「秘密保全 ため」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2000年5月11日〜2024年1月31日
答弁書あり
60件
提出者 21人(多い順: 金田 誠一、鈴木 宗男、長妻 昭)
答えていない型が出た答弁
37件
お答えすることは困難 26、承知していない 12、趣旨が明らかではない 8、検討してまいりたい 7、個別の事案 6
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
御指摘の「不法な情報収集活動又は暴力的破壊活動を行う者」の意味するところが必ずしも明らかではないが、防衛省においては、秘密保全の徹底は我が国防衛を全うする観点から必要不可欠との認識の下、一般競争入札においては、役務等契約条項に契約の相手方である事業者及びその使用人に秘密保全に係る義務を課す条項があることを受け、その手続において当該条項があることの同意を得た上で、落札した事業者と契約を締結するといった秘密保全のために必要な措置を講じているところである。
防衛省・自衛隊においては、サイバーセキュリティに関するものを含め、装備品等の調達に当たり民間企業に秘密を提供する必要がある場合、その従業員による秘密の漏えいを防止するため、当該秘密を取り扱う従業員に秘密保全に係る誓約を行わせること等の措置を内容とする装備品等の調達に係る秘密保全対策ガイドラインを添付して、当該民間企業と契約を締結することとしている。
秘密保全に関する法制の整備は、御指摘の「契機」以前からの課題であったが、平成二十二年十二月、政府における情報保全に関する検討委員会(以下「検討委員会」という。)における検討が開始され、平成二十三年一月以降、その検討に資するため、秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議が開催され、同有識者会議において、同年八月八日、「秘密保全のための法制の在り方について」(報告書)が取りまとめられた。さらに、同年十月七日には、検討委員会において、当該報告書の内容を十分に尊重の上、平成二十四年の通常国会への提出に向けて、秘密保全に関する法制の整備のための法案化作業を進めることとされた。これらを踏まえ、政府においては、更に検討を進め、特定秘密の保護に関する法律案を第百八十五回国会に提出したものである。
また、お尋ねの「法制化作業」が何を意味するのか必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難である。いずれにせよ、政府においては、二から四までについてで述べた経緯のとおり、秘密保全に関する法制の整備のための法案化作業を進めたところである。
お尋ねの「秘密区分の指定がなされ、その指定が解除されない前に、廃棄された文書」(以下「廃棄文書等」という。)については、先の答弁書(平成二十五年十一月二十六日内閣衆質一八五第七四号)一から四まで、七及び八についてでお答えしたとおりであるが、その中で、防衛省がいわゆる省秘と呼称している自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第五十九条に規定する秘密のうち、秘密保全に関する訓令(昭和三十三年防衛庁訓令第百二号)第十条に規定する機密、極秘若しくは秘又は秘密保全に関する訓令(平成十九年防衛省訓令第三十六号。以下「秘密保全訓令」という。)第十六条第一項に規定する秘(以下「秘」という。)として指定された物件及び日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法(昭和二十九年法律第百六十六号)第一条第三項に規定する特別防衛秘密(以下「特別防衛秘密」という。)に属する物件については、お尋ねの「保存期間」の定めがなく、また、その他の廃棄文書等については、「保存期間」の定めがあるが、お尋ねの「定められた保存期間前に廃棄された」文書、図画又は物件(以下「文書等」という。)に該当するかどうかの区分によって件数(原本の数をいう。以下同じ。)及び点数(原本及びその複製物の合計数をいう。以下同じ。)を把握しておらず、これに該当する文書等のそれぞれを特定することもできないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
秘密保全訓令第四十七条第一項第三号の規定は、秘として指定された物件のみに適用されるところ、お尋ねの「秘密保全に関する訓令四七条1項(3)にある「物件を秘に指定した者若しくは秘に指定された物件を送達した者又はそれらの職務上の上級者から、当該物件を破棄するよう通報があった場合」に該当するため廃棄された」物件に該当するかどうかの区分によって、その件数及び点数を把握していないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
秘密保全訓令第四十七条第四項の規定は、秘として指定された文書等のみに適用されるところ、お尋ねの「秘密保全に関する訓令四七条4項にある「秘密の保全上真にやむを得ないと認める相当の理由があり、かつ、他に秘密を保全する手段がないと認めたときは、第二項の規定にかかわらず、これらを破棄することができる」に該当するため廃棄された」文書等に該当するかどうかの区分によって、その件数及び点数を把握しておらず、これに該当する文書等のそれぞれを特定することもできないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
なお、秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議が平成二十三年八月八日に取りまとめた「秘密保全のための法制の在り方について(報告書)」においては、秘密情報を取り扱う者がその適性を有するかどうかを判断する適性評価制度の法制化について提言されており、政府としては、同報告書を十分に尊重の上、秘密保全に関する法制の整備のための法案について検討を行っている。
秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議が平成二十三年八月八日に取りまとめた「秘密保全のための法制の在り方について(報告書)」(以下「報告書」という。)においては、秘密情報を取り扱う者がその適性を有するかどうかを判断する適性評価制度の法制化について提言されており、政府としては、報告書を十分に尊重の上、秘密保全に関する法制の整備のための法案(以下「法案」という。)について検討を行っている。
秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議(以下「有識者会議」という。)の配付資料のうち、首相官邸ホームページ上に掲載することにより公開しているものは、御指摘のとおりである。
�@秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議の運営について(案) �AA四 �B一枚
�@秘密保全のための法制の在り方について(報告書)(案) �AA四 �B五十五枚
2. 答えていない型が返った質問(37件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …艇内で中国人の民間人が洗濯職人として勤務する約八十年間続いてきた慣習を、秘密保全のために廃止した。家族が香港に居住する勤続三十九年の中国人職人が解雇されたほか、三人の中国人職人が空母への乗艦を禁止された。理由は、中華人民…
答弁: …を行う者」の意味するところが必ずしも明らかではないが、防衛省においては、秘密保全の徹底は我が国防衛を全うする観点から必要不可欠との認識の下、一般競争入札においては、役務等契約条項に契約の相手方である事業者及びその使用人に…
質問: …のである。「宮内庁行政文書管理規則」でいう「秘密文書」で「イ 極秘文書 秘密保全の必要が高く、その漏えいが国又は皇室の安全又は利益に損害を与えるおそれのある情報を含む行政文書」、「ロ 秘文書 極秘文書に次ぐ程度の秘密であ…
答弁: 一から六までについて 御指摘の「皇室の私的行為に関わる文書」及び「公開基準」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「昭和天皇実録」の依拠資料を含め、宮内庁が保有する公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十…
質問: …月五日の参議院外交防衛委員会において答弁している。サイバー攻撃に対処するためのセキュリティ体制の強化の方向性は評価するが、諸外国のサイバー関連部隊について、米国は六千二百人規模、北朝鮮は約六千八百人、中国に至っては十三万…
答弁: …、その従業員による秘密の漏えいを防止するため、当該秘密を取り扱う従業員に秘密保全に係る誓約を行わせること等の措置を内容とする装備品等の調達に係る秘密保全対策ガイドラインを添付して、当該民間企業と契約を締結することとしてい…
質問: …されたことがあると承知する。その後二〇一一年一月、当時の民主党政権下で「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」が発足し、その報告書が同年八月八日にまとめられ、それを受け、「情報保全に関する検討委員会」における協…
答弁: …う施行準備を進めていきたい旨を述べたものである。 二から四までについて 秘密保全に関する法制の整備は、御指摘の「契機」以前からの課題であったが、平成二十二年十二月、政府における情報保全に関する検討委員会(以下「検討委員会…
質問: …密区分の指定がなされ、その指定が解除されない前に、廃棄された文書のうち、秘密保全に関する訓令四七条1項(3)にある「物件を秘に指定した者若しくは秘に指定された物件を送達した者又はそれらの職務上の上級者から、当該物件を破棄…
答弁: …自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第五十九条に規定する秘密のうち、秘密保全に関する訓令(昭和三十三年防衛庁訓令第百二号)第十条に規定する機密、極秘若しくは秘又は秘密保全に関する訓令(平成十九年防衛省訓令第三十六号。…
質問: 防衛省(その前身の防衛庁も含む)が、秘密区分の指定(省秘、防衛秘密、特別防衛秘密)をした文書(資料、画図等も含む)が、時間の経過とともに、どのような状態になったのか、お尋ねする。 一 これまで、秘密区分を指定した文書は何…
答弁: …自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第五十九条に規定する秘密のうち、秘密保全に関する訓令(昭和三十三年防衛庁訓令第百二号)第十条に規定する機密、極秘若しくは秘又は秘密保全に関する訓令(平成十九年防衛省訓令第三十六号)…
質問: …た者は何人いるか、総数及び府省庁等ごとの人数を明らかにされたい。 九 「秘密保全法のための法制の在り方に関する有識者会議報告書(二〇一一年八月八日)」(以下、「報告書」という)では、「諸外国の適性評価制度」における共通点…
答弁: …が零、環境省が零及び原子力規制委員会が二である。また、外務省においては、秘密保全に関する規則(昭和四十五年外務省訓令第五号)に基づき、「外交機密文書等」、「他の行政機関等から受領した秘密文書等に相当する文書等であって、当…
質問: …アランス手続は、本人の同意を得て行っているのか明らかにされたい。 十 「秘密保全法のための法制の在り方に関する有識者会議報告書(二〇一一年八月八日)」(以下、「報告書」という)では、「適正評価制度」において、対象本人の調…
答弁: …が零、環境省が零及び原子力規制委員会が二である。また、外務省においては、秘密保全に関する規則(昭和四十五年外務省訓令第五号)に基づき、「外交機密文書等」、「他の行政機関等から受領した秘密文書等に相当する文書等であって、当…
質問: …が、守秘義務はあっても罰則規定がない。これらの者に対しても、規律の維持や秘密保全の観点から、一般職国家公務員と同様、懲戒処分を含めた法的拘束力のある罰則規定を設けるべきと考えるが、政府の見解を問う。 三 特命全権大使及び…
答弁: 一について 政務三役については、官吏服務紀律(明治二十年勅令第三十九号)の適用があると解されるほか、「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」(平成十三年一月六日閣議決定。以下「大臣等規範」という。)1において服務に係る規定…
質問: 政府は秘密保全法を制定するべく検討を進めており、その法案の検討段階での有識者会議で「秘密取扱者適格性確認制度」について議論が行われている。しかしながら、この制度に関する議論及び検討資料がすべて公開されておらず、これらは国…
答弁: …いて職員の任用に関して任命権者の権限の範囲内で運用しているものである。 秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議が平成二十三年八月八日に取りまとめた「秘密保全のための法制の在り方について(報告書)」(以下「報告書」…
3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)
質問: …艇内で中国人の民間人が洗濯職人として勤務する約八十年間続いてきた慣習を、秘密保全のために廃止した。家族が香港に居住する勤続三十九年の中国人職人が解雇されたほか、三人の中国人職人が空母への乗艦を禁止された。理由は、中華人民…
答弁: …を行う者」の意味するところが必ずしも明らかではないが、防衛省においては、秘密保全の徹底は我が国防衛を全うする観点から必要不可欠との認識の下、一般競争入札においては、役務等契約条項に契約の相手方である事業者及びその使用人に…
質問: …のである。「宮内庁行政文書管理規則」でいう「秘密文書」で「イ 極秘文書 秘密保全の必要が高く、その漏えいが国又は皇室の安全又は利益に損害を与えるおそれのある情報を含む行政文書」、「ロ 秘文書 極秘文書に次ぐ程度の秘密であ…
答弁: 一から六までについて 御指摘の「皇室の私的行為に関わる文書」及び「公開基準」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「昭和天皇実録」の依拠資料を含め、宮内庁が保有する公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十…
質問: …月五日の参議院外交防衛委員会において答弁している。サイバー攻撃に対処するためのセキュリティ体制の強化の方向性は評価するが、諸外国のサイバー関連部隊について、米国は六千二百人規模、北朝鮮は約六千八百人、中国に至っては十三万…
答弁: …、その従業員による秘密の漏えいを防止するため、当該秘密を取り扱う従業員に秘密保全に係る誓約を行わせること等の措置を内容とする装備品等の調達に係る秘密保全対策ガイドラインを添付して、当該民間企業と契約を締結することとしてい…
質問: …されたことがあると承知する。その後二〇一一年一月、当時の民主党政権下で「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」が発足し、その報告書が同年八月八日にまとめられ、それを受け、「情報保全に関する検討委員会」における協…
答弁: …う施行準備を進めていきたい旨を述べたものである。 二から四までについて 秘密保全に関する法制の整備は、御指摘の「契機」以前からの課題であったが、平成二十二年十二月、政府における情報保全に関する検討委員会(以下「検討委員会…
質問: …密区分の指定がなされ、その指定が解除されない前に、廃棄された文書のうち、秘密保全に関する訓令四七条1項(3)にある「物件を秘に指定した者若しくは秘に指定された物件を送達した者又はそれらの職務上の上級者から、当該物件を破棄…
答弁: …自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第五十九条に規定する秘密のうち、秘密保全に関する訓令(昭和三十三年防衛庁訓令第百二号)第十条に規定する機密、極秘若しくは秘又は秘密保全に関する訓令(平成十九年防衛省訓令第三十六号。…
質問: 防衛省(その前身の防衛庁も含む)が、秘密区分の指定(省秘、防衛秘密、特別防衛秘密)をした文書(資料、画図等も含む)が、時間の経過とともに、どのような状態になったのか、お尋ねする。 一 これまで、秘密区分を指定した文書は何…
答弁: …自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第五十九条に規定する秘密のうち、秘密保全に関する訓令(昭和三十三年防衛庁訓令第百二号)第十条に規定する機密、極秘若しくは秘又は秘密保全に関する訓令(平成十九年防衛省訓令第三十六号)…
質問: …た者は何人いるか、総数及び府省庁等ごとの人数を明らかにされたい。 九 「秘密保全法のための法制の在り方に関する有識者会議報告書(二〇一一年八月八日)」(以下、「報告書」という)では、「諸外国の適性評価制度」における共通点…
答弁: …が零、環境省が零及び原子力規制委員会が二である。また、外務省においては、秘密保全に関する規則(昭和四十五年外務省訓令第五号)に基づき、「外交機密文書等」、「他の行政機関等から受領した秘密文書等に相当する文書等であって、当…
質問: …アランス手続は、本人の同意を得て行っているのか明らかにされたい。 十 「秘密保全法のための法制の在り方に関する有識者会議報告書(二〇一一年八月八日)」(以下、「報告書」という)では、「適正評価制度」において、対象本人の調…
答弁: …が零、環境省が零及び原子力規制委員会が二である。また、外務省においては、秘密保全に関する規則(昭和四十五年外務省訓令第五号)に基づき、「外交機密文書等」、「他の行政機関等から受領した秘密文書等に相当する文書等であって、当…
質問: …が、守秘義務はあっても罰則規定がない。これらの者に対しても、規律の維持や秘密保全の観点から、一般職国家公務員と同様、懲戒処分を含めた法的拘束力のある罰則規定を設けるべきと考えるが、政府の見解を問う。 三 特命全権大使及び…
答弁: 一について 政務三役については、官吏服務紀律(明治二十年勅令第三十九号)の適用があると解されるほか、「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」(平成十三年一月六日閣議決定。以下「大臣等規範」という。)1において服務に係る規定…
質問: 政府は秘密保全法を制定するべく検討を進めており、その法案の検討段階での有識者会議で「秘密取扱者適格性確認制度」について議論が行われている。しかしながら、この制度に関する議論及び検討資料がすべて公開されておらず、これらは国…
答弁: …いて職員の任用に関して任命権者の権限の範囲内で運用しているものである。 秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議が平成二十三年八月八日に取りまとめた「秘密保全のための法制の在り方について(報告書)」(以下「報告書」…
質問: 現在、政府は、「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」(以下、「有識者会議」)が、昨年8月に発表した報告書「秘密保全のための法制の在り方について」(以下「報告書」)に基づいて、法案を準備している。この報告書が提…
答弁: 一について 秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議(以下「有識者会議」という。)の配付資料のうち、首相官邸ホームページ上に掲載することにより公開しているものは、御指摘のとおりである。 二から五までについて 有識者…
質問: …定のものが含まれているのならば、「徹底した調査」を行い「厳正に対処する」ため、前倒しは行わずに予算は不用とすべきではないか。 (十五) 答弁書によれば、情報収集衛星の契約をめぐる三菱電機からの過大請求を受け、内閣衛星情報…
答弁: …@武田民夫 �A北関東防衛局調達部装備第一課課長補佐 �C嘱託、防衛省の秘密保全業務等に関する支援及び助言 �@澤口賀廣 �A陸上自衛隊通信学校付 �B二等陸佐 �C嘱託、施設警備業務 �@土田尚博 �A武山駐屯地業務隊…
質問: …四 三で、中国側に盗聴をされているという認識があるのなら、それを防止するための方策として、どのような対応をとっているか。 五 二〇〇四年五月六日、在上海日本国総領事館の館員が自殺するという事件が起きた。右に関し外務省は、…
答弁: …うかについては、外務省としては承知していない。 お尋ねの認識については、秘密保全の観点から、明らかにすることは差し控えたい。 三から五までについて お尋ねの盗聴等の諜報活動についての認識及びこれを防止するための方策に関し…
質問: …明らかにされたい。 八 本件事件のような事態が今後発生することを防止するため、どのような再発防止策を取られているのか、政府の見解を明らかにされたい。 九 本件事件で流出した前記一一四点の資料のうち、「〜イラン大使館の職員…
答弁: …房長官を委員長とする「政府における情報保全に関する検討委員会」を設置し、秘密保全に関する法制の在り方及び特に機密性の高い情報を取り扱う政府機関の情報保全システムにおいて必要と考えられる措置について検討しているところである…
質問: 外務省が公開した外交文書により、一九九七年に国立国会図書館に出向していた外務省職員が、国会議員が同図書館に依頼した調査資料のリストを作成し、外務省に報告していたことが判明した。国会は立法権を有する国権の最高機関であり、国…
答弁: …お尋ねの趣旨が必ずしも明らかでないが、一例を挙げれば、外務省においては、秘密保全に関する規則(昭和四十五年外務省訓令第五号)、外務省文書管理規則(平成十三年外務省訓令第十七号)、外務省が保有する個人情報の適切な管理のため…
質問: …の特別研修を実施すると示されている。情報管理に係る職員の意識の高揚を図るため右研修を実施することは大変重要であるが、過去にも政府における情報漏洩事案は多数発生しており、情報保全に対する意識の向上が求められるのは、海上保安…
答弁: …ェンス推進会議決定。以下「基本方針」という。)に基づき、職員を対象とした秘密保全その他カウンターインテリジェンスに関する研修等を計画的に実施しているところである。 さらに、昨年十一月の中国漁船衝突事件のビデオ映像流出を受…
質問: …・民事的な対応について、明らかにされたい。 七 領海等における海上保安のための情報機器の拡充・強化について 政府は沖縄・尖閣諸島を含む先島諸島周辺海域に取締船を増やしたようであるが、海上保安庁等の巡視行動の中で今後とも領…
答弁: …ては、政府における情報保全に関し、早急に実務者レベルの委員会を立ち上げ、秘密保全に関する法制の在り方及び特に機密性の高い情報を取り扱う政府機関や部署の情報保全システムにおいて必要と考えられる措置について検討し、できるだけ…
質問: 福田内閣発足後に政府は様々な「会議」を立ち上げている。それぞれの会議経費は言うまでもなく国民の税金でまかなわれており、「会議」の設置、運営は国民生活の向上に資するものであることが強く求められる。しかし、中には、その目的や…
答弁: …の確立と発信に関する関係省庁連絡会議、年金記録問題に関する関係閣僚会議、秘密保全法制の在り方に関する検討チーム、平城遷都一三〇〇年を記念する事業に関する関係省庁連絡会議及び北方四島交流事業等関係府省等推進協議会については…
質問: …動規準に改めて思いをいたし、防衛省・自衛隊全体として事案の再発防止を図るため抜本的な意識改革を進めていく必要があると考えている。」との答弁がなされているが、前防衛次官の不祥事を受けてから、具体的に防衛省においてどの様に「…
答弁: …おける不祥事事案の発生防止と、自衛隊員等の法令遵守の認識を深めるために、秘密保全、個人情報保護、倫理保持等の自衛隊員等として普段から心掛けなければならないことを分かりやすく整理した「コンプライアンス・ガイダンス」を作成し…
質問: …事実はあるか。 6 法的手段をとっていないとすれば、それはなぜか。 二 秘密保全、守秘義務違反について 1 平成十九年一月十八日付の前記回答書(七頁「16について」)で、公安調査庁は、「当庁では、各種内規において秘密情報…
答弁: …定め、これを厳正に運用するとともに、情報保全に関する研修を実施するなど、秘密保全対策の徹底に努めており、御指摘のように「外国情報機関によって浸透されている」というようなことはないと認識している。 四の3及び4について お…
質問: …はあるか。 (四) これまでのわが国の宇宙政策は、研究開発に特化しているために、国際競争力が低下しているという議論がある。実際に技術力がそがれ、国際競争力が低下している事態なのか。そうであればその原因を、具体的な数値をも…
答弁: …我が国の宇宙開発に関する情報について、関係省庁において「ロケット等に係る秘密保全指針」(平成十五年七月三十日付け情報保全関係省庁連絡会議)を策定するなど、情報管理の徹底を図っているところである。 (十三)について 情報収…
質問: 一 西村六善氏が外務省欧亜局長をつとめた時期を明らかにされたい。 二 西村六善氏の現職を明らかにされたい。 三 一九七三年十月の田中角栄内閣総理大臣とレオニード・ブレジネフ・ソ連共産党書記長との会談記録は、極秘の秘密指定…
答弁: …範囲では、お尋ねの事実は確認されなかった。 五について 外務省としては、秘密保全のための適切な措置がとられていたと承知している。…
質問: …国家公務員倫理法第二条第五項及び第六項の事業者等に当たるかどうかにもよるため、外務省として一概にお答えすることは困難である。」との答弁がなされたが、ロシア連邦政府職員は国家公務員倫理法第二条第五項及び第六項の事業者等に当…
答弁: …ことはないと承知している。 三、五、七及び十について お尋ねについては、秘密保全の体制に支障を及ぼすおそれがあること等から、外務省として明らかにすることは差し控えたい。 四及び六について ロシア連邦対外諜報庁職員及びロシ…
質問: 一 北朝鮮による日本国民の拉致問題を解決するために日本政府がロシアに対して協力を求めたという事実があるか。 二 二〇〇七年二月二十七日にフラトコフ・ロシア首相が来日すると承知するが、随員にロシア連邦保安庁職員が含まれてい…
答弁: …っている機関であり、具体的事例における同庁職員の動向につき述べることは、秘密保全の観点から、お答えを差し控えたい。 三について 平成十九年二月二十八日、安倍内閣総理大臣は、フラトコフ・ロシア連邦首相との会談において、拉致…
質問: …時の田中均外務省アジア大洋州局長が北朝鮮関係者と行った外交交渉に関して、秘密保全の理由から記録が作成されなかったという事実があるか。 四 『文藝春秋』二〇〇七年三月号に掲載されている、手嶋龍一氏が執筆した「小泉訪朝 破綻…
答弁: …について 外務省として、御指摘の発言の具体的内容を確認することができないため、お答えすることは困難である。…
質問: …を述べた。 パウエルは、ことさらにあいまいな表現を使った。あいまいすぎるため、川口はその趣旨を十分につかめなかったほどだ。 川口は後に『インテリジェンスの話だから、そんなに明確な話ではなかったし、事実関係がはっきりわから…
答弁: …国大使館に対して発電されているが、お尋ねの発電時刻を明らかにすることは、秘密保全の体制に支障を及ぼすおそれがあることから、外務省としてお答えすることは差し控えたい。 五及び九について 外交上の個別のやり取りの詳細について…
質問: …るが、我が国では憲法上の「戦力」とは位置付けられていない自衛隊を管理するため、あえて「庁」としていたものと考えるが、現在まで「庁」とされていた理由は何か。 3 「省」に移行した場合、組織も諸外国と同様の扱いになるものと考…
答弁: …報流出等再発防止に係る抜本的対策に関する検討会を設け、情報セキュリティ、秘密保全及び懲戒処分の観点からの再発防止策を取りまとめるとともに、現在、再発防止策の実施を監督するため防衛庁長官政務官を委員長とする秘密電子計算機情…
質問: …電には秘密指定がなされていたか。 三 袴田教授がヴァルダイ会議に出席するためにモスクワを訪れることについて、外務本省は公電もしくは事務連絡で在ロシア連邦日本国大使館(以下、「大使館」という。)に連絡したか。連絡したならば…
答弁: …本国大使館において受信しているが、お尋ねの到着時刻を明らかにすることは、秘密保全の体制に支障を及ぼすおそれがあることから、外務省としてお答えすることは差し控えたい。 四について 御指摘の「会見」は、飲食を伴っていない。…
質問: …省職員の官職氏名を明らかにされたい。 二 一の会談について盗聴を防止するための措置がとられたか。 三 外務省公式ホームページによれば、 「八月十六日に発生した北方四島周辺水域における『第三十一吉進丸』の銃撃・拿捕事件に関…
答弁: …談の同席者は、原田親仁欧州局長等である。 二について お尋ねについては、秘密保全の体制に支障を及ぼすおそれがあることから、外務省としてお答えすることは差し控えたい。 三について 特段の反応はなかった。 四について 今回の…
質問: …あるか。 六 外務省は国際情報統括官組織に専門分析員を配置していることが秘密保全体制の観点から適切と思料しているか。 右質問する。…
答弁: …、秘密に指定された文書を閲覧することがある。この点に関し、外務省として、秘密保全上の問題があるとは考えていない。…
質問: …、在上海総領事館館員の死亡事件に関する本年三月三十一日の新聞報道を受け、秘密保全に関する事項について調査する等のため、秘密保全に関する規則(平成十七年外務省訓令第十六号。以下「規則」という。)第十四条の規定に基づき、秘密…
答弁: …らかにすることは差し控えたい。 三について 本年九月二十八日現在における秘密保全調査委員会の委員は、谷内正太郎外務事務次官、塩尻孝二郎外務省大臣官房長、保倉裕外務省大臣官房監察査察官、上月豊久外務省大臣官房総務課長及び片…
質問: 一 平成十八年四月一日時点での外務省アジア大洋州局北東アジア課(以下、「北東アジア課」という。)の課員は何名か。 二 「北東アジア課」にアルバイト職員がいるか。いるとすれば何名か。 三 外務省ではアルバイト職員が取扱注意…
答弁: …る。 三について 御指摘の文書の取扱いの詳細について明らかにすることは、秘密保全の体制に支障を及ぼすおそれがあることから、外務省としてお答えすることは差し控えたい。 四について 北東アジア課においては、必要に応じて調査及…
質問: 一 平成十八年三月三十一日付で外務省に秘密保全調査委員会が設置されたと承知するが、その法令上の根拠を明らかにされたい。 二 秘密保全調査委員会は具体的に何を調査するために設けられた機関か。 三 秘密保全調査委員会を構成す…
答弁: …、在上海総領事館館員の死亡事件に関する本年三月三十一日の新聞報道を受け、秘密保全に関する事項について調査する等のため、秘密保全に関する規則(平成十七年外務省訓令第十六号。以下「規則」という。)第十四条の規定に基づき、秘密…
質問: …外務本省が在上海総領事館に監察査察担当参事官を出張させ、事実関係の究明、秘密保全体制の点検、再発防止策の検討、館員の心の健康への対応などにあたったとの趣旨の答弁をしたと承知するが、この中には自殺防止対策が含まれているか。…
答弁: 一について 外務省において確認できる範囲では、御指摘の期間における外務省職員の自殺者は、昭和五十五年度が在外職員一人、平成五年度が国内職員一人、平成六年度が国内職員一人、平成八年度が国内職員一人及び在外職員二人、平成十二…
質問: 「衆議院議員金田誠一君提出国政調査活動に関わる行政情報の提供と情報公開法との関連に関する質問に対する答弁書」(内閣衆質一五一第九五号 平成十三年七月十日、以下「平成十三年答弁書」という。)及び「衆議院議員金田誠一君提出情…
答弁: …ると判断される文書のうち、関係者以外の者にその内容が知られておらず、かつ秘密保全の必要がある文書に対して行うものとしたところである。 七について 各府省における秘密文書の取扱いの具体的な運用は、「秘密文書等の取扱いについ…
質問: …あるとすればどのような場合か。 5 「我が国」に、公海上にある日本を守るために派遣された米国空母は該当する場合もあるか。あるとすればどのような場合か。 二 一における五つのケースにおいて、どのような前提条件があろうとも、…
答弁: …の公表については、個別具体的に国民のプライバシー、自衛隊及び合衆国軍隊の秘密保全等の観点を考慮しつつ、慎重かつ適切に対応すべきものと考える。 六について 事態対処法制の具体的内容については現在検討中であり、確定的なことは…
質問: …することにつながるため、政府の見解を明らかにするため以下質問する。 一 秘密保全規則等における定義との違い 情報公開法第五条第三号でいう「国の安全が害されるおそれ」とは、以下の定義と同じなのか、異なるのであればその違いを…
答弁: …を与えるおそれ」等があるものとして秘密に指定される文書は、行政文書のうち秘密保全の観点から厳重な管理を行うべきものに限定されるところ、行政文書の開示請求があった場合には、当該行政文書が秘密文書であるか否かにかかわらず、当…
質問: …第二条でいう「個人情報」の取り扱いに関して以下の点を確認したい。 �@ 秘密保全規則等で秘密に指定してこれを取り扱っている省庁を明らかにされたい。 �A 秘密保全規則等で秘密に指定してはいないが、国家公務員法第百条ないし…
答弁: …ものであり、一概にお答えすることはできない。 二の5について お尋ねの「秘密保全規則等」とは、各行政機関の文書管理規程等文書の取扱いに関する規程(以下「文書管理規程等」という。)を指すものと解されるところ、それぞれの文書…
質問: 今回、外務省から数々の秘の書類が秘密指定解除をされて、公表された。 そこで外務省の書類について以下お尋ねする。 一 過去二十年間のうち、外務省の極秘や秘の書類が、秘密指定解除をされて、公表された事例は、何例あるか。一つの…
答弁: …は、いずれも当該文書に係る主管の管理者等において、当該文書の内容につき、秘密保全の必要性が高く、その漏えいが国の安全、利益に損害を与えるおそれがあるとされる「極秘」に次ぐ程度の秘密であって、関係者以外には知らせてはならな…
質問: …務員の守秘義務と「need to knowの原則」に関する質問主意書 「秘密保全体制の見直し・強化について」(平成十二年十月二十七日 防衛庁)は、その検討結果のひとつとして「情報漏えいのリスクを不必要に高めることを防止す…
答弁: …することは困難であるが、御指摘の「need to knowの原則」は、「秘密保全体制の見直し・強化について」(平成十二年十月二十七日防衛庁秘密保全等対策委員会)において、秘密保全に関する訓令(昭和三十三年防衛庁訓令第百二…
質問: 自衛隊法第五十九条に規定する「秘密」とそれに接する権限のある者、及び「秘密保全に関する訓令」(昭和三十三年防衛庁訓令第百二号)第二条に規定する「秘密」と関係職員(同訓令第二条第三項でいうところのもの)との関係につき政府の…
答弁: …は、存在していない。 二の�@について 衆議院議員金田誠一君提出防衛庁の秘密保全体制の現状に関する再質問に対する答弁書(平成十三年七月二十三日内閣衆質一五一第九六号)四の2についてで述べたとおりである。 二の�Aについて…
質問: …らかにされたい。 二 国側が公開の取消を求めた文書のそれぞれについて、「秘密保全に関する訓令」(昭和三十三年防衛庁訓令第百二号)第二条第一項に規定する「秘密」に該当するものは存在しなかったのか明らかにされたい。 三 国側…
答弁: …旨の主張を行ってきたところである。 防衛庁においては、当該文書について、秘密保全に関する訓令(昭和三十三年防衛庁訓令第百二号)に基づく秘密の指定を行っておらず、また、「取扱い上の注意を要する文書等の取扱いについて(通達)…
質問: 「衆議院議員金田誠一君提出防衛庁の秘密保全体制の現状に関する質問主意書」(平成十三年三月六日答弁、以下「答弁書」という。)の不明な点につき以下質問する。 一 答弁書(六の1について)では、「自衛隊法」(以下「隊法」という…
答弁: …自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第五十九条に規定する「秘密」は、秘密保全に関する訓令(昭和三十三年防衛庁訓令第百二号。以下「訓令」という。)第二条第一項に規定する「秘密」の指定の有無にかかわらず、非公知性と秘匿の…
質問: …並びに幹部中級射撃課程の学生全員は、「戦術概説(改訂第三版)」に関して「秘密保全に関する訓令」(昭和三十三年防衛庁訓令第百二号。以下「訓令」という。)第二条第三項3に定める取扱者に指定されていたとのことである。そこで以下…
答弁: …年八月までの幹部中級艦艇用兵課程及び幹部中級射撃課程の学生全員を取扱者(秘密保全に関する訓令(昭和三十三年防衛庁訓令第百二号。以下「訓令」という。)第二条第三項第三号に規定する取扱者をいう。以下同じ。)に指定した年月日は…
質問: …は適正に行われていた」と判断した者の官職と氏名。 八 内閣官房においては秘密保全のための規則が存在するのか。存在するのであれば、そのタイトル・発簡番号・制定年月日を明らかにされたい。 右質問する。…
答弁: …より適正な事務処理が行われていたと判断している。 八について お尋ねの「秘密保全のための規則」は、内閣官房における秘密の保全を直接の目的として制定された規則を指すものと解されるところ、これに該当するのは、「内閣官房秘密文…
質問: 外務省の秘密保全に関する規則の一つである「在外公館における秘密保全対策要領」(昭和五十四年五月一日 官房総務課)の七は専門調査員に関する秘密保全について次のように定めている。 「当該公館長が必要と認める範囲の館務補助に限…
答弁: …許す規則を定めている府省は外務省以外にはない。 三について 御指摘の「「秘密保全に関する規則」の運用細則」は、「秘密文書ではないが、当該事務に関与しない者にみだりに知られることが事務遂行に支障をきたすおそれのある文書につ…
質問: …たのか、その理由を明らかにされたい。 6 「戦術概説(改訂第三版)」が「秘密保全に関する訓令」で「秘」に指定されていることは、報告書が認めるところであるので、同資料に関して以下の点を明らかにされたい。 �@ 「秘密保全に…
答弁: …全員は、当時、「戦術概説(改訂第三版)」(以下「概説」という。)に関し、秘密保全に関する訓令(昭和三十三年防衛庁訓令第百二号。以下「訓令」という。)第二条第三項に規定する関係職員であって、当該秘密に接する権限を有する者で…
質問: …で定める「秘密」。 2 「自衛隊法」第五十九条で定める「秘密」。 3 「秘密保全に関する訓令」(昭和三十三年防衛庁訓令第百二号)第二条で定める「秘密」。 4 「日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法」第一条第三項で定める…
答弁: …」、自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第五十九条に定める「秘密」、秘密保全に関する訓令(昭和三十三年防衛庁訓令第百二号)第二条第一項に定める「秘密」、日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法(昭和二十九年法律第百六十…
質問: 「衆議院議員金田誠一君提出防衛庁の秘密保全体制に関する質問に対する答弁書」(平成十二年十一月十七日答弁、以下「答弁書」という。)の不明な点につき以下質問する。 一 秘密保全に関する規則について 防衛庁においては「秘密保全…
答弁: 一について 御指摘の内訓は、昭和三十三年に全部改正されて現行の「秘密保全に関する訓令」(昭和三十三年防衛庁訓令第百二号。以下「訓令」という。)となったため、先の答弁書(平成十二年十一月十七日内閣衆質一五〇第一〇号)の別表…
質問: …在しないのか、再度確認する。 八 内閣官房報償費に関連する事項についての秘密保全のための規則に関し次の点を明らかにされたい。 1 該当する規則の全てを明らかにされたい。 2 右のうち明らかにすることができない規則が存在す…
答弁: …て 内閣官房の報償費は、国が、国の事務又は事業を円滑かつ効果的に遂行するため、当面の任務と状況に応じその都度の判断で最も適当と認められる方法により機動的に使用する経費である。こうした経費の性格上、その具体的な使途等を公に…
質問: …るか否か。 6 同資料が作成された法令上の根拠。 7 同資料に係わる�@秘密保全管理者�A秘密保全管理責任者�B文書取扱責任者(いずれも「秘密保全に関する規則」(昭和四十五年外務省訓令第五号)」第五条)の官職と氏名。 8…
答弁: …三号)第四条第八号である。 一の7及び二の7について 御指摘の資料に係る秘密保全管理者等の官職及び氏名を明らかにすることにより、御指摘の資料についての配布先等の詳細が明らかとなるおそれがあるので、答弁を差し控えたい。 三…
質問: マンスフィールド研修員を受け入れた省庁における秘密保全態勢に関し以下質問する。 一 「当該研修員に開示されていないと受入機関が通告した情報」(「衆議院議員金田誠一君提出マンスフィールド研修と当然の法理に関する質問に対する…
答弁: …年法律第百二十号)第百条に定める秘密等に接し得る状況に置かないこととするための具体的な措置について定めた訓令、通達等はない。 なお、すべてのマンスフィールド研修員は、交換公文に基づき、日本国内で研修を始める前に、日本国内…
質問: …「陸上自衛隊において発行する雑誌、新聞その他これらに類似する刊行物」(「秘密保全に関する達」(昭和四十三年陸上自衛隊達第四十一−二号)第四十三条)の全てについて明らかにされたい。 2 現在、「海上自衛隊において発行し、そ…
答弁: …当する文書で、この検討に関連して発出したものはない。 三の1について 「秘密保全に関する達」(昭和四十三年十二月十九日陸上自衛隊達第四十一−二号)第四十三条に規定する「陸上自衛隊において発行する雑誌、新聞その他これらに類…
質問: …した質問主意書に対する政府答弁書(「衆議院議員金田誠一君提出我が国官庁の秘密保全体制に関する質問に対する答弁書」平成十二年八月八日答弁)は、外務省の秘密文書が元公安調査官に流出し、その内容が著書によって暴露されたことを認…
答弁: 一について お尋ねの「外務省における秘密保全のための規則」は、同省における秘密の保全を直接の目的として制定された規則を指すものと解されるところ、その名称、発簡番号及び制定年月日を公表することができるものは、別表第一のとお…
質問: 防衛庁の秘密保全体制につき以下質問する。 一 秘密保全のための規則について以下の点を明らかにされたい。 1 該当する全ての規則のタイトル、発簡番号、制定年月日。 2 右の中で法令に基づきその内容を公表できないものがあれば…
答弁: 一について お尋ねの「秘密保全のための規則」は、防衛庁における秘密の保全を直接の目的として制定された規則を指すものと解されるところ、その名称、発簡番号及び制定年月日を公表することができるものは、別表のとおりである。 これ…
質問: …で定める「秘密」。 2 「自衛隊法」第五十九条で定める「秘密」。 3 「秘密保全に関する訓令」(昭和三十三年防衛庁訓令第百二号)第二条で定める「秘密」。 4 「日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法」第一条第三項で定める…
答弁: …」、自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第五十九条に定める「秘密」、秘密保全に関する訓令(昭和三十三年防衛庁訓令第百二号)第二条第一項に定める「秘密」、日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法(昭和二十九年法律第百六十…
質問: …で定める「秘密」。 2 「自衛隊法」第五十九条で定める「秘密」。 3 「秘密保全に関する訓令」(昭和三十三年防衛庁訓令第百二号)第二条で定める「秘密」。 4 「日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法」第一条第三項で定める…
答弁: …」、自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第五十九条に定める「秘密」、秘密保全に関する訓令(昭和三十三年防衛庁訓令第百二号)第二条第一項に定める「秘密」、日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法(昭和二十九年法律第百六十…
質問: …付けるようになった理由を明らかにされたい。 三 防衛施設中央審議会議事の秘密保全について 政府答弁書によると過去の同審議会議事において「自衛隊法」第五十九条第一項に規定する「秘密」(以下「秘密」という。)が取り扱われたこ…
答弁: …はお答えできない。 三の2及び3について 防衛施設中央審議会の委員は、「秘密保全に関する訓令」(昭和三十三年防衛庁訓令第百二号)第二十六条及び第二十七条に規定する「政府機関以外の者」に当たらないこと等から、御指摘のような…
質問: …に正当な国政調査活動であるが、一方で官庁の秘密情報が流失したこと自体は、秘密保全の義務を怠ったわけであり、当該官庁はその責任を免れることはできない。そこで以下の点について政府の見解を明らかにされたい。 1 報告書が次のい…
答弁: …としているので、答弁を差し控えたい。 二の1について 公安調査庁における秘密保全のための規則のすべてにつき明らかにすることは、同庁の今後の業務遂行に重大な支障を来すおそれがあるので、答弁を差し控えたい。 二の2について …
質問: …事故機と基地タワーとの交信記録が欠落している。事故の経過を正確に再現するために、交信記録が必要不可欠である。交信時刻(時分秒)付の生の全交信記録を明らかにすべきだと思うが、いかがか。 3 「経過」には事故機の高度、機首方…
答弁: …空事故とは異なる特別の配慮を要することから、専門的な知識及び資料を有し、秘密保全に問題のない各自衛隊において調査しているものである。 なお、事故調査に当たっては、必要に応じ、専門的知見を有する部外の者の協力を得ることは当…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「秘密保全 ため」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「特別管理秘密及び秘密取扱者適格性確認制度に関する質問主意書」ほか2件に近い
「特定秘密保護法案及び防衛省の秘密解除後の文書公開と破棄に関…」ほか2件に近い
「特定秘密保護法の法制化に係るプロセスに関する質問主意書」ほか1件に近い
「インターネット上に流出した警察捜査資料に関する質問主意書」ほか1件に近い
「特定秘密保護法の法制化に係るプロセスに関する質問主意書」ほか1件に近い
「特定秘密保護法案及び防衛省の秘密解除後の文書公開と破棄に関…」ほか1件に近い
「特定秘密保護法案及び防衛省の秘密解除後の文書公開と破棄に関…」ほか1件に近い
「防衛省の秘密解除後の文書公開と破棄に関する質問主意書」ほか1件に近い
「防衛省の秘密解除後の文書公開と破棄に関する質問主意書」ほか1件に近い
「特別秘密の管理に関する質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。