「補助金 に係る予算」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2014年6月18日〜2026年3月19日
答弁書あり
60件
提出者 28人（多い順: 浜田 聡、早稲田 夕季、阿部 知子）
答えていない型が出た答弁
54件
趣旨が明らかではない 43、お答えすることは困難 39、検討してまいりたい 7、承知していない 6、個別の事案 4、仮定の質問 2
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
お尋ねの「実績報告」については、交付要綱を改正した後の令和四年度から令和六年度までの間に、御指摘の「補助金」の交付を受けて行われた市街地再開発事業のうち、当該市街地再開発事業の完了後に、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号。以下「法」という。）第十四条の規定に基づく報告がなされた件数は、四十件である。そのうち、一の２についてで述べた要件に該当しないことから国庫補助金の返還が行われた件数は、零件である。
お尋ねの「根拠となる判断基準や確認方法」の意味するところが必ずしも明らかではないが、総務省は、笠置町に対し、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第二十三条第一項の規定に基づく立入検査等を実施し、御指摘の「支援事業」の一部が実施されていないこと等が判明したため、同法第十七条の規定に基づき、令和二年二月二十一日付けで、実施されなかった「支援事業」の一部の経費に係る交付金の交付決定を取り消し、同法第十八条第一項の規定に基づき、千百七十八万五千四百十八円の返還を命じたところであるが、御指摘の「コンサルタント費用、報告書作成費用等」を含め、それ以外の経費に係る交付金については、返還を求めていない。
令和七年度予算においては、例えば、「私立学校施設整備費補助金」による私立の幼稚園の新設等のための園舎の新築及び増築等に必要な経費の一部の補助に要する経費を計上しており、また、「私立高等学校等経常費助成費補助金」について、幼稚園における継続的な賃上げへの支援に加え、新たに幼児教育の質の向上のための処遇改善への支援を行うとともに、令和六年度当初予算と比較して「幼稚園等特別支援教育経費」や「子育て支援推進経費」に係る予算を増額して計上しているところである。
御指摘の「法令にも交付要綱にも何ら定めのない自主的な納入」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一般に、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号。以下「補助金適正化法」という。）の規定等の適用のない場合において、補助事業者等から各省各庁の長に対し補助金等の一部に相当する金額を返還する場合には、当該返還は、例えば私法上の契約に基づく行為であることが考えられるところ、「どのような法律行為に当たるか」とのお尋ねについては、事案に即して個別具体的に判断されるものと考えられる。
お尋ねの「この声明の破棄」及び「補助金供与の条件とすべき」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難であるが、日本学術会議法案（第二百十七回国会閣法第三十六号）において成立することとされている日本学術会議に対する補助金の交付については、同法案及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）その他の関係法令に基づいて行うこととなるものと考えている。
また、民間補助金により民間事業者が取得した財産については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和三十年政令第二百五十五号）及び交付要綱において、処分が制限されており、内閣総理大臣の承認を受けないで、民間補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならないこととされている。
御指摘の「補助金適正化法上の補助事業者及び間接補助事業者の公文書」の意味するところが必ずしも明らかではないが、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号。以下「補助金適正化法」という。）及びその関係法令において、補助金適正化法第二条第三項に規定する補助事業者等（以下「補助事業者等」という。）及び同条第六項に規定する間接補助事業者等（以下「間接補助事業者等」という。）に係る行政文書等のお尋ねの「開示の在り方」及び「透明性の確保」に関する規定は設けられておらず、国庫補助金に係る行政文書等の開示については、当該国庫補助金を所管する府省庁においては行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号。以下「情報公開法」という。）に基づき適切に判断すべきものであり、また、補助事業者等又は間接補助事業者等である地方公共団体等においてはそれぞれの情報公開条例等に基づき適切に判断されるものと認識している。
御指摘の「政府が行っている雇用・労働分野の助成金」、それら「以外の事業者向けの国庫補助金」及び「「支給等の要件に、対象となる事業者が労働者を解雇していないこと」等、事業者に労働者の解雇実績がないことを要件としているもの」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではなく、また、調査に膨大な作業を要することから、網羅的かつ正確にお答えすることは困難であるが、法令上「助成金」という名称を用いて国から事業主に対して支給するもの及び法令上「助成金」という名称を用いないものの、法令上国から事業主に対して助成を行うとされているもの（以下「助成金」という。）又は事業主に対して支給する補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第二条第一項第一号に掲げる補助金（以下単に「補助金」という。）のうち、支給若しくは加算の要件に、事業主に労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第九条に規定する労働者（以下単に「労働者」という。）の解雇の実績がないことを設けているもの又は支給の返還の要件に、事業主が労働者を解雇したことを設けているものについて、その①名称、②お尋ねの「令和六年度の予算額」（令和六年度の当初予算額に限る。）及び③お尋ねの「要件を入れた目的」を、各府省庁において調査したところにより、現時点で確認できる範囲でお示しすると、①及び②については、例えば、次のとおりである。
令和五年度補正予算及び令和六年度当初予算において措置された「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」については、同補助金の間接補助事業者等（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第二条第六項に規定する間接補助事業者等をいう。以下同じ。）により電動車向けの充電設備（以下「充電設備」という。）が設置されることを想定しているところ、現時点においては、当該間接補助事業者等の決定に係る手続を進めている段階であり、これまでに同補助金により設置された充電設備は存在していないため、お尋ねについて把握する段階にない。
キャッシュレス決済事業者がマイナポイントを付与した経費に対する補助金の金額は、当該補助金に係る補助事業者として公募手続を経て決定した一般社団法人キャッシュレス推進協議会（以下「補助金事務局」という。）が定める「第二弾マイナポイント マイナポイント付与補助公募要領」（以下「公募要領」という。）において、キャッシュレス決済事業者単位で把握したマイナポイントの付与数及び各キャッシュレス決済事業者におけるマイナポイントの失効率（公募要領において定められた算定方法に従い、一定の期間に各キャッシュレス決済事業者が発行したポイント数のうち、有効期間を過ぎて失効したものの割合として算出したものをいう。以下同じ。）又は各キャッシュレス決済事業者におけるマイナポイントの利用率（各キャッシュレス決済事業者が発行したポイントについて、同ポイント発行開始後の発行総数のうち、利用されたものの割合として算出したものをいう。以下同じ。）を基に算定することとされているところ、マイナポイントの付与数については、各キャッシュレス決済事業者からマイナポイントの申込数に応じて付与されたマイナポイントの数として報告されたものが、補助金事務局においてキャッシュレス決済事業者単位で把握しているマイナポイントの申込数に応じたものとなっているかを確認しており、各キャッシュレス決済事業者におけるマイナポイントの失効率及び各キャッシュレス決済事業者におけるマイナポイントの利用率の算出に当たっては、公募要領において、公認会計士等の確認を求めることとされている。加えて、不正な請求の事実が確認された場合には、補助金事務局において、当該不正な請求に係るキャッシュレス決済事業者に対して補助金の返還を求める等の対応を行うとともに、政府において、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第十七条第二項の規定により、補助金事務局に対する補助金の交付の決定の取消し等の措置を講ずることになる。
また、お尋ねの「自治体」を含め、補助金の交付の対象となる事務又は事業を行う者のお尋ねの「義務」については、例えば、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第十一条第一項において、「法令の定並びに補助金等の交付の決定の内容及びこれに附した条件その他法令に基く各省各庁の長の処分に従い、善良な管理者の注意をもつて補助事業等を行わなければならず、いやしくも補助金等の他の用途への使用・・・をしてはならない」とされている。
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「たきぐち学都議」の「認識」に対する政府の見解についてのお尋ねであれば、政府としてお答えする立場にない。その上で、支援事業の実施方法について、委託によるか補助によるかにかかわらず、支援事業の実施主体である都道府県等は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第二条第三項に規定する補助事業者等に該当するものであり、同法の規定等に基づき、支援事業を適正に実施しなければならず、社会福祉法人等に支援事業の実施を委託する場合又は社会福祉法人等に補助を行い、当該社会福祉法人等が同条第六項に規定する間接補助事業者等（以下単に「間接補助事業者等」という。）として同条第五項に規定する間接補助事業等（以下単に「間接補助事業等」という。）を実施する場合における当該社会福祉法人等が委託を受けて実施する事業又は間接補助事業者等として実施する間接補助事業等において支出する経費についても、同法の趣旨にのっとり適切な管理を行う必要があるものと考えており、また、当該社会福祉法人等においても、当該経費を適切に管理する必要があるものと考えている。
2. 答えていない型が返った質問（54件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …留床処分金だけでは事業収入が不足するために、社会資本整備総合交付金からの補助金を収入に加えることで収支の均衡を得て事業計画が作られている。ここ数年の建築費は、諸物価高騰の影響で三〜四割増加しているとの統計であり、日本の地…
答弁: …るところ、同要領には、御指摘の「事業収入が市況変動等で増加した場合」の「補助金の返納」については記載されていないが、政府としては、令和四年三月三十一日に交付要綱を改正し、市街地再開発事業（都市再開発法（昭和四十四年法律第…
質問: … １ 当該医療施策に類する施策に対し支出された、国費・地方交付金等の国庫補助金について、直近五年間の実績額、対象事業及び実施主体を全て示されたい。 ２ 当該医療施策について、介入群と非介入群での比較・ＲＣＴ（ランダム化比…
答弁: …関するお尋ねについてお答えすることは困難である。その上で、御指摘の「国庫補助金」に関しては、例えば、御指摘の「健康教室」、「睡眠改善教室」等の健康教育に対しては、市町村（特別区を含む。）が健康増進法（平成十四年法律第百三…
質問: …支援に充てる必要性について １ トランプ大統領は、ハーバード大学に対する補助金を打ち切り、その資金を全米の職業訓練学校に充てることを検討している。我が国の予算においては、授業料に加えて生活費まで我が国が負担することで外国…
答弁: …あり、適切なものと考えている。その上で、お尋ねの「当該外国人留学生受入れに係る予算」の具体的な範囲が必ずしも明らかではないが、当該依頼を踏まえて支援策を講ずるか否か等については、各大学において判断されるものと考えている。…
質問: …害女性等支援事業の補助事業者として多額の公的資金を受けていた。そのため、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（以下「補助金適正化法」という。）第十一条に基づく善管注意義務違反の有無が問われている。また、小池都知事…
答弁: 一及び二について お尋ねについては、一義的には御指摘の「補助金交付」を決定した東京都において適切に判断されるべきものであり、現時点において、政府としてお答えすることは困難である。…
質問: …助事業者として令和五年度には約二千四百万円、令和六年度には約三千百万円の補助金を交付されていた。しかし、令和七年五月十八日、同法人の元事務局長である田中芳秀容疑者が東京都新宿区でコカインを所持していたとして麻薬取締法違反…
答弁: 一の前段について お尋ねについては、個別の法人の対応等に関することであり、お答えを差し控えたい。 一の後段について 御指摘の「支援事業」の令和七年度の補助事業者については、今後、東京都において決定されるものと承知している…
質問: …和六年八月七日、京都府笠置町の職員が令和二年度の町移住促進住宅整備事業の補助金申請を怠り、同年十二月に移住者に対し私費で百七十九万円を立て替える不適切な事務処理をしたことを報じた。また、笠置町では、総務省所管の平成二十八…
答弁: …法」の意味するところが必ずしも明らかではないが、総務省は、笠置町に対し、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第二十三条第一項の規定に基づく立入検査等を実施し、御指摘の「支援事業」の一…
質問: …供による生殖補助医療の適正な実施に向けた研究」（以下「本研究」）に対し、補助金を支給している。 こども家庭庁に、本研究の目的を照会したところ、「第三者提供による生殖補助医療を適正に実施するための検討にあたり、必要な科学的…
答弁: … お尋ねの「募集要項の概要」については、「令和七年度こども家庭科学研究費補助金公募要項（一次）」（令和六年十二月二十五日こども家庭庁成育局母子保健課作成）の「こども家庭科学研究費補助金の目的及び性格」において、「「こども…
質問: …余裕活用型等）の別によってコストが異なることを考慮し、各々の方法に応じた補助金体系を策定する必要があると考えるが、政府の見解を示されたい。 八 私立幼稚園が認定こども園へ円滑に移行できるよう、市町村や都道府県による積極的…
答弁: 一について 令和七年度予算においては、例えば、「私立学校施設整備費補助金」による私立の幼稚園の新設等のための園舎の新築及び増築等に必要な経費の一部の補助に要する経費を計上しており、また、「私立高等学校等経常費助成費補助金…
質問: …（以下、通称名の「暇空茜氏」という。）から住民訴訟を起こされ、現在、国庫補助金を含めた公金の使途について係争中である。当該住民訴訟は公金の使途という多くの国民が高く関心を寄せる案件であること等から、暇空茜氏は被告である東…
答弁: …委託契約等に基づく行為であることが考えられ、これは当該委託者が御指摘の「補助金適正化法上の補助事業者」に当たる場合であっても同様と考えられるところ、「どのような法律行為に当たるか」とのお尋ねについては、事案に即して個別具…
質問: …研究と見なされる可能性のある研究」にまで広げた。 政府はこの声明の破棄を補助金供与の条件とすべきではないか。石破茂総理大臣の見解を問う。 右質問する。…
答弁: お尋ねの「この声明の破棄」及び「補助金供与の条件とすべき」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難であるが、日本学術会議法案（第二百十七回国会閣法第三十六号）において成立することとされている…
3. 過去の質問主意書（60件・新しい順）
質問: …支援金（以下「就学支援金」という。）に係る予算、高等学校等修学支援事業費補助金に係る予算等が計上されている。同予算の年度内成立が困難とみられるところ、生徒や保護者、都道府県や私立学校等からは就学支援金の支給等への影響を懸…
答弁: 一について お尋ねの「「混乱」及び「支障」」については、政府として、令和八年四月から高等学校等就学支援金の所得制限を撤廃し、支給限度額の拡充が実施できるよう、高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案（…
質問: …留床処分金だけでは事業収入が不足するために、社会資本整備総合交付金からの補助金を収入に加えることで収支の均衡を得て事業計画が作られている。ここ数年の建築費は、諸物価高騰の影響で三〜四割増加しているとの統計であり、日本の地…
答弁: …るところ、同要領には、御指摘の「事業収入が市況変動等で増加した場合」の「補助金の返納」については記載されていないが、政府としては、令和四年三月三十一日に交付要綱を改正し、市街地再開発事業（都市再開発法（昭和四十四年法律第…
質問: … １ 当該医療施策に類する施策に対し支出された、国費・地方交付金等の国庫補助金について、直近五年間の実績額、対象事業及び実施主体を全て示されたい。 ２ 当該医療施策について、介入群と非介入群での比較・ＲＣＴ（ランダム化比…
答弁: …関するお尋ねについてお答えすることは困難である。その上で、御指摘の「国庫補助金」に関しては、例えば、御指摘の「健康教室」、「睡眠改善教室」等の健康教育に対しては、市町村（特別区を含む。）が健康増進法（平成十四年法律第百三…
質問: …支援に充てる必要性について １ トランプ大統領は、ハーバード大学に対する補助金を打ち切り、その資金を全米の職業訓練学校に充てることを検討している。我が国の予算においては、授業料に加えて生活費まで我が国が負担することで外国…
答弁: …あり、適切なものと考えている。その上で、お尋ねの「当該外国人留学生受入れに係る予算」の具体的な範囲が必ずしも明らかではないが、当該依頼を踏まえて支援策を講ずるか否か等については、各大学において判断されるものと考えている。…
質問: …害女性等支援事業の補助事業者として多額の公的資金を受けていた。そのため、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（以下「補助金適正化法」という。）第十一条に基づく善管注意義務違反の有無が問われている。また、小池都知事…
答弁: 一及び二について お尋ねについては、一義的には御指摘の「補助金交付」を決定した東京都において適切に判断されるべきものであり、現時点において、政府としてお答えすることは困難である。…
質問: …助事業者として令和五年度には約二千四百万円、令和六年度には約三千百万円の補助金を交付されていた。しかし、令和七年五月十八日、同法人の元事務局長である田中芳秀容疑者が東京都新宿区でコカインを所持していたとして麻薬取締法違反…
答弁: 一の前段について お尋ねについては、個別の法人の対応等に関することであり、お答えを差し控えたい。 一の後段について 御指摘の「支援事業」の令和七年度の補助事業者については、今後、東京都において決定されるものと承知している…
質問: …和六年八月七日、京都府笠置町の職員が令和二年度の町移住促進住宅整備事業の補助金申請を怠り、同年十二月に移住者に対し私費で百七十九万円を立て替える不適切な事務処理をしたことを報じた。また、笠置町では、総務省所管の平成二十八…
答弁: …法」の意味するところが必ずしも明らかではないが、総務省は、笠置町に対し、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第二十三条第一項の規定に基づく立入検査等を実施し、御指摘の「支援事業」の一…
質問: …供による生殖補助医療の適正な実施に向けた研究」（以下「本研究」）に対し、補助金を支給している。 こども家庭庁に、本研究の目的を照会したところ、「第三者提供による生殖補助医療を適正に実施するための検討にあたり、必要な科学的…
答弁: … お尋ねの「募集要項の概要」については、「令和七年度こども家庭科学研究費補助金公募要項（一次）」（令和六年十二月二十五日こども家庭庁成育局母子保健課作成）の「こども家庭科学研究費補助金の目的及び性格」において、「「こども…
質問: …余裕活用型等）の別によってコストが異なることを考慮し、各々の方法に応じた補助金体系を策定する必要があると考えるが、政府の見解を示されたい。 八 私立幼稚園が認定こども園へ円滑に移行できるよう、市町村や都道府県による積極的…
答弁: 一について 令和七年度予算においては、例えば、「私立学校施設整備費補助金」による私立の幼稚園の新設等のための園舎の新築及び増築等に必要な経費の一部の補助に要する経費を計上しており、また、「私立高等学校等経常費助成費補助金…
質問: …（以下、通称名の「暇空茜氏」という。）から住民訴訟を起こされ、現在、国庫補助金を含めた公金の使途について係争中である。当該住民訴訟は公金の使途という多くの国民が高く関心を寄せる案件であること等から、暇空茜氏は被告である東…
答弁: …委託契約等に基づく行為であることが考えられ、これは当該委託者が御指摘の「補助金適正化法上の補助事業者」に当たる場合であっても同様と考えられるところ、「どのような法律行為に当たるか」とのお尋ねについては、事案に即して個別具…
質問: …研究と見なされる可能性のある研究」にまで広げた。 政府はこの声明の破棄を補助金供与の条件とすべきではないか。石破茂総理大臣の見解を問う。 右質問する。…
答弁: お尋ねの「この声明の破棄」及び「補助金供与の条件とすべき」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難であるが、日本学術会議法案（第二百十七回国会閣法第三十六号）において成立することとされている…
質問: …事業を継続するための繰越しありきではなく、翌年度に当年度支出として改めて補助金を交付する方が、各会計年度の経費はその年度の歳入で支弁するという予算の原則に合致するのではないかと考えるが、政府の見解を問う。 ２ 推進費の執…
答弁: …しも明らかではないが、沖縄振興特定事業推進費（沖縄振興特定事業推進費民間補助金（以下「民間補助金」という。）及び沖縄振興特定事業推進費市町村補助金をいう。以下同じ。）の繰越しについては、交付決定後の事業の進捗の遅れ等によ…
質問: …た支援の枠組みの構築に資することを目的とした交付金である。ＤＶ交付金は「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」（以下「補助金適正化法」という。）における国庫補助金であり、補助事業者である各都道府県から民間団体へ当…
答弁: 一について 御指摘の「補助金適正化法上の補助事業者及び間接補助事業者の公文書」の意味するところが必ずしも明らかではないが、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号。以下「補助金適正化法」と…
質問: …六年度の予算額と併せて全て示されたい。 二 前記一以外の事業者向けの国庫補助金のうち、「支給等の要件に、対象となる事業者が労働者を解雇していないこと」等、事業者に労働者の解雇実績がないことを要件としているものについて、令…
答弁: …政府が行っている雇用・労働分野の助成金」、それら「以外の事業者向けの国庫補助金」及び「「支給等の要件に、対象となる事業者が労働者を解雇していないこと」等、事業者に労働者の解雇実績がないことを要件としているもの」の具体的に…
質問: …クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」が盛り込まれている。また、令和六年三月二十八日に成立した令和六年度予算においても、同補助金が盛り込まれている。本補助金は、クリーンエネルギー…
答弁: …クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」については、同補助金の間接補助事業者等（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第二条第六項に規定する間接…
質問: …関係団体における対応についての政府見解如何。 六 主意書答弁を踏まえて、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に定められた直接補助事業者や間接補助事業者、その他公金を受け取っている団体における対応についての政府見解…
答弁: 一について 政府としては、従来から、国会議員からの国会審議に必要な資料の要求は、議院の国政調査権を背景としたものであり、これに可能な限り協力をすべきものと考えている。 二の前段について お尋ねの「協力が困難な場合」として…
質問: …国土交通省は、二〇二三年四月二十六日に二〇二二年度補正予算による安全設備補助金事業を開始し、八月二十三日には救命いかだを補助金メニューに追加したが、遊漁船は海上運送法の適用を受けないことから、補助対象から除外している。一…
答弁: …対策を強化することとし、併せて、令和六年度当初予算において、当該補助事業に係る予算を要求しているところである。 七について お尋ねの「その補助率は、国土交通省が三分の二に対して、二分の一に過ぎないのは不適切ではないか」に…
質問: マイナポイントの付与に対する補助金の事業を活用するキャッシュレス決済事業者への付与分支払いにあたっては、補助金の交付は、一か月単位での概算払請求に応じた交付とし、原則、補助事業終了後に精算払請求により総額の確定を行うこと…
答弁: キャッシュレス決済事業者がマイナポイントを付与した経費に対する補助金の金額は、当該補助金に係る補助事業者として公募手続を経て決定した一般社団法人キャッシュレス推進協議会（以下「補助金事務局」という。）が定める「第二弾マイ…
質問: …却場建設にあたり、自治体の独自事業として進められる建設事業とこれに対する補助金交付のあり方について聞く。 全国の多くの自治体の焼却場の建設には、環境省の補助金（循環型社会形成推進交付金）が焼却炉建設資金の三分の一から二分…
答弁: …難である。 五について お尋ねの「基礎自治体」を含め、国が地方公共団体に補助金を交付できるとする規定については、例えば、地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第十六条において、国は、「その施策を行うため特別の必要があると…
質問: …示拒否は補助制度化した場合も認められるのか。 また、補助制度化により、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」上の自治体の地位や義務は変化が生じるのか。政府の見解を示されたい。 四 東京都は前記質疑において、「若…
答弁: …によるか補助によるかにかかわらず、支援事業の実施主体である都道府県等は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第二条第三項に規定する補助事業者等に該当するものであり、同法の規定等に基づ…
質問: …業」という。）について、当該事業実施要綱「六 経費の補助」では、他の国庫補助金等の補助を受けて実施している既存事業を活用して相談及び面談等の一部の事業を実施する場合は、当該事業の補助対象とならないと定められている。本規定…
答弁: …という。）の「六 経費の補助」の記載の趣旨は、同一の経費に対して重複して補助金等が交付されることを避けるため、若年被害女性等支援事業（以下「支援事業」という。）を実施する都道府県及び市（特別区を含む。）（以下「都道府県等…
質問: …下令和四年度政府事業の執行方針について問う。 一 令和四年度政府事業は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（以下「補助金適正化法」という。）に基づき管理される対象か。 また、補助金適正化法第二条第三項に定義する…
答弁: …待・ＤＶ対策等総合支援事業」に係る児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費国庫補助金（以下「総合支援事業補助金」という。）は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号。以下「補助金適正化法」とい…
質問: …説明してきたか。 十三 本事業は「児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費国庫補助金」の中で行われているため、本事業のみの予算額が明示されていないところ、令和三年度及び四年度における本事業の予算額、予算積算上想定した実施自治体…
答弁: …共団体の主体的かつ弾力的な事業運営を可能とするため、複数の事業を統合した補助金である児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費国庫補助金（以下「総合支援事業補助金」という。）を交付し、もって地域における児童虐待・ＤＶ対策等の一層…
質問: 北九州市における洋上風力発電産業の総合拠点化に関して、以下質問する。 一 北九州市における洋上風力発電産業の総合拠点化の実現に向けて、西日本地域において十分な規模の洋上風力市場が継続的に創出されるよう、長崎県五島市沖に続…
答弁: …まいりたい。 二について サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金に採択された事業（以下「補助対象事業」という。）の事業期間については、令和四年十二月二日に「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助…
質問: …法に関し、内閣府男女共同参画局からぱっぷすが行うＡＶ出演被害相談に対して補助金等（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第二条第一項に規定する「補助金等」をいう。）が交付されている事実…
答弁: …法第二条第二項に規定する性行為映像制作物への出演に係る相談支援について、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第二条第一項に規定する補助金等を交付している事実はない。 三について 一般…
質問: …際に一時金額により支出する皇族費をいう。以下同じ。）について １ 通常、補助金の支給は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）による補助金の支給が行政処分とされていることを除いて、贈与…
答弁: 一の１、３及び５について 皇族費（皇室経済法（昭和二十二年法律第四号）第三条の皇族費をいう。以下同じ。）は、同法第六条第一項において、皇族及び皇族であった者としての品位保持の資に充てるために支出するものとされており、政府…
質問: …適正な運用が図られるべきであるとの観点から、私は令和三年六月八日に「国庫補助金等により設置造成された基金の執行状況等に関する質問主意書」（第二百四回国会質問第八六号。以下「質問第八六号」という。）を提出した。しかし、質問…
答弁: …において基金シート等を作成、公表することとし、さらに、平成二十六年十月、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和三十年政令第二百五十五号）を改正し、基金事業の性質の明確化等を行った。 これらの取組を通じて…
質問: …活用されている。一方、基金方式を活用した事業に関して、会計検査院は「国庫補助金等により基金法人に設置造成された基金」や「国庫補助金等により地方公共団体等に設置造成された基金」について多くの問題点を指摘している。 基金は予…
答弁: …において基金シート等を作成、公表することとし、さらに、平成二十六年十月、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和三十年政令第二百五十五号）を改正し、基金事業の性質の明確化等を行った。 これらの取組を通じて…
質問: …ば、林家の約七十四％が保有山林面積五ｈａ未満となっており、多くの林家は、補助金の交付を受けて間伐を実施しようとした場合、様々な立場の林家と合意形成して共同による申請を行うか、当該施行地の全てにおいて間伐を実施し、かつ十ｍ…
答弁: …について 御指摘の森林環境保全直接支援事業における間伐及び更新伐に対する補助金の交付要件は、森林施業の規模の確保による作業の効率化及び伐採した木材の搬出の促進を図るために設定している。また、当該交付要件のうち、施行地の面…
質問: …業分の別に示されたい。 また、令和元年度及び令和二年度については、市町村補助金事業・民間補助金事業それぞれの交付決定額を示されたい。なお、市町村補助事業においては市町村別の交付決定額も示されたい。 三 沖縄振興特定事業推…
答弁: 一について 沖縄振興特定事業推進費（沖縄振興特定事業推進費市町村補助金（以下「市町村補助金」という。）及び沖縄振興特定事業推進費民間補助金（以下「民間補助金」という。）をいう。以下同じ。）は、沖縄の直面する課題に迅速、柔…
質問: …年度の検査報告において指摘された事項と類似した指摘事項が散見される。特に補助金は、各年度の検査報告において件数及び金額ともに相当数を占めるとともに、過大な支出及び補助の対象とならない経費や事業に支出したことなどが繰り返さ…
答弁: …について」（平成二十五年四月五日閣議決定）に基づき、各府省庁自らが、事業に係る予算の執行状況等について、個別の事業ごとに整理した上で、毎会計年度終了後速やかに必要性、効率性及び有効性等の観点から検証して当該事業の見直しを…
質問: …は、測量、被害の予測、分析に係る予算や人員の確保が課題となる。政府として補助金交付金予算の増額などの予算措置を行い支援する必要があると考えられるが対応を進める計画があるか。対応を進める場合、いつまでに、どの程度の達成率を…
答弁: 一について 御指摘の令和二年十月十日付け読売新聞に掲載された内容については、個別の報道の内容に関するものであり、政府としてコメントすることは差し控えたいが、河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第九条第二項に規定する指定…
質問: …とした法令名及び条文の参照箇所を明らかにされたい。併せて、運用の見直しが補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第十条第一項に基づく交付の決定の取消し又は交付の決定の内容若しくは附した条…
答弁: 一について 高収益作物次期作支援交付金（以下「交付金」という。）の第一回及び第二回の公募において事業実施主体から申請された件数は八百九十六件であり、申請された金額は高収益作物次期作支援交付金推進事務経費の交付（以下「推進…
質問: …「内閣府及び沖縄振興公共投資交付金の交付対象事業を所管する省庁において、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第二条第三項に規定する補助事業者等の申請に応じ、近年では、各年度における交…
答弁: 一の前段について 御指摘の「財務省が定期的に公表している「予算使用の状況」」の「支出済歳出額」欄（第四四半期にあっては、「計」欄）に掲げる額のうち、「内閣府所管沖縄振興予算（特別会計への繰入含む）」に係るものを合算したも…
質問: 令和二年三月二十五日に提出した「沖縄振興一括交付金の意義に関する質問主意書」及び「沖縄振興一括交付金の交付決定に関する質問主意書」において、沖縄振興一括交付金が沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）の目的である「沖…
答弁: …、内閣府及び沖縄振興公共投資交付金の交付対象事業を所管する省庁において、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第二条第三項に規定する補助事業者等の申請に応じ、近年では、各年度における交…
質問: 沖縄振興一括交付金は、沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）の目的である「沖縄の自主性を尊重しつつその総合的かつ計画的な振興を図り、もって沖縄の自立的発展に資するとともに、沖縄の豊かな住民生活の実現に寄与すること」…
答弁: …必ずしも明らかではないが、沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）等に基づき、沖縄振興公共投資交付金の交付の決定については、内閣府及び交付対…
質問: …差額が生じた理由を、各年度の別で示されたい。 六 沖縄振興一括交付金は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）の対象とされていることから、他の補助金等と同様に会計検査の対象となっている…
答弁: 一について 沖縄振興予算について、平成二十四年度から平成三十年度までの各年度における�@当初予算額、�A補正後の予算額、�B執行額（支出済歳出額をいう。以下同じ。）及び�C執行率（執行額を歳出予算現額で除して算出した割合…
質問: …来た。 しかしながら、本部が今年十月一日に公表した「企業主導型保育事業費補助金（間接補助金）に係る補助事業者（実施機関）の公募について（公募要項）」によれば、「応募に当たっての留意事項」として、「提出書類は、本公募要項に…
答弁: …ており、今後、委員会が当該点検及び評価を行う際には、企業主導型保育事業費補助金に係る予算の執行状況等を含めた企業主導型保育助成事業の実施状況に関する必要な情報を示した上で議論を行い、その情報を公表してまいりたい。 二の２…
質問: …における国際現代美術展開催事業については、文化庁の文化資源活用推進事業の補助金審査の結果、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（以下「補助金適正化法」という。）第六条等に基づき、全額不交付とすること（以下「今次の…
答弁: …現代美術展開催事業（以下「本件事業」という。）に対する文化資源活用事業費補助金（日本博を契機とする文化資源コンテンツ創成事業）（以下「補助金」という。）不交付決定の理由は、「補助金不交付決定通知書」（令和元年九月二十六日…
質問: …う。）において審査を行い、協会に企業主導型ベビーシッター利用者支援事業費補助金を交付することとし」、「協会については、平成二十九年度及び平成三十年度においてもそれぞれ国庫補助を継続することが適当であると委員会において認め…
答弁: …業主導型ベビーシッター利用者支援事業（以下「本事業」という。）についての補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第十四条に規定する補助事業等実績報告書は、平成二十八年度分については平成三…
質問: …度で、二〇一八年度において、地域おこし協力隊、その他、政府、地方自治体の補助金等を活用している事例は何件で、総額いくらの税金が投入されるのか、政府の見解を伺う。 二 地域おこし協力隊の参加スタート隊員数に対する任期満了数…
答弁: …ンシーが行っている全国の「住みます芸人」」に対して、平成三十年度に、国が補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第二条第一項に規定する補助金等を直接交付した事例は、現時点で把握している限…
質問: …予定であるところ「児童育成協会以外の機関が新たな実施機関となった場合には補助金の精算を行う」との答弁があった。しかし公益財団法人児童育成協会は当該事業のために職員を大幅に増やし、第三者への高額な委託を行うなど当該事業に過…
答弁: …施に要する費用を助成する業務を行う法人として行った業務については、協会は補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第二条第三項に規定する「補助事業者等」であり、内閣府としては、同法第十八条…
質問: 一 企業主導型保育事業（以下、「本事業」という。）の公募と同様の間接補助金事業は、私が調べたところによると、他省庁における公募の手続では、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律上の用語である「間接補助金」等の文言を…
答弁: 一について 御指摘の「他省庁における公募の手続」の具体的に意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、内閣府としては、適切な用語を用いた上で、企業主導型保育事業を実施する事業者等に対し…
質問: 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第十四条に基づき、公益財団法人児童育成協会から内閣府に提出された企業主導型保育事業の補助事業等実績報告書をみると、総額の九十九％にあたる運営費及び施設整備費についてはその詳細が…
答弁: …ずしも明らかではないが、個々の補助事業等の目的や性格は様々であるところ、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第十四条に規定する補助事業等実績報告書の提出期限や具体の作成方法、様式等に…
質問: …機関となった場合、その時点でまだ間接補助事業者からの返還が終わっていない補助金について、内閣府は児童育成協会からいつ返還を受けることになるのか。補助事業者でなくなった児童育成協会から分割で返還を受けることは補助金等に係る…
答弁: …協会」という。）が御指摘の「実施機関」として行った業務については、協会は補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第二条第三項に規定する「補助事業者等」であることに変わりはなく、内閣府とし…
質問: …において私が提出した質問主意書に対する答弁において、企業主導型保育事業が補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（以下、補助金適正化法という。）の適用対象であることがあきらかになったが、補助金適正化法に基づく適正な執…
答弁: …書」及び「平成二十九年度企業主導型保育事業実績報告書」の内容については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号。以下「補助金適正化法」という。）第十四条の規定に基づき、協会において判断し…
質問: …調査結果について、どのように評価しているのか。 二 企業主導型保育事業費補助金実施要綱によれば、整備費の本体工事費の基本単価は定員二十名以下で七千五百八十万円、四十一名から七十名で一億五百五十万円と、大変高い単価となって…
答弁: …行いながら、更なる精査を行ってまいりたい。 三について 内閣府としては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第十八条第一項又は第二項に規定する要件に該当するときは、同条第一項又は第二…
質問: …価検討委員会（以下、評価検討委員会）での審議をもって企業主導型保育事業費補助金を交付されている。 一 当該年度の企業主導型保育事業費補助金交付要綱、及び実施要綱には、補助金交付にあたっては公募をするとしか記載されておらず…
答弁: 一について 御指摘の「当該年度の企業主導型保育事業費補助金交付要綱、及び実施要綱」には、企業主導型保育事業を実施する事業者等に対して当該事業の実施に要する費用を助成する業務を行う法人（以下「実施機関」という。）の公募の方…
質問: …告されたのは四施設」との数字は、実態とはかけ離れた少なすぎる数字である。補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十三条に基づき、育成協会に直ちに報告を求めると同時に、内閣府自らが施設に立ち入り調査を行って、実態を…
答弁: …四日内閣衆質一九七第一一二号）でお答えしたとおり、御指摘の「助成金」は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第二条第四項に規定する間接補助金等に当たるものである。…
質問: …型保育事業を実施する事業者に対して助成している整備費や運営費の助成金は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二条第四項に定める間接補助金等に該当し、企業主導型保育事業者は、同法第二条第六項で定める間接補助事業者…
答弁: …しも明らかではないが、御指摘の「実施要綱」の記載は、御指摘の「助成金」が補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第二条第四項に規定する間接補助金等に当たるものであることから、公募団体に対…
質問: …それがないと認められる土地の区域に立地すること」を、原子力災害対策事業費補助金交付要綱だけではなく、法律でも義務付けるべきではないかを尋ねたが、政府は「人の生命又は身体に危険が及ぶおそれがないと認められる土地の区域」の外…
答弁: …等事業の実施に当たっては、当該事業を実施する施設が「原子力災害対策事業費補助金交付要綱（放射線防護対策等事業）」（平成二十七年二月十日内閣総理大臣決定。以下「交付要綱」という。）第四条第二項第三号の「人の生命又は身体に危…
質問: …取り組むこととしている。 このように国・都道府県・市区町村においては保育に係る予算が拡充されており、その結果、幼児教育に対する支援との格差が拡大しているのではないかと懸念される。建学の精神に基づき幼児教育を担ってきた私立…
答弁: …する教諭等の給与については、平成二十九年度から私立高等学校等経常費助成費補助金により処遇改善に対する支援を行う等の取組を行っており、平成三十年度予算においてもこれらに要する経費を計上しているところである。 五について お…
質問: 近年、鉄道駅のホーム（以下「駅ホーム」という。）からの転落事故、ホーム上での列車との接触事故が多発しており、転落事故及び接触事故の防止効果の高いホームドアや可動式ホーム柵（以下「ホームドア等」という。）の整備の必要性が高…
答弁: …、国土交通省の①都市鉄道整備事業費補助、②地域公共交通確保維持改善事業費補助金、③訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金及び④訪日外国人旅行者受入基盤整備事業費補助金による財政支援を行ってきたところであり、これ…
質問: …物等」という。）の処理に要した費用に対し支出された災害等廃棄物処理事業費補助金、災害等廃棄物処理促進費補助金及び災害等廃棄物処理事業費の平成二十三年度から平成二十七年度までの歳出予算額の合計額の累計は約一兆二千四百二億円…
答弁: …以下「処理」という。）に要した費用に対し支出された災害等廃棄物処理事業費補助金、災害等廃棄物処理促進費補助金及び災害等廃棄物処理事業費（以下「事業費補助金等」という。）についての各年度の歳出予算額に前年度繰越額を加えたも…
質問: ものづくりの現場で働く将来世代の育成の観点から、高等学校工業科（工業高校）における専門的知識、技術や技能の習得は極めて重要である。現在、工業高校の実験実習に用いられる設備について、現場の企業等で使用されている工作機械をは…
答弁: …会等において適切に整備されるべきものであるが、文部科学省としても、「国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する法律等の施行について」（平成十七年四月一日付け十七文科初第五十二号文部科学省初…
質問: …の義務である。 したがって、この一般廃棄物処理施設の整備に当たって、国に補助金を請求する主体は市町村であり、この補助金の請求やその内容を環境省が指示し、それに従わせるべきものではない。 また、復興資金は、被災地の復興のた…
答弁: …以下「処理」という。）に要した費用に対し支出された災害等廃棄物処理事業費補助金、災害等廃棄物処理促進費補助金及び災害等廃棄物処理事業費（以下「事業費補助金等」という。）についての平成二十七年度までの各年度の①歳出予算額の…
質問: 虐待による子どもの死亡事例は、厚生労働省による直近の二千十三年度検証報告書によれば、心中を除き年間三十六人である。死亡した子どもの年齢は、零歳が十六人（四十四・四％）と最も多く、零歳から二歳までを合わせると二十四人（六十…
答弁: …を確認することとされている。具体的には、平成二十一年度厚生労働科学研究費補助金による「小児の脳死判定及び臓器提供等に関する調査研究」において提示された「脳死下臓器提供者から被虐待児を除外するマニュアル」及び日本小児科学会…
質問: …周辺地域の中から名護市辺野古、豊原及び久志の久辺三区だけに限定して、直接補助金を交付する制度を新たに創設した。 中谷元防衛大臣が行った「久辺三区への再編関連特別地域支援事業補助金」の説明によれば、まず、補助の仕組みとして…
答弁: …明らかではないが、一般論として申し上げれば、法律によらない予算措置による補助金の交付は認められていることから、平成二十七年度当初予算において、再編関連措置の円滑化を図るための事業として計上し、国会における審議を受け議決を…
質問: …いる。しかし、予算書における目の区分では基金に対する予算措置は、交付金、補助金等と記載されることが多く、それぞれの基金に対する予算措置額等が分かりにくい。基金については予算の単年度主義の観点からも問題が指摘されているとこ…
答弁: …基金事業の財源として設置する基金に充てる資金として各省各庁の長が交付する補助金等に係る予算措置をいう。以下同じ。）を行っている。 平成二十五年度一般会計当初予算においては、地方公共団体等が新規に設置する基金に対する予算措…
質問: …べきだと思うが、政府の見解を示されたい。 二 家電リサイクル制度発足時の補助金申請の適法性について １ 平成十二年八月七日、北海道通商産業局長に対し、北海道電気・電子機器エコリサイクル物流ネットワーク構築グループ（北海道…
答弁: …お尋ねについては、個別の企業に関することであり、お答えを差し控えたいが、補助金等の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）等に基づき適切に行ってまいりたい。…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「補助金 に係る予算」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「「日本駆け込み寺」の事業及びガバナンスの適正性に関する質問…」ほか1件に近い
「「日本駆け込み寺」の事業及びガバナンスの適正性に関する質問…」ほか1件に近い
「「日本駆け込み寺」の事業及びガバナンスの適正性に関する質問…」ほか1件に近い
「東京都が委託団体からの国庫補助金の一部「返還」を「納入」と…」ほか1件に近い
「東京都若年被害女性等支援事業の補助制度化に伴う効果等に関す…」ほか1件に近い
「東京都若年被害女性等支援事業の補助制度化に伴う効果等に関す…」ほか1件に近い
「マイナポイント付与補助事業に関する質問主意書」ほか1件に近い
「「日本駆け込み寺」の事業及びガバナンスの適正性に関する質問…」ほか1件に近い
「良質な幼児教育実現のための制度の整備に関する質問主意書」に近い
「沖縄振興特定事業推進費に関する質問主意書」に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。