「北朝鮮 核実験」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2006年10月18日〜2024年5月13日
答弁書あり
60件
提出者 25人(多い順: 有田 芳生、逢坂 誠二、松原 仁)
答えていない型が出た答弁
39件
お答えすることは困難 26、趣旨が明らかではない 16、承知していない 7、仮定の質問 4、検討してまいりたい 3、個別の事案 3
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
北朝鮮は、平成三十年五月十二日、朝鮮中央通信等のメディアを通じ、核実験場での取材活動を行う記者を、中国、ロシア、米国、英国及び韓国からの記者に限定する旨を発表したが、日本からの記者が含まれないこと等についての北朝鮮の意図については、政府としてお答えする立場にない。
我が国は、唯一の戦争被爆国として核兵器使用による惨禍を二度と繰り返してはならないと考え、核兵器のない平和で安全な世界の実現を目指した取組を粘り強く行ってきている。一方、北朝鮮の核・弾道ミサイル開発は、国際的な大量破壊兵器の不拡散への取組に背馳する重大な問題であるとともに、我が国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威となっている。このような厳しい安全保障環境の下で我が国として安全保障に万全を期するためには、核を含む米国の抑止力に依存することが必要であると考えている。我が国としては、核兵器のない世界の実現に向けて、核兵器の非人道性と安全保障の二つの観点を考慮しながら、現実的かつ実践的な核軍縮のための措置を着実に積み上げていくことが重要と考えており、今後もそうした取組において、様々な立場の国々の結束を図りつつ、主導的な役割を果たしていく考えである。具体的には、核兵器の不拡散に関する条約(昭和五十一年条約第六号)を基礎とし、包括的核実験禁止条約の早期発効やいわゆる核兵器用核分裂性物質生産禁止条約(カットオフ条約)の早期交渉開始等に向け、核兵器国と非核兵器国との間の協力による現実的かつ実践的な措置を積み重ね、核兵器のない世界の実現に向けた努力を続けていく考えである。
お尋ねについては、安倍内閣総理大臣が平成二十九年九月二十五日の記者会見において「我が国を飛び越える弾道ミサイルの相次ぐ発射、核実験の強行、北朝鮮による挑発はどんどんエスカレートし、その脅威は正に現実のものとなっています」と述べたとおりである。
「米国が空母カール・ビンソン打撃群等を用いて行っている北朝鮮に対する武力による威嚇」の意味するところが必ずしも明らかではないが、我が国としては、関係国と緊密に連携しながら、北朝鮮に対し、更なる核実験及び弾道ミサイルの発射を自制し、国際連合安全保障理事会決議を即時かつ完全に履行し、核及び弾道ミサイル関連計画を放棄するよう、強く求めていく。
北朝鮮による核実験は、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」を含む北朝鮮との対話を通じた問題解決に向けた取組に資するものではないと考えざるを得ないと認識している。
お尋ねの「働きかける」の意味するところが必ずしも明らかではないが、安保理決議第二千二百七十号及び第二千三百二十一号については、国際連合安全保障理事会決議第二千二百七十号(北朝鮮による核実験及び弾道ミサイル発射に関する決議)に関する件(平成二十八年外務省告示第六十七号)及び国際連合安全保障理事会決議第二千三百二十一号(北朝鮮による核実験等に関する決議)に関する件(平成二十八年外務省告示第四百六十三号)により、それぞれ東京都を含めて周知されているものと考えている。
北朝鮮による核実験は、日朝平壌宣言に違反するものである。
お尋ねの詳細については、緊急事態等における我が国及びアメリカ合衆国の対応振りに関わるものであり、事柄の性質上、答弁することを差し控えたいが、例えば、北朝鮮による平成二十八年一月の核実験及び同年二月の弾道ミサイル発射の際に、同盟調整メカニズムも活用してアメリカ合衆国と緊密な情報共有や連携を行っているところである。
北朝鮮の核実験に関する情報交換の詳細についてお答えすることは、相手国との関係もあり差し控えたい。
一般的には、核実験とは「核兵器の実験的爆発又は他の核爆発」をいうものと承知しており、北朝鮮は、過去にそのような核実験を行ったことがあると考えている。
北朝鮮による核実験は、日朝平壌宣言に違反するものであり、また、御指摘のいわゆる「日朝ストックホルム合意」を含む北朝鮮との対話を通じた問題解決に向けた取組に資するものではないと考えざるを得ない。いずれにせよ、北朝鮮との関係に関する政府の方針は、同宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、国交正常化を実現していくというものである。
北朝鮮は、過去に核実験を行ったことがあると考えている。
2. 答えていない型が返った質問(39件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 北朝鮮による拉致問題は岸田文雄総理大臣が日朝首脳会談を実現する意向を示すものの未だに進展は見られない。拉致被害者の家族は一段と高齢化が進んでいる。再会を果たせないまま亡くなった家族も少なくはない。拉致被害者の家族会代表の…
答弁: …を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。いずれにせよ、北朝鮮との関係に関する我が国の一貫した方針は、日朝平壌宣言に基づき拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正…
質問: …務委員長、また軍の最高司令官、これを兼ねているものと承知をしております。北朝鮮の意思決定過程等について、我が国として確定的にお答えする立場にはございませんが、先ほど申し上げたような点を踏まえれば、金正恩委員長は、北朝鮮の…
答弁: …て お尋ねの趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難である。なお、北朝鮮の意思決定過程等については、令和四年四月十三日の衆議院外務委員会において、林外務大臣が「金正恩委員長は朝鮮労働党の首班である総書記でありまして…
質問: 二○二二年に入り、北朝鮮によるミサイル発射が頻繁に繰り返されている。また北朝鮮は、過去六回にわたって核実験を繰り返し、水素爆弾の開発に成功したと主張している。こうした状況から、我が国は北朝鮮の核攻撃の危機にさらされている…
答弁: 一について お尋ねの「電磁パルス攻撃に対する防護の予算」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、令和元年度から令和三年度までの電磁パルス(EMP)攻撃等からの施設の防衛手段に係る経費において、「防護すべき施設…
質問: …ル問題で我が国にロシア連邦以上の害を及ぼしている朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の金正恩国務委員長に対しては、資産凍結等の措置を講じていない。 北朝鮮は、金正恩国務委員長が二〇一二年一月に最高指導者の地位を継承して以来、…
答弁: 前段のお尋ねについては、いわゆる経済制裁を発動する場合を含め、いかなる事態においていかなる対応をとるかは、当該事態の個別具体的な状況に照らし、いかなる対応が当該事態の改善及び解決につながるかという観点から、検討され、判断…
質問: 北朝鮮による核実験及びミサイル発射並びに拉致問題に対して北朝鮮が誠意ある対応を示していないこと等を踏まえ、我が国はこれまでに独自に指定した者を含む個人及び団体への資産凍結等の措置を実施している。しかしながらアメリカ合衆国…
答弁: お尋ねの「法律上の理由」の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難である。…
質問: 三月八日、韓国の文在寅大統領の特使として北朝鮮を訪問し、金正恩朝鮮労働党委員長と会談した韓国大統領府の鄭義溶国家安保室長が米国のホワイトハウスを訪れ、トランプ大統領と面会しました。 面会後の鄭義溶国家安保室長が明らかにし…
答弁: お尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたいが、いずれにせよ、政府としては、平素から我が国を常時・持続的に防護できるよう弾道ミサイル防衛能力の抜本的な向上を図る必要があると考えており、陸上配備型イージ…
質問: …れる。 フィン事務局長は、一月十三日に長崎市内で記者からの質問に答え、「北朝鮮で核兵器が使われれば地理的に日本にも影響がある。核兵器の問題では米国の多数の同盟国の中でも特に日本にリーダーシップを発揮してほしい。日本こそ唯…
答弁: …ない平和で安全な世界の実現を目指した取組を粘り強く行ってきている。一方、北朝鮮の核・弾道ミサイル開発は、国際的な大量破壊兵器の不拡散への取組に背馳する重大な問題であるとともに、我が国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威と…
質問: 十一月十七日、安倍総理は衆議院本会議で所信表明演説を行い、「北朝鮮によるわが国を飛び越える相次ぐミサイルの発射、核実験の強行は、断じて容認できません。先般、トランプ大統領が来日し、日米同盟の揺るぎない絆を、世界に示しまし…
答弁: …米国連邦議会における議論の逐一についてコメントすることは差し控えたいが、北朝鮮の拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するため、米国を含む国際社会と共に、北朝鮮への圧力を一層強化していくことが必要である。…
質問: …。 四 安倍総理が本年九月二十五日の会見において述べたところの「緊迫する北朝鮮情勢」が国難であると考える理由について、詳細に示されたい。 右質問する。…
答弁: …会見において「我が国を飛び越える弾道ミサイルの相次ぐ発射、核実験の強行、北朝鮮による挑発はどんどんエスカレートし、その脅威は正に現実のものとなっています」と述べたとおりである。…
質問: 北朝鮮による核実験並びにミサイル発射は後を絶たず、日本の安全は大きな危険に晒されています。日朝平壌宣言から十五年が経過した現時点で、最近の日朝関係に関する諸問題について質問いたします。 一 本年九月十一日、国連安全保障理…
答弁: …て 国際連合安全保障理事会が全会一致で採択した決議第二千三百七十五号は、北朝鮮に対して格段に厳しい制裁措置を課す強力なものであり、政府としてはこれを高く評価している。 二について 政府としては、日朝平壌宣言において確認さ…
3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)
質問: 北朝鮮による拉致問題は岸田文雄総理大臣が日朝首脳会談を実現する意向を示すものの未だに進展は見られない。拉致被害者の家族は一段と高齢化が進んでいる。再会を果たせないまま亡くなった家族も少なくはない。拉致被害者の家族会代表の…
答弁: …を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。いずれにせよ、北朝鮮との関係に関する我が国の一貫した方針は、日朝平壌宣言に基づき拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正…
質問: 我が国は、平成二十八年に、北朝鮮による核実験等への独自の措置として、在日北朝鮮当局職員及び当該職員が行う当局職員としての活動を補佐する立場にある者の北朝鮮を渡航先とした再入国の原則禁止措置を、対象者を従来よりも拡大して実…
答弁: お尋ねについては、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。…
質問: …務委員長、また軍の最高司令官、これを兼ねているものと承知をしております。北朝鮮の意思決定過程等について、我が国として確定的にお答えする立場にはございませんが、先ほど申し上げたような点を踏まえれば、金正恩委員長は、北朝鮮の…
答弁: …て お尋ねの趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難である。なお、北朝鮮の意思決定過程等については、令和四年四月十三日の衆議院外務委員会において、林外務大臣が「金正恩委員長は朝鮮労働党の首班である総書記でありまして…
質問: 二○二二年に入り、北朝鮮によるミサイル発射が頻繁に繰り返されている。また北朝鮮は、過去六回にわたって核実験を繰り返し、水素爆弾の開発に成功したと主張している。こうした状況から、我が国は北朝鮮の核攻撃の危機にさらされている…
答弁: 一について お尋ねの「電磁パルス攻撃に対する防護の予算」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、令和元年度から令和三年度までの電磁パルス(EMP)攻撃等からの施設の防衛手段に係る経費において、「防護すべき施設…
質問: …ル問題で我が国にロシア連邦以上の害を及ぼしている朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の金正恩国務委員長に対しては、資産凍結等の措置を講じていない。 北朝鮮は、金正恩国務委員長が二〇一二年一月に最高指導者の地位を継承して以来、…
答弁: 前段のお尋ねについては、いわゆる経済制裁を発動する場合を含め、いかなる事態においていかなる対応をとるかは、当該事態の個別具体的な状況に照らし、いかなる対応が当該事態の改善及び解決につながるかという観点から、検討され、判断…
質問: …衆質一九八第一五四号)で十分な答弁をいただけなかったので再度質問する。 北朝鮮による核実験及びミサイル発射並びに拉致問題に対して北朝鮮が誠意ある対応を示していないこと等を踏まえ、我が国はこれまでに独自に指定した者を含む個…
答弁: お尋ねについては、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。…
質問: 北朝鮮による核実験及びミサイル発射並びに拉致問題に対して北朝鮮が誠意ある対応を示していないこと等を踏まえ、我が国はこれまでに独自に指定した者を含む個人及び団体への資産凍結等の措置を実施している。しかしながらアメリカ合衆国…
答弁: お尋ねの「法律上の理由」の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難である。…
質問: …のは、まさにこれ泥縄式ということになってしまうわけでございまして、我々、北朝鮮のミサイル性能の向上に対して、例えばイージス・アショアを導入することを決定をいたしましたが、しかし実際に導入されるのは数年後になってしまうわけ…
答弁: …えすることは差し控えたい。また、政府としては、弾道ミサイルの発射も含め、北朝鮮の軍事的動向について、米国及び韓国を始めとする関係国と緊密に連携しつつ、情報の収集及び分析に努めているが、その具体的な内容については、事柄の性…
質問: 朝鮮中央通信の報じるところでは、北朝鮮外務省は五月十二日に広報を発表し、北東部の咸鏡北道・豊渓里の核実験場を廃棄する式典を同月二十三日から二十五日の間に気象条件を考慮しながら行う予定だと発表した。 核実験場の廃棄について…
答弁: 一及び五について 北朝鮮は、平成三十年五月十二日、朝鮮中央通信等のメディアを通じ、核実験場での取材活動を行う記者を、中国、ロシア、米国、英国及び韓国からの記者に限定する旨を発表したが、日本からの記者が含まれないこと等につ…
質問: …十九年十一月三十日、参議院外交防衛委員会で、河野太郎外務大臣は、「昨日、北朝鮮が再び弾道ミサイルを発射し、国際社会の一致した問題解決への強い意思を踏みにじりました。今回の弾道ミサイル発射を受け、日本は、直ちに北朝鮮に対し…
答弁: 一から三までについて お尋ねについては、在中華人民共和国日本国大使館を通じて行ったが、これ以上の詳細については、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えを差し控えたい。 四及び五について お尋ねについては、今後…
質問: 三月八日、韓国の文在寅大統領の特使として北朝鮮を訪問し、金正恩朝鮮労働党委員長と会談した韓国大統領府の鄭義溶国家安保室長が米国のホワイトハウスを訪れ、トランプ大統領と面会しました。 面会後の鄭義溶国家安保室長が明らかにし…
答弁: お尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたいが、いずれにせよ、政府としては、平素から我が国を常時・持続的に防護できるよう弾道ミサイル防衛能力の抜本的な向上を図る必要があると考えており、陸上配備型イージ…
質問: …れる。 フィン事務局長は、一月十三日に長崎市内で記者からの質問に答え、「北朝鮮で核兵器が使われれば地理的に日本にも影響がある。核兵器の問題では米国の多数の同盟国の中でも特に日本にリーダーシップを発揮してほしい。日本こそ唯…
答弁: …ない平和で安全な世界の実現を目指した取組を粘り強く行ってきている。一方、北朝鮮の核・弾道ミサイル開発は、国際的な大量破壊兵器の不拡散への取組に背馳する重大な問題であるとともに、我が国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威と…
質問: 十一月十七日、安倍総理は衆議院本会議で所信表明演説を行い、「北朝鮮によるわが国を飛び越える相次ぐミサイルの発射、核実験の強行は、断じて容認できません。先般、トランプ大統領が来日し、日米同盟の揺るぎない絆を、世界に示しまし…
答弁: …米国連邦議会における議論の逐一についてコメントすることは差し控えたいが、北朝鮮の拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するため、米国を含む国際社会と共に、北朝鮮への圧力を一層強化していくことが必要である。…
質問: 十月三十一日の朝日新聞は、韓国の気象庁は北朝鮮が追加の核実験を行った場合、放射性物質が外部に漏れ出す可能性があると指摘したことを報じた。韓国の研究機関の調査では、放射性物質の降下が北海道付近に広がる恐れが指摘されている。…
答弁: 一及び二について お尋ねについては、そのような報道があったことは承知している。 三及び四について ソウル大学の徐鈞烈教授及び韓国の研究機関の指摘の詳細が明らかではなく、我が国への影響について言及することは差し控えたい。い…
質問: …。 四 安倍総理が本年九月二十五日の会見において述べたところの「緊迫する北朝鮮情勢」が国難であると考える理由について、詳細に示されたい。 右質問する。…
答弁: …会見において「我が国を飛び越える弾道ミサイルの相次ぐ発射、核実験の強行、北朝鮮による挑発はどんどんエスカレートし、その脅威は正に現実のものとなっています」と述べたとおりである。…
質問: 北朝鮮による核実験並びにミサイル発射は後を絶たず、日本の安全は大きな危険に晒されています。日朝平壌宣言から十五年が経過した現時点で、最近の日朝関係に関する諸問題について質問いたします。 一 本年九月十一日、国連安全保障理…
答弁: …て 国際連合安全保障理事会が全会一致で採択した決議第二千三百七十五号は、北朝鮮に対して格段に厳しい制裁措置を課す強力なものであり、政府としてはこれを高く評価している。 二について 政府としては、日朝平壌宣言において確認さ…
質問: 北朝鮮による度重なる核実験とミサイル発射実験等を受け、緊急時の対応に関する国民の関心が高まっている。内閣官房の国民保護ポータルサイトにおいては、国民が武力攻撃事態等から身を守るための留意事項等が掲載され、また一部の地方自…
答弁: …ろである。 「原子力発電所(稼働中のもの、休止中のものを問わず)に対する北朝鮮によるミサイル攻撃および北朝鮮の工作員によるテロ攻撃」についてのお尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたいが、一般論とし…
質問: …月二十六日、「空母カール・ビンソンはフィリピン海を航行中で、必要となれば北朝鮮を二時間で攻撃できる位置にある」旨を米国議会で明らかにしたところである。これらの米国政府要人の発言等を踏まえると、この度の空母カール・ビンソン…
答弁: …円滑な運用を確保する上で様々な機会を通じて緊密な連携を確認するとともに、北朝鮮をめぐる情勢についても政策のすり合わせを行っており、我が国として、米国が違法な武力行使を行う意思、態度を示しているとは承知しておらず、御指摘の…
質問: 北朝鮮によって繰り返される核実験や弾道ミサイル実験を受け、政府は有事の対処法の周知に乗り出しているが、実際には態勢が整っていないことが懸念される。平成十七年に策定した「国民の保護に関する基本指針」(以下、「基本指針」とい…
答弁: 一、二及び四から六までについて 御指摘の「避難施設」については、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成十六年法律第百十二号)第百四十八条及び第百八十四条第一項の規定により、都道府県知事又は地方自治…
質問: …年以降も更に延長していく意向を表明した」とあります。しかし、周知のとおり北朝鮮は累次にわたり弾道ミサイルを発射し、核実験も強行しました。 政府は、北朝鮮がすでに日朝平壌宣言を自ら破棄したという認識をお持ちですか。 二 平…
答弁: …言において確認された事項が誠実に実施されることが重要であると考えており、北朝鮮に対し、引き続き、日朝双方の首脳の議論の結果として日朝関係の今後の在り方を記した同宣言を遵守するよう求めていく考えである。 二について 北朝鮮…
質問: …てこうした判断をしたわけですが、こうした判断は、他の国の対応、この決議に北朝鮮は賛成をしました。そして、核兵器国はどの国も、一国たりともこの決議に賛成はしませんでした。こういった各国の対応にも我が国の考え方の根拠を見出す…
答弁: …、核兵器の不拡散に関する条約(昭和五十一年条約第六号)を基礎とし、包括的核実験禁止条約の早期発効やいわゆる核兵器用核分裂性物質生産禁止条約(カットオフ条約)の早期交渉開始等に向け、主要国首脳会議等の場も活用しながら、核兵…
質問: …保障理事会決議第二二七〇号一七の規定は、全ての国連加盟国が自国領域内で、北朝鮮国民への核・ミサイル開発に寄与し得る分野の専門教育又は訓練を防止すると決定し、禁止対象として応用物理学、応用コンピューター・シミュレーション及…
答弁: …二千三百二十一号については、国際連合安全保障理事会決議第二千二百七十号(北朝鮮による核実験及び弾道ミサイル発射に関する決議)に関する件(平成二十八年外務省告示第六十七号)及び国際連合安全保障理事会決議第二千三百二十一号(…
質問: …全会一致で採択されたことをどのように評価していますか。 二 この決議は、北朝鮮による同年九月九日の核実験を安保理決議違反と認定しています。政府は、北朝鮮による同年九月九日の核実験が平成十四年九月十七日の日朝平壌宣言に違反…
答弁: …千三百二十一号を全会一致で採択したことを高く評価している。 二について 北朝鮮による核実験は、日朝平壌宣言に違反するものである。 三について お尋ねの「北朝鮮の核、ミサイルに対する国連安保理における日本の断固たる姿勢は、…
質問: 平成二十八年十二月二日、内閣官房長官は我が国独自の対北朝鮮措置について実施することを発表し、十二月九日に閣議決定された。本年に入っての北朝鮮による二回の核実験、また拉致被害者らに関する再調査の全面的な中止と特別調査委員会…
答弁: 一について 御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」において、北朝鮮側は日本人に関する全ての問題を解決する意思を表明しており、政府としては、同合意に基づき、拉致問題を含む日本人に関する全ての問題の解決を目指す考えである。 …
質問: …、「核兵器のない世界」を目指すという我が国の基本的立場に合致せず、(二)北朝鮮の核・ミサイル開発への深刻化などに直面している中、核兵器国と非核兵器国の間の対立を一層助長し、その亀裂を深めるものであるからであります」と述べ…
答弁: …、核兵器の不拡散に関する条約(昭和五十一年条約第六号)を基礎とし、包括的核実験禁止条約(以下「CTBT」という。)の早期発効やいわゆる核兵器用核分裂性物質生産禁止条約(カットオフ条約)(以下「FMCT」という。)の早期交…
質問: …成二十八年二月十日、日本は拉致・核・ミサイル問題を包括的に解決するため、北朝鮮に対して独自の措置(以下「独自措置」とする)を実施することを決定しました。その効果と今後の対応について質問します。 一 独自措置の実施の決定か…
答弁: 一及び二について 我が国の対北朝鮮措置の効果について、一概に申し上げることは困難であるが、北朝鮮向けの支払の原則禁止を含む本年二月から実施してきている対北朝鮮措置は、北朝鮮の厳しい経済状況を併せ考えた場合、一定の効果を及…
質問: …、改めてその意味を確認させていただきます。 この挨拶にある拉致問題とは、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律(以下「拉致被害者支援法」とする)第二条に規定する「被害者」だけの問題と理解してよろしいですか…
答弁: 一及び二について 政府としては、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律(平成十四年法律第百四十三号)第二条の規定に基づき拉致被害者として認定されている十七名以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない者…
質問: …ホルム合意を破棄することなく、拉致問題などを解決すると表明してきました。北朝鮮も特別調査委員会を解体したとしつつも、ストックホルム合意が無効だとは宣言していません。ところが北朝鮮によるあいつぐ核実験、ミサイル発射などをき…
答弁: …連づけている」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、北朝鮮との関係に関する政府の方針は、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、国交正常化を実現していくというものである…
質問: 北朝鮮による拉致問題が解決しないまま、今年二月北朝鮮側が拉致問題再調査を中止、特別調査委員会の解体を表明した。度重なる北朝鮮のミサイル発射に対応して、日本、韓国の独自制裁の強化、国連による制裁決議の採択により、北朝鮮は国…
答弁: 一について 御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」において、北朝鮮側は日本人に関する全ての問題を解決する意思を表明している。また、北朝鮮に対しては、拉致問題が我が国にとっての最重要課題であることを繰り返し強調してきた。さ…
質問: 日米両政府は、平成二十七年十一月三日、新たな日米防衛協力のための指針(以下「新ガイドライン」という。)に基づく常設の協議機関として「同盟調整メカニズム」(ACM)を立ち上げ、運用を開始した。これは、日米同盟として対応する…
答弁: …に関わるものであり、事柄の性質上、答弁することを差し控えたいが、例えば、北朝鮮による平成二十八年一月の核実験及び同年二月の弾道ミサイル発射の際に、同盟調整メカニズムも活用してアメリカ合衆国と緊密な情報共有や連携を行ってい…
質問: 北朝鮮が日本による独自制裁の復活と強化に反発して取った対抗措置などについて質問します。 一 政府は本年二月十日、北朝鮮による四回目の核実験と事実上の長距離弾道ミサイル発射を受け、日本独自の対北朝鮮措置(以下「独自措置」と…
答弁: 一から五までについて 政府としては、北朝鮮の動向や国際社会の対応ぶり等諸般の事情を総合的に勘案し、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するために何が最も有効な手段かという観点から真剣に検討した結果、今般、我が国…
質問: 北朝鮮が行ったとされる水爆実験に関する質問主意書(平成二十八年一月十四日提出、質問第四六号)に対する答弁書(内閣衆質一九〇第四六号、以下「答弁書」という。)について、不明確な答弁があり、また、新たに疑問が生じたところもあ…
答弁: 一について 北朝鮮の核実験に関する情報交換の詳細についてお答えすることは、相手国との関係もあり差し控えたい。 また、情報交換の態様は様々であり、米国及び韓国以外のいかなる国と緊密な情報交換を行っているかを一概にお答えする…
質問: 平成二十六年五月二十九日、ストックホルムにおいて日本と北朝鮮との間で合意した内容(以下「合意文書」とする)について質問します。 一 合意文書には「双方は、日朝平壌宣言に則って、不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、国交正…
答弁: 一について 北朝鮮による核実験は、日朝平壌宣言に違反するものであり、また、御指摘のいわゆる「日朝ストックホルム合意」を含む北朝鮮との対話を通じた問題解決に向けた取組に資するものではないと考えざるを得ない。いずれにせよ、北…
質問: …月二十九日の日朝ストックホルム合意において明記された、「1945年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地、残留日本人、いわゆる日本人配偶者、拉致被害者及び行方不明者」に関する課題(以下「人権人道課題」とする)に関…
答弁: 一について お尋ねの「北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律(平成十四年法律第百四十三号)第二条第一項第四号に定義された被害者の家族に対して政府から支出された費用」の範囲が必ずしも明らかではないが、北朝鮮…
質問: 二〇一六年一月六日午後零時(日本時間午後零時三十分)に、北朝鮮の朝鮮中央テレビが「特別重大報道」において、「主体一〇五(二〇一六年)一月六日午前十時(日本時間午前十時半)、初の水素爆弾実験を行い、成功させた」と報道した。…
答弁: 一について 気象庁では、平成二十八年一月六日十時三十分ごろ、北朝鮮北東部の北緯四十一・三度、東経百二十九・一を震央とするマグニチュード五・〇の、自然地震ではない可能性があると考えられる震動を観測した。 二について 政府と…
質問: …。そこで最低限の事項についてお尋ねする。 一 平成二十八年一月六日午前、北朝鮮は核実験を強行した。現時点で北朝鮮は、核弾頭の開発に成功したと政府は考えているか。 二 北朝鮮のミサイルに対する我が国のミサイル防衛体制は飽和…
答弁: 一について お尋ねについては、北朝鮮が極めて閉鎖的な体制をとっていることもあり、断定的なことは申し上げられないが、政府としては、平成二十八年一月六日の核実験を含む一連の北朝鮮の言動等を考えれば、北朝鮮が核兵器の小型化・弾…
質問: …ない。 我が国周辺の安全保障環境は、周辺国の軍事力の近代化の継続に加え、北朝鮮によるミサイル発射や核実験実施を含む挑発行為、中国による領海侵入及び領空侵犯を含む我が国周辺海空域における活動の急速な拡大・活発化などがみられ…
答弁: 一について 北米、欧州及び中央アジアの諸国並びにモンゴルが加盟する安全保障機構である欧州安全保障協力機構については、冷戦期において北大西洋条約機構加盟国とワルシャワ条約機構加盟国間の緊張の緩和に大きな役割を果たし、また、…
質問: 平成二十二年十一月二十四日、文部科学省は、北朝鮮による韓国延坪島砲撃を理由として、朝鮮学校への高校授業料無償化適用手続きを当面停止する方針を決定した。 朝鮮学校への高校授業料無償化適用については、拉致問題未解決の現状や、…
答弁: 一について 北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、その早期解決は、最大限の努力を尽くさなければならない課題であると認識している。 二から五までについて 今回の北朝鮮による砲撃は…
質問: …そのような条件を付けなければ、「NPT体制のダブルスタンダード化」として北朝鮮やイランに核開発の「口実」を与えかねず、我が国自身がNPTのさらなる形骸化に加担したとして国内外からの批判が予想されるが、これに対してどのよう…
答弁: …二項gについて インドは、ムカジー外相の声明において、自主的かつ一方的な核実験モラトリアムの継続を改めて明確に打ち出すとともに、核兵器を含む軍備競争への不賛成等を表明している。また、平成二十一年十二月二十九日に発表された…
質問: 北朝鮮は拉致問題について平成二十年八月に合意した調査のやり直しを行わず、また、昨年はミサイル発射、核実験を行った。 このような中、政府は拉致問題の解決と対北朝鮮措置について、どのように考えているのか。外交姿勢がはっきり見…
答弁: …議決定を行ったものであるが、「拉致被疑者の引渡し」についても、引き続き、北朝鮮に対し強く求めていくことに変わりはなく、北朝鮮に誤ったメッセージを送ってしまっているとの御指摘は当たらない。 三について 政府は、これまでに十…
質問: …の大綱の見直しなども先送りし、さらに防衛予算に関する閣僚委員会において、北朝鮮の相次ぐミサイル発射や核実験へ対処するためのPAC3の配備をしないといった重大な防衛問題の議論が行われているようだが、そうした事実はあるのか、…
答弁: 一から四までについて 政府としては、憲法及び専守防衛等の基本的防衛政策の下で、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つことを目的とした各種施策を推進する考えである。 「平成十七年度以降に係る防衛計画の大綱について」(平成…
質問: …クラブ」、「みんなの党」、「国益と国民の生活を守る会」が十月二十八日に「北朝鮮特定貨物の検査等に関する特別措置法案」を提出したことに対し、急遽十月三十日に提出されたものである。「北朝鮮特定貨物の検査等に関する特別措置法案…
答弁: …合加盟国に対し、国連安保理決議第千七百十八号及び第千八百七十四号において北朝鮮との輸出入を禁止した品目に該当する貨物についての検査その他の措置を要請していること等を踏まえ、我が国が特別の措置として実施する北朝鮮特定貨物に…
質問: 過去の答弁書において、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十八年法律第五十号)第四十二条第二項に規定する特例民法法人の…
答弁: …人ラヂオプレスについて、平成十七年度における随意契約及び支出額は、(一)北朝鮮、ロシア、中国等関連ニュースの作成、一億八百七十九万六千五百円、(二)国際テロ情報収集ユニット、九千四百七十一万五千五百四十三円、(三)北朝鮮…
質問: …の所信表明演説においては、一切、非核兵器地帯については触れられておらず、北朝鮮の核開発の脅威の中で、具体的に北東アジアの非核地帯構想をどう進めるかについて明確ではない。 そこで、以下のとおり質問する。 一 鳩山内閣として…
答弁: …考えている。 我が国としては、北東アジアの安全保障環境改善のため、まずは北朝鮮の核問題の解決の実現に向け努力する考えである。 二について 御指摘のような仮定の問題について政府の見解を申し述べることは差し控えたい。 三につ…
質問: 北朝鮮が国際社会の要望を無視する形でミサイル開発並びに核兵器の開発を行なうことは国際社会への重大な挑戦であり、また脅威でもあるため強く非難されるべきと考える。日本を含む北東アジア各国の協調を以って北朝鮮のミサイル並びに核…
答弁: 一について 政府としては、平成二十一年五月二十五日に北朝鮮が朝鮮中央通信を通じて地下核実験を実施し成功させた旨を公表したこと及び気象庁が通常の波形とは異なる北朝鮮の核実験による可能性のある地震波を探知したことから、北朝鮮…
質問: 北朝鮮が各種の手段を駆使し主張する内容には様々な疑問がある。これ等に対し、政府としての認識を確かめ、今後の日本の立場を明確にすることは六カ国協議参加国との連携上も必要であると考える。従って、次の事項について質問する。 な…
答弁: 一について 捜査や調査の結果、北朝鮮による拉致行為があったことを確認するに足りるものとして整理された情報に基づいて、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律(平成十四年法律第百四十三号)第二条の規定に基づき…
質問: 昨年十月十七日の国連総会で日本は、安全保障理事会非常任理事国に選出され、本年一月一日から二年間の任期が始まった。世界各地での紛争解決など国連安保理の役割はますます重要になっている。以下質問する。 一 今回の非常任理事国の…
答弁: …務めた際に挙げた成果につき網羅的にお答えすることは困難であるが、例えば、北朝鮮による弾道ミサイル発射や核実験実施の発表、アフガニスタン情勢、東ティモール情勢等、国際の平和と安全はもとより、我が国の国益にとっても重要な問題…
質問: …プの一員として容認したが、このような米国の「例外的」扱いを認める措置は、北朝鮮に核廃棄を迫る六カ国協議の論議にも悪影響を及ぼすことが懸念されるとの指摘もなされている。 これに関連して、以下質問する。 一 「核軍縮・不拡散…
答弁: …約(昭和五十一年条約第六号。以下「NPT」という。)への早期加入、包括的核実験禁止条約(以下「CTBT」という。)の早期署名・批准等を求めるとの我が国の従来からの立場に変わりはなく、今後ともインドに対してこうした点を粘り…
質問: …未加盟のパキスタンやイスラエル、そしてNPT脱退を宣言して核開発を進めた北朝鮮、NPTに加盟しながらウラン濃縮活動を続けるイランに対し、誤ったメッセージを送りかねない。 我が国は、唯一の被爆国として、あらゆる場において核…
答弁: …ー・インド外務大臣の声明(以下「ムカジー外相の声明」という。)において、核実験モラトリアムの継続を改めて明確に打ち出すとともに、核兵器を含む軍備競争への不賛成等を表明している。また、今回の原子力供給国グループ(以下「NS…
質問: …六月十三日、町村官房長官(当時)は、北京で開かれた日朝公式実務者協議で、北朝鮮が日本人拉致問題の「再調査」を表明したことを明らかにし、北朝鮮の対応を踏まえ、弾道ミサイル発射や核実験を受けて実施してきた制裁措置を見直す旨発…
答弁: 一について 北朝鮮とのやり取りの詳細を明らかにすることは差し控えたいが、政府としては、本年八月十一日及び同月十二日に行われた日朝実務者協議において、北朝鮮が行う調査は、拉致問題の解決に向けた具体的行動をとるため、すなわち…
質問: …の悪い前例になる可能性が高く、NPTの不公平性への批判を招くものであり、北朝鮮やイランの核開発への対応に大きな影響を及ぼすものであると考えられる。 これを踏まえ、米印原子力協定へのわが国の対応に関して、以下質問する。 一…
答弁: …日に発表されたムカジー・インド外務大臣の声明においても述べられたインドの核実験モラトリアムの継続をはじめとして、民生用の原子力施設への国際原子力機関(IAEA)保障措置の適用、NSGガイドラインの遵守を含む厳格な輸出管理…
質問: …認されるのだという誤ったメッセージを他の国々に与えかねない。このことは、北朝鮮に対して核兵器開発を放棄することを求め、イランに対して核兵器能力の断念を求めている日本を始めとする国際社会の努力に矛盾する可能性がある。また、…
答弁: 一、二の1及び三について インドの戦略的重要性は認識しており、また、原子力の活用により、地球温暖化問題に対処しつつ、同国において増大するエネルギー需要を手当てする必要性は理解している。他方、核兵器の不拡散に関する条約(昭…
質問: … 二 二〇〇二年九月十七日に日朝平壌宣言に合意した時点において、外務省は北朝鮮が核実験を行う可能性があると認識していたか。 三 二〇〇六年十月九日に北朝鮮が核実験を行うより前に外務省は北朝鮮が核実験を行うとの認識を持つに…
答弁: 一について 何をもって「騙されやすい人物」と判断すべきかが必ずしも明らかでないことなどから、外務省として、お尋ねについてお答えすることは困難である。 二から四までについて お尋ねについて明らかにすることは、我が国の情報の…
質問: …わっておられたから、どうしても聞きたいのは、日朝平壌宣言を出す時点では、北朝鮮は、核は開発しないでおこうと考えていたのですか? 田中 (すかさず)いや、そんなことはないでしょうね。 田原 やはり日本が騙されていた? 田中…
答弁: …ことを行った事実はない。 六について 日朝平壌宣言においては、我が国及び北朝鮮は、国際法を遵守し、互いの安全を脅かす行動をとらないことを確認したこと、朝鮮半島の核問題の包括的な解決のため、関連するすべての国際的合意を遵守…
質問: 北朝鮮の核実験を受け、十月十一日に日本は北朝鮮への独自制裁を決定した。制裁自体は支持し得るものであるが、その内容について疑義の残る点がある。 そこで、以下のとおり質問する。 一 日本の独自制裁措置においては、北朝鮮からの…
答弁: 一の1及び二の2について 政府としては、平成十八年十月十一日に北朝鮮による核実験に係る我が国の当面の対応について公表したところであるが、諸般の情勢を総合的に勘案し、北朝鮮に対する措置として、すべての北朝鮮籍船の入港の禁止…
質問: …十五日、テレビの生放送に出演、約三時間にわたって国民からの質問に答えた。北朝鮮の核実験については『北朝鮮を追い込むべきではない』と述べ、各国に寛大な対応を求めた。 市民からの質問に対し、プーチン大統領は『(核実験は)まっ…
答弁: …がロシア連邦大統領公式ホームページに掲載されており、この「発言」のうち、北朝鮮問題に関する部分の日本語仮訳は次のとおりである。 「あなたの懸念を理解するし、完全に分かち合っている。あなたは、実験直後の我々の反応を恐らく聞…
質問: 北朝鮮による核実験をめぐる諸状況について、以下質問する。 一 今回の北朝鮮による核実験の意図は何であると政府は考えるか。単なる「外交カード」、いつもの「瀬戸際外交」なのか。それとも「核保有こそが現体制を守る唯一の手段」と…
答弁: 一について お尋ねについては、北朝鮮が極めて閉鎖的な体制をとっていることもあり、一概にお答えすることは困難である。 二について 我が国がこれまで収集した情報とその分析及び米国や韓国の分析等を我が国独自で慎重に検討・分析し…
質問: …の大臣が、他省の組織を統制下に置くことについて、問題はないのか。 10 北朝鮮の核実験宣言という、我が国の安全保障に大きく影響を及ぼす状況変化があったにもかかわらず、防衛庁長官が不在で危機管理上の問題が指摘されたが、省移…
答弁: …臣の統制下」と改正するものであり、問題はない。 一の10について 今般の北朝鮮による核実験実施の発表に関する防衛庁・自衛隊の対応については、危機管理上特段の問題があったとは認識していない。なお、防衛庁の省移行により、様々…
質問: 朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の相次ぐミサイル発射や核実験声明が、日本国民を不安に陥れている。麻生外務大臣も今月十五日のテレビ朝日「サンデープロジェクト」で「北朝鮮としては中国、韓国より日本に撃つ確率は高い」と、わが国…
答弁: 一について お尋ねについては、弾道ミサイルの性能、発射場所、着弾地点、飛翔態様、弾道ミサイルを探知するレーダーの配備場所等各種の条件によって影響されることから、一概に申し上げることは困難である。 二について 自衛隊法(昭…
質問: …二〇〇六年十月十一日の記者会見において坂場三男外務報道官は、記者からの「北朝鮮の金永南(キム・ヨンナム)最高人民会議常任委員長が、今日、平壌で共同通信と会見をし、核実験継続に関して、米国の政策動向に関連するという言い方で…
答弁: 一について 御指摘の外務報道官の「応答」については、定例の記者会見において、政府の立場等を踏まえて述べたものである。 二から四まで及び六について 外務省として、情報の収集の方法等について具体的に述べることは、対外的な関係…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「北朝鮮 核実験」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「金正恩委員長への独自制裁に関する再質問主意書」ほか3件に近い
「北朝鮮のミサイル発射を想定した避難訓練の実施に向けた政府の…」ほか3件に近い
「金正恩委員長への独自制裁に関する質問主意書」ほか3件に近い
「北朝鮮のミサイル発射を想定した避難訓練の実施に向けた政府の…」ほか2件に近い
「北朝鮮のミサイル発射を想定した避難訓練の実施に向けた政府の…」ほか2件に近い
「金正恩委員長への経済制裁措置と政策の一貫性に関する質問主意書」ほか2件に近い
「北朝鮮のミサイル発射を想定した避難訓練の実施に向けた政府の…」ほか1件に近い
「イージス・アショアの導入の再検討に関する質問主意書」ほか1件に近い
「日朝平壌宣言と日朝国交正常化に関する質問主意書」ほか1件に近い
「イージス・アショアの導入の再検討に関する質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。