Kurage 質問主意書アシスト

「食料 安定供給」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
60件
1985年2月12日〜2025年12月8日
答弁書あり
59件
提出者 37人(多い順: 竹上 裕子、原口 一博、浅野 貴博)
答えていない型が出た答弁
35件
お答えすることは困難 23、趣旨が明らかではない 22、承知していない 10、検討してまいりたい 3

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

高市内閣総理大臣は、第二百十九回国会において、様々な場面で御指摘の「米に関する政策・方針」について「発言」しており、お尋ねについて網羅的にお答えすることは困難であるが、例えば、令和七年十二月八日の参議院本会議において、同内閣総理大臣が「国民の主食である米の安定供給は、食料安全保障の観点から不可欠であります。そのためにも、生産者の再生産が可能で、かつ消費者にも理解が得られるような価格水準に落ち着いていくことが重要だと考えます。・・・高市内閣としても、本年四月に閣議決定した食料・農業・農村基本計画に即して、国内外で需要を創出し、その拡大を図りながら、国内主食用、輸出用、米粉用など多様な米の増産を進めてまいります。」と答弁したところである。
また、米政策の在り方については、令和七年四月十七日の衆議院本会議において、江藤農林水産大臣(当時)が「直接支払いを含む農業者への支援の在り方については、新たな食料・農業・農村基本計画に即して、令和九年度に向けた新たな水田政策の在り方を検討していく中で、現場の実情を調査、検証し、議論を深めてまいります。」と答弁しているとおりであり、今後、「米の安定供給等実現関係閣僚会議」等の場で検討を行っていく考えであるところ、前回答弁書四についてでお答えした「御指摘の「法制化」」については、具体的な検討に至っておらず、「方針は誤りだった」との御指摘は当たらないと考えている。
政府の米政策に関する質問主意書 山本 太郎 答弁 2025年7月1日
いずれにしても、生産者への支援の在り方については、食料・農業・農村基本計画(令和七年四月十一日閣議決定)において、「水田政策の見直し」に関して、令和九年度に向けて「現場の実態を調査・検証した上で・・・見直しを検討する」等としており、「米の安定供給等実現関係閣僚会議」において、必要な検証及び検討を行っていく考えである。
政府備蓄米に関する質問主意書 田村 貴昭 答弁 2025年6月27日
令和三年五月に農林水産省が策定した「みどりの食料システム戦略」においては、「近年、食料の安定供給・農林水産業の持続的発展と地球環境の両立が強く指摘され」、また、「健康な食生活や持続可能な生産・消費を求める動きがみられる」中、「脱炭素化、健康・環境に配慮した食品産業の競争力強化」を図るため、「代替肉・昆虫食の研究開発等、フードテック(食に関する最先端技術)の展開を産学官連携で推進」することとしている。
御指摘の「水田活用の直接支払交付金等」については、引き続き必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えている。また、御指摘の「交付単価等」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和五年十二月二十七日に食料安定供給・農林水産業基盤強化本部で取りまとめた「「食料・農業・農村政策の新たな展開方向」に基づく具体的な施策の内容」(以下「新たな展開方向に基づく具体的な内容」という。)において、「令和九年度以降の水田政策については、」「将来にわたって安定運営できる水田政策の在り方をあらかじめ示すことができるよう検討」することとしており、その中で水田活用の直接支払交付金の在り方についても検討を深めてまいりたい。
御指摘の「安定的な農業所得につながる施策の拡充」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和三年五月に農林水産省が策定した「みどりの食料システム戦略」に掲げる目標の実現に向けて、同省においては、環境保全型農業直接支払交付金等により有機農業などの自然環境の保全に資する農業の生産方式を導入した農業生産活動の実施を推進するとともに、農林水産物の生産等における環境への負荷の低減の状況をラベルの貼付等により可視化し、消費者の選択に資する取組を進めている。また、令和五年十二月二十七日に食料安定供給・農林水産業基盤強化本部において取りまとめた「食料・農業・農村基本法の改正の方向性について」において、「食料の価格形成に当たっては、農業者、食品事業者、消費者といった関係者の相互理解と連携の下に、農業生産等に係る合理的な費用や環境負荷低減のコストなど、「食料の持続的な供給に要する合理的な費用」が考慮されるようにしなければならないことを明確化する」としていること等を踏まえ、食料・農業・農村基本法(平成十一年法律第百六号)の一部を改正する法律案の第二百十三回国会への提出に向けて必要な検討を進めているところである。
お尋ねの「農地の維持・確保」のための対策については、荒廃農地(現に耕作に供されておらず、耕作の放棄により荒廃し、通常の農作業では作物の栽培が客観的に不可能となっている農地をいう。以下同じ。)の発生に関しては、農業経営基盤強化促進法(昭和五十五年法律第六十五号)第六条第一項に規定する基本構想を定めている市町村で令和七年三月までに定めるものとされている同法第十九条第一項に規定する地域計画(以下「地域計画」という。)において、その区域において農業を担う者ごとに利用する農用地等(同法第四条第一項に規定する「農用地等」をいう。以下同じ。)を地図に表示し、これを特定した上で、農地中間管理事業の推進に関する法律(平成二十五年法律第百一号)第十七条第二項の規定に基づき、当該区域において農地中間管理事業(同法第二条第三項に規定する農地中間管理事業をいう。以下同じ。)を重点的に行い、農業の担い手への農地の集積・集約化を図ることにより、荒廃農地の発生を抑制していく考えである。また、農地転用に関しては、令和五年十二月二十七日に食料安定供給・農林水産業基盤強化本部で取りまとめた「「食料・農業・農村政策の新たな展開方向」に基づく具体的な施策の内容」において、「将来にわたっての農地の総量確保と適正・有効利用のための措置を強化する」として「令和六年の通常国会への改正法提出も視野」に、「地域計画内農地の転用規制強化の観点から、地域計画内農地の農用地区域への編入を促進する」等の施策の具体化の方向性について定めたところである。
御指摘の「参考資料「農地の見通しと確保」において、令和十二年時点で確保される農地を四百十四万ヘクタールとしていること」は、食料・農業・農村基本法(平成十一年法律第百六号。以下「基本法」という。)に基づく食料・農業・農村基本計画(以下「基本計画」という。)において定められている食料自給率の目標を前提としているところ、基本法については、令和五年十二月二十七日に食料安定供給・農林水産業基盤強化本部で取りまとめた「食料・農業・農村基本法の改正の方向性について」(以下「改正の方向性」という。)に基づき、現在、その一部を改正する法律案の今国会への提出に向けて必要な検討を進めていることを踏まえると、農地面積の見通しについても、基本法の改正の内容を踏まえた次期の基本計画の策定過程の中で同時に見直すことが適当であると考えており、現時点でお答えすることは差し控えたい。
御指摘の「世界的食料危機につながる事態」の意味するところが必ずしも明らかではないが、穀物の供給不足の懸念から国際的に穀物の取引価格が上昇し、食料品の価格が高騰するとともに、開発途上国を中心とした各国への穀物の安定供給に深刻な影響を及ぼしていると認識しており、我が国としては、G7を始めとする国際社会と連携し、適切に対応してまいりたい。
令和元年度の食料自給率は、供給熱量ベースで三十八パーセント、生産額ベースで六十六パーセントとなっている。食料の安定供給を将来にわたって確保していくことは、国民に対する国家の最も基本的な責務であり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大など、食料の安定供給を脅かすリスクも多様化する中で、政府としては、国内の農業生産の増大を図り、食料自給率を向上させることは重要であると認識しており、食料・農業・農村基本法(平成十一年法律第百六号)第十五条第七項の規定に基づき、本年三月に変更された食料・農業・農村基本計画において、食料自給率を令和十二年度に供給熱量ベースで四十五パーセント、生産額ベースで七十五パーセントに引き上げる目標を設定している。
食料安定供給特別会計 (勘定)国営土地改良事業勘定(項)東日本大震災復興土地改良事業費負担金等収入一般会計へ繰入
安全保障と科学研究に関する質問主意書 岡本 充功 答弁 2017年3月3日
食料安定供給特別会計 (勘定)農業経営安定勘定(項)返還金等他勘定へ繰入
安全保障と科学研究に関する質問主意書 岡本 充功 答弁 2017年3月3日

2. 答えていない型が返った質問(35件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2025年12月8日 竹上 裕子(減税保守こども) 答弁 2025年12月19日
質問: …及び価格をめぐる指標には大きな変動が生じていると承知するが、国民生活及び食料安全保障の観点からは、米の安定供給と価格安定に関する政府の基本方針を明確にすることが重要である。特に米を主食としてきた国民にとって、低所得者であ…
答弁: …参議院本会議において、同内閣総理大臣が「国民の主食である米の安定供給は、食料安全保障の観点から不可欠であります。そのためにも、生産者の再生産が可能で、かつ消費者にも理解が得られるような価格水準に落ち着いていくことが重要だ…
提出 2025年10月21日 山本 太郎 答弁 2025年10月31日
参議院 第219回 第11号趣旨が明らかではない ×3
質問: …まり」とし、小売業者等への調査を行っていた。しかし、令和七年七月三十日の食料・農業・農村政策審議会食糧部会において、流通の目詰まりを裏付けるデータはなかったことが示された。 令和七年八月五日の第三回米の安定供給等実現関係…
答弁: …切に対応していく考えである。 二について 御指摘の「増産」については、「食料・農業・農村基本計画」(令和七年四月十一日閣議決定)において、米の生産量を令和五年の七百九十一万トンから令和十二年に八百十八万トンに増大させる目…
提出 2025年6月17日 竹上 裕子(日本保守党) 答弁 2025年6月27日
質問: …いるが、対応策の一つは医療費の抑制である。日本保守党は、減税(酒類を含む食料品消費税ゼロ)政策とともに、医療費の国民負担率の軽減を訴えている。医療費の内訳をたどれば、先発医薬品(長期収載品。以下同じ。)を、値段が安価な後…
答弁: …について お尋ねについては、例えば、令和六年九月に厚生労働省が策定した「安定供給の確保を基本として、後発医薬品を適切に使用していくためのロードマップ」(以下「ロードマップ」という。)において、「後発医薬品の使用促進は、医…
提出 2025年6月17日 田村 貴昭(日本共産党) 答弁 2025年6月27日
質問: 昨年六月までの一年間に供給された米の量は需要量より四十四万トンも少なくなり、民間在庫が史上最低に落ち込む中、米不足が顕在化し、今日に至るまで価格が高騰している。政府は九十一万トンの備蓄米のうち、一般競争入札と随意契約によ…
答弁: …ば、御指摘の「不測の事態」においても対応が可能であると考えている。なお、食料供給困難事態対策法(令和六年法律第六十一号)第三条第一項の規定に基づき定めた「食料供給困難事態対策の実施に関する基本的な方針」(令和七年四月十一…
提出 2025年6月10日 竹上 裕子(日本保守党) 答弁 2025年6月20日
質問: …百円であったものが、令和七年には九百九十八円と高騰している。日本保守党は食料安全保障の観点から、国内産品の国内消費を重点政策項目で掲げている。「国防・エネルギー・食」は国際的には外交カードにもなり、これらを守ることが政治…
答弁: …府が所有する米穀を活用して食糧援助を行っており、御指摘のように「MA米を食料援助用として輸入」しているわけではない。また、米穀の色が白く濁っていることのみを理由として当該米穀が「主食用米から加工・飼料用になっている」とは…
提出 2025年5月22日 竹上 裕子(日本保守党) 答弁 2025年6月3日
衆議院 第217回 第201号お答えすることは困難 ×1
質問: …は昨年、一昨年と比べて大幅に減少している。民間在庫の少なさが関係者に米の安定供給について不安を抱かせ、価格高騰の一因となったとも考えられるが、政府は現在の民間在庫量を適正な量と考えているのか。また、適正な民間在庫量をどの…
答弁: …し」については示していないが、令和七年三月二十六日に開催された第六十五回食料・農業・農村政策審議会食糧部会参考資料六「米の基本指針(案)に関する主なデータ等」では、令和七年の訪日外国人による米穀の需要量を七・〇万トン(精…
提出 2025年5月16日 吉良 よし子 答弁 2025年5月27日
参議院 第217回 第120号趣旨が明らかではない ×1
質問: …原諸島は豊かな自然と歴史・文化を持ち、国土と海域の保全、海洋資源の利用、食料の供給、自然とのふれあいの場の提供など様々な分野で重要な役割を果たしている。しかし、周りを海に囲まれるなど厳しい自然条件にあるほか、人口の減少と…
答弁: …う。)により、「地域毎にコンソーシアムによる検討の場を設けて流通合理化と安定供給に向けた議論を行い、地域の実情を踏まえた具体的な対策を策定すること」等を支援するため、当該「策定」等に要する経費を補助することを通じて、行っ…
提出 2025年2月4日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年2月14日
質問: …する答弁書(内閣衆質二一六第一三号。以下「前回答弁書」という)を踏まえ、食料・農業・農村政策に係る政府の基本的認識について、以下、質問する。 一 前回答弁書において、相続に伴う農地の課題の解決策として、義務化された相続登…
答弁: …降の農地集積率の目標及び当該目標の達成に向けた施策については、令和六年の食料・農業・農村基本法(平成十一年法律第百六号)の改正を踏まえ行う食料・農業・農村基本計画の策定過程の中で現在検討しているところである。 二について…
提出 2025年1月24日 小熊 慎司(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年2月4日
衆議院 第217回 第5号趣旨が明らかではない ×1
質問: 国際紛争が勃発している中、食料の自給率が低く多くの食料を輸入に頼る日本において、必要な食料をいつでも輸入できるという状況が崩れることも十分に想定される。こうした状況を踏まえて、今後は国民の食料を安定的に確保していくことが…
答弁: …等」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和五年十二月二十七日に食料安定供給・農林水産業基盤強化本部で取りまとめた「「食料・農業・農村政策の新たな展開方向」に基づく具体的な施策の内容」(以下「新たな展開方向に基づ…
提出 2024年11月28日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年12月10日
質問: 食料・農業・農村政策に係る政府の基本的認識について、以下、質問する。 一 農地の相続については、登記の申請と農業委員会への届出が義務とされている。しかし、登記の申請と農業委員会への届出が行われた農地であっても、当該農地の…
答弁: …及びその後の状況」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「食料・農業・農村基本計画」(令和二年三月三十一日閣議決定)の参考資料である「食料・農業・農村基本計画に係る目標・展望等」において、農業構造の展望等を…

3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)

提出 2025年12月8日 竹上 裕子(減税保守こども) 答弁 2025年12月19日
質問: …及び価格をめぐる指標には大きな変動が生じていると承知するが、国民生活及び食料安全保障の観点からは、米の安定供給と価格安定に関する政府の基本方針を明確にすることが重要である。特に米を主食としてきた国民にとって、低所得者であ…
答弁: …参議院本会議において、同内閣総理大臣が「国民の主食である米の安定供給は、食料安全保障の観点から不可欠であります。そのためにも、生産者の再生産が可能で、かつ消費者にも理解が得られるような価格水準に落ち着いていくことが重要だ…
提出 2025年10月21日 山本 太郎 答弁 2025年10月31日
参議院 第219回 第11号趣旨が明らかではない ×3
質問: …まり」とし、小売業者等への調査を行っていた。しかし、令和七年七月三十日の食料・農業・農村政策審議会食糧部会において、流通の目詰まりを裏付けるデータはなかったことが示された。 令和七年八月五日の第三回米の安定供給等実現関係…
答弁: …切に対応していく考えである。 二について 御指摘の「増産」については、「食料・農業・農村基本計画」(令和七年四月十一日閣議決定)において、米の生産量を令和五年の七百九十一万トンから令和十二年に八百十八万トンに増大させる目…
提出 2025年6月19日 山本 太郎 答弁 2025年7月1日
参議院 第217回 第218号
質問: 一 私が提出した「米不足対策に関する質問主意書」(第二百十四回国会質問第八号)に対する答弁書(内閣参質二一四第八号。以下「当該答弁書」という。)の「二について」において、政府は以下のように答弁した。 「御指摘の「政府備蓄…
答弁: …大臣(当時)が「直接支払いを含む農業者への支援の在り方については、新たな食料・農業・農村基本計画に即して、令和九年度に向けた新たな水田政策の在り方を検討していく中で、現場の実情を調査、検証し、議論を深めてまいります。」と…
提出 2025年6月17日 竹上 裕子(日本保守党) 答弁 2025年6月27日
質問: …いるが、対応策の一つは医療費の抑制である。日本保守党は、減税(酒類を含む食料品消費税ゼロ)政策とともに、医療費の国民負担率の軽減を訴えている。医療費の内訳をたどれば、先発医薬品(長期収載品。以下同じ。)を、値段が安価な後…
答弁: …について お尋ねについては、例えば、令和六年九月に厚生労働省が策定した「安定供給の確保を基本として、後発医薬品を適切に使用していくためのロードマップ」(以下「ロードマップ」という。)において、「後発医薬品の使用促進は、医…
提出 2025年6月17日 田村 貴昭(日本共産党) 答弁 2025年6月27日
質問: 昨年六月までの一年間に供給された米の量は需要量より四十四万トンも少なくなり、民間在庫が史上最低に落ち込む中、米不足が顕在化し、今日に至るまで価格が高騰している。政府は九十一万トンの備蓄米のうち、一般競争入札と随意契約によ…
答弁: …ば、御指摘の「不測の事態」においても対応が可能であると考えている。なお、食料供給困難事態対策法(令和六年法律第六十一号)第三条第一項の規定に基づき定めた「食料供給困難事態対策の実施に関する基本的な方針」(令和七年四月十一…
提出 2025年6月10日 竹上 裕子(日本保守党) 答弁 2025年6月20日
質問: …百円であったものが、令和七年には九百九十八円と高騰している。日本保守党は食料安全保障の観点から、国内産品の国内消費を重点政策項目で掲げている。「国防・エネルギー・食」は国際的には外交カードにもなり、これらを守ることが政治…
答弁: …府が所有する米穀を活用して食糧援助を行っており、御指摘のように「MA米を食料援助用として輸入」しているわけではない。また、米穀の色が白く濁っていることのみを理由として当該米穀が「主食用米から加工・飼料用になっている」とは…
提出 2025年5月22日 竹上 裕子(日本保守党) 答弁 2025年6月3日
衆議院 第217回 第201号お答えすることは困難 ×1
質問: …は昨年、一昨年と比べて大幅に減少している。民間在庫の少なさが関係者に米の安定供給について不安を抱かせ、価格高騰の一因となったとも考えられるが、政府は現在の民間在庫量を適正な量と考えているのか。また、適正な民間在庫量をどの…
答弁: …し」については示していないが、令和七年三月二十六日に開催された第六十五回食料・農業・農村政策審議会食糧部会参考資料六「米の基本指針(案)に関する主なデータ等」では、令和七年の訪日外国人による米穀の需要量を七・〇万トン(精…
提出 2025年5月16日 吉良 よし子 答弁 2025年5月27日
参議院 第217回 第120号趣旨が明らかではない ×1
質問: …原諸島は豊かな自然と歴史・文化を持ち、国土と海域の保全、海洋資源の利用、食料の供給、自然とのふれあいの場の提供など様々な分野で重要な役割を果たしている。しかし、周りを海に囲まれるなど厳しい自然条件にあるほか、人口の減少と…
答弁: …う。)により、「地域毎にコンソーシアムによる検討の場を設けて流通合理化と安定供給に向けた議論を行い、地域の実情を踏まえた具体的な対策を策定すること」等を支援するため、当該「策定」等に要する経費を補助することを通じて、行っ…
提出 2025年2月4日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年2月14日
質問: …する答弁書(内閣衆質二一六第一三号。以下「前回答弁書」という)を踏まえ、食料・農業・農村政策に係る政府の基本的認識について、以下、質問する。 一 前回答弁書において、相続に伴う農地の課題の解決策として、義務化された相続登…
答弁: …降の農地集積率の目標及び当該目標の達成に向けた施策については、令和六年の食料・農業・農村基本法(平成十一年法律第百六号)の改正を踏まえ行う食料・農業・農村基本計画の策定過程の中で現在検討しているところである。 二について…
提出 2025年1月24日 小熊 慎司(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年2月4日
衆議院 第217回 第5号趣旨が明らかではない ×1
質問: 国際紛争が勃発している中、食料の自給率が低く多くの食料を輸入に頼る日本において、必要な食料をいつでも輸入できるという状況が崩れることも十分に想定される。こうした状況を踏まえて、今後は国民の食料を安定的に確保していくことが…
答弁: …等」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和五年十二月二十七日に食料安定供給・農林水産業基盤強化本部で取りまとめた「「食料・農業・農村政策の新たな展開方向」に基づく具体的な施策の内容」(以下「新たな展開方向に基づ…
提出 2024年11月28日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年12月10日
質問: 食料・農業・農村政策に係る政府の基本的認識について、以下、質問する。 一 農地の相続については、登記の申請と農業委員会への届出が義務とされている。しかし、登記の申請と農業委員会への届出が行われた農地であっても、当該農地の…
答弁: …及びその後の状況」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「食料・農業・農村基本計画」(令和二年三月三十一日閣議決定)の参考資料である「食料・農業・農村基本計画に係る目標・展望等」において、農業構造の展望等を…
提出 2024年10月3日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 —
衆議院 第214回 第32号答弁書なし(答弁に至らず)
質問: 食料・農業・農村政策に係る政府の基本的認識について、以下、質問する。 一 農地の相続については、登記の申請と農業委員会への届出が義務とされている。しかし、登記の申請と農業委員会への届出が行われた農地であっても、当該農地の…
提出 2024年1月31日 小熊 慎司(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年2月9日
衆議院 第213回 第27号趣旨が明らかではない ×5
質問: …品質の低下や収量の減少によりその経営に大きな影響をもたらしている。また、食料自給率が低く、多くを輸入に頼る日本においては、世界的な人口増加や気候変動の影響、あるいは外国の政情不安等に伴う食料生産の不安定化等により、我が国…
答弁: …が必ずしも明らかではないが、令和三年五月に農林水産省が策定した「みどりの食料システム戦略」に掲げる目標の実現に向けて、同省においては、環境保全型農業直接支払交付金等により有機農業などの自然環境の保全に資する農業の生産方式…
提出 2024年1月26日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年2月6日
質問: …回国会の質問主意書第二一号において、農地及び農業者関係並びに基本計画及び食料自給率目標関係について質問を行った。これに対する政府の答弁等を踏まえ、以下、質問する。 一 農地及び農業者関係 1 我が国の農地面積がピーク時の…
答弁: …制していく考えである。また、農地転用に関しては、令和五年十二月二十七日に食料安定供給・農林水産業基盤強化本部で取りまとめた「「食料・農業・農村政策の新たな展開方向」に基づく具体的な施策の内容」において、「将来にわたっての…
提出 2022年12月10日 小西 洋之 答弁 2022年12月23日
参議院 第210回 第80号
質問: …介護施設等については、診療報酬や介護報酬の見直しではなく、「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」による支援を行うこととされている。一方、物価高騰による影響を受けているのは製薬企業も同様であるところ、医療機関等…
答弁: …に向けて、令和四年度の医薬品価格調査の結果や厚生労働省の「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」における議論も踏まえつつ、中央社会保険医療協議会において、令和四年十月及び十二月に実施した関係団体…
提出 2022年12月7日 神谷 宗幣 答弁 2022年12月16日
質問: …森林火災、中国南部での洪水、我が国での相次ぐ豪雨被害などの複合的な要因が食料供給危機の火種となっていたところ、ウクライナ戦争による危機が起き、さらに台湾有事の危機が迫るなどにより、国際的な環境下での安定的かつ円滑な食糧の…
答弁: 一について 農林水産省では、不測の事態が生じた場合に食料の供給の確保が図られるよう、穀物や大豆の輸入量の大幅な減少等、様々な事態を想定したシミュレーションを行っているが、御指摘の「シーレーン断絶などによって、外国からの輸…
提出 2022年8月5日 神谷 宗幣 答弁 2022年8月15日
参議院 第209回 第18号趣旨が明らかではない ×1
質問: …ライナ南部のオデーサ港から穀物輸出が始まり、それまで懸念されていた世界的食料危機を防ぐ最初の一歩となるとされている。しかし今後、情勢が二転三転する可能性が考えられる中で、ロシア・ウクライナ問題の早期解決が日本を含む世界全…
答弁: …認識をしております」と述べたとおりである。 三について 御指摘の「世界的食料危機につながる事態」の意味するところが必ずしも明らかではないが、穀物の供給不足の懸念から国際的に穀物の取引価格が上昇し、食料品の価格が高騰すると…
提出 2020年9月16日 松原 仁(立憲民主・国民・社民・無所属) 答弁 2020年10月2日
衆議院 第202回 第24号
質問: …ことも、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大で判明した。 そして、日本の食料自給率を見てみると、令和元年度のカロリーベース総合食料自給率は、三十八パーセントで、生産額ベース総合食料自給率は六十六パーセントである。この日本…
答弁: 一について 令和元年度の食料自給率は、供給熱量ベースで三十八パーセント、生産額ベースで六十六パーセントとなっている。食料の安定供給を将来にわたって確保していくことは、国民に対する国家の最も基本的な責務であり、新型コロナウ…
提出 2020年6月17日 宮沢 由佳 答弁 2020年6月30日
質問: 食料自給率の向上に関して、また、農畜産物の原材料等及び生産過程について、以下質問する。 一 原種鶏、種鶏(以下「種鶏等」という。)のひなは、ほぼ百%近くを輸入に頼っていると聞いている。輸入がこれほど多いのはなぜか。国内で…
答弁: …いことが、種鶏等の輸入が多い理由と考えている。 二について 平成三十年度食料需給表によると、平成三十年度において、鶏卵の自給率は九十六パーセントであり、鶏肉の自給率は六十四パーセントであるが、お尋ねの「種鶏等の輸入を考慮…
提出 2018年5月7日 大河原 雅子(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年5月15日
質問: …であり、現行表示制度の見直しのために示唆に富むものであった。検討会では「食料を自給し、トレーサビリティシステムのある欧州は事情が異なる」という事業者側の主張を取り入れ、調査報告を無視するに到ったことは不可解である。食料自…
答弁: …があると考える。また、政府としては、海外からの輸入に依存している穀物等の安定供給を確保するため、輸入相手国との良好な関係の維持・強化や関連情報の収集等を行うことが重要であると認識しており、欧州連合についても、小麦、とうも…
提出 2017年2月22日 岡本 充功(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年3月3日
質問: 防衛省は、装備品への適用面から着目される、大学、独立行政法人の研究機関や企業等における独創的な研究を発掘し、将来有望な研究を育成するために、競争的資金制度である安全保障技術研究推進制度を実施している。当該制度は二〇一五年…
答弁: …境整備推進費 防衛省 (組織)防衛本省(項)平成二十六年度潜水艦建造費 食料安定供給特別会計 (勘定)国営土地改良事業勘定(項)東日本大震災復興土地改良事業費負担金等収入一般会計へ繰入 平成二十六年度 内閣府 (組織)内…
提出 2015年7月24日 緒方 林太郎(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年8月4日
衆議院 第189回 第349号お答えすることは困難 ×4
質問: …ミニマムアクセス米に関し、特別会計に関する法律第百二十七条第二項における食料安定供給特別会計食糧管理勘定の歳入及び歳出を、昨年度分について答弁ありたい。また、食糧証券に関し、現時点での未償還額についても併せ答弁ありたい。…
答弁: …い、その買入価格と被援助国に対する売渡価格との間に差損が生じた場合には、食料安定供給特別会計食糧管理勘定において、国内産米に係る経費、麦に関する経費等と一括して経理し、その上で生じる損失額については、一般会計から繰入れを…
提出 2012年11月2日 橘 慶一郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年11月13日
衆議院 第181回 第20号承知していない ×1
質問: …魚は健康な食生活に有益であるとされ、また、我が国固有の水産資源の活用は、食料確保の視点からも有効であると考える。昨年、「学校給食における国産水産物の活用に関する質問主意書」(平成二十三年八月五日提出質問第三七九号)におい…
答弁: 一について お尋ねの原因としては、近年、総世帯の消費支出のうち食料向けの支出が減少していることに加え、魚介類より肉類を好む消費者の嗜好、調理の手間を省きたい消費者の心理等が複合的に影響していると考えている。 二について …
提出 2012年8月8日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年8月17日
衆議院 第180回 第362号
質問: …整備を本来の姿に復活させるため、農家所得の向上や担い手育成、農地の維持、食料自給率の向上、多面的機能の維持強化を図り、強い日本農業・農村の構築、次世代に引き継ぐことのできる持続可能な農業の発展を目指すべきと考える。 従っ…
答弁: …ところである。政府としては、農業用水を活用した小水力発電の導入は、電力の安定供給のみならず、農村地域の活性化にも資するものと認識しており、引き続き、こうした取組を推進していく考えである。 六について 国営岩木川左岸土地改…
提出 2012年5月11日 橘 慶一郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年5月22日
衆議院 第180回 第242号
質問: 先に内閣衆質一七七第五六号において、平成二十三年度予算における特別会計の積立金及び剰余金の繰入状況等、現状を確認したところであるが、その後は東日本大震災の発災もあり、財政状況は更に厳しくなっているものと思料する。ついては…
答弁: …減少となっている。これは、財政投融資特別会計の積立金が三兆六千七百億円、食料安定供給特別会計の積立金等が四百五十三億円、それぞれ減少する一方、地震再保険特別会計の積立金が七百億円、貿易再保険特別会計の積立金が三百二十三億…
提出 2012年2月28日 山本 拓(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年3月9日
衆議院 第180回 第104号お答えすることは困難 ×1
質問: …地の所有者名義に変えて農地転用させ、平成二十二年三月三十日閣議決定した「食料・農業・農村基本計画(平成三十二年の農地面積四百六十一万ヘクタール)」をさらに減少させようとする方針転換を意味する。 1 この法案で再生エネルギ…
答弁: …漁村に存在する資源を活用した再生可能エネルギー電気の発電の促進に当たり、食料の供給や国土の保全等の農山漁村が有する重要な機能の発揮に支障を来すことがないよう、農地、林地等の利用調整を適切に行うとともに、再生可能エネルギー…
提出 2012年2月24日 浅野 貴博(新党大地・真民主) 答弁 2012年3月6日
衆議院 第180回 第101号
質問: 一 我が国はオーストラリアと過去幾度に渡り、経済連携協定(EPA)の締結に向け、交渉を重ねてきていると承知する。我が国が同国とEPA交渉を進めた理由並びにこれまでの交渉の推移等、その詳細を説明されたい。 二 本年二月十四…
答弁: …物品貿易、サービス貿易、投資、知的財産、政府調達、エネルギー、鉱物資源、食料の安定供給等の幅広い分野を対象として議論を行い、全体として着実に進展してきていると考えている。平成二十四年二月十四日から十七日まで開催された第十…
提出 2011年11月14日 浅野 貴博(民主党・無所属クラブ) 答弁 2011年11月22日
質問: …の交渉を促進し、貿易・投資の自由化を進める。その際、食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損なうことは行わない。」、「アジア・太平洋諸国をはじめとして、世界の国々との投資・労働や知的財産など広い…
答弁: …の交渉を促進し、貿易・投資の自由化を進める。その際、食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損なうことは行わない。」、「アジア・太平洋諸国をはじめとして、世界の国々との投資・労働や知的財産など広い…
提出 2011年11月2日 浅野 貴博(民主党・無所属クラブ) 答弁 2011年11月11日
衆議院 第179回 第25号
質問: 一 選挙公約の定義如何。 二 マニフェストの定義如何。 三 我が国の政治体制は議院内閣制を旨とし、原則として政府と与党は一体であると考える。その中で、選挙公約、マニフェストの内容に対し、一般に政府はどのような責任を負うか…
答弁: …の交渉を促進し、貿易・投資の自由化を進める。その際、食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損なうことは行わない。」、「アジア・太平洋諸国をはじめとして、世界の国々との投資・労働や知的財産など広い…
提出 2011年8月29日 高市 早苗(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年9月6日
衆議院 第177回 第435号
質問: …態が発生している。 現在、多くのSSが「かけこみ一一〇番」や地震発生時の食料配布など社会貢献活動を実施しているが、廃業や撤退により、一つの自治体の中でSSが三カ所以下になった所は二百二十二カ所に上り、全市町村の一三%に該…
答弁: …域において、揮発油販売業者、地方公共団体及び地域住民が連携した石油製品の安定供給体制の構築のための取組を支援しているところである。…
提出 2011年8月1日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年8月9日
衆議院 第177回 第364号趣旨が明らかではない ×1
質問: …いても同様、木で鼻を括った答弁に終始し、期待外れを免れなかった。 多くの食料供給県では、東日本大震災を受けて、その役割を積極的に果たすべく、また主食用米の安定的な供給を図る観点から、平成二十三年産米の生産数量目標の都道府…
答弁: 一について 東日本大震災の発生に伴い、宮城県及び福島県において、平成二十三年産米の生産数量目標に即した米穀の生産を行うことが困難となったことから、生産数量目標の削減を希望する両県と、当初の生産数量目標を超える数量の米穀を…
提出 2011年3月7日 浅野 貴博(民主党・無所属クラブ) 答弁 2011年3月15日
衆議院 第177回 第128号
質問: …直人内閣としての酪農業に対する認識を示されたい。 二 酪農業は、逼迫する食料需要や中東諸国の政情不安等、政界情勢に起因する飼料価格や原油価格高騰により生産諸費用が上昇する一方で、需要量の低迷等に起因する乳価及び限度数量の…
答弁: …における生乳の再生産を確保することを旨として、同条第六項の規定に基づき、食料・農業・農村政策審議会の意見を聴いた上で定めることとなる。 六について 農林水産省の「牛乳乳製品統計」によれば、平成二十二年度においては、猛暑の…
提出 2010年10月18日 山田 俊男 答弁 2010年10月26日
参議院 第176回 第45号
質問: …まえ、国益に照らして検討することが必要」、「我が国の農業を再生、振興し、食料自給率を向上させていくという課題と両立させなければならない」と答弁している。これらの課題を両立させるために、どのような政策により、どれだけの規模…
答弁: 一について 政府としては、世界の成長センターとなっているアジア太平洋地域の諸国等との間で成長と繁栄を共有する環境を整備していく上で、経済連携協定(以下「EPA」という。)や自由貿易協定(FTA)が重要であると考えており、…
提出 2010年8月6日 松田 公太 答弁 2010年8月20日
参議院 第175回 第27号
質問: 今秋、民主党政権は、特別会計を対象に事業仕分け第三弾を行うと報じられている。 我が党では、本年七月末に渡辺喜美代表が明らかにしたように、特別会計の内容を精査し、埋蔵金の実態を明らかにする「特会見える化法案」を秋の臨時国会…
答弁: …十一年度末の積立金見込額からその全額に相当する四兆七千五百四十一億円を、食料安定供給特別会計の平成二十一年度末の積立金見込額から平成二十二年度の所要額を除いた全額に相当する百五億円を、それぞれ一般会計に繰り入れることとし…
提出 2010年6月7日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2010年6月15日
衆議院 第174回 第544号趣旨が明らかではない ×2
質問: …水被害が多発しているため、常に危険に晒されている。 農業農村整備事業は、食料を安定的に供給するための農業生産基盤を整備するだけではなく、治水等の多面的な機能を維持する上において不可欠なものであり、このような急激な削減は、…
答弁: …況」の意味が必ずしも明らかではないが、農業農村整備事業の予算については、食料の安定供給に不可欠な農業水利施設の更新と農地の排水対策に重点化することとしており、事業の執行に当たっては、農家負担への影響にも配慮して、コスト縮…
提出 2010年3月24日 宮腰 光寛(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年4月2日
質問: 第百七十四回通常国会提出の質問主意書に対する答弁書(内閣衆質一七四第一七六号。以下、「前回答弁書」という。)に関し、以下質問する。 一 前回答弁書にある平成二十一年十一月十六日から平成二十二年二月二十日までの期間に公務で…
答弁: …会出席のため、それぞれ宮城県へ出張している。 十について 農林水産省は、食料の安定供給の確保や農林水産業の発展を図ること等を主たる任務としており、このため、地方公共団体等の関係団体等と連携を図りつつ、地域の実情を十分に踏…
提出 2010年3月1日 加藤 修一 答弁 2010年3月9日
質問: …あり、先述した水資源事業への投資もその潮流の中にあると思われる。 今や、食料の六割を輸入に依存している我が国は、世界食糧危機の際に価格高騰など甚大な影響を被ったことは記憶に新しい。「食の安全保障」の観点から食料自給率の向…
答弁: …障」」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、我が国の食料安全保障については、世界の穀物等の需給及び貿易が不安定な要素を有していることにかんがみ、国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、これと輸入及び…
提出 2010年2月5日 山田 俊男 答弁 2010年2月16日
参議院 第174回 第16号
質問: …示されたい。 二 また、この大幅に縮減された予算で、政策の重点としている食料自給率の向上がはかれるのか。はかれるとする論拠を示されたい。 右質問する。…
答弁: …について かんがい排水事業を始めとする農業農村整備事業の予算については、食料の安定供給に不可欠な農業水利施設の更新と農地の排水対策に重点化するとともに、これらの事業の執行に当たっては、事業効果の早期発現が見込まれる箇所で…
提出 2009年10月26日 山本 拓(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2009年11月4日
衆議院 第173回 第6号
質問: …るいは、廃止対象となっているかを示されたい。 1 水田等の有効活用による食料供給力向上対策に関して �@ 水田等有効活用促進対策 �A 産地確立交付金 �B 経営体育成基盤整備事業 �C 水田・畑作経営所得安定対策 2 …
答弁: …有効活用促進対策のうち水田等有効活用促進交付金及び強い農業づくり交付金(食料自給力向上対策分)、産地確立交付金、国産粗飼料増産対策事業、地域資源活用型エコフィード増産推進事業、耕畜連携水田活用対策事業、国産原材料供給力強…
提出 2009年2月3日 藤末 健三 答弁 2009年2月13日
参議院 第171回 第23号お答えすることは困難 ×1
質問: 政府は新しい農政を展開するため、新たな視点から現行食料・農業・農村基本計画を見直し、本年から一年程度かけて徹底的に議論し成案を得る、としている。 また新たな基本計画の検討に先立ち、国内農業の食料供給力(食料自給力)の強化…
答弁: 一について 供給熱量ベースの食料自給率の算出に当たっては、通常の食習慣において廃棄される非可食部分は除いて算出しているが、可食部分のうち廃棄される部分については、その品目別の量等が不明であるため、廃棄される食料を除いた場…
提出 2009年1月29日 大河原 雅子 答弁 2009年2月6日
参議院 第171回 第20号
質問: 戦後まもなく行われた農地改革から、すでに六十有余年が経過し、昭和史に記録されるような過去に行われたこととされているが、現在でも自作農ではなく、小作人として使用料を払い続けているケースが存在している。農林水産省において、農…
答弁: …国が貸付けを行っているものがある。 二について 都道府県別の国有農地等(食料安定供給特別会計農業経営基盤強化勘定国有財産管理規程(昭和二十八年農林省訓令第百二号)第二条に規定する国有農地等をいう。以下同じ。)及び開拓財産…
提出 2008年6月5日 藤末健三 答弁 2008年6月13日
参議院 第169回 第140号
質問: …出規制を行う国までも出てきた中で、平成十八年四月にとりまとめた「不測時の食料安全保障マニュアル」の見直しを行うべきと考えるが政府の見解如何。 二 「不測時の食料安全保障マニュアル」にあるレベル1「特定の品目の供給が平時の…
答弁: 一について 平成十四年三月に農林水産省が決定した「不測時の食料安全保障マニュアル」については、食料・農業・農村基本計画(平成十七年三月二十五日閣議決定)に基づき、国内外の食料の需給動向を踏まえ、毎年度その実効性を点検し、…
提出 2008年4月16日 藤末健三 答弁 2008年4月25日
参議院 第169回 第103号お答えすることは困難 ×1
質問: 世界の食料需給が中長期的にひっ迫すると言われている中、現在わが国の食料自給率は長期的に低下傾向にあり、カロリーベースで昭和四十年度の七十三パーセントから平成十年度までの三十三年間で大幅に低下し、現在は世界でも最低水準の三…
答弁: 一について 食料・農業・農村基本計画(平成十七年三月二十五日閣議決定。以下「基本計画」という。)においては、第四表の望ましい消費の姿及び第五表の生産努力目標を前提とし、諸課題が解決された場合に実現可能な水準として、平成二…
提出 2008年2月12日 喜納昌吉 答弁 2008年2月22日
参議院 第169回 第24号お答えすることは困難 ×2
質問: …題が起きるのを懸念する向きは多い。そこで、問題の基盤にある、日本の食糧・食料・食品(以下「食料」という。)の生産態勢などについて以下質問する。 一 日本の冷凍食品自給率を明らかにされたい。その自給率がそのようになっている…
答弁: 一について 食料自給率の算定に当たっては、食料品について、生鮮、冷蔵、冷凍等を区分した集計は行っていないため、冷凍食品の自給率をお示しすることは困難である。なお、社団法人日本冷凍食品協会の調査によれば、平成十八年における…
提出 2005年3月1日 高橋 千鶴子 外一名(日本共産党) 答弁 2005年3月11日
衆議院 第162回 第25号
質問: …じて買い求めればいいのか」という不信・不安を募らせており、「安全・安心な食料を安定的に国民に提供」すべき行政の責任も厳しく問われる状況にある。 乳業界においては、二〇〇〇年六月に発生した「雪印乳業集団食中毒事件」を通して…
答弁: …持増進に必要な資金に加え、食品の製造、加工又は流通の事業を営む者に対する食料の安定供給の確保に必要な資金を貸し付けることができることとされている。農林漁業金融公庫資金の貸付金額の限度、利率、償還期限等の貸付条件は、貸付金…
提出 2001年11月9日 小沢和秋 外一名(日本共産党) 答弁 2001年12月7日
衆議院 第153回 第21号お答えすることは困難 ×1
質問: 小沢和秋 赤嶺政賢 諫早湾干拓事業の見直しと「防災」機能等に関する質問主意書 八月二十四日に開かれた九州農政局の国営事業再評価第三者委員会は、諫早湾干拓事業について「環境への真摯かつ一層の配慮を条件に事業を見直されたい」…
答弁: (一)について 農林水産省においては、現在、食料の安定供給と美しい国づくりに向けて、農業農村整備事業を含め農林水産公共事業全般について「自然と共生する環境創造型事業」に転換を図ることとしている。こうした中で、国営諫早湾土…
提出 2001年2月6日 櫻井 充 答弁 2001年3月16日
参議院 第151回 第4号
質問: … 国民の生命・健康のことを考えれば、当面の対応策として、政府はより安全な食料を確保していくための方策を考えなければならない。米国のように輸出穀物の検査をおろそかにしているような、信頼できない国からの穀物の輸入を削減し、よ…
答弁: …穀物の安全性の確保にも万全を期してまいりたい。 六について 国民に対する食料の安定供給については、食料・農業・農村基本法(平成十一年法律第百六号)に基づき、国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、これと輸入及び備蓄とを…
提出 2000年11月30日 櫻井 充 答弁 2000年12月25日
質問: …とになったのか。また、その必然性があったと思うか。 八 日本側から食糧(食料)を米国に輸出する場合、安全性確認と費用負担を誰がどのように行っているのか。 九 日本では、安全性未審査の遺伝子組換え作物は二〇〇一年四月から輸…
答弁: …性であったもののみ輸出を認めることとしている。 十について 国民に対する食料の安定供給については、食料・農業・農村基本法(平成十一年法律第百六号)に基づき、国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、これと輸入及び備蓄とを…
提出 2000年10月31日 小沢和秋 外一名(日本共産党) 答弁 2000年11月17日
衆議院 第150回 第24号
質問: …補償制度の破壊などで、農業の衰退をまねいている。 このままでは、農産物の安定供給を図ってきた農家の生産意欲は著しく減退し、その役割を果たすこともままならない。コメの輸入自由化や減反政策により、米作から野菜生産へと転換した…
答弁: …月中旬から下旬にかけて全国の約千店舗の百貨店、スーパーマーケット等で生鮮食料品を対象として調査を行ったところ、販売している生鮮食料品のうち、すべて又はほとんどのものに原産地の表示を行っている店舗の割合は、野菜、果実及び肉…
提出 2000年5月29日 平田 健二 答弁 2000年6月30日
参議院 第147回 第45号お答えすることは困難 ×1
質問: …業に対する所得政策に関する質問主意書 政府は昨年、新たな基本法としての「食料・農業・農村基本法」を制定し、食料の安定供給の確保、多面的機能の発揮、農業の持続的な発展、農村の振興という四つの基本理念を掲げ、我が国の農業の基…
答弁: …ついて 中山間地域等直接支払交付金(以下「直接支払交付金」という。)は、食料・農業・農村基本法(平成十一年法律第百六号)第三十五条第二項の趣旨を踏まえ、農業の生産条件が不利な中山間地域等において適切な農業生産活動が継続的…
提出 1998年6月17日 阿曽田 清 答弁 1998年7月7日
質問: 食料・農業・農村基本問題に関する質問主意書 政府は昭和三六年に制定された農業基本法改正に向け、内閣総理大臣の諮問機関である食料・農業・農村基本問題調査会(以下、「調査会」という。)を設置し、本年夏の最終答申に向け、鋭意検…
答弁: 一について 食料・農業・農村基本問題調査会(以下「調査会」という。)は、現行の農業基本法(昭和三十六年法律第百二十七号)に替わる新たな基本法の制定を含む農政の改革が必要となっている状況に対応するために設置されたものであり…
提出 1996年12月12日 竹村 泰子 答弁 1997年3月21日
質問: 小麦と小麦粉の安全性に関する質問主意書 本質問主意書は、わが国に流通する内外の小麦および小麦粉に関する諸問題を取り上げる。小麦粉には薄力粉、中力粉、強力粉の三タイプがあり、それぞれの用途で国民が日々食している。 ところが…
答弁: …んで主食としての役割を果たしており、国産小麦の生産量を増大させることは、食料自給率の向上にとって有益であると考えている。 九の5について 収穫後、政府が買い入れるまでの間にくん蒸処理される国産小麦は、ごく僅かであると聞い…
提出 1992年1月29日 村沢 牧 答弁 1992年2月21日
参議院 第123回 第3号
質問: …整の実施、穀物自給率三十パーセントという先進工業諸国の中でも際立って低い食料自給率、後継者・担い手の不足、耕作放棄地面積の増大等多くの困難な問題に直面している。他方、国際的には、世界最大の農産物純輸入国である我が国におい…
答弁: …て農業生産及び地域経済上極めて大きなウェイトを占めている。また、水田は、食料の安定供給のみならず、洪水の防止、水資源の涵養、土壌浸食の防止等多面的かつ重要な機能を有している。 我が国の稲作については、国内の需要動向に即し…
提出 1989年5月1日 佐藤 昭夫 答弁 1989年5月19日
参議院 第114回 第10号
質問: 京都府丹後半島における国営農地開発事業等に関する質問主意書 農地造成や水田の区画整理、農道の整備、灌漑・排水施設の建設など、農地の整備を進める国営農地開発事業は、農業生産の発展にとって重要な役割を持っている。 京都府の最…
答弁: …上を図りつつ、自給するとの基本的な方針で対処していく考えである。 また、食料は、国民生活にとって最も基礎的な物資であり、国民にその安定供給を図っていくことは、農政の基本的役割であることから、国民の納得し得る価格での食料の…
提出 1988年5月25日 下田 京子 答弁 1988年6月10日
参議院 第112回 第18号
質問: 牛肉・オレンジの輸入自由化問題に関する質問主意書 政府は、二月のガット(関税貿易一般協定)理事会で、世論の強い反対を押し切つて農産物十品目の輸入自由化勧告を一括して受け入れたのに引き続き、牛肉・かんきつの自由化をも受け入…
答弁: …り、我が国としても適切に対応していく考えである。 二の3について 国民に食料の安定供給を図つていくことは、農政の基本的役割であると考えている。 このため、昭和六十一年十一月の農政審議会報告を踏まえ、国民の納得し得る価格で…
提出 1988年4月15日 木本 平八郎 答弁 1988年5月13日
参議院 第112回 第11号
質問: 対米交渉における日本政府の姿勢に関する質問主意書 最近、牛肉、オレンジの自由化をはじめ東芝制裁措置など日米関係に大きなキシミが感じられるが、日本政府はアメリカの真意や狙いを十分に理解した上で交渉に臨んでいるのかどうかとい…
答弁: …が国は、世界最大の農産物純輸入国である。一方、国内における農業の役割は、食料の安定供給、活力ある地域社会の維持、国土・自然環境の保全等、極めて重要であると考えている。 日米間の農産物貿易問題については、国際的な経済関係、…
提出 1986年10月17日 木本 平八郎 答弁 1986年11月14日
質問: …間に合わないと思うがどうか。 十 仮に政府の説明のように、熱量効率の高い食料の増産が図れたとして、コメ換算何万トンの増産が可能か。またその増産量で国民の必要穀物量の何パーセントを自給できる予定か。 十一 非常事態が長期化…
答弁: …施している水田利用再編対策においては、水田の持つ高い生産力を維持しつつ、食料自給力の向上を図るという観点から、稲作から他作物への転換を促進してきているところであり、同対策上は休耕を認めてはおらず、これによつて水田が荒廃し…
提出 1986年9月26日 木本 平八郎 答弁 1986年10月9日
参議院 第107回 第1号
質問: コメの安定供給と食糧管理制度に関する質問主意書 九月十七日の参議院本会議での対馬孝且議員の質疑に対する答弁で、加藤農林水産大臣は、食糧管理制度の消費者に対するメリットとして主食たるコメの安定供給を挙げたが、現在のようなコ…
答弁: …るが、飼料穀物を含めた穀物全体の自給率は三十二パーセントとなつている。 食料供給に不測の事態が発生した場合の対応については、短期的事態に対しては、在庫又は備蓄による対応が中心となるが、こうした非常事態が長期化した場合には…
提出 1985年6月1日 小笠原 貞子 答弁 1985年6月18日
参議院 第102回 第43号お答えすることは困難 ×2
質問: 北海道米作をはじめ、当面する米作問題に関する質問主意書 いま、北海道の米作とその農家経営は、長年の自民党政府の農政のもとで、重大な困難に直面している。 生産資材の上昇のもとでの七年連続の実質米価の据置き、水田面積の五割に…
答弁: …いては、関係国との友好関係に留意しつつ、国内農産物の需給動向等を踏まえ、食料の安定供給の上で重要な役割を果たしている我が国農業の健全な発展と調和のとれた形で行われることが基本的に重要であると考える。 国民の主食であり、か…
提出 1985年2月12日 田中美智子 答弁 1985年2月26日
衆議院 第102回 第14号
質問: 衆議院議長 坂田道太 殿 アフリカの飢餓に関する質問主意書 アフリカ大陸は、今世紀最悪といわれる飢餓に見舞われている。アフリカの食糧不足国は、大陸の過半数に達し、飢餓人口は、全人口の約三分の一、一億五千万人に達し、二千万…
答弁: …助予算については、一についてにおいて述べたところである。 十一について 食料は、人類の生存にとつて最も基礎的な物資であり、その安定供給の確保は極めて重要な問題である。 このため、我が国は、国内で生産可能なものは極力国内生…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「食料 安定供給」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「政府の米政策に関する質問主意書」ほか5件に近い
提出 2024年10月1日 山本 太郎 答弁 2024年10月11日
参議院 第214回 第8号趣旨が明らかではない ×1
「食料・農業・農村基本法の見直しに係る政府の基本的認識に関す…」ほか3件に近い
提出 2023年11月9日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年11月20日
「政府備蓄米に関する質問主意書」ほか3件に近い
提出 2025年5月9日 浜田 聡 答弁 2025年5月20日
「日本の農業の振興と農村地域活性化に関する質問主意書」ほか3件に近い
提出 2025年5月15日 杉村 慎治(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年5月27日
「米の価格高騰対策に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2025年6月2日 井坂 信彦(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月13日
「我が国における潜在的な食料供給力と国内で完結できる食料供給…」ほか2件に近い
提出 2023年2月14日 神谷 宗幣 答弁 2023年2月24日
「地方における農業の振興と農村地域の活性化に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2022年6月10日 小山 展弘(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年6月24日
「薬価の中間年改定の在り方等に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2023年12月13日 小西 洋之 答弁 2023年12月26日
「地方における農業の振興と農村地域の活性化に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2023年3月14日 小熊 慎司(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年3月24日
「国民の主食である米の需給及び価格安定に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2020年6月12日 緑川 貴士(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2020年6月26日
衆議院 第201回 第272号趣旨が明らかではない ×2

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。