「租税特別措置法」を含む

質問: …成二十四年時点との物価水準の乖離について 中小企業者等の法人税率の特例（租税特別措置法第四十二条の三の二）に基づく中小法人の軽減税率（本則）が十九％に引き下げられたのは平成二十四年度税制改正である。当時の判断として、適用…

答弁: 一について 一の１及び３のお尋ねについては、令和七年二月十八日の衆議院財務金融委員会において、青木財務省主税局長が「現在の水準につきましては、昭和五十六年度税制改正におきまして税率を二パーセント引き上げる中で、限度額を当…

質問: 一 税の基本原則である「公平・中立・簡素」の「公平」とは何か。税金は「担税能力」、すなわち、税金の負担能力に応じてとるというのが原則ということで良いか。 二 金融所得を給与所得等との総合課税にしている国も多々あるところ、…

答弁: …意味するところが必ずしも明らかではないが、与党大綱において、非課税口座（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第三十七条の十四第五項第一号に規定する非課税口座をいう。）内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等…

質問: 日本の企業団体献金規制は先進国の中でも非常に弱く、企業団体による献金やパーティー券購入が政策を歪めているとの指摘がある。その中でも、特定の企業に税金を値引きする租税特別措置（以下、租特という）の不透明性が取りざたされてい…

答弁: …は、令和七年二月五日の衆議院予算委員会において、加藤財務大臣（当時）が「租税特別措置法の適用実態調査の報告書を先般も出させていただきました。租特の利用実態を明らかにして政策の企画立案に役立てていくことが目的とされておりま…

質問: 農業の持続可能な発展と経営の近代化を推進する上で、農業簿記の普及と活用は重要な施策として位置付けられるべきと考える。 複式簿記は、単なる帳簿記録を超え、農業経営の意思決定支援、青色申告による税制上の優遇措置、更には金融機…

答弁: …している。いずれにせよ、こうしたソフトウェアの導入に当たっては、例えば、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第二十四条の二及び第六十一条の二に規定する農業経営基盤強化準備金の対象となっており、同法第二十四条の三第…

質問: 政府は、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（令和六年十一月二十二日閣議決定）において、燃料油価格激変緩和対策事業（以下「ガソリン補助事業」という。）を令和七年一月以降も延長することとし、電気・ガス料金…

答弁: …した場合、国税については、揮発油税及び地方揮発油税の令和六年度予算額に、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第八十八条の八に基づき、それぞれ当分の間として適用される税率による上乗せに係る税率の割合を乗じて試算し、…

質問: …基準に適合すると認めるときは、認定をするものとする」とされている。また、租税特別措置法に基づき、認定ＮＰＯ法人等に対し、法人が寄附した場合には寄附金の損金参入等の特例が、個人が寄附した場合には寄附金控除等の特例等がそれぞ…

答弁: …ものと考えている。 三について 御指摘の「本来国庫へ納付されるべき税が、租税特別措置法により認定ＮＰＯ法人に実質的に流れている」の具体的に意味するところが明らかではないが、いずれにせよ、認定特定非営利活動法人（特定非営利…

質問: 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号）第四十四条の規定は、同法第一条にあるとおり、東日本大震災の被災者等の負担の軽減を図る等のためのものか。また、具体的にどのような負…

答弁: お尋ねの規定は、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第八十九条の規定の適用を東日本大震災の復旧及び復興の状況等を勘案し別に法律で定める日までの間、停止するものであり、同震災の被災者等の負担の軽減を図る等の東日本大…

質問: 少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）は株式や投資信託への投資で得られた利益について非課税とする制度であり、本年一月には、年間投資枠・非課税保有限度額が拡大し、非課税保有期間や口座開設期間が無期限化・恒久化した新ＮＩＳＡ制度が開…

答弁: …意味するところが必ずしも明らかではないが、令和六年三月までに非課税口座（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第三十七条の十四第五項第一号に規定する非課税口座をいう。以下同じ。）において取得された投資信託の受益権に…

質問: 二〇二四年六月から所得税および住民税の定額減税が執行される。定額減税の実務は源泉徴収事業者が負うことになるが、システム改修を含めて事務作業と費用の負担が大きくのしかかっている。一回限りの定額減税のためにどうしてこれほどま…

答弁: …基づき行う年末調整で、生命保険料控除、地震保険料控除又は住宅ローン控除（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四十一条第一項に規定する住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除をいう。）を適用すること等により、…

質問: 令和四年五月に、岸田首相は「資産所得倍増計画」を発表した。その中でも特に注目されていた新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の運用が令和六年から始まった。若い世代からの注目を集め、低額を長期に運用しようとする若者が増えており、…

答弁: …いては、政府広報や金融庁ウェブサイト等の様々な媒体を通じて、非課税口座（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第三十七条の十四第五項第一号に規定する非課税口座をいう。）内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等…

質問: 第百七十七回国会で横山信一参議院議員が提出した「空き家対策に関する質問主意書」（第百七十七回国会質問第二二九号）では、「国も地域住宅交付金等の形で空き家の解体費用に対する補助を行ってきたが、その対象は過疎地域や旧産炭地域…

答弁: …廃止」については、御指摘の「空き家の譲渡所得の三千万円特別控除」のほか、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第三十五条の三第一項に規定する低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除の措置を講じているとこ…

質問: 岸田内閣は、社会的課題を成長のエンジンへと転換して持続可能な経済社会を実現する新しい資本主義の考え方を体現するものとして、スタートアップの育成を掲げ、令和四年十一月二十八日に「スタートアップ育成五か年計画」を決定している…

答弁: …においては、信託型ストックオプションに対する課税の取扱いの公表を受けて、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第二十九条の二の特例（以下「税制適格ストックオプションの特例」という。）の取扱いについて、一定の要件を満…

質問: 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「新型コロナ税特法」という。）第三条において、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により、令和二年二月一日以…

答弁: …、その納付すべき延滞税の額の計算において、国税通則法第六十三条第一項及び租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第九十四条第二項の規定により計算された猶予特例基準割合が適用されることとなる。 二について 納税の猶予等…

質問: 一 株式の配当や譲渡益等の金融所得に係る分離課税の税率は、現在、国税、地方税合わせて二十％であるが、これと比較すべきＧ二〇各国の税率を問う。分離課税ではなく総合課税としている国の場合は、その税率を問う。 二 二〇一四年か…

答弁: …た租税回避行為を抑制することが可能となっている。また、申告分離課税の下、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第三十七条の十一の三に規定する特定口座制度によって納税者自身が当該特定口座に係る当該配当所得等及び譲渡所…

質問: 新型コロナウイルス感染症の対応について、政府は国民や事業者に対して大規模イベントの自粛や一斉休校を要請するなど、全国で感染拡大防止策を実施してきた。又、これらの自粛要請に伴う経済的影響は全国に拡大することとなり、政府は事…

答弁: …る。 また、平成二十九年度税制改正においては、こうした措置を踏まえつつ、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）の改正により、土地等又は非上場株式等に係る相続税の課税価格の計算の特例等の災害に対応した措置について、規…

質問: 近年、激甚化している災害により全国で大きな被害が頻発している。最近では、台風第十五号及び第十九号をはじめとした一連の豪雨・暴風により、広範な地域に甚大な被害をもたらした。 こうした状況下において、被災者支援に向けた税制に…

答弁: …害を受けた部分の価額を控除した金額により計算することとされている。また、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）においても、特定非常災害（特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成八…

質問: …善すべきであるということが合意された。そして、その目的を達成するために、租税特別措置法等の定めるところにより、離島振興に必要な税制上の措置等を講ずる旨を規定したのが同法第十九条の規定である。 従って、租税特別措置法に、離…

答弁: 一について 御指摘の「平成二十四年の離島振興法改正経緯」について詳細は把握していないが、一般的に離島地域においては、海上輸送が必要となる等の理由により、食品、家庭用消耗品等の価格が本土に比べて高いものと承知している。 二…

質問: …に、日本独自に、財務諸表に監査証明を義務付けられている企業に対して、従来租税特別措置法上いわゆるタックスヘイブン税制の適用対象の基準となるトリガー税率とされてきた法人実効税率二十パーセントを下回るような極端に低い租税負担…

答弁: 一について 適正かつ公平な国際課税制度の構築に当たっては、各国が協調することが必要であるところ、政府としては、現在、経済の電子化を踏まえた国際課税制度の見直しに関する経済協力開発機構を中心とした国際的な議論に積極的に参画…

質問: 戦後の我が国では、住宅政策として公営住宅の建設や日本住宅公団（現都市再生機構）による住宅供給がなされてきた。また個人の住宅取得に対しては、住宅金融公庫（現住宅金融支援機構）による融資、又は住宅取得にかかる資金を民間金融機…

答弁: …済に係る負担を軽減し、その取得等を支援する観点から、住宅ローン減税制度（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四十一条第一項に規定する住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除をいう。）が講じられている一方、賃…

質問: 一 税制改正について １ 輸入特定石炭に係る石油石炭税の免税措置の本則非課税・恒久化 輸入ナフサ等に係る石油石炭税の免税措置が、政策税制措置による安定的な設備投資の支援や我が国産業の国際競争力の確保という観点等から、その…

答弁: 一の１及び２について 租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第九十条の四の二及び第九十条の五において、石油石炭税について、輸入特定石炭に係る免税措置及び国産石油化学製品製造用揮発油等に係る還付措置が定められており、…

質問: いわゆる自動車関係諸税には、取得段階における地方税の自動車取得税、保有段階における国税の自動車重量税、及び地方税の自動車税、更には走行段階における揮発油税等、複数の税が課税され、重い負担となっている。 揮発油税が創設され…

答弁: …量〇・五トン又はその端数ごとに二千五百円とされている。 右にかかわらず、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）において、当分の間、燃費等の環境性能に関する一定の基準を満たしている自動車を除く検査自動車のうち、自動車…

質問: セルフメディケーション推進のための医療費控除の特例、いわゆるセルフメディケーション税制に関して、以下質問する。 一 国民にとって使いやすいしくみにすることを優先するならば、一般医薬品全般に対象拡大すべきとの意見があるが、…

答弁: 一から三までについて お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、現時点で、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四十一条の十七の二で定める特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例の見直しは考えていな…

質問: 昨年提出した、「我が国製造業の事業環境改善に資する税制・経済連携に関する質問主意書」（第百九十一回国会質問第一六号）に対する答弁書（内閣参質一九一第一六号）が閣議決定されてから、約一年が経過している。この間の我が国製造業…

答弁: …等を活用した第四次産業革命による新たなビジネスの創出を支援する観点から、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）に規定する試験研究を行った場合の法人税額の特別控除において、試験研究費の範囲に、対価を得て提供する新たな…

質問: 仮設住宅が打ち切られ、被災地で自立してやり直すために住宅を新設した被災者は、既往の住宅ローンの支払猶予の期限が到来することで二重の住宅ローンを負うことになる。二重の住宅ローンに対し、緊急対策を講ずる必要があると考える。 …

答弁: …東日本大震災の被災者に対する一般的な措置として、所得税の住宅ローン控除（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四十一条第一項に規定する住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除をいう。以下同じ。）について、東日…

質問: 平成二十八年度税制改正には、三世代同居に対応した住宅リフォームに係る特例（以下「本特例」という。）の創設が盛り込まれている。本特例については、実際に三世代が同居しなくてもその適用を受けることができることが、国会における質…

答弁: 一について 租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四十一条の三の二第一項、第五項及び第八項の規定による特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例（同条第二項第三号に規定する…

質問: …秘匿金を支出した際に課税を行う特例が、二年間の時限立法として施行された（租税特別措置法第六十二条）。企業の使途秘匿金に対する課税は、特例の導入時から年々減少にあったものの、平成二十六年六月までの一年間は一〇五四社、約二十…

答弁: 一の�@及び�Aについて 租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第六十二条及び第六十八条の六十七に規定する使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例については、企業が税務当局に対し相手先の氏名等を秘匿するような支出は、…

質問: 一 新しい産業や市場を創出するための方策や発明の奨励について １ 新しい産業や市場を創出するためには、異分野・異業種間交流等によるアイデアの創発、また「シーズ指向からニーズ指向へ」の発想の転換等の重要性が一般的に指摘され…

答弁: …制については、平成二十五年度税制改正及び平成二十六年度税制改正において、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）に規定する試験研究を行った場合の法人税額の特別控除の拡充を行ったほか、平成二十七年度税制改正において、当…

質問: 政治資金規正法第二十二条の三で「国から補助金、負担金、利子補給金その他の給付金（試験研究、調査又は災害復旧に係るものその他性質上利益を伴わないもの及び政党助成法（平成六年法律第五号）第三条第一項の規定による政党交付金（同…

答弁: …が、政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）上、会社その他の法人が租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）に規定する特例の適用を受けていることをもって当該会社その他の法人の政治活動に関する寄附を禁止する規定は設…

質問: …信用保証協会に担保を提供する場合に負担する抵当権設定の登録免許税の税率は租税特別措置法により軽減されているが、適用期限が切れる平成二十七年四月一日以降、現行軽減税率は継続されるのか。 最後に、信用保証協会への代位弁済請求…

質問: リニア中央新幹線の二〇二七年開業をめざすＪＲ東海は、さる四月二三日国土交通省に環境影響評価書を提出。四五日以内を期限とする環境大臣による国土交通大臣への意見書が六月五日提出された。これを踏まえ国土交通大臣が七月二二日まで…

答弁: …明らかではないが、中央新幹線に係る登録免許税及び不動産取得税については、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第八十四条及び地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第七十三条の四第一項第三十八号の規定が適用されて…

質問: 海外の証券取引所における証券市場に上場した株式について、株主に対し配当金が支払われる場合の源泉徴収の取扱い等について疑問な点があるので、以下質問する。 一 香港証券取引所において、上場株式の売買等取引を行う場合は、その株…

答弁: …取扱者がこの配当金をその株主である個人又は法人に対して交付する場合には、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第九条の三の二の規定に基づき、その支払の取扱者が源泉徴収を行うこととされており、発行会社による源泉徴収の…

質問: 我が国の国際化の進展を受けて、長期滞在海外在留邦人（永住者を除く。以下同じ。）は、平成二十三年十月現在、七十八万人を超え、この二十年で三十五万人以上も増加している。長期滞在海外在留邦人はいずれ本邦に帰国を予定している者で…

答弁: 一及び二について 住宅ローン減税制度（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四十一条第一項に規定する住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除をいう。以下同じ。）については、居住者が、国内において、住宅の用に供…

質問: 木村太郎 江渡聡徳 被災地における生活再建と復興まちづくりに関する質問主意書 自由民主党は、東日本大震災から七ヶ月過ぎた十月十七日、宮城県において、「絆、がんばろう東北」の掛け声の下、未だ不自由な暮らしを余儀なくされてい…

答弁: …行政法人住宅金融支援機構による災害復興住宅融資、所得税の住宅ローン控除（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四十一条第一項に規定する住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除をいう。）等により支援しているとこ…

質問: トン数税制とは、外航海運企業の法人税についてトン数をベースにして課税する外形標準課税のことである。国際競争力の強化を目的として海運施策の柱の一つとして主要海運国が取り組んでいるが、すでにトン数税制の導入国は日本以外一七カ…

答弁: …ては、安定的な国際海上輸送の確保を図ることを目的として、海上運送事業者（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第八十二条の二第一項に規定する海上運送事業者をいう。）が平成二十三年度までに国際船舶を建造又は取得した場…

質問: 近年、景気の回復が進まない中で、中小企業の資金繰りもいまだ厳しいままである。特に、やむを得ず税金を滞納しなければならなくなった企業については、金融機関から融資を受けることが非常に困難となり、苦境に陥っているとの報道等もし…

答弁: …国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第四十六条第二項及び第三項並びに租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第六十六条の四の二第一項及び第六十八条の八十八の二第一項の規定による納税の猶予をいう。以下同じ。）、換価…

質問: 前臨時国会の所信表明演説において、菅首相は「有言実行内閣」を標榜し、近年解決が滞っている課題の処理を進める方針を示されたところである。これを受けて「法律等により政府に検討を義務付けられた案件の処理状況に関する質問主意書」…

答弁: …ととしている。 二について 揮発油税、地方揮発油税及び軽油引取税に関して租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第八十八条の八第一項及び地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）附則第十二条の二の八の規定により当分の…

質問: 過剰米対策に関して、以下のとおり質問する。 一 私が提出した「戸別所得補償制度のコメについてのモデル事業の実施等に関する質問主意書」に対する鳩山総理大臣（当時）の答弁書（平成二十一年十二月十一日内閣参質一七三第九八号）で…

答弁: …、検討することとしている。なお、当該基金の取扱いについても、その造成時に租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第二十八条及び第六十六条の十一の特例を受けているという経緯も踏まえ、併せ検討してまいりたい。…

質問: 鳩山総理の資金管理団体「友愛政経懇話会」の収支報告書において、寄附及びパーティー収入の記載が真実と異なっていたという問題で、鳩山総理が、偽装献金に対応する寄附金控除証明書を取得したことが判明している。しかしこれは真実の寄…

答弁: …差し控えたい。 個人が所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第七十八条及び租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四十一条の十八の規定により、一定の政治活動に関する寄附金について、寄附金控除の適用を受ける場合には、所…

質問: 政府は、不動産登記申請のオンライン化を進めてきたが、利便性に問題があることなどから、オンラインによる利用が進まないため、二〇一〇年までに登記申請の五〇％をオンライン申請とすることを目標に掲げている。この目標を達成するため…

答弁: …書面を提出する方法による申請をした場合は、登録免許税額の特別控除を定めた租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第八十四条の五の規定の適用はない。システムの不具合が発生した場合は、早期に電子申請を行うことができるよう…

質問: …年を経過する日までの間、政治活動に関する寄附が禁じられております。他方、租税特別措置法による特別措置の適用を受ける企業からの政治活動に関する寄附を制限する規定は、政治資金規正法上は特段ないところでございます。」との答弁を…

答弁: 一及び二について 政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第二十二条の三の規定は、国から補助金等の交付を受けている会社その他の法人が、補助金等を受けているということにより国と特別な関係に立っており、不明朗な政治活動…

質問: 北方領土は、わが国領土でありながら、旧島民であった日本国民はその財産権をほとんど行使し得ない状況に置かれている。 このように法的に著しく不安定な状況をいつまでも放置することは、国家としての責務を放棄するに等しいのではない…

答弁: …含む。以下同じ。）により取得した財産の全部に対し、相続税が課税されるが、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第六十九条の二第一項の規定により、相続又は遺贈により取得した財産のうちに昭和二十年八月十五日において相続…

質問: １ 国税電子申告・納税システム（ｅ−Ｔａｘ）を推進する目的は何か。 ２ ｅ−Ｔａｘについて、国税庁は平成二十二年度までにオンライン利用率を五十％以上にする目標を掲げているが、実現可能か。 ３ 平成十九年分及び二十年分のい…

答弁: …とも、利用率向上のための施策を実施してまいりたい。 ３について 御指摘の租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四十一条の十九の三に定める、電子証明書を有する個人の電子情報処理組織による申告に係る所得税額の特別控除…

質問: １ 研究開発税制について �@ 利用しているのは大企業が中心で偏りがある上、大企業は潤沢なキャッシュフローを背景に経営戦略として研究開発を進めており、税制で後押しする必要はないとの批判があるが、どのように考えているか。 …

答弁: １について 租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四十二条の四及び第六十八条の九で定める試験研究を行った場合の法人税額の特別控除（以下「研究開発税制」という。）は、民間の研究開発投資を促進することにより、研究開発…

質問: …方自治体は危機的な財政状況にある。その中で政府は、平成二十年度予算案及び租税特別措置法改正案の提出に際し、地方自治体の財政に穴を開けないことを理由として示している。 一方、政府が所管する財団法人や社団法人等の公益法人の財…

答弁: 一及び二について 都道府県又は市区町村（以下「都道府県等」という。）から、直接、補助金等（地方自治法施行規則（昭和二十二年内務省令第二十九号）第十五条第二項の別記で定められた都道府県等の歳出予算に係る負担金、補助及び交付…

質問: 国から地方への税源移譲に伴う住宅ローン減税への影響について、以下質問する。 一 政府はこれまで『税源移譲に伴う増減税は基本的にない』趣旨の説明をしているが、所得税から住民税への税源移譲に伴い、即ち、税源移譲された平成十九…

答弁: …る。 平成十八年以前に入居し、税源移譲実施前から所得税の住宅ローン控除（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四十一条第一項に規定する住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除をいう。以下同じ。）の適用を受けて…

質問: …租税に関する改正法案は、所得税法、法人税法、相続税法、地価税法、酒税法、租税特別措置法など、それぞれ独立した税法の改正が一つの法律案、すなわち一括法案として提出されることがいわば通例となっている。 １ 租税に関する法律は…

答弁: …いて国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）等で、これらの特例について租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）等で、国税の犯則事件に関する手続について国税犯則取締法（明治三十三年法律第六十七号）で、それぞれ定められ…

質問: 前回の質問主意書において指摘したように租税特別措置は、租税制度上、特定の企業等の税負担を軽減することなどにより、国による経済政策や社会政策等の特定の政策目的を実現するための特別な政策手段である。 租税特別措置は、税制の基…

答弁: …を受けているものがあり得るものと考える。 しかしながら、租税特別措置は、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）等に規定された要件を充足する企業等が等しく適用を受けることが可能な枠組みを制度化しているものであり、個別…

質問: 租税特別措置は、租税制度上、特定の個人や企業の税負担を軽減することなどにより、国による経済政策や社会政策等の特定の政策目的を実現するための特別な政策手段であり、公平・中立・簡素という税制の基本理念の例外措置として設けられ…

答弁: …しているものは、次のとおりである。 所得税法等一部改正法案による改正後の租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号。以下「新租税特別措置法」という。）第四条の四に規定する勤労者財産形成貯蓄契約に基づく生命保険等の差益等の…

質問: 近年、株式公開買付（以下「ＴＯＢ」という。）が実施される事案が増えている。現行の税制では、個人株主がＴＯＢに応じた場合、買付価格が株式取得単価を下回る時は譲渡損失となるため課税されない。一方、ＴＯＢに応ぜずに株式買取請求…

答弁: …当該譲渡による所得は、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第三十三条及び租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第三十七条の十の規定により、株式等に係る譲渡所得等として課税される。 他方、個人株主が、その保有する株式…

質問: 障害者自立支援法は、四月に一部施行され、十月一日に本格的に施行された。 障害者が福祉サービス等を利用した場合の自己負担が応能から応益に変わり、一割を負担する「定率負担」が導入された上、食費や光熱水費などについても実費負担…

答弁: …れている仕組みであることを踏まえ、同様に低所得者に対して配慮を行っている租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第三条の四の規定により読み替えられた所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第十条の規定に基づく障害者等の少…

質問: 十月一日より障害者自立支援法が完全施行された。同法は、障害者福祉制度の持続と発展を図るため不可欠なものとして制定され、その基本理念は「障害者が普通に地域で暮らせる社会」や「もっと障害者が働ける社会」であることから、その名…

答弁: …れている仕組みであることを踏まえ、同様に低所得者に対して配慮を行っている租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第三条の四により読み替えられた所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第十条に基づく障害者等の少額貯蓄非課税…

質問: 標記案件については、既に平成十八年五月二十五日に質問主意書を提出し、内閣から同年六月二日付で答弁書を受領した（以下、「前回答弁書」という。）。「前回答弁書」を踏まえ追加質問する。 一 「前回答弁書」において、政府は、「四…

答弁: …枠組みによる訪問事業において使用される船舶内で使用される酒類については、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第八十五条第一項及び第八十七条の七第一項の規定によりそれぞれ適用される消費税法（昭和六十三年法律第百八号…

質問: …。 五 同族会社の留保金課税制度を存続させる理由は何か。（法人税法六七、租税特別措置法六八の二） 同族会社の留保金課税制度は、個人株主が利益処分を先送りし、結果的に配当課税が繰り延べられることに対処するためにその代替的課…

答弁: 一について 税務行政に関する手続については、国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）その他の国税に関する法律等において必要な規定が設けられ、独自の手続体系が整備されており、行政運営の公正及び透明性が確保されている。また、…

質問: 標記法案中租税特別措置法第三十一条、同附則第二十七条の改正趣旨によれば平成十六年一月一日以後、個人の土地・建物の譲渡所得と他の所得との損益通算を廃止することになっている。 従って、次の事項について質問する。 一 当該規定…

答弁: 一について 所得税（源泉徴収による所得税を除く。）を納付する義務（以下「納税義務」という。）は、原則として、国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第十五条第二項第一号の規定により暦年の終了の時に成立し、また、その年分の…

質問: 国家公務員倫理法によって贈与等、株取引等、所得等の実態の報告等が規定された。 そこでお尋ねする。 一 本法律で報告義務を課している事実とはどのようなものか。 二 倫理法六条で規定されている贈与等の報告は平成十二年度以降、…

答弁: …に係る各種所得の金額（退職所得の金額及び山林所得の金額を除く。）のうち、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）の規定により、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二十二条の規定にかかわらず、他の所得と区分して計算さ…

質問: 小泉内閣の発足に伴い、総理を始め主要閣僚から、道路特定財源の見直しについて発言が行われ、社会的な議論が行われている。このような議論が活発化することは、聖域を設けずにあらゆる既得権益に切り込み抜本的な構造改革を進めることで…

答弁: …ゆるシャウプ勧告が発表された昭和二十四年の翌年から現在に至るまでの間に、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第八十九条（揮発油税及び地方道路税の税率の特例）、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）附則第三十二…

質問: 一 政府・自民党は、排ガスに含まれる黒煙やススなどの粒子状物質（ＰＭ）に対する規制も盛り込んだ「自動車ＮＯＸ削減法」の抜本的改正案を来年の次期通常国会に提出する方針と聞くが、それは間違いないか。 もし事実なら、抜本的改正…

答弁: …を含む。）で軽油又は揮発油（揮発油税法（昭和三十二年法律第五十五号）及び租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）において揮発油とみなされるものを含む。）以外のものであり、炭化水素を主成分としないものも含まれる。 御指…

質問: 税制について現行制度にいくつかの問題点があり、早急に改善すべきものと考えるので、以下の項目について質問する。 一 相続税の評価基準書の早期公示について 相続税評価基準は、毎年八月中旬に公表されており、実務的には相続の遺産…

答弁: …ついては、現在の極めて低い金利の状況を勘案し、これらの軽減を図るため、「租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案」により、当分の間の措置として、これらの割…

質問: 二〇〇五年日本国際博覧会（愛知万博）と瀬戸市南東部の新住宅市街地開発事業に関する質問主意書 二〇〇五年日本国際博覧会（以下「愛知万博」という。）の会場予定地である瀬戸市南東部は、愛知万博に向けて荒造成を新住宅市街地開発事…

答弁: …下「本件事業」という。）に関し、「新住宅市街地開発事業に準ずる事業に係る租税特別措置法施行規則第十四条第六項第四号の二の規定の運用について」（昭和五十年十一月二十一日計宅発第九十四号建設省計画局宅地開発課長通達。以下「宅…

質問: …負担が山元の山林処分の理由の一つになっている。そこで檜皮提供山元に限り、租税特別措置法第七十条の六（農地等についての相続税の納税猶予等）のように相続税の軽減のため特別措置を検討すべきだと考えるがどうか。 二 檜皮の最良の…

答弁: 一の（１）について 国有林においては、個別に採取希望があるヒノキ林について、国有林の管理経営上支障がないと認められるときは、文化財保護にも資することから、檜皮の売却を行ってまいりたい。 一の（２）について 皮はぎによるヤ…

質問: …考えるが、どうか。 十二 医業税制について １ 診療報酬の租税特別措置（租税特別措置法第二六条）は、診療報酬を据え置く代わりに税制面で配慮するとして成立した歴史的経緯がある。現在でも開業医の三分の一はこの規定を利用してい…

答弁: 一の１について 診療報酬改定に当たっては、医療経済実態調査により医業経営の実態を把握し、物価及び賃金の動向など医療を取り巻く諸状況を総合的に勘案するとともに、中央社会保険医療協議会（以下「中医協」という。）の審議を踏まえ…

質問: …く、私的医療機関の経営は時として困難を極め、一九五四年にはこれを補うため租税特別措置法の一部を改正する法律により税制を改正、診療報酬の必要経費を七二％とする「社会保険診療報酬の特例」が認められたが、これには診療報酬を引き…

答弁: 一について 平成四年四月の診療報酬改定に当たっては、物価及び賃金の動向等医業費用の動向のほか、医業収入の動向も踏まえる等医療を取り巻く諸状況を総合的に勘案して、その引上げ率を五・〇パーセントとして設定したところであり、当…

質問: …そこにある一定期間の保税を認めること、�C�Aの認定を受けた者に対する、租税特別措置法で定める「自由貿易地域投資損失準備金」「減価償却の特別償却」の適用及び「事業税」「不動産取得税」「固定資産税」の課税免除の適用と地方自…

答弁: 一について （１） 諸外国のフリーゾーン、自由貿易地域と呼ばれているものについては、特段の定義があるわけではなく各国の貿易施策、関税制度等との関連から設けられ、機能、規制面ではまちまちであり、我が国の保税制度と比較するこ…

質問: 衆議院議長 原 健三郎 殿 過疎對策に關する質問主意書 最近、我國の人口密度は都市對農村など地域的格差が年々拡大してゐる。國土計書において人口の分布の合理的均衡を計ることは、健全な國家運営のため欠くことの出來ない課題であ…

答弁: …措置を引き続き講じ、適切に対処してまいる所存である。 七について 現在、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）において、過疎地域振興特別措置法に規定する過疎地域に係る特別償却制度及び特定資産の買換えの特例制度の措置…

質問: 公給領収証の発行の確保等に関する質問主意書 一 最近、地方税収入に占める料理飲食等消費税の割合が低下しているが、政府は、その要因をどのように考えているか。 二 企業の交際費処理に対して、国税庁は、「領収事実」さえ確認され…

答弁: …題を生ずることになる。 なお、現在、法人税の課税において、交際費の額は、租税特別措置法第六十二条第一項の規定により、原則として損金不算入とされ、資本金額が五千万円以下である法人が支出した交際費の額のうち一定の限度額に達す…

質問: …三 不公平税制に全く手をつけていないことに加えて、大企業優遇措置である「租税特別措置法」の見直しも全くなされていない。それにもまして、この税の導入に当たつて、いつも陽の当たる銀行、保険会社、土地ころがしや有価証券の売買で…

答弁: 一般消費税（仮称）については、昨年十二月税制調査会からその導入についての答申を受け、政府においては、現在、同答申の「一般消費税大綱」を踏まえて、その具体的仕組みを検討中であるが、それぞれの質問について現段階での考え方を述…

質問: …対する損害賠償金であるとの特殊性、さらにまた自動車事故損害賠償金に対する租税特別措置法の除外規定等も考慮され、収入認定から除外すべきものではないか。 政府においては、以上六項目の質問につきその趣旨を十分熟慮され、前向きな…

答弁: 一について （１） 公害健康被害補償制度における障害補償費については、中央公害対策審議会の答申に従い、本制度が裁判による損害填補と同様の性格を持つと同時に、裁判に先立ち、因果関係についての割切りを含め画一定型的要件に従い…

質問: 衆議院議長 前尾繁三郎 殿 公衆浴場確保に関する質問主意書 公衆浴場（通称銭湯）の経営危機が叫ばれて久しい。最近の動向を見ても、昭和四七年度九三七軒の廃業・同四八年では七四五軒の廃業と公衆浴場が次第に減少しており、最盛時…

答弁: …と考えられ、また、中小企業者である公衆浴場主の有する機械設備については、租税特別措置法により、既に初年度五分の一の特別償却の適用が認められている。 右答弁する。…

質問: 衆議院議長 ※(注)田 中 殿 中小企業に対する税制並びに金融対策に関する質問主意書 私は、本年一月三十日衆議院予算委員会において全国中小企業者約四百七十万人及びこれに働く人人約三千万人になりかわり、中小企業者がもつとも…

答弁: …〇〇分の一に軽減）を新設する。 （三） さらに、昭和四十六年十二月には、租税特別措置法の改正により、米国の輸入課徴金制度の実施等に伴う当面の緊急中小企業対策として、国際経済上の調整措置の実施に伴う中小企業に対する臨時措置…

質問: 衆議院議長 ※(注)田 中 殿 日本住宅パネル工業協同組合の運営に対する厳正なる監督及び中小企業者のプレハブ住宅内装工事における官公需の受注機会の均等化の推進に関する質問主意書 日本住宅パネル工業協同組合（以下「パネ協」…

答弁: …資金の四分の一に達するまで、その内部留保分の二分の一を非課税としている（租税特別措置法第六十一条）のもこのような組合の運営を助成する趣旨にでたものと考える。 このいずれの運営方法を選択するかは、原則的には、組合が組合員の…

質問: …十四条） （ｂ） 試験研究費の額が増加した場合の法人税額の特別控除制度（租税特別措置法第四十二条六） また、現に国内で研究開発を行なつているものは、具体的に（ａ）・（ｂ）が適用されたか否か。 なお、旧租税特別措置法第十二…

答弁: …）。 （ｂ） 試験研究費の額が増加した場合について税額控除を認めている（租税特別措置法第十条の二、第四十二条の六、租税特別措置法施行令第五条の四、第二十七条の七）。 （ｃ） 開発研究用減価償却資産について特別の耐用年数表…

質問: …入れについては、地主の申出によるものであるからとして、収用の場合のような租税特別措置法上の譲渡所得税の軽減の措置が講じられていない。 しかしながら、「古都保存法」の場合における私権の制限は、一般の都市計画制限と異なり、ほ…

答弁: 収用等に伴う譲渡所得税の軽減措置は、土地等が収用されたこと等により生ずる所得が非任意的強制的に実現したものであること、その買収価格が土地収用法によつて規制されること等の事情を考慮して設けているものである。 これに対して、…

質問: …相続による農地の細分化を防止し、農業後継者を確保するため、昭和三十九年に租税特別措置法の改正によつて農地等の一括生前贈与の特例が設けられている。 この制度は、昭和三十九年一月一日から同四十三年十二月三十一日までの間に贈与…

答弁: 一 相続税については、御指摘の趣旨にそつて課税方式及び課税最低限を定めるとともに、農地等の生前一括贈与について特例措置を設けており、十分な配慮を払つている。 二 相続税の財産評価は、課税時における適正な価額によるべきであ…

質問: 中央卸売市場法の立法趣旨は、自然発生的な在来の生鮮食料品卸売市場を整備統合し、その施設の近代化と機構を合理化して流通の円滑を期し、公正明朗な取引方法による適正価格の形成を第一義とし、その投機的人為操作を排除し、市場の健全…

答弁: …上の特別措置としては、本年度から卸売人の合併の場合における法人税の特例（租税特別措置法）を設けて卸売人の基礎の強化を図つているところである。なお、これ以外にさらに税法上の特別措置を講ずる必要があるかどうかについては、他の…