「内閣官房 業務」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2020年2月12日〜2026年7月16日
答弁書あり
59件
提出者 31人（多い順: 丸山 穂高、伊藤 孝恵、浜田 聡）
答えていない型が出た答弁
56件
趣旨が明らかではない 45、お答えすることは困難 43、検討してまいりたい 14、承知していない 8、個別の事案 4
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
お尋ねについては、国土交通省手続業務一貫処理システム（以下「ｅＭＬＩＴ」という。）については、これと連携する宅地建物取引業免許事務等処理システムが平成二年に運用を開始して以来、振り仮名については半角で入力する仕様であったことから、同様の仕様としたものである一方で、賃貸住宅管理業登録等電子申請システムについては、令和二年度に当該システムを開発するに際し、内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室（当時）が平成三十一年に作成した「文字環境導入実践ガイドブック」等を踏まえて、振り仮名を含めた全ての項目について全角で入力する仕様としたためである。なお、振り仮名以外の項目における片仮名の入力については、ｅＭＬＩＴ及び当該システムともに、全角で入力する仕様である。
「ふるさとの風」を運営する内閣官房拉致問題対策本部事務局は、御指摘の「しおかぜ」を運営する民間団体である「特定失踪者問題調査会」と共同で、ラジオ番組の公開収録を令和六年度において四回実施しているほか、同会との間の業務委託契約に基づき、同会が「しおかぜ」の無線局を運用する時間の枠の中で「ふるさとの風」を提供するなど、連携を図っている。
御指摘の「フリーランス保護新法の成立後においても」の趣旨が必ずしも明らかではなく、また、御指摘のような「ケース」については個別具体的には把握していないが、「フリーランス」の実態については、例えば、内閣官房、公正取引委員会、厚生労働省及び中小企業庁が令和四年八月に実施した「令和四年度フリーランス実態調査」（「本業又は副業において自身で事業等を営んでおり、同居の家族を除き従業員を雇用していない個人事業主」を対象とした調査）によれば、「発注者との取引の中で、次のようなあなたが納得できない行為を受けたことがありますか」との質問に対し、「あらかじめ定めた報酬を減額された」と回答した割合は八・五パーセント、「市価などと比較して著しく低い報酬を不当に定められた」と回答した割合は三・八パーセント、「発注者が指定する物（備品、原材料等）、サービス（有料セミナー、研修等）を強制的に購入・利用（受講）させられた」と回答した割合は一・四パーセントとなっており、また、公正取引委員会及び厚生労働省が令和五年九月に実施した「フリーランスの業務及び就業環境に関する実態調査」（「特定の企業や団体、組織に専従しておらず、業務委託により自らの技能を提供することにより社会的に独立した事業者」で、「主な取引先が企業又は自営業主（従業員あり）である」及び「従業員を雇用していない」者を対象とした調査）によれば、「主な取引先」から「取引条件等が一方的に変更された、あらかじめ定めた報酬を減額された、市価などと比較して著しく低い報酬を不当に定められた等」の「納得できない行為を受けた経験の有無」を問う質問に対し、当該経験が「ある」と回答した割合は十八・四パーセントとなっているものと承知している。
お尋ねの「司令塔機能」という言葉は様々な文脈で用いており、その定義について一概にお答えすることは困難であるが、「内閣官房及び内閣府の業務の見直しについて」（平成二十七年一月二十七日閣議決定）における「重要政策に関する司令塔機能」は、内閣の重要政策に関する企画及び立案並びに総合調整等を意味するものである。
お尋ねについては、個人の所有物に関わる事柄であり、政府としては、御指摘のように「実態を把握すべき」及び「「ＴｉｋＴｏｋ」のダウンロードを控えるよう注意を促すべき」とは考えていない。なお、我が国の政府機関等においては、御指摘の「私物の端末」を用いて業務を行う場合においても、先の答弁書（令和五年四月四日内閣衆質二一一第三七号）一及び二についてで述べたとおり、「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準（令和三年度版）」（令和三年七月七日サイバーセキュリティ戦略本部決定）等に基づき、原則として、要機密情報（同基準における「要機密情報」をいう。以下同じ。）を取り扱う場合には、御指摘の「ＴｉｋＴｏｋ」をはじめとするＳＮＳ等の民間事業者等が不特定多数の利用者に対して提供する、画一的な約款や規約等への同意のみで利用可能となる外部サービスを利用することはできないこととしており、また、広報等の要機密情報を取り扱わない場合であっても、各政府機関等においては、様々なリスクを十分に踏まえ、必要に応じ講ずべき措置についての助言を内閣官房に求め、情報システムセキュリティ責任者の承認を得た上で必要なもののみを利用することとしている。
御指摘の「内閣官房及び内閣府の業務の見直しについて」（以下「平成二十七年閣議決定」という。）を閣議決定した平成二十七年一月二十七日以降に公布され、及び施行された法律により、�@新たに内閣官房に追加された事務、�A当該事務を行う期限の定め（見直しを行う旨の条文を含む。）の有無及び�B�Aが「無」の場合のその理由をお示しすると、それぞれ次のとおりである。
内閣官房及び内閣府においては、御指摘の平成二十七年閣議決定において、「内閣官房及び内閣府の業務は経済社会情勢の変化に応じ随時点検すべきものであり、三年後を目途として、次回の全面的な見直しを行うこととする」とされたこと等を踏まえ、内閣が取り組もうとする政策課題についてより機動的に対応し、重要政策に関する司令塔機能など本来の役割を十分発揮できるよう、既存の事務の不断の見直しを行い、できるだけ組織を効率的なものとしていく観点から、組織の統合や廃止等の必要な対応を行ってきているところである。
令和三年二月九日に内閣官房及び厚生労働省が取りまとめた「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種について」において示した新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の接種順位については、同日に開催された新型インフルエンザ等対策有識者会議新型コロナウイルス感染症対策分科会において、同感染症にかかった際の重症化リスクの大きさ、同感染症の患者（同感染症にかかっていると疑われる者を含む。）に対する医療提供体制の確保の必要性等を踏まえ、医療従事者等、高齢者、高齢者以外で基礎疾患を有する者及び高齢者施設等の従事者の順に予防接種を行い、その後、それ以外の者に対し、予防接種に係るワクチンの供給量や地域の実情等を踏まえ、順次予防接種を行うことを基本的考え方とすることが取りまとめられたことを踏まえたものであるところ、高齢者施設等の従事者については、それまでの同分科会における議論において、「高齢者が入居する社会福祉施設において、クラスターが発生するなどにより、施設職員が非常に苦労をしていることや重症化しやすい入居者が多数居住していることから、社会福祉施設で従事する方も接種順位に位置付けることを検討してはどうか」との意見があったこと等を踏まえ、同分科会や厚生科学審議会における議論を経て、業務の特性として、仮に高齢者施設等で同感染症の患者が発生した後にも高齢の患者や濃厚接触者へのサービスを継続するとともに、クラスターを抑止する対応を行う必要があることから、接種順位の上位に位置付けることとしたものである。一方で、居宅サービス事業所等の従事者については、高齢者施設等の従事者と同様の事情になかったことから、当初は接種順位の上位に位置付けることとしなかったものである。
内閣官房行政改革推進本部事務局においては、「各府省の業務・手続におけるＦＡＸの利用廃止について（依頼）」（令和三年六月七日付け内閣官房行政改革推進本部事務局事務連絡）により、各府省に対して、「災害対応に関する業務・手続」及び「国民、事業者等からＦＡＸによる提出を現に受け付けているため、当面の間はＦＡＸの利用の存続が必要な業務・手続」（以下「災害対応に関する業務・手続等」という。）を除き、令和三年六月三十日までにファクシミリの利用を廃止するよう求めるとともに、災害対応に関する業務・手続等以外で、ファクシミリの利用を廃止した場合に具体的な支障が生じること等により廃止が困難な業務・手続（以下「廃止困難手続」という。）があれば、提出するよう求めたところである。その後、「各府省の業務・手続におけるＦＡＸの利用廃止について（追加連絡）」（令和三年六月二十五日付け内閣官房行政改革推進本部事務局事務連絡。以下「令和三年六月二十五日付け事務連絡」という。）において、各府省から廃止困難手続として提出されたものについて精査し、引き続きファクシミリの利用が必要と考えられる類型について整理したところである。内閣官房行政改革推進本部事務局において把握している引き続きファクシミリの利用が必要と考えられる類型ごとの件数は、「危機管理に関する業務・手続、非常時対応に関する業務・手続」が三十三件、「国民、事業者等との間でＦＡＸによる送受信を現に行っているため、当面の間はＦＡＸの利用の存続が必要な業務・手続」が百五十九件、「各府省又は地方公共団体における事情（セキュリティの確保又は通信環境）からＦＡＸの利用が必要な業務・手続」が五十一件、「民事裁判手続に関する業務・手続（当面の間）」が七件及び「新聞記事のクリッピングサービスにおけるＦＡＸの利用」が五件である。
「通信環境が十分でないというのは、各省庁が通信環境の計画的な整備を怠った結果であり、令和二年度末に政府ネットワーク環境の再構築も完了したことから、ファックスの存続を認める理由にしてはならないと考える」及び「ファックス回線をメール専用の通信回線にすることで、通信環境は確保できると考える」との御指摘の趣旨が明らかではないが、令和三年六月二十五日付け事務連絡において、「各府省又は地方公共団体における事情（セキュリティの確保又は通信環境）からＦＡＸの利用が必要な業務・手続」を引き続きファクシミリの利用が必要と考えられる類型の一つとして整理したことについては、各府省から、ファクシミリの利用の廃止が困難な理由として、ファクシミリによる送受信の相手先（地方公共団体を含む。）において電子メールが利用できないなどの通信環境の問題があることや十分なセキュリティの確保が必要であることが示されたことを踏まえ、内閣官房行政改革推進本部事務局において、ファクシミリの利用の廃止に当たっては、通信環境の整備及びセキュリティの確保が必要となると考えたものである。
また、この類型に該当する業務・手続であっても、内閣官房行政改革推進本部事務局から各府省に対し、利用実績、各府省又は地方公共団体の環境整備等を踏まえて、引き続き積極的な見直しを検討するよう求めているところである。
政府の基本的立場は、平成五年八月四日の内閣官房長官談話を継承しているというものである。政府としては、これまで、平成四年七月六日と平成五年八月四日の二度にわたり、慰安婦問題に関する調査結果を発表したが、事柄の性質上、その後も新しい資料が発見される可能性はあることから、そのような場合には、関係省庁等に対して内閣官房に報告をするよう求めているところである。また、収集した資料は内閣官房副長官補付において保管し、関係業務の用に供している。
2. 答えていない型が返った質問（56件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …よると、ＰＴは、上野通子文部科学副大臣（当時）の下、文部科学省、文化庁、内閣官房、国土交通省、独立行政法人日本芸術文化振興会（以下「振興会」という。）により発足したとされている。しかし、ＰＴの経過、議論の具体的内容等は全…
答弁: …ることは困難であるが、日本芸術文化振興会が作成した「国立劇場再整備等事業業務要求水準書」においては、「公共施設として今日的な課題に先導的に取り組む必要性から、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）、工事を含むカーボンニュートラル…
質問: …整備費補助金として過去十年の平均で約二億円、施設の維持管理等を行うための業務委託経費として二〇二五年度は約一億円の経費が掛かっている旨答弁した。施設の老朽化に伴い一定の経費が発生することは理解するが、政府は、二〇一三年十…
答弁: …については、「男女共同参画推進連携会議の開催について」（平成八年八月六日内閣官房長官（女性問題担当）決定、平成十八年三月十四日一部改正）において、「男女共同参画社会づくりに関し広く各界各層との情報及び意見の交換並びにその…
質問: …日本国大使館は、この訪米に関してどのような役割を果たしたのですか。具体的業務を明らかにしてください。また、大使公邸で催された食事会に係る費用は、全額、大使館による負担なのですか。 五 この訪米の目的は、北朝鮮による日本人…
答弁: …る有識者等との面会への同席、これらの面会が行われる会場への案内等のため、内閣官房拉致問題対策本部事務局から内閣審議官一名、内閣参事官一名及び内閣事務官四名の計六名の職員が同行した。また、これらの職員に係るお尋ねの「出張旅…
質問: …主体である地方自治体においては、短い準備期間だったことによる職員の過剰な業務負担を指摘する声が上がっている。さらに、第五十一回総選挙の影響により、令和八年度予算は年度内に成立せず、国民生活に大きな影響を及ぼすこととなった…
答弁: …でございます。」と答弁しており、また、同月三十日の記者会見において、尾﨑内閣官房副長官が「国会において、年度内成立をお認めいただけなかったことは大変残念だと、そのように考えております。」及び「政府としては、引き続き、令和…
質問: …上限を超えて超過勤務を命ぜられた職員の割合、及びその原因として「国会対応業務」を挙げている職員の割合を公表している（「令和五年度 他律的業務の比重が高い部署の指定状況及び上限を超えて超過勤務を命ぜられた職員の割合」及び「…
答弁: …の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、仮に、「中央省庁」が内閣官房、内閣法制局、人事院、内閣府（宮内庁、公正取引委員会、警察庁、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、金融庁、消費者庁及びこども家庭庁を除く。…
質問: …、近年のホテル代の世界的な高騰を踏まえない上限額設定により、結果として「業務効率・安全性・健康確保を犠牲にしてでも上限を遵守せざるを得ない」事例が生じている。 政府は、旅費法の改正理念が実務で実現されていないという指摘を…
答弁: …いて、内国又は外国の宿泊にあっては、「国際会議（内閣総理大臣、国務大臣、内閣官房副長官、副大臣、大臣政務官又は国会議員・・・が出席するものに限る。）において主催者から宿泊施設の指定があり当該宿泊施設以外に宿泊することが困…
質問: …命を絶つ者まで現れている。 令和七年六月十三日の衆議院内閣委員会では、林内閣官房長官が、関係機関が連携して早期解決に向けて取り組む旨の答弁をしたが、その後、具体的な施策は示されていない。よって、被害者救済及び行政監督の実…
答弁: 二の１のアについて お尋ねの「合同会議」の意味するところが必ずしも明らかではないが、必要に応じ、関係省庁間の情報交換を行っている。 二の１のイ及びウについて お尋ねの「被害者」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではな…
質問: …いて 本件は、厚生労働省の医政局、社会・援護局、老健局の連携のみならず、内閣官房、こども家庭庁、地方自治体を含めた包括的な検討が求められる。政府は、介護職による医療的ケア行為の範囲見直しに関する検討会を設置し、現場の声、…
答弁: …重な検討が必要になると考えており、御指摘の「介護職員等に新たな医療的ケア業務を担わせること」については具体的に検討しておらず、このことを前提としたお尋ねにお答えすることは困難である。…
質問: …おける「民間出向者」とは、民間企業その他の民間団体に在籍したままの身分で内閣官房に出向して勤務する一般職の国家公務員をいう（顧問・参与等の特別職、並びに警察官等は含まない）。「比率」とは、当該範囲に属する一般職職員総数（…
答弁: 一から三までについて 御指摘の「例えば内閣官房全体としての比率・・・など、代替的な統計」の意味するところ及びお尋ねの趣旨が明らかではないが、いずれにせよ、御指摘の「定義」に基づくお尋ねの「比率」について、「一般職国家公務…
質問: 政府は、石破総理が肝いり政策として掲げている地方創生二・〇に関して、令和七年六月十三日に「地方創生二・〇基本構想」（以下「基本構想」という。）を閣議決定した。基本構想は、二〇三四年度末までの 十年間を対象とした構想として…
答弁: …早期の段階から必要な措置を講じることができるよう、内閣総理大臣を本部長、内閣官房長官及び農林水産大臣を副本部長とし、全ての国務大臣を構成員とする政府対策本部を食料供給困難兆候時から設置する。その上で、政令で指定した食料又…
3. 過去の質問主意書（60件・新しい順）
質問: …よると、ＰＴは、上野通子文部科学副大臣（当時）の下、文部科学省、文化庁、内閣官房、国土交通省、独立行政法人日本芸術文化振興会（以下「振興会」という。）により発足したとされている。しかし、ＰＴの経過、議論の具体的内容等は全…
答弁: …ることは困難であるが、日本芸術文化振興会が作成した「国立劇場再整備等事業業務要求水準書」においては、「公共施設として今日的な課題に先導的に取り組む必要性から、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）、工事を含むカーボンニュートラル…
質問: …整備費補助金として過去十年の平均で約二億円、施設の維持管理等を行うための業務委託経費として二〇二五年度は約一億円の経費が掛かっている旨答弁した。施設の老朽化に伴い一定の経費が発生することは理解するが、政府は、二〇一三年十…
答弁: …については、「男女共同参画推進連携会議の開催について」（平成八年八月六日内閣官房長官（女性問題担当）決定、平成十八年三月十四日一部改正）において、「男女共同参画社会づくりに関し広く各界各層との情報及び意見の交換並びにその…
質問: …日本国大使館は、この訪米に関してどのような役割を果たしたのですか。具体的業務を明らかにしてください。また、大使公邸で催された食事会に係る費用は、全額、大使館による負担なのですか。 五 この訪米の目的は、北朝鮮による日本人…
答弁: …る有識者等との面会への同席、これらの面会が行われる会場への案内等のため、内閣官房拉致問題対策本部事務局から内閣審議官一名、内閣参事官一名及び内閣事務官四名の計六名の職員が同行した。また、これらの職員に係るお尋ねの「出張旅…
質問: …主体である地方自治体においては、短い準備期間だったことによる職員の過剰な業務負担を指摘する声が上がっている。さらに、第五十一回総選挙の影響により、令和八年度予算は年度内に成立せず、国民生活に大きな影響を及ぼすこととなった…
答弁: …でございます。」と答弁しており、また、同月三十日の記者会見において、尾﨑内閣官房副長官が「国会において、年度内成立をお認めいただけなかったことは大変残念だと、そのように考えております。」及び「政府としては、引き続き、令和…
質問: …上限を超えて超過勤務を命ぜられた職員の割合、及びその原因として「国会対応業務」を挙げている職員の割合を公表している（「令和五年度 他律的業務の比重が高い部署の指定状況及び上限を超えて超過勤務を命ぜられた職員の割合」及び「…
答弁: …の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、仮に、「中央省庁」が内閣官房、内閣法制局、人事院、内閣府（宮内庁、公正取引委員会、警察庁、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、金融庁、消費者庁及びこども家庭庁を除く。…
質問: …、近年のホテル代の世界的な高騰を踏まえない上限額設定により、結果として「業務効率・安全性・健康確保を犠牲にしてでも上限を遵守せざるを得ない」事例が生じている。 政府は、旅費法の改正理念が実務で実現されていないという指摘を…
答弁: …いて、内国又は外国の宿泊にあっては、「国際会議（内閣総理大臣、国務大臣、内閣官房副長官、副大臣、大臣政務官又は国会議員・・・が出席するものに限る。）において主催者から宿泊施設の指定があり当該宿泊施設以外に宿泊することが困…
質問: …命を絶つ者まで現れている。 令和七年六月十三日の衆議院内閣委員会では、林内閣官房長官が、関係機関が連携して早期解決に向けて取り組む旨の答弁をしたが、その後、具体的な施策は示されていない。よって、被害者救済及び行政監督の実…
答弁: 二の１のアについて お尋ねの「合同会議」の意味するところが必ずしも明らかではないが、必要に応じ、関係省庁間の情報交換を行っている。 二の１のイ及びウについて お尋ねの「被害者」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではな…
質問: …いて 本件は、厚生労働省の医政局、社会・援護局、老健局の連携のみならず、内閣官房、こども家庭庁、地方自治体を含めた包括的な検討が求められる。政府は、介護職による医療的ケア行為の範囲見直しに関する検討会を設置し、現場の声、…
答弁: …重な検討が必要になると考えており、御指摘の「介護職員等に新たな医療的ケア業務を担わせること」については具体的に検討しておらず、このことを前提としたお尋ねにお答えすることは困難である。…
質問: …おける「民間出向者」とは、民間企業その他の民間団体に在籍したままの身分で内閣官房に出向して勤務する一般職の国家公務員をいう（顧問・参与等の特別職、並びに警察官等は含まない）。「比率」とは、当該範囲に属する一般職職員総数（…
答弁: 一から三までについて 御指摘の「例えば内閣官房全体としての比率・・・など、代替的な統計」の意味するところ及びお尋ねの趣旨が明らかではないが、いずれにせよ、御指摘の「定義」に基づくお尋ねの「比率」について、「一般職国家公務…
質問: 政府は、石破総理が肝いり政策として掲げている地方創生二・〇に関して、令和七年六月十三日に「地方創生二・〇基本構想」（以下「基本構想」という。）を閣議決定した。基本構想は、二〇三四年度末までの 十年間を対象とした構想として…
答弁: …早期の段階から必要な措置を講じることができるよう、内閣総理大臣を本部長、内閣官房長官及び農林水産大臣を副本部長とし、全ての国務大臣を構成員とする政府対策本部を食料供給困難兆候時から設置する。その上で、政令で指定した食料又…
質問: 政府職員の旅費については、各府省等申合せである「旅費業務の標準的な取扱い」（以下「政府の旅費マニュアル」という。）を基に管理されている。以前は、旅行した職員本人のみが旅費の請求主体・受給対象とされていたため、個人での立替…
答弁: …等で把握している当該府省等の職員が保有する公用カードの枚数は、それぞれ、内閣官房が七十枚、内閣法制局が十三枚、人事院が零枚、内閣府（宮内庁、公正取引委員会、警察庁、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、金融庁、消費者庁及…
質問: 雇用保険法第二十二条第一項及び第二項並びに雇用保険法施行規則第三十二条は、「社会的事情により就職が著しく阻害されている者」について、所定給付日数を最大三百六十日まで延長する大幅な上乗せ等の特例（以下「特例延長措置」という…
答弁: …りであり、また、アイヌの人々に係る調査については、例えば、令和七年四月に内閣官房アイヌ総合政策室が公表した「国民のアイヌに対する理解度についての意識調査（令和六年度）」において、「アイヌの人々に対して、現在は差別や偏見が…
質問: …しかし、国土交通省が提供する二つのオンライン申請システム（国土交通省手続業務一貫処理システム（ｅＭＬＩＴ）および賃貸住宅管理業登録電子申請システム）は、不動産業を所管する同じ行政庁の管轄でありながら、フォーマットの統一が…
答弁: …等電子申請システムについては、令和二年度に当該システムを開発するに際し、内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室（当時）が平成三十一年に作成した「文字環境導入実践ガイドブック」等を踏まえて、振り仮名を含めた全ての項目につい…
質問: …、そこには来場者の内数として「ＡＤ証入場者数」という数値が示されている。内閣官房によれば「ＡＤ証」とは、「来場者の入場券と異なり、万博会場内において運営業務を行う関係者に発行される関係者入場証」とされ、発行主体は二〇二五…
答弁: 一及び二について お尋ねの「ＡＤ証のこれまでの累計発行枚数」については、令和七年五月十九日時点において、同年四月十三日から開催されている国際博覧会（以下「博覧会」という。）の開催期間中の入場を可能とするものが二十六万五百…
質問: 政府・拉致問題対策本部は、平成十九年七月から「ふるさとの風」と題する短波放送（以下、「この番組」という）を北朝鮮向けに行っています。この番組に関し、何点か質問します。 一 この番組の放送開始からすでに十七年が経過していま…
答弁: …送ごとの内訳は算出できない。 六の１について 「ふるさとの風」を運営する内閣官房拉致問題対策本部事務局は、御指摘の「しおかぜ」を運営する民間団体である「特定失踪者問題調査会」と共同で、ラジオ番組の公開収録を令和六年度にお…
質問: …なる。 実際、二〇二二年十一月十六日の衆議院内閣委員会での質疑において、内閣官房、警察庁、公安調査庁、防衛省及び外務省が、二〇一五年に「国家公務員身分証の個人番号カード一元化における問題点等について」との文書の中で「個人…
答弁: …ない。 五について 本件契約において株式会社グランドユニットが請け負った業務については、御指摘の「国家公務員身分証共通発行管理システム」で使用するソフトウェアの画面表示の適正化に係る改修のみであって、国家公務員の個人情報…
質問: …氏が提言している。飯田哲也氏は中央環境審議会、総合資源エネルギー調査会、内閣官房原子力事故再発防止顧問会議委員などを歴任し、二〇二二年にも参議院資源エネルギーに関する調査会に参考人として招かれて発言している。 そうした状…
答弁: 一について 御指摘の「一定の制度」の具体的に意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、御指摘の「出力制御に係る発電事業者への補償」については、例えば、令和六年四月二日の…
質問: …請であり西暦で記入したものも受け付けられる」（二〇一九年四月三日、菅義偉内閣官房長官）と述べている。岸田政権においても、この立場は変わりないか。 二 日本年金機構の電子申請プログラムでは、「年」について「元号」でしか入力…
答弁: …必ずしも明らかではなく、また、お尋ねの「当時の三原朝雄総務長官及び菅義偉内閣官房長官の答弁・表明に反する」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。 四について 御指摘の「公的機関への届書の電子申…
質問: 令和五年四月、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（以下「フリーランス保護新法」という。）が成立し、令和六年十一月一日に施行される予定となっている。この法律は、フリーランスと企業などの発注事業者の間の取引の適正…
答弁: …別具体的には把握していないが、「フリーランス」の実態については、例えば、内閣官房、公正取引委員会、厚生労働省及び中小企業庁が令和四年八月に実施した「令和四年度フリーランス実態調査」（「本業又は副業において自身で事業等を営…
質問: …ている（「特定秘密の保護に関する法律（逐条解説）」平成二十六年十二月九日内閣官房特定秘密保護法施行準備室）。本法律案第四条第一項では、重要経済安保情報の指定の有効期間を五年以内としているが、政府は、どのような理由で上限を…
答弁: …があり、そのような場合には、当該事業者において重要経済安保情報の取扱いの業務を行う者について、適性評価を行うこととなるものと考えている。 四について 本法律案においては、重要経済安保情報を適確に保護するために、行政機関の…
質問: …ては、様々なリスクを十分に踏まえ、必要に応じ講ずべき措置についての助言を内閣官房に求め、情報システムセキュリティ責任者の承認を得た上で必要なもののみを利用する」とする答弁（内閣衆質二一一第四五号）を閣議決定し、一定の条件…
答弁: 一について お尋ねの「「政府機関・地方公共団体等における業務でのＬＩＮＥ利用状況調査を踏まえた今後のＬＩＮＥサービス等の利用の際の考え方（ガイドライン）」に基づいて」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府機関に…
質問: …考えているか。 三 二〇二三年十一月八日の衆議院内閣委員会において、松野内閣官房長官より、「ＳＮＳなどのデジタルプラットフォームで配信されている広告の中に、本人や組織の許可を得ずに、本人であるかのように加工、編集された偽…
答弁: …て お尋ねについては、令和五年十一月八日の衆議院内閣委員会において、松野内閣官房長官（当時）が「デジタル広告に関しては、」「必要に応じて検討してまいりたい」と答弁したとおりである。 六について お尋ねについては、個別の事…
質問: …内閣及び内閣府にいわゆる「司令塔機能」を有する機関が多数設置されている。内閣官房が公表している「行政機構図」における内閣の「○○本部等」や内閣府の「特別の機関」の一部がそれに当たると考えられるが、これらについて、以下のと…
答弁: …文脈で用いており、その定義について一概にお答えすることは困難であるが、「内閣官房及び内閣府の業務の見直しについて」（平成二十七年一月二十七日閣議決定）における「重要政策に関する司令塔機能」は、内閣の重要政策に関する企画及…
質問: …百九十回国会質問第七九号）の六において、「各省等の所管である法律の改正を内閣官房の所管で行おうとするのは、内閣の重要施策について、内閣官房・内閣府が政策の方向付けに専念し、各省等が中心となって政策を推進することができるよ…
答弁: …「再び、肥大化の過程にある」の意味するところが必ずしも明らかではないが、内閣官房及び内閣府においては、御指摘の閣議決定等を踏まえ、内閣が取り組もうとする政策課題についてより機動的に対応し、重要政策に関する司令塔機能など本…
質問: 令和五年四月四日「衆議院議員大西健介君提出政府職員の動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の利用の規制に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質二一一第三七号）の三で、「国務大臣、副大臣及び大臣政務官が利用する政府…
答弁: …ては、様々なリスクを十分に踏まえ、必要に応じ講ずべき措置についての助言を内閣官房に求め、情報システムセキュリティ責任者の承認を得た上で必要なもののみを利用することとしている。…
質問: …一第四号）をもとに、以下質問する。 一 答弁書では、「御指摘の「国会対応業務に関する実態調査」（以下「実態調査」という。）においては、お尋ねの「政党および国会議員の氏名」について調査しておらず、お答えすることは困難である…
答弁: …、「予算執行等に係る情報の公表等に関する指針」（平成二十五年六月二十八日内閣官房行政改革推進本部事務局）に基づき各府省等が集計した①令和元年度、②令和二年度及び③令和三年度の各年度におけるタクシー代に係る支出済歳出額の合…
質問: …の昨年十一月十四日から十二月十日の調査期間で全府省庁を対象に、「国会対応業務に関する実態調査」（以下「実態調査」という。）を実施し、本年一月二十日に調査結果を公表している件につき、以下質問する。 一 平成十一年九月十日に…
答弁: …範囲で、実態調査における各府省等ごとにお示しすると、次のとおりである。 内閣官房 ①令和四年十二月一日 ②令和四年十一月二十五日午前十一時十五分 ③令和四年十一月三十日午後八時五分 ④令和四年十二月一日午前零時十五分 内…
質問: 令和三年十月四日に内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室（以下「コロナ室」という。）の担当大臣が山際大志郎大臣に交代した。令和三年十二月二十日に私が提出した「西村康稔前大臣及び山際大志郎大臣の組織マネジメント等の改…
答弁: 一について 内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室（以下「コロナ室」という。）の職員（内閣官房において、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。以下「一般職給与法」という。）の規定による超過勤務…
質問: 一 平成二十七年一月二十七日の閣議決定「内閣官房及び内閣府の業務の見直しについて」３．（３）において、以下のような記述がある。 「今後、内閣官房及び内閣府への業務の追加は、その必要性を十分勘案した上で判断するとともに、新…
答弁: 一について 御指摘の「内閣官房及び内閣府の業務の見直しについて」（以下「平成二十七年閣議決定」という。）を閣議決定した平成二十七年一月二十七日以降に公布され、及び施行された法律により、�@新たに内閣官房に追加された事務、…
質問: 介護サービスには、居宅サービスや施設サービス等の様々な種類が存在し、それぞれのサービスで介護従事者が活躍している。一方で、いかなるサービスに従事していようと、介護従事者は、高齢者の健康と福祉の増進のために欠かせない存在で…
答弁: 一について 令和三年二月九日に内閣官房及び厚生労働省が取りまとめた「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種について」において示した新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の接種順位については、同日に開催された新型イン…
質問: …書（内閣参質二〇四第九九号）を受領してから、約六か月が経過した。この間、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室（以下「コロナ室」という。）においては、十月四日に担当大臣が交代した。 担当大臣交代前後のコロナ室の勤務環…
答弁: 一について 内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室（以下「コロナ室」という。）の職員（内閣官房において、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。以下「一般職給与法」という。）の規定による超過勤務…
質問: …べた。その後、令和三年七月七日付けの北海道新聞の報道によると、各省庁から内閣官房行政改革推進本部事務局に対し、廃止が難しいとの回答が四百件程度あり、現時点でもファクシミリ（以下「ファックス」という。）を用いた行政事務は継…
答弁: 一について 内閣官房行政改革推進本部事務局においては、「各府省の業務・手続におけるＦＡＸの利用廃止について（依頼）」（令和三年六月七日付け内閣官房行政改革推進本部事務局事務連絡）により、各府省に対して、「災害対応に関する…
質問: …今日に至るまでの公募による採用数、採用者の区分（常勤職員、非常勤職員）、内閣官房ＩＴ総合戦略室から転籍した者も含め、デジタル庁全体における民間人材の割合と、兼業実態、在宅勤務実態について示されたい。 ２ デジタル庁におい…
答弁: …１について 令和三年九月一日時点において、デジタル庁の常駐の職員（同庁の業務が主たる公務である同庁の職員をいう。以下同じ。）で常勤国家公務員出身又は常勤地方公務員出身ではない者（以下「民間出身の職員」という。）の数は二百…
質問: …、組織委員会の全体の収入について、最新の見通しはそれぞれいくらか。 三 内閣官房は国のオリパラ関係予算を定期的に公表している。国の最新のオリパラ関係予算は合計でいくらか。 四 前記三の国の最新のオリパラ関係予算と、組織委…
答弁: …業について、大会に関係する予算として整理しており、令和三年一月二十二日に内閣官房が公表した大会に関係する予算（以下「大会関係予算」という。）における平成二十五年度当初予算から令和三年度当初予算までの合計額は、約三千九百五…
質問: …北海道新聞及び令和三年七月八日ニュースサイトＳＡＫＩＳＩＲＵの記事には、内閣官房行政改革推進本部事務局がとりまとめたファックスの廃止が難しい理由について記載されている。 関連して、以下質問する。 一 ファックスの廃止が難…
質問: …わゆる従軍慰安婦問題に関連する資料等（依頼）」によってこの度、法務省から内閣官房副長官補付に「長崎地裁及び長崎控訴院における国外移送誘拐被告事件判決概要」（以下「国外移送誘拐被告事件判決概要」という。）が送られたことを踏…
答弁: …告事件判決概要」という。）については、令和三年三月三十一日に、法務省から内閣官房に対して提出されたものである。 二について 法務省から内閣官房に対して国外移送誘拐被告事件判決概要が提出されるに当たり、法務省と内閣官房との…
質問: …い、いわば無防備な状態に放置されている。 委託の諾否に関する選択肢や受託業務の処理に対する自由な裁量、それに加えて委託者（委託企業）に対する価格交渉力を有しているフリーランスであれば問題は深刻化しないかもしれないが、その…
答弁: …であることから、フリーランスの一日当たりの就業時間や年収は多様であるが、内閣官房が令和二年に実施した「フリーランス実態調査」（「①自身で事業等を営んでいる」、「②従業員を雇用していない」、「③実店舗を持たない」及び「④農…
質問: …村康稔大臣（以下「西村大臣」という。）は令和三年三月十二日の記者会見で、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室（以下「コロナ室」という。）において「業務の改善に今、取り組んでいる」、「超過勤務を削減していく」、「テレ…
答弁: 一について 内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室（以下「コロナ室」という。）においては、新型コロナウイルス感染症対策という困難な国家的課題に対応してきているところであるが、その超過勤務の状況を踏まえ、職場全体の超過…
質問: …るところである。しかしながら、ＩＴ総合戦略室やデジタル庁準備室が所在する内閣官房等における「提言」（令和元年七月十一日 内閣官房及び内閣法制局入札等監視委員会、内閣府本府入札等監視委員会）において「入札制度は、行政目的を…
答弁: …八について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、令和三年六月二日に、内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室において、「デジタル庁における入札制限等の在り方に関する検討会」を設置し、公平性・透明性の高い入札制限ルールの…
質問: …るとされていたが、令和三年五月二十一日の衆議院厚生労働委員会における時澤内閣官房内閣審議官の答弁によれば、テストイベントにおけるテストは行っていないとのことである。テストが少ないことにより、実際の使用開始後に不具合が発生…
答弁: …グシステムとしてAndroid OSを使用するスマートフォンに関しては、内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室が構築し、運用するインターネット上のウェブサイトから本アプリをインストールするためのプログラムのダウンロードを…
質問: 長期化するコロナ禍で、地域の暮らしを支えるに必要不可欠なフードデリバリー業が急拡大している。この一年間で、利用者数は三倍増、市場規模は五十パーセント増、加盟店数が七倍増の事業者もあるなどの各種統計が出ており、いずれも業界…
答弁: …法令が適用されることとなる。 なお、フリーランスについて、令和三年三月に内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁及び厚生労働省において策定した「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」において、私的…
質問: 新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ−１９）パンデミックの収束の見通しが立たない状況が今なお続いている。同感染症対策ワクチンの接種が開始されはしたが、人口比で、一定以上の比率の免疫獲得者が整備されることで、感染者が出たと…
答弁: …の整備に係る支援として、様々な取組を行っているところであり、例えば、加藤内閣官房長官が、令和三年五月二十五日の記者会見において、「ワクチンの接種促進のための財政支援策について・・・ワクチン接種を実施する診療所ごとの接種回…
質問: …ては職場を分散させての接種を呼びかける等の取組を行った方が、副反応による業務への支障を予め軽減できると考えるが、政府の認識をお尋ねする。 四 働く人たちに対する迅速なワクチン接種のためには「ワクチン休暇」の導入が効果的で…
答弁: …御指摘の「職域接種」については、令和三年六月一日の記者会見において、加藤内閣官房長官が「ワクチン接種に関する地域の負担を軽減し、接種の加速化を図っていくため六月二十一日から企業や大学等において、職域（学校等を含む）単位で…
質問: …、当該課題に対して霞が関全体として具体的に何をするのか示されたい。 三 業務端末、ＬＡＮ環境などについて 「令和三年度における人事管理運営方針について」にも記載されているとおり、業務効率化等のためには、業務端末やテレワー…
答弁: …お尋ねの「テレワーク実施率」の意味するところが必ずしも明らかではないが、内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室及び内閣官房内閣人事局が実施した令和元年度の国家公務員のテレワークの実績等に関する調査（以下「実績調査」という…
質問: …毎月定期的に公表すべきと考えるが、政府の見解如何。 （４）現状の国会対応業務（国会議員への説明や資料要求対応、政党の会議への出席、質問取り、答弁作成、委員会等への陪席など、国会に関する業務をいう。以下同じ。）の負担の把握…
答弁: …与等実態調査において把握し、毎年公表している。 一の１の（４）について 内閣官房内閣人事局においては、各府省等における国会対応に係る業務の効率化を推進するため、平成二十八年六月、同年十二月及び平成三十年十二月において、当…
質問: 参議院選挙制度改革のため、公職選挙法が平成三十年に改正され、第百四十二条の四第四項が新設されたため、同条第六項は第七項に繰り下がった。この規定は、候補者や政党が選挙に際して投票依頼などの電子メールを送る際に、送信者名や、…
答弁: …の誤りが起きた原因の徹底究明と再発防止策の検討を実施している。その上で、内閣官房副長官、内閣官房副長官補、内閣官房内閣審議官二名、内閣法制次長、内閣法制局総務主幹、総務省行政管理局長、法務省大臣官房司法法制部長、各府省庁…
質問: …、答弁書づくりのため何段階もの決裁を数日の間に取らなければならず、役所の業務を増加させているという指摘もある。 関連し、以下質問する。 一 質問主意書に対する答弁書は、様々な作業や手続を経て正式に決定されると承知している…
答弁: …七十五条第一項の規定に基づき議院の議長から質問主意書の転送を受けた場合、内閣官房において、当該質問の内容に関係する府省庁等に回付し、その回付を受けた府省庁等において答弁書の案文を作成するなどして成案を得た後、同条第二項の…
質問: オリンピック・パラリンピック観客等向けアプリ（以下「オリパラアプリ」という。）について、以下質問する。 一 本年三月二十日、東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会、政府、東京都、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）…
答弁: …設計を検討」し、令和三年一月から「システム開発」を行うこととしたところ、内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室において本件調達を担当しているところである。 本件調達は、総合評価落札方式による一般競争入札により実施し、その…
質問: …数存在している。本アプリの仕様書において「対象ＯＳについては事業開始時に内閣官房ＩＴ室と協議の上決定」することとなっているが、各国の準備状況を考慮すると可能な限り早めの対応が求められる。事業開始時より前に対象ＯＳについて…
答弁: …ることができる旨の規定があり、当該規定に基づき変更した契約内容に応じて、内閣官房及び受注者において適切に対応することとなる。 六について 東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会における入国者に係る出国前や入…
質問: 昨今の質問主意書や国会審議の答弁において明らかになっている、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室（以下「コロナ室」という。）や厚生労働省における過酷な勤務実態について、働き方改革にも反すると考え、以下質問する。 一…
答弁: …時間、十五人、二人②百二十一時間、十一人、一人③九十四時間、八人、零人 内閣官房①三百五時間、二十八人、二十人②三百六十四時間、十八人、四十九人③二百八十三時間、三十人、五十七人 内閣法制局①百八十六時間、一人、六人②二…
質問: 令和三年二月十九日、政府が内閣官房に「孤独・孤立対策担当室」（以下「担当室」という。）を新設したことを踏まえ、以下質問する。 一 担当室は、厚生労働省や文部科学省などから職員を集め、兼務を含む三十一人で構成されるというこ…
答弁: 一から三までについて 内閣官房孤独・孤立対策担当室（以下「担当室」という。）を設置した令和三年二月十九日時点において、担当室の室員に発令されている三十一名の職員について、関係府省ごとに発令前の官職及び人数をお示しすると、…
質問: …である新型コロナウイルス感染症を克服するためには、最前線で業務を遂行する内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室（以下「コロナ室」という。）の職員のパフォーマンスを最大限に高めなくてはならない。 その組織や職員をマネジ…
答弁: 一について 内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室（以下「コロナ室」という。）の職員（内閣官房において、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。以下「一般職給与法」という。）の規定による超過勤務手…
質問: 本年十月一日、日本共産党中央委員会機関紙「しんぶん赤旗」一面に「菅首相、学術会議人事に介入」という見出しの記事（以下「しんぶん赤旗記事」という。）が掲載され、日本学術会議が推薦する会員候補六名を菅義偉内閣総理大臣が任命し…
答弁: …、その過程においては、吉岡人事課長、大塚大臣官房長、山﨑事務次官及び加藤内閣官房長官の決裁を経ている。 八から十までについて 御指摘の記事については承知しているが、個別の報道の内容に関するお尋ね及び個別の報道の内容を前提…
質問: 政府が、令和二年六月十九日から運用を開始した「新型コロナウイルス接触確認アプリ」（以下「アプリ」という。）について、運用開始から三か月が経過した。これまでのダウンロード数は九月十五日現在で約一千六百九十二万件とされている…
答弁: …にかかわらず接触した回数）を確認」する機能」の「実現」については、現在、内閣官房の新型コロナウイルス感染症対策テックチームにおいて、令和二年五月二十六日に同チームが策定した「接触確認アプリ及び関連システム仕様書」に沿って…
質問: …、これまでの間に自らがコロナウイルス感染症患者であるとの虚偽の発言により業務を妨害した等の理由による逮捕者もあった中で、「接触確認アプリ」において悪質な虚偽申告は防げるのか。また、虚偽申告があった場合にも同様に犯罪となり…
答弁: …るところが必ずしも明らかではないが、政府としては、令和二年五月二十六日に内閣官房の新型コロナウイルス感染症対策テックチームが策定した「接触確認アプリ及び関連システム仕様書」に記載しているとおり、Apple Inc.及びG…
質問: …す。」と答弁している。黒川前検事長の処分の決定に当たり、内閣（首相官邸、内閣官房を含む）、法務省、検察庁は、それぞれ本事例を知っていたか。また、参考にしたか。参考にしたとすれば、なぜ当該陸上自衛隊の事例では、たった一回の…
答弁: 一及び二について 御指摘の「令和二年五月一日、十三日」の「午後六時以降」に係るお尋ねについては、法務省における調査の結果、黒川弘務元東京高等検察庁検事長（以下「黒川氏」という。）は、金銭を賭けた麻雀を行った報道機関関係者…
質問: … 政府は、テレワークに関する府省連携を強化するため、平成二十八年七月から内閣官房長官指示により、関係府省連絡会議を開催し、目標設定や調査、ガイドライン作成等の施策を実施している。 今般の新型コロナウイルスの感染拡大に際し…
答弁: …換を密に行い、通信量の状況を注視してまいりたい。 五について 御指摘の「業務プロセスや人事評価等の見直し」といった「今回の新型コロナウイルス感染症対策におけるテレワーク体制の問題点」については、政府として、緊急経済対策に…
質問: …て、乗客を下船させたことは問題ではないか。 二 その証拠に、二月二十日、内閣官房と厚生労働省の職員二人が新たに感染していることが確認された。この二人の職員は、それぞれ二月十一日、十二日に船内で業務を開始し、しかも「濃厚接…
答弁: …お尋ねの「一定の期間」及び「一定の場所」については、派遣された自衛隊員の業務の内容に応じて、最長十四日間、駐屯地等の個室等において待機させることとしている。…
質問: …なぜ「精緻な疫学的エビデンス」として同一視できるのか。 二 二月二十日、内閣官房と厚生労働省の職員二人が新たに感染していることが確認された。この二人の職員は、それぞれ二月十一日、十二日に船内で業務を開始し、しかも「濃厚接…
答弁: …働省健康局結核感染症課及び医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全企画課検疫所業務管理室事務連絡）において「対象者の下船日の翌日を起算日として十四日経過するまでの間毎日、対象者に対して、健康フォローアップを実施する」ほか、「や…
質問: 一 二〇二〇年二月七日の予算委員会で、内閣官房健康・医療戦略室の大坪寛子次長は「適切に復命書というものを、これは内閣官房におきましては復命書の作成というものを通例上しておりません」と答弁したが、内閣官房において復命書の作…
答弁: …について お尋ねの「復命書」の意味するところが必ずしも明らかではないが、内閣官房においては出張に係る復命書又はそれに準ずる文書（以下「復命書等」という。）を統一的に作成することとはしておらず、御指摘の令和二年二月七日の衆…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「内閣官房 業務」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「旅費法改正の理念と実効性に関する質問主意書」ほか1件に近い
「政府職員の公用マイレージに関する質問主意書」ほか1件に近い
「中央省庁の働き方改革と国会業務との関係および公文書の取扱い…」ほか1件に近い
「首相官邸の人事構成における民間人材の比率及び利益相反防止策…」に近い
「国立女性教育会館の機能強化による男女共同参画の中核的組織の…」に近い
「スルガ銀行及びＳＢＩアルヒの不正融資問題に関する行政横断的…」に近い
「スルガ銀行及びＳＢＩアルヒの不正融資問題に関する行政横断的…」に近い
「スルガ銀行及びＳＢＩアルヒの不正融資問題に関する行政横断的…」に近い
「三団体訪米に関する質問主意書」に近い
「政府職員の公用マイレージに関する質問主意書」に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。