場負担軽減推進会議(以下「推進会議」という。)及び普天間飛行場負担軽減推進会議負担軽減推進作業部会(以下「作業部会」という。)について、①開催日、②出席者(肩書はいずれも当時)及…
提出 2018年3月9日 初鹿 明博(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年3月20日
衆議院 第196回 第137号
質問: …残っていたために、米側も飛行を認め、日本側に謝罪することになりました。 普天間飛行場の場周経路については、一九九六年三月の「普天間飛行場における航空機騒音規制措置」において「できる限り学校、病院を含む人口稠密地域上空を避…
答弁: 一について お尋ねについては、今後、設置の必要性や関係自治体等の意向等を踏まえ、対応していく考えである。 二について 政府としては、米軍機による事故が発生した場合には、その重大性等に応じ、米側に対し、米軍機の事故調査報告…
提出 2017年6月12日 糸数 慶子 答弁 2017年6月20日
参議院 第193回 第130号
質問: …機場から主要滑走路の反対側に移転する。これらの措置の実施スケジュールは、普天間飛行場の返還に必要な嘉手納飛行場における追加的な施設の整備の実施スケジュールを踏まえて決定される。嘉手納飛行場におけるMC-130航空機を平成…
答弁: …縄に関する特別行動委員会の最終報告(以下「SACO最終報告」という。)の騒音軽減イニシアティヴの一つとして、嘉手納飛行場における米海軍航空機の運用及び支援施設を既存の海軍駐機場(以下「旧海軍駐機場」という。)から移転した…
提出 2017年3月17日 糸数 慶子 答弁 2017年3月28日
質問: … 二 平成八年三月二十八日に日米合同委員会で承認された「嘉手納飛行場及び普天間飛行場における航空機騒音規制措置に関する合同委員会合意」(以下「騒音防止協定」という。)には「2200~0600の間の飛行及び地上での活動は、…
答弁: …日米合同委員会」という。)における平成八年三月二十八日の嘉手納飛行場及び普天間飛行場における航空機騒音規制措置に関する合意(以下「航空機騒音規制措置に関する合意」という。)により、「夜間訓練飛行は、在日米軍に与えられた任…
提出 2017年2月27日 伊波 洋一 答弁 2017年3月7日
質問: …したことがあれば、その内容を明らかにされたい。 2 軍用基地に係る航空機騒音コンターについて、航空機騒音に係る環境基準には住居専用地域はLden五十七デシベル(七十WECPNL)の線引きと定められているにもかかわらず、L…
答弁: …に北側へ離陸するもの及び北側から着陸するものについては、嘉手納飛行場及び普天間飛行場において着陸する航空機との間に安全な間隔を設定するため、高度千フィートで飛行することとなる。 同空港において離着陸する航空機が千フィート…
提出 2017年2月10日 近藤 昭一(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年2月21日
質問: …辺地域にどのような影響があるかについて、横田基地内に土地を有する自治体や騒音被害等が及ぶと考えられる自治体に対して、今後説明を行う予定はあるのか。また、予定があるなら、その自治体名と説明時期を明らかにしていただきたい。 …
答弁: …定期機体整備については、御指摘の申入れの後、MV二二の飛行再開に際しては普天間飛行場に配備されているMV二二全機の飛行安全上の重要箇所全てについて点検し、問題がないことを確認していること等の説明を米側から受け、当該説明に…
提出 2016年11月17日 仲里 利信(無所属) 答弁 2016年11月25日
質問: 国土面積の僅か〇.六%しかない狭隘な沖縄県内には、全国の米軍専用面積の約七十四%にのぼる広大な米軍基地が存在し、沖縄県民にとって過重な基地負担となっている。その中でも、沖縄本島の北部地域は県民が「やんばるの森」と呼び親し…
答弁: …について 垂直離着陸機MV二二オスプレイ(以下「MV二二」という。)は、普天間飛行場において常時運用される機数としては二十四機が配備されていると承知しているが、今後、当該運用機数を変更する計画を米国政府が有しているとは現…
提出 2016年11月9日 仲里 利信(無所属) 答弁 2016年11月18日
質問: …慮は微塵も感じられないところである。政府は今回のヘリパッド建設工事による騒音被害や環境への負荷、影響をどのように考えているか。 十三 東村高江周辺の住民は、ヘリパッド建設がオスプレイの訓練激化に繋がり、これまで以上に騒音…
答弁: …抑止力を維持しつつ、沖縄の負担軽減を図るべく、地元の方々の要望を踏まえ、普天間飛行場の移設・返還、嘉手納飛行場以南の在日米軍施設・区域の返還、北部訓練場の過半の返還等を着実に進め、沖縄県民の皆様の気持ちに寄り添いながら、…
提出 2016年5月2日 近藤 昭一(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年5月17日
質問: …飛行訓練の実施を防衛大臣が言及されたことで、CV−二二が、「MV−二二の普天間飛行場配備及び日本での運用に関する環境レビュー」で示された六つの低空飛行訓練ルートを含め、現在、戦闘機などが低空飛行訓練を行っている七本の低空…
答弁: …析し、V二二が安全な機体であることを改めて確認している。なお、MV二二の普天間飛行場への配備以降、国内におけるMV二二の訓練等の機会も増加しているが、これまで国内において安全に運用されてきている。 さらに、政府としては、…
提出 2015年9月8日 仲里 利信(無所属) 答弁 2015年9月18日
衆議院 第189回 第411号趣旨が明らかではない ×3
質問: …か。 三 国は、沖縄県知事の工事停止指示を執行停止とする理由として、�@普天間飛行場の危険性の除去、�A日米間の外交防衛への重大な損害の二点を挙げているが、これは正しく公益ではないか。私人がそのような理由を挙げることは可…
答弁: 一について 普天間飛行場代替施設建設事業に係る公有水面の埋立ては、キャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に普天間飛行場代替施設を建設するために行うものである。 二について お尋ねの「私人が私有地を米軍基地と…
提出 2015年7月13日 仲里 利信(無所属) 答弁 2015年7月21日
質問: …命じるに当たって、審査請求人である沖縄防衛局長が申し立てた防衛省所管の「普天間飛行場の危険性の除去」と外務省所管の「日米間の外交防衛への重大な損害」をそのまま鵜呑みにして、理由として認め決定したが、その際、職権証拠調べと…
答弁: …となる場合には、同法に基づく不服申立てをすることができるものと考える。 普天間飛行場代替施設建設事業における岩礁破砕等の許可に関し、平成二十七年三月二十三日付けで沖縄県知事が当該事業の事業者である沖縄防衛局に対して行った…
提出 2015年6月17日 鈴木 貴子(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年6月26日
衆議院 第189回 第278号
質問: 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)周辺の住民約二千二百人が、米軍機の騒音で日常生活や睡眠を妨害され、精神的苦痛を受けたなどとして、国に計約十億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、那覇地裁沖縄支部は十一日、「騒音被害は深刻か…
答弁: …政府としては、沖縄県宜野湾市の中央部で住宅や学校等に密接して位置している普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならないと考えており、これは政府と沖縄の皆様の共通認識であると考えている。 同飛行場の移設については、キャン…
提出 2015年5月28日 初鹿 明博(維新の党) 答弁 2015年6月5日
衆議院 第189回 第244号お答えすることは困難 ×1
質問: …CV22を十機配備する計画を発表した。 その直後の同月十七日、沖縄の米軍普天間飛行場に配備されている機種と同じオスプレイの海兵隊仕様機MV22が、米ハワイ州オアフ島のベローズ空軍基地で着陸に失敗し、乗っていた二十二名のう…
答弁: …おり、米国政府に対して再検討を求める考えはない。 四について CV二二の騒音については、現在、横田飛行場に配備されている航空機と比較すると、C一二の騒音よりは大きいものの、多数を占めるC一三〇やUH一の騒音とはほぼ同程度…
提出 2014年5月8日 江口 克彦 答弁 2014年5月16日
質問: 安倍政権では、普天間飛行場の名護市辺野古への移設について、同飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であるとして推進している。 他方で、政府は名護市を含む北部地域振興のため平成三十三年度まで毎年少なくとも五十億円…
答弁: …拡大の可能性について、確定的にお答えすることは困難である。 二について 普天間飛行場代替施設(以下「代替施設」という。)の建設については、キャンプ・シュワブ辺野古崎とこれに隣接する大浦湾と辺野古湾の水域を結ぶ形で設置し、…
提出 2012年11月13日 糸数 慶子 答弁 2012年11月22日
質問: …合意に違反するもので、住宅密集地等においてのヘリコプターモードでの飛行や騒音防止協定に違反する夜間訓練も日常化の様相を呈している。このような危険な運用の実態に対し、地域住民や市民団体等は、配備撤回を求め普天間基地の主要ゲ…
答弁: …でについて お尋ねの「警告板」は、本年十月一日から十一月十三日までの間、普天間飛行場の野嵩ゲート付近に、三枚掲示されていたものと承知している。 同「警告板」については、我が国国内において、日本国とアメリカ合衆国との間の相…
提出 2012年11月8日 佐藤 正久 答弁 2012年11月16日
質問: 米海兵隊は、普天間飛行場配備の輸送ヘリCH46を垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ(以下「オスプレイ」という。)に換装する事業を進めており、本年十月上旬、岩国飛行場から普天間飛行場にオスプレイ十二機の移動を完了し、運用を…
答弁: 一から三までについて 政府としては、米国防省が普天間飛行場に配備されている回転翼機CH四六を垂直離着陸機MV二二オスプレイ(以下「MV二二」という。)に換装する方針である旨を発表した平成二十三年六月以降、MV二二の安全性…
提出 2012年11月8日 佐藤 正久 答弁 2012年11月16日
参議院 第181回 第31号個別の事案 ×1
質問: 本年十月十六日、米海軍兵士二名が集団強姦致傷容疑で沖縄県警に逮捕される事件(以下「事件」という。)が発生した。これを受け、米軍による自主規制措置として夜間外出禁止令が発動されている中、十一月二日未明、嘉手納基地所属の米空…
答弁: …う。)については、今後とも、日米同盟を更に深化させるよう努めていく中で、普天間飛行場の移設問題や在沖縄海兵隊の移転など他の喫緊の課題の進展を踏まえつつ、その対応について検討する考えである。政府としては、まずは、米軍関係者…
提出 2012年10月29日 糸数 慶子 答弁 2012年11月6日
質問: …オスプレイの飛行運用を開始させることを発表した。これを受け、本年十月より普天間飛行場において運用が開始されたが、日米合意違反の飛行がなされているとの報道もある。よって、以下質問する。 一 オスプレイについては、本年七月及…
答弁: …防衛局が沖縄県に送付し、現在沖縄防衛局のホームページにおいて公表している普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価書六―五―二十九ページから六―五―三十二ページまでに示された表及び図に、防衛省が米国において行った計測…
提出 2012年6月6日 糸数 慶子 答弁 2012年6月15日
参議院 第180回 第135号お答えすることは困難 ×1
質問: …する沖縄の米軍基地の現状に対する防衛大臣としての見解を示されたい。 三 普天間飛行場の移設問題の現状に対する防衛大臣としての見解を示されたい。 四 沖縄県の仲井眞弘多知事は本年三月二十七日、普天間飛行場代替施設建設事業に…
答弁: …止力を維持しつつ、沖縄の負担軽減を図るべく、これまでの日米合意を踏まえ、普天間飛行場の移設、在沖縄米海兵隊の移転、嘉手納飛行場以南の施設及び区域の返還、同飛行場からの航空機訓練の移転などに引き続き全力を挙げて取り組んでい…
提出 2012年6月1日 佐藤 正久 答弁 2012年6月12日
参議院 第180回 第133号
質問: …沖縄に海上輸送で直接搬入し、試験飛行や安全点検を実施した上で、十月に米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に実戦配備する方針とされる。他方、沖縄県は知事や県議会を含め、オスプレイの同飛行場への配備については反対の立場を表明し…
答弁: 一について 普天間飛行場への垂直離着陸機MV二二オスプレイ(以下「MV二二」という。)の配備については、米国政府が米軍の運用上の必要性から、老朽化した航空機を新しい機種に換装するものであると承知しており、我が国政府として…
提出 2012年5月9日 糸数 慶子 答弁 2012年5月18日
参議院 第180回 第103号
質問: 政府は、平成二十年七月に開かれた第八回普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会において、同協議会の下に、普天間飛行場の危険性の除去に関するワーキングチーム(以下「ワーキングチーム」という。)を設置することを決めた。ワー…
答弁: 一について 普天間飛行場の危険性の除去に関するワーキングチーム(以下「ワーキングチーム」という。)は、平成二十年七月十八日に開催された第八回普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会における合意に基づき、平成十九年八月十…
提出 2012年4月17日 糸数 慶子 答弁 2012年4月27日
参議院 第180回 第86号
質問: 沖縄県宜野湾市の中心部に位置する米軍普天間飛行場は一九九六年四月十二日に、返還合意された。しかし、返還合意から十六年が経過した今日においても飛行場の運用は維持・強化され、宜野湾市民を始め近隣の自治体住民は、慢性的な軍用機…
答弁: 一について 普天間飛行場は、人口約九万四千人の沖縄県宜野湾市に所在し、同市の面積の約二十四パーセントを占めるとともに、同市の中央部で住宅や学校等に密接して位置しており、その危険性を一刻も早く除去することが必要であると考え…
提出 2012年4月4日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2012年4月13日
質問: 二〇一二年四月二日付「琉球新報」は、米軍普天間飛行場に隣接する宜野湾市立普天間第二小学校で、米軍機離着陸時の騒音レベルが一〇〇デシベル以上に達することが琉球大学の調査で判明した、と報じている。 教室内における一〇〇デシベ…
答弁: …校環境衛生基準(平成二十一年文部科学省告示第六十号)においては、教室内の騒音について、等価騒音レベルで、窓を閉じているときは五十デシベル以下、窓を開けているときは五十五デシベル以下であることが望ましいとしている。これは、…
提出 2012年4月2日 糸数 慶子 答弁 2012年4月10日
参議院 第180回 第74号承知していない ×1
質問: 報道等によると、沖縄県宜野湾市にある米軍普天間飛行場に隣接する宜野湾市立普天間第二小学校において、米軍機の離着陸時の教室内の騒音レベルが百デシベル以上に達することが琉球大学の調査で分かった。百デシベルの騒音レベルは、電車…
答弁: …てコメントすることは差し控えたい。 御指摘の普天間第二小学校については、普天間飛行場を使用する航空機の離着陸等により生ずる音響が著しいものと認識しており、政府としては、その防音工事について、防衛施設周辺の生活環境の整備等…
提出 2012年3月8日 小野寺 五典(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年3月16日
衆議院 第180回 第126号
質問: …されている。 今回配備されるオスプレイは、米海兵隊が使用する機体であり、普天間飛行場にも配備されるとのことである。また、普天間飛行場の代替施設に関する政府の環境影響評価書にも記載がなされた。 今般、飛行場建設に関する環境…
答弁: …かにすることは、米国との関係もあり、差し控えたいが、二千十二年の後半に、普天間飛行場に配備されている回転翼機CH四六が垂直離着陸機MV二二オスプレイに換装されるものと承知しているが、その配備の時期や方法に関する詳細につい…
提出 2012年3月2日 糸数 慶子 答弁 2012年3月13日
参議院 第180回 第50号
質問: 野田佳彦首相は本年二月二十六日と二十七日の両日、沖縄県を訪れ、二十七日には仲井眞弘多知事ら沖縄県の政財界のトップと会談した。野田首相の沖縄県訪問における言動の全ては沖縄県民にとって極めて重要な意味を持つことから以下、質問…
答弁: …七号)については、今後とも、日米同盟を更に深化させるよう努めていく中で、普天間飛行場の移設問題や在沖縄米海兵隊のグアムへの移転など他の喫緊の課題の進展を踏まえつつ、その対応について検討する考えである。政府としては、まずは…
提出 2012年2月2日 糸数 慶子 答弁 2012年2月10日
質問: …下「在沖米海兵隊」という。)は、本年一月三十一日、二〇一二年夏以降に米軍普天間飛行場に配備予定の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ(以下「オスプレイ」という。)について、同飛行場のほか、中部訓練場のキャンプ・ハンセンとキ…
答弁: 一について 普天間飛行場への垂直離着陸機MV二二オスプレイ(以下「MV二二」という。)の配備については、老朽化した航空機を新しい機種に換装するものであると承知している。 二について MV二二については、開発・試験段階にお…
提出 2012年1月27日 中谷 元(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年2月7日
衆議院 第180回 第18号
質問: 1 現行の地位協定においては、沖縄における米国軍人による犯罪が発生した場合、犯人の引き渡しが日本の法律によらなくてもよいことになっており、逮捕、拘束、取り調べの際に障害となっていた。この度、運用の見直しによって改善が行わ…
答弁: …協定」という。)については、日米同盟を更に深化させるよう努めていく中で、普天間飛行場の移設問題など他の喫緊の課題の進展を踏まえつつ、その対応について検討する考えであり、まずは、米軍関係者による事件・事故の防止、米軍機によ…
提出 2011年11月15日 糸数 慶子 答弁 2011年11月25日
参議院 第179回 第25号お答えすることは困難 ×1
質問: 在日米軍の米軍属の公務中における犯罪(以下「公務中犯罪」という。)に対する処分の実態、日米地位協定の在り方等について、以下質問する。 一 法務省は本年十一月十一日、公務中犯罪の統計を明らかにした。これは二〇〇六年から二〇…
答弁: …位協定については、今後とも、日米同盟を更に深化させるよう努めていく中で、普天間飛行場の移設問題など他の喫緊の課題の進展を踏まえつつ、その対応について検討する考えである。政府としては、まずは、米軍関係者による事件・事故の防…
提出 2011年9月13日 小野寺 五典(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年9月27日
衆議院 第178回 第4号趣旨が明らかではない ×1
質問: …るのか。 三 九月一日の野田総理とオバマ米国大統領との電話会談において、普天間飛行場の移設に関する昨年五月の日米合意の履行を最優先課題として挙げたと報道されているが、野田内閣においてはこの日米合意を忠実に履行する方針か。…
答弁: …ついて相手国に丁寧に説明していく考えである。 三について 政府としては、普天間飛行場の移設問題について、平成二十二年五月二十八日の日米安全保障協議委員会(以下「SCC」という。)の共同発表及び本年六月二十一日のSCCの際…
提出 2011年7月8日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2011年7月19日
衆議院 第177回 第304号趣旨が明らかではない ×2
質問: …たい。 四 二〇〇四年八月の沖縄国際大学へのCH53ヘリ墜落炎上事故後、普天間飛行場における飛行再開、安全対策の根拠として防衛施設庁(当時)が挙げたのが、二〇〇七年八月十日公表の「普天間飛行場に係る場周経路の再検討及び更…
答弁: …いが、沖縄県や宜野湾市に対しては、同国政府から得られたMV二二の安全性や騒音等に関する情報について、できるだけ速やかに説明を行ってまいりたい。…
提出 2011年5月26日 木村 太郎 外一名(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年6月3日
衆議院 第177回 第205号仮定の質問 ×1
質問: …軍嘉手納基地戦闘機部隊の三沢基地移転に関する質問主意書 鳩山前総理の米軍普天間飛行場の移設問題に端を発し、昨年のAPECでは米国オバマ大統領との会談においての「日米同盟に関する共同文書」は今春に持ち越され、さらに現政府自…
答弁: …二年五月二十八日の日米安全保障協議委員会(SCC)の共同発表においては、普天間飛行場の移設計画について、「普天間飛行場のできる限り速やかな返還を実現するために、閣僚は、代替の施設の位置、配置及び工法に関する専門家による検…
提出 2011年5月19日 糸数 慶子 答弁 2011年5月27日
参議院 第177回 第154号お答えすることは困難 ×1
質問: …・マケイン筆頭委員(共和党)、ジム・ウェッブ委員(民主党)が会見し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を「実行不可能」と指摘したうえで、米空軍嘉手納基地への統合を中心とする新たな移設案の検討を国防総省に求めたとする声…
答弁: …された日米合同委員会において、米側から米国国防省発行の運航情報誌における普天間飛行場の運用時間の記述を、日米合同委員会における平成八年三月二十八日の普天間飛行場における航空機騒音規制措置に関する合意に沿ったものであること…
提出 2011年5月19日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2011年5月27日
質問: …レビン委員長ら三上院議員(以下、レビン氏らという)が去る五月十一日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設(以下、辺野古移設という)を「非現実的で実行不可能、財政負担も不可能」として、嘉手納基地への統合の実現可能性を検討…
答弁: …三について 仮定の御質問にお答えすることは差し控えたいが、政府としては、普天間飛行場の移設問題について、同飛行場の危険性の一刻も早い除去に向け、平成二十二年五月二十八日の日米安全保障協議委員会の共同発表(以下「共同発表」…
提出 2011年2月8日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2011年2月18日
衆議院 第177回 第52号
質問: …解を示されたい。 四 菅総理は、去る一月二十七日の衆議院本会議において、普天間飛行場移設問題と関連して「日米地位協定の見直しをどう進めるか」との公明党・井上義久議員の質問に対し、「日米地位協定については、日米同盟をさらに…
答弁: …う。)については、今後とも、日米同盟を更に深化させるよう努めていく中で、普天間飛行場移設問題など他の喫緊の課題の進展を踏まえつつ、その対応について検討していく考えであり、平成二十一年九月の三党連立政権発足以降、現在までの…
提出 2010年10月18日 佐藤 正久 答弁 2010年10月26日
参議院 第176回 第36号趣旨が明らかではない ×1
質問: 「普天間飛行場の代替の施設に関する専門家会合報告書」では、V字案とI字案の二案に絞り、安全性、運用上の所要、騒音による影響、環境面の考慮、費用、工期等の観点から検討するとされている。 普天間飛行場の移転は、沖縄県の負担を…
答弁: 一について 普天間飛行場の移設計画については、平成二十二年八月三十一日の「普天間飛行場の代替の施設に係る二国間専門家検討会合の報告」(以下「専門家会合報告」という。)を踏まえつつ、次回の日米安全保障協議委員会までにその検…
提出 2010年7月30日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2010年8月10日
衆議院 第175回 第1号
質問: …されたい。 六 七月九日の沖縄県議会において、全会一致で採択された「米軍普天間飛行場移設の日米共同発表の見直しを求める意見書」は、沖縄全戦没者追悼式における菅総理の「沖縄の基地負担に陳謝とお礼」という表明に触れ、「過重な…
答弁: …な負担が必ずしも沖縄県民の理解を得られているとは言えない。いずれにせよ、普天間飛行場の移設については、平成二十二年五月二十八日の日米安全保障協議委員会の共同発表を踏まえつつ取り組むと同時に、「平成二十二年五月二十八日に日…
提出 2010年6月2日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2010年6月11日
質問: 本年五月十三日、私が「米軍普天間飛行場及び嘉手納飛行場の運用時間に関する質問主意書」を提出したところ、同年五月二十一日、政府より答弁書を受領した。答弁書では、「Aeronautical Information Manua…
答弁: …員会(以下「日米合同委員会」という。)において合意された嘉手納飛行場及び普天間飛行場における航空機騒音規制措置は、これらの飛行場における飛行時間を制限すること等の措置を定めるものである。 御指摘のロバート・ブラソウ大佐の…
提出 2010年5月13日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2010年5月21日
衆議院 第174回 第469号承知していない ×1
質問: 米軍普天間飛行場及び嘉手納飛行場の運用時間については、一九九六年三月二十八日の日米合同委員会における「航空機騒音規制措置」(以下、騒音防止協定という)によって、午前六時から午後十時までとなっている。だが、当該規制措置が遵…
答弁: 一、二及び四から九までについて 嘉手納飛行場及び普天間飛行場における飛行時間の規制等を含む航空機騒音規制措置に関しては、平成八年三月二十八日に開催された、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づ…
提出 2010年4月13日 佐藤 正久 答弁 2010年4月23日
参議院 第174回 第59号承知していない ×1
質問: 平成二十二年四月六日に行われた北澤防衛大臣の記者会見において、記者から普天間基地移設問題について「これから担当の大臣がそれぞれ役割分担されて取り組まれるとお聞きしましたが、大臣ご自身は今後、この問題にどのような役割を担わ…
答弁: …ること」は、防衛省の所掌事務とされている。 三について 北澤防衛大臣は、普天間飛行場等の視察並びに沖縄県知事及び関係市町村長との意見交換等のため、沖縄を二度訪問し、在沖米海兵隊のグアム移転に係る現地視察等のため、米国を一…
提出 2009年12月3日 佐藤 正久 答弁 2009年12月11日
参議院 第173回 第95号
質問: 普天間飛行場は、昭和二十年に米軍が使用を開始したが、現在は住宅地に囲まれ、街づくりや安全・騒音などの面で、住民生活に大きな影響を与えている。 平成八年十二月にはSACO最終報告において、日米両政府が五~七年以内に移設・全…
答弁: …づくお尋ねについてお答えすることは差し控えたい。 二から四までについて 普天間飛行場の代替施設への移設及び同飛行場の返還については、現在、過去の日米合意などの経緯を検証しているところであるが、米国との関係等もあり、その内…
提出 2009年11月20日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2009年12月1日
衆議院 第173回 第92号
質問: 米軍嘉手納基地や普天間飛行場から暴露される騒音は、基地周辺住民の受忍限度をはるかに超えるため、沖縄では騒音ではなく“爆音”と形容されている。嘉手納基地からもたらされる爆音は激化し、司法の場で度々違法と断罪されてきた。 に…
答弁: …ことの確認を求めるものであり、現在、最高裁判所に係属中である。 (2) 普天間飛行場 平成十四年十月二十九日及び平成十五年四月十四日にそれぞれ二百名及び二百四名の原告から訴えが提起された「普天間米軍基地爆音差止等請求事件…
提出 2008年9月24日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2008年10月3日
質問: 沖縄県宜野湾市の中心部に位置する米軍普天間飛行場は、住宅密集地に囲まれた奇異な位置関係と併せて、住宅地上空での旋回飛行訓練等、その異常な訓練形態から、いつ事故が発生しても不思議ではない「世界一危険な」米軍基地である。実際…
答弁: 一、十及び十一について 普天間飛行場に係る場周経路については、平成八年三月二十八日の普天間飛行場における航空機騒音規制措置に関する日米合同委員会合意では、できる限り学校、病院を含む人口稠密地域上空を避けるよう設定すること…
提出 2008年3月24日 松野信夫 答弁 2008年4月1日
参議院 第169回 第80号
質問: …補助金は、一九九六年の日米特別行動委員会(SACO)の合意に基づき、米軍普天間飛行場から空中給油機十二機と米兵約三百人を受け入れる見返りとして、二〇〇六年度までの二年間で計十四億円が支給されていたと理解しているがそのとお…
答弁: …する特別行動委員会」(以下「SACO」という。)の最終報告に盛り込まれた普天間飛行場のKC-一三〇空中給油機の岩国飛行場への移駐に伴う騒音の影響を防音工事により緩和するとともに、SACO最終報告の円滑な実施に資するものと…
提出 2007年11月28日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2007年12月7日
質問: 在沖米軍基地である嘉手納基地や普天間飛行場を離発着する戦闘機による騒音が、周辺住民の受忍限度を超えていることは、これまで何度も指摘をしてきた通りである。両基地からの騒音は、周辺住民にとって「殺人的爆音」と形容されるほど、…
答弁: …、平成十八年度において、二千九百九十一世帯、四十三億八千七百万円であり、普天間飛行場関係では、平成九年度において、八百七十六世帯、十四億九千万円、平成十年度において、千四十三世帯、十七億五千七百万円、平成十一年度において…
提出 2007年11月8日 糸数慶子 答弁 2007年11月16日
質問: …日米のロードマップ」(仮訳)(以下「最終報告」という。)なるものであり、普天間飛行場代替施設に関し、規模等、実施の詳細について触れている。 日本及び米国は、普天間飛行場代替施設を、辺野古岬とこれに隣接する大浦湾と辺野古湾…
答弁: …どこを起点として計測されているのか。」の意味が必ずしも明らかではないが、普天間飛行場代替施設の位置については、平成十九年八月七日に那覇防衛施設局が沖縄県等に送付した普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価方法書二―…
提出 2007年9月20日 糸数慶子 答弁 2007年10月2日
質問: 防衛省が嘉手納基地周辺で実施している騒音の自動測定に基づくW値(うるささ指数)が、沖縄県の測定に基づくW値と比して低いことが判明した。これは、軍事空港周辺での騒音を正確に示すために定めた算定方式に、防衛省が従っていないた…
答弁: …方、沖縄県が公表している「平成十七年度航空機騒音測定結果(嘉手納飛行場・普天間飛行場・那覇空港)」によれば、沖縄県、沖縄市、うるま市、北谷町及び嘉手納町(以下「沖縄県等」という。)の地方公共団体においては、嘉手納飛行場の…
提出 2007年9月12日 糸数慶子 答弁 2007年9月25日
参議院 第168回 第3号
質問: 本年八月、防衛省那覇防衛施設局(現、沖縄防衛局)は、沖縄県に対し、普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価方法書(以下「本方法書」という。)を送付、公告・縦覧を行った。本方法書は、環境影響評価法(以下「アセス法」と…
答弁: …について お尋ねの「航空機の種類」としては、現時点において、基本的には、普天間飛行場に現在配備されている航空機のうち、平成十八年五月一日の日米安全保障協議委員会の際に発表された「再編実施のための日米のロードマップ」におい…
提出 2007年6月11日 平岡 秀夫(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年6月19日
質問: …日提出質問第二一五号「米空母艦載機の厚木基地から岩国基地への移駐」に伴う騒音問題に関する質問主意書に対する内閣衆質一六六第二一五号平成十九年五月十五日付答弁書(以下、「答弁書」という。)に付き、以下の通り、再質問する。な…
答弁: …ており、空母艦載機が厚木飛行場にいた期間が特段少ないとは考えていない。 普天間飛行場については、航空機騒音自動測定装置により騒音測定を実施したところであり、当該測定の日は、平成十五年四月一日から平成十八年三月三十一日まで…
提出 2007年5月7日 平岡 秀夫(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年5月15日
質問: …、岩国市内の各所において行った、米軍再編に伴う岩国基地の利用変更や航空機騒音予測に関する説明会に関し、次の事項について質問する。 1 「岩国飛行場に係る航空機騒音予測コンターについて」(平成十九年二月、防衛施設庁)に関し…
答弁: …和五十九年五月三十一日、昭和六十一年九月十日及び平成十八年一月十七日に、普天間飛行場について、昭和五十六年七月十八日及び昭和五十八年九月十日に、それぞれ第一種区域の指定を行っており、これらの指定に当たり、騒音度調査を実施…
提出 2007年3月8日 笹木 竜三(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年3月16日
質問: …村の区域からなる地域とされる。よって、例えば、戦闘機やヘリコプターの飛行騒音のような場合には、どのような基準で、どの程度の地域までが当該地域に該当すると想定しているのか。 八 今回の法律案で設置される駐留軍等再編関連振興…
答弁: …米国との関係もあり、お答えすることは差し控えたい。 また、政府としては、普天間飛行場の移設及び返還、約八千名の第三海兵機動展開部隊の要員のグアムへの移転並びに嘉手納飛行場以南の人口が密集している地域の相当規模の土地の返還…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「普天間飛行場 騒音」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「米軍基地騒音被害に対する損害賠償等についての日米間の費用分…」ほか2件に近い
提出 1988年9月22日 喜屋武 眞榮 答弁 1988年10月14日
参議院 第113回 第9号
「普天間飛行場の危険な現状という政府発言の根拠に関する第三回…」ほか1件に近い
提出 2020年4月24日 下地 幹郎(無所属) 答弁 2020年5月12日
衆議院 第201回 第180号お答えすることは困難 ×2
「嘉手納基地旧海軍駐機場の使用に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2017年6月9日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2017年6月20日
衆議院 第193回 第392号
「沖縄県名護市辺野古の米軍基地建設に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2018年6月20日 糸数 慶子 答弁 2018年6月29日
参議院 第196回 第148号お答えすることは困難 ×1
「米軍嘉手納飛行場等における航空機騒音規制措置に関する質問主…」ほか1件に近い
提出 2015年2月13日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2015年2月24日
「米軍機オスプレイの配備に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2023年12月8日 宮本 徹(日本共産党) 答弁 2023年12月22日
「米軍基地騒音被害に対する損害賠償等についての日米間の費用分…」ほか1件に近い
提出 2004年5月18日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2004年5月25日
衆議院 第159回 第101号
「国が行政不服審査請求を行うことの適格性等に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2015年4月1日 丸山 穂高(維新の党) 答弁 2015年4月10日
衆議院 第189回 第179号
「普天間飛行場の早期移設に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2020年2月26日 下地 幹郎(無所属) 答弁 2020年3月6日
衆議院 第201回 第79号
「国が行政不服審査請求を行うことの適格性等に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2015年3月26日 仲里 利信(無所属) 答弁 2015年4月3日
衆議院 第189回 第169号

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。