「原子力政策」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2011年5月12日〜2026年6月29日
答弁書あり
60件
提出者 29人(多い順: 福島 みずほ、木村 太郎、阿部 知子)
答えていない型が出た答弁
47件
趣旨が明らかではない 28、お答えすることは困難 26、検討してまいりたい 14、承知していない 13、個別の事案 6、仮定の質問 2
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
後段のお尋ねについては、お尋ねの「過去の答弁と矛盾する原子力政策」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、政府としては、「エネルギー基本計画」(令和七年二月十八日閣議決定)に記載したとおり、原子力政策について、「国が前面に立ち、原子力立地地域のみならず、これまで電力供給の恩恵を受けてきた消費地も含め、幅広い層を対象として理解醸成に向けた取組を強化していく」方針である。
お尋ねの「中間貯蔵」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、御指摘の「事故以前」から、原子力政策において御指摘の「中間貯蔵施設」は重要であるとの認識に変わりはなく、「エネルギー基本計画」においても、「安定的かつ継続的に原子力発電を利用する上で、使用済燃料について、再処理するまでの間、貯蔵する能力の拡大が重要である。・・・中間貯蔵施設や乾式貯蔵施設等の建設・活用を促進する」との方針を示しているところ、当該方針の見直しが必要であるとは考えていない。
平成二十年三月十四日に閣議決定した「特定放射性廃棄物の最終処分に関する計画」(以下「最終処分計画」という。)について、政府としては、最終処分法第四条第二項各号に掲げる事項について、原子力政策を取り巻く様々な状況を総合的に勘案し、御指摘の「基本方針」に即して、適切な時期に改定することを検討しているところ、お尋ねの「どのような環境、条件が整った場合に、最終処分計画を策定するのか」について、一概にお答えすることは困難である。
お尋ねの「政府の原子力政策に対する国民の信頼が失われ」「ている」の意味するところが必ずしも明らかではないが、原子力政策の「国策としての妥当性と正当性」については、「エネルギー基本計画」(令和七年二月十八日閣議決定)において、「DXやGXの進展による電力需要増加が見込まれる中、それに見合った脱炭素電源を十分確保できるかが我が国の経済成長や産業競争力を左右する状況にある。」「再生可能エネルギーか原子力かといった二項対立的な議論ではなく、再生可能エネルギーと原子力を共に最大限活用していくことが極めて重要となる。」としたとおりである。
①意見交換等 ②資源エネルギー庁電力・ガス事業部原子力政策課原子力基盤室長
①意見交換等 ②資源エネルギー庁電力・ガス事業部原子力政策課原子力基盤室長
①柏崎刈羽原子力発電所の視察 ②資源エネルギー庁電力・ガス事業部原子力政策課原子力基盤室長
①柏崎刈羽原子力発電所の視察 ②資源エネルギー庁電力・ガス事業部原子力政策課原子力基盤室長
①意見交換等 ②資源エネルギー庁電力・ガス事業部原子力政策課原子力基盤室長
①意見交換等 ②資源エネルギー庁電力・ガス事業部原子力政策課原子力基盤室長
①意見交換等 ②資源エネルギー庁電力・ガス事業部原子力政策課原子力基盤室長
原子力発電所の再稼働については、「エネルギー基本計画」(平成二十六年四月十一日閣議決定)に記載されているとおり、「いかなる事情よりも安全性を全てに優先させ、国民の懸念の解消に全力を挙げる前提の下、原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進める。その際、国も前面に立ち、立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう、取り組む」という方針である。政府としては、原子力政策に対する国民の理解と信頼の獲得に努めてまいりたい。
2. 答えていない型が返った質問(47件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …るが、このような事態に至った理由を示されたい。また、過去の答弁と矛盾する原子力政策は、国民の信頼を失い、理解、協力が得られないと考えるが、政府の認識と今後の対応を示されたい。 二 協議会において、東京電力株式会社(社名変…
答弁: …する方針である。 後段のお尋ねについては、お尋ねの「過去の答弁と矛盾する原子力政策」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、政府としては、「エネルギー基本計画」(令和七年二月十八日閣議決定)に記…
質問: 令和七年八月一日「青森県との高レベル放射性廃棄物搬出期限の約束を守る件」及び「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」並びに「六ヶ所再処理工場で発生する廃棄物及び放射性廃棄物の貯蔵・処分」に関する質問主意書を提出し、それ…
答弁: …について、政府としては、最終処分法第四条第二項各号に掲げる事項について、原子力政策を取り巻く様々な状況を総合的に勘案し、御指摘の「基本方針」に即して、適切な時期に改定することを検討しているところ、お尋ねの「どのような環境…
質問: …再処理工場、MOX燃料用再処理工場計画及びプルトニウム利用計画等の重要な原子力政策は、いまだ実現していない。 1 このことから、政府の原子力政策に対する国民の信頼が失われ、国策としての妥当性と正当性が問われていると考える…
答弁: …等を活用した広報などに取り組んでいく。 十の1について お尋ねの「政府の原子力政策に対する国民の信頼が失われ」「ている」の意味するところが必ずしも明らかではないが、原子力政策の「国策としての妥当性と正当性」については、「…
質問: …ている。 その後、どのように確認したのかを尋ねたところ、資源エネルギー庁原子力政策課から、「令和三年三月十九日(金)に、松山電力・ガス事業部長から、東電以外の事業者においても、規制委員会の監視の下、常に緊張感を持って核物…
答弁: 一の1について 経済産業省では、令和三年三月十八日の衆議院経済産業委員会、原子力問題調査特別委員会連合審査会以前にも、建設中の大間原子力発電所を保有する電源開発株式会社を除く原子力発電所を設置する各事業者(以下「原子力事…
質問: 経済産業省、資源エネルギー庁の幹部らが二〇二〇年一月から二〇二一年一月の約一年間で、自治体関係者や県議会議員らとの「意見交換」などの目的で計八十回、新潟県に出張していたとされている。この時期は、原子力規制委員会による東京…
答弁: …官官房総務課政策企画官 ①意見交換等 ②資源エネルギー庁電力・ガス事業部原子力政策課原子力基盤室長 ①意見交換等 ②資源エネルギー庁長官官房総務課政策企画官 ①意見交換等 ②資源エネルギー庁資源エネルギー政策統括調整官 …
質問: …長された。今後は日米いずれかが六か月前に通告すれば破棄できる状態になる。原子力政策をめぐる日米関係および核燃料サイクルに関し、以下質問する。 一 日本が国内外に保有するプルトニウムは約四十七万トンあるところ、報道によると…
答弁: 一について お尋ねについては、「エネルギー基本計画」(平成三十年七月三日閣議決定)において、「利用目的のないプルトニウムは持たないとの原則を引き続き堅持し、プルトニウム保有量の削減に取り組む。これを実効性あるものとするた…
質問: 二〇〇五年十月、内閣府原子力委員会は原子力政策大綱で食品照射を推進する方針を決め、同年十二月、食品照射専門部会を設置し、「基本的考え方」をまとめました。食品への放射線照射は四十年以上にわたる安全問題があり、照射食品にはア…
答弁: 一について 士幌町農業協同組合において放射線が照射されたじゃがいもの量について、昭和四十八年度から平成十七年度までのものは、衆議院議員保坂展人君提出照射食品に関する質問に対する答弁書(平成十八年六月二十二日内閣衆質一六四…
質問: …して、新聞各社の世論調査やエネルギー政策に関する「意見箱」を見ても現行の原子力政策への反対意見は強く、原発再稼働はもちろん原発新増設は、民意に真正面からそむくものである。しかし政府の「二〇三〇年度に二十から二十二%」とい…
答弁: …関係者の理解と協力を得るよう、取り組む」という方針である。政府としては、原子力政策に対する国民の理解と信頼の獲得に努めてまいりたい。 四及び五について エネルギー政策については、可能な限り原発依存度を低減するとの考え方の…
質問: 原子力政策は、非常に大きなテーマであり、私たちの世代がエネルギー政策をどのように考え、子や孫の世代に何を残すのか、国民一人ひとりが問われている。 原発は、現時点の技術においては残念ながら人類との共存が困難である。こうした…
答弁: 一から三まで及び九について 原子力発電については、各国等の動向を含め、様々な意見があると認識しているが、政府としては、「エネルギー基本計画」(平成二十六年四月十一日閣議決定。以下「基本計画」という。)に記載されているとお…
質問: …は、原子力災害から国民の生命、身体及び財産を保護すべき責任並びにこれまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任を負っている」としていることから、可能な限りの手法を真摯に検討して明らかにされたい。 五 「経過観察等…
答弁: 一について 政府は、福島県に対し、原子力被災者等に対する長期及び短期の健康管理・調査事業を行うための福島県民健康管理基金を造成するための交付金を支出しており、同県は、同基金を用いた県民健康調査(平成二十五年度以前は県民健…
3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)
質問: …るが、このような事態に至った理由を示されたい。また、過去の答弁と矛盾する原子力政策は、国民の信頼を失い、理解、協力が得られないと考えるが、政府の認識と今後の対応を示されたい。 二 協議会において、東京電力株式会社(社名変…
答弁: …する方針である。 後段のお尋ねについては、お尋ねの「過去の答弁と矛盾する原子力政策」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、政府としては、「エネルギー基本計画」(令和七年二月十八日閣議決定)に記…
質問: 令和七年八月一日「青森県との高レベル放射性廃棄物搬出期限の約束を守る件」及び「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」並びに「六ヶ所再処理工場で発生する廃棄物及び放射性廃棄物の貯蔵・処分」に関する質問主意書を提出し、それ…
答弁: …について、政府としては、最終処分法第四条第二項各号に掲げる事項について、原子力政策を取り巻く様々な状況を総合的に勘案し、御指摘の「基本方針」に即して、適切な時期に改定することを検討しているところ、お尋ねの「どのような環境…
質問: …再処理工場、MOX燃料用再処理工場計画及びプルトニウム利用計画等の重要な原子力政策は、いまだ実現していない。 1 このことから、政府の原子力政策に対する国民の信頼が失われ、国策としての妥当性と正当性が問われていると考える…
答弁: …等を活用した広報などに取り組んでいく。 十の1について お尋ねの「政府の原子力政策に対する国民の信頼が失われ」「ている」の意味するところが必ずしも明らかではないが、原子力政策の「国策としての妥当性と正当性」については、「…
質問: …ている。 その後、どのように確認したのかを尋ねたところ、資源エネルギー庁原子力政策課から、「令和三年三月十九日(金)に、松山電力・ガス事業部長から、東電以外の事業者においても、規制委員会の監視の下、常に緊張感を持って核物…
答弁: 一の1について 経済産業省では、令和三年三月十八日の衆議院経済産業委員会、原子力問題調査特別委員会連合審査会以前にも、建設中の大間原子力発電所を保有する電源開発株式会社を除く原子力発電所を設置する各事業者(以下「原子力事…
質問: 経済産業省、資源エネルギー庁の幹部らが二〇二〇年一月から二〇二一年一月の約一年間で、自治体関係者や県議会議員らとの「意見交換」などの目的で計八十回、新潟県に出張していたとされている。この時期は、原子力規制委員会による東京…
答弁: …官官房総務課政策企画官 ①意見交換等 ②資源エネルギー庁電力・ガス事業部原子力政策課原子力基盤室長 ①意見交換等 ②資源エネルギー庁長官官房総務課政策企画官 ①意見交換等 ②資源エネルギー庁資源エネルギー政策統括調整官 …
質問: …長された。今後は日米いずれかが六か月前に通告すれば破棄できる状態になる。原子力政策をめぐる日米関係および核燃料サイクルに関し、以下質問する。 一 日本が国内外に保有するプルトニウムは約四十七万トンあるところ、報道によると…
答弁: 一について お尋ねについては、「エネルギー基本計画」(平成三十年七月三日閣議決定)において、「利用目的のないプルトニウムは持たないとの原則を引き続き堅持し、プルトニウム保有量の削減に取り組む。これを実効性あるものとするた…
質問: 二〇〇五年十月、内閣府原子力委員会は原子力政策大綱で食品照射を推進する方針を決め、同年十二月、食品照射専門部会を設置し、「基本的考え方」をまとめました。食品への放射線照射は四十年以上にわたる安全問題があり、照射食品にはア…
答弁: 一について 士幌町農業協同組合において放射線が照射されたじゃがいもの量について、昭和四十八年度から平成十七年度までのものは、衆議院議員保坂展人君提出照射食品に関する質問に対する答弁書(平成十八年六月二十二日内閣衆質一六四…
質問: …して、新聞各社の世論調査やエネルギー政策に関する「意見箱」を見ても現行の原子力政策への反対意見は強く、原発再稼働はもちろん原発新増設は、民意に真正面からそむくものである。しかし政府の「二〇三〇年度に二十から二十二%」とい…
答弁: …関係者の理解と協力を得るよう、取り組む」という方針である。政府としては、原子力政策に対する国民の理解と信頼の獲得に努めてまいりたい。 四及び五について エネルギー政策については、可能な限り原発依存度を低減するとの考え方の…
質問: 原子力政策は、非常に大きなテーマであり、私たちの世代がエネルギー政策をどのように考え、子や孫の世代に何を残すのか、国民一人ひとりが問われている。 原発は、現時点の技術においては残念ながら人類との共存が困難である。こうした…
答弁: 一から三まで及び九について 原子力発電については、各国等の動向を含め、様々な意見があると認識しているが、政府としては、「エネルギー基本計画」(平成二十六年四月十一日閣議決定。以下「基本計画」という。)に記載されているとお…
質問: …は、原子力災害から国民の生命、身体及び財産を保護すべき責任並びにこれまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任を負っている」としていることから、可能な限りの手法を真摯に検討して明らかにされたい。 五 「経過観察等…
答弁: 一について 政府は、福島県に対し、原子力被災者等に対する長期及び短期の健康管理・調査事業を行うための福島県民健康管理基金を造成するための交付金を支出しており、同県は、同基金を用いた県民健康調査(平成二十五年度以前は県民健…
質問: …場で現在行われている再処理よりも更に困難であると予想されている。かつての原子力政策大綱では六ヶ所再処理工場に続く第二の再処理工場を検討することになっていたようだが、現在パブリックコメントが行われている基本的考え方(案)を…
答弁: 一及び四について 我が国におけるプルトニウム利用に関しては、原子力委員会が「我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方について」(平成十五年八月五日原子力委員会決定。以下「基本的な考え方」という。)を示すとともに、基…
質問: …の推進に関する法律(以下、「子ども被災者支援法」という))はいずれも、「原子力政策を推進してきたことに伴う国の社会的な責任」を明記している。また、政府はこれまで復興に向けた基本姿勢として、被災地に寄り添い、福島の復興再生…
答弁: 問一について 東日本大震災六周年追悼式における内閣総理大臣の式辞(以下「六周年追悼式での式辞」という。)においては、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故(以下「原子力発電所事故」という。)に関連して「福島においても順…
質問: フランスの会計検査院が原子力発電所のコストを計算する手法として考案した「cou^t courant e´conomique」について次の通り質問する。 一 如何なる手法だと理解しているか。 二 非常に客観的かつ有用な手法…
答弁: …発電に要した費用の実績値に基づく試算が行われていることは承知しているが、原子力政策を取り巻く状況が異なる他国が採用した試算方法について、政府としてコメントすることは差し控えたい。 三について 我が国政府としての発電コスト…
質問: …て、「電力各社のいわゆる経営環境というのは大変厳しい状況になっている」「原子力政策の不透明さゆえに長期的な、やはり原子力というのは長期的な投資も要りますので、そうした回収見通しに大きな懸念がある」「不透明感から金融市場の…
答弁: 一について お尋ねの大間原子力発電所の運転開始の目標時期については、電気事業者である電源開発株式会社(以下「電源開発」という。)が判断するものであり、政府としてお答えすることは困難であるが、電源開発が平成二十七年九月四日…
質問: …回復の責務を政府が一体として果たすものとすることで、はじめて国策としての原子力政策に関する責任を全うできるものと考えるが、この見解について政府はどのように評価するか。 右質問する。…
答弁: 一について 原子力損害賠償制度の見直しについては、「原子力損害賠償制度の見直しに関する副大臣等会議」において検討を行ったが、同制度の見直しに関する課題については、専門的かつ総合的な観点から検討を行う必要があること、原子力…
質問: 東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故から五年目を迎えた今年二〇一五年、放射性物質汚染廃棄物等の処分と廃炉・汚染水対策の二大課題が重大な局面に差し掛かっている。放射性物質汚染廃棄物等に関しては三月に、福島県内の仮置場か…
答弁: …りたい。 二の3について 福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策を始め、原子力政策を講ずる上では、国民に対して、安全対策の取組、作業の進捗状況等を適切に伝えることが重要であり、これまで、政府としては、経済産業省のホームペ…
質問: …が国が核燃料サイクルを実現する切り札として取り組んできたプラントである。原子力政策のための研究費を発電コストに含めないのであれば、経済産業省が原発の有用性を説く際に多用する発電コストの数字そのものに信用性がないことになる…
答弁: 一について 御指摘の「もんじゅの総事業費」の具体的な範囲が必ずしも明らかではないが、高速増殖原型炉「もんじゅ」(以下「もんじゅ」という。)の事業費及び事業費以外の関連経費については、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構…
質問: …お福島第一原発事故の爪痕が残る中、奇しくも当時と同じ安倍首相が政権を担い原子力政策の推進に意欲を示す現状において、原子力の規制の在り方に係る安倍内閣の認識についてお伺いしたい。 一 上述の平成十八年の質問主意書に対する答…
答弁: 一について 衆議院議員吉井英勝君提出巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書(平成十八年十二月二十二日内閣衆質一六五第二五六号。以下「答弁書」という。)一の4につ…
質問: …」と述べている以上、政府が「本件原発事故の反省の上に立って、国がこれまで原子力政策を担ってきたことに伴う社会的責任」程度の軽い責任のみという考え方の下、事業者に責任を押し付けることは許されないと考える。万が一再稼働後の事…
答弁: …る。その上で、政府としては、本件原発事故の反省の上に立って、国がこれまで原子力政策を担ってきたことに伴う社会的責任については重く受け止め、万一事故が起きた場合には、原子力災害への迅速な対応や、被災者に対する支援、賠償等が…
質問: 東京電力福島第一原子力発電所事故(以下「原子力事故」という。)に係る賠償については、原子力損害の賠償に関する法律(以下「原賠法」という。)第十八条に基づき、文部科学省に設置された原子力損害賠償紛争審査会(以下「原賠審」と…
答弁: …ると承知している。その上で、本件原発事故の反省の上に立って、国がこれまで原子力政策を担ってきたことに伴う社会的責任については重く受け止め、今後、安全の確保を最優先として、全ての関係者が安全性の追求に終わりはないとの姿勢で…
質問: 原子力発電所は「トイレのないマンション」と言われ、発電終了後の使用済み核燃料をはじめとする高レベル放射性廃棄物の処理について二十年以上にわたり、研究はされてきたものの、これまで処分方法が未確定なまま、最終処分の実現にはほ…
答弁: …い、平成二十六年五月に取りまとめた報告書において、最終処分については、「原子力政策に対する社会的合意や廃棄物の発生量の上限が決まっているからといって立地選定が必ずしも進展するわけではない。(中略)原子力政策に対する社会的…
質問: 六月二日、東京電力株式会社福島第一原子力発電所で、地下水が流入するのを防ぐ凍土遮水壁の建設が始まった。研究開発の名目で三百二十億円もの国費が投入される。そこで、以下質問する。 一 本当に凍土遮水壁で地下水の流入は止めるこ…
答弁: …的ではない。」とされている。 その上で、機構法においては、国は、これまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任を負っていることに鑑み、原子力損害賠償支援機構を通じて、原子力損害の賠償の迅速かつ適切な実施及び電気の…
質問: 平成二十六年五月十四日、原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律案が参議院本会議で可決され、成立した。本法律案の審議において明確な答弁を得られていない点について、以下質問する。 一 そもそも原子力損害賠償支援機構法(…
答弁: …的ではない。」とされている。 その上で、機構法においては、国は、これまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任を負っていることに鑑み、原子力損害賠償支援機構を通じて、原子力損害の賠償の迅速かつ適切な実施及び電気の…
質問: …報告書」の主体について 「報告書」の内容についての責任を持つのは、内閣府原子力政策担当室か、原子力委員会か。 二 各種報告の概念の違いについて 1 IAEAの保障措置上の概念について 保障措置の概念に基づく各国のプルトニ…
答弁: … 「我が国のプルトニウム管理状況」(以下「管理状況」という。)は、内閣府原子力政策担当室において作成し、原子力委員会に報告している。 二の1について 御指摘の「「国際原子力機関(IAEA)」の二〇一二年次報告の表A4」に…
質問: …時の様子を把握していないのなら、そもそも同委員会の存在意義並びに我が国の原子力政策の根幹が崩れることになるのではないのか。政府の見解を問う。 四 安倍晋三内閣総理大臣は、「吉田調書」を読み、その内容を把握しているか。 五…
答弁: 一から五まで、八及び九について 東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会(以下「政府事故調査委員会」という。)が平成二十三年十二月二十六日に取りまとめた中間報告書及び平成二十四年七月二十三日に取りまとめた最終…
質問: …トロンチウム、プルトニウムを始めとする膨大な放射性物質が含まれる。日本の原子力政策では、この危険な使用済み核燃料を再処理して、プルトニウム、ウランから、セシウム、ストロンチウムなどの高レベル放射性廃棄物を分離して、ガラス…
答弁: 一について 原子力規制委員会においては、最新の科学的知見や国際原子力機関等の規制基準を参考にしつつ原子力発電所の規制に必要な基準を設定し、原子力発電所がその基準に適合しているか否かを確認することとしているところであり、ま…
質問: …護法に違反するか。 七 東京新聞報道に書かれていることと同じように、特に原子力政策に係る情報が政府職員により一方的に秘密指定され、国民に正確な事実が隠蔽されるという事態が、秘密保護法が成立したことにより今後起こり得るもの…
答弁: 一について お尋ねの「東京新聞報道」があったことについては、承知している。 二から四まで及び六について お尋ねの「プルトニウム輸送に関連する情報」及び「秘密扱い」の意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることが…
質問: …でも全国の原発再稼働反対の声が過半数である。そして、原子力委員会が行った原子力政策に対するパブリックコメントにおいて、原発の即時停止を求める意見が六十七パーセント(段階的に停止も含めると九十八パーセント)にもかかわらず、…
答弁: 一について 御指摘の安倍内閣総理大臣の発言は、福島の一日も早い復興のためにも、東京電力株式会社(以下「東京電力」という。)の福島第一原子力発電所の事故の結果生じた賠償、廃炉及び被災者の生活再建等の問題について、全てを東京…
質問: …と賠償責任について定めており、原子力と社会との接点を規定していると同時に原子力政策の根幹にかかわる法律である。原賠法改正の検討が始まっているとの報道があるが、その方向性及び要点について以下質問する。 一 東京電力福島第一…
答弁: 一、三、四の後段、六の前段及び七について 原子力損害の賠償に関する法律(昭和三十六年法律第百四十七号。以下「原賠法」という。)の目的並びに原子力損害の賠償に係る原子力事業者による措置の内容、原子炉の製造業者等の責任の在り…
質問: …五年五月二十八日の本会議では、茂木敏充経済産業大臣は「電力自由化の推進と原子力政策の今後のあり方は、いずれにせよ別途の課題であり、電源開発促進税をはじめとする特定の電源の設置等に対する国としての支援のあり方を見直すことに…
答弁: 一について 電源開発促進税の収入については、一般会計の歳入に組み入れられた後、エネルギー対策特別会計の電源開発促進勘定に繰り入れられることになっている。同勘定の中には、電力系統の安定化に資する技術開発等の複数の電源に関連…
質問: 政府は電力システム改革の第一段階として電気事業法の一部を改正する法律案を閣議決定した(平成二十五年四月十二日決定)が、その進展に伴い原子力発電の位置付け、在り方にも影響が及ぶものと考える。その扱いについて、以下の点を明確…
答弁: …定する前提となるものではない。また、改正法案附則第十一条第五項第七号は、原子力政策をはじめとするエネルギー政策の変更その他のエネルギーをめぐる諸情勢の著しい変化に伴って特定の電気の小売業を営む者又は特定の電気の卸売業を営…
質問: 政府は、二〇〇七年八月、「カウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針」を決定し、「国の行政機関が保有する国の安全、外交上の秘密その他の国の重大な利益に関する事項であって、公になっていないもののうち、特に秘匿する…
答弁: …ものの数は三であり、これらのうち一事項の名称は、「原子力委員会及び内閣府原子力政策担当室の所掌事務に係る資料として文部科学省又は経済産業省から提出を受けたもののうち、文部科学省又は経済産業省が特別管理秘密として指定した情…
質問: 政府は本年九月十四日に決定した「革新的エネルギー・環境戦略」(以下「新戦略」という。)において、二〇三〇年代の原発稼働ゼロを掲げる一方で、核燃料サイクル政策については「国際的責務を果たしつつ再処理事業に取り組む」としつつ…
答弁: 一について 「原子力政策大綱」(平成十七年十月十一日原子力委員会決定)において示された「利用目的のないプルトニウムを持たないという原則」については、同月十四日に、原子力政策に関する基本方針として尊重する旨の閣議決定がなさ…
質問: 政府民主党は、平成二十一年九月に地球温暖化防止のためCO2排出量を一九九〇年比二十五パーセント削減すると国際社会に向けて公約し、そのために必要となる新たな原子力発電所を十四基作る方針を示し、その結果として原子力ルネッサン…
答弁: …することとしており、今後、青森県知事から同年八月二十二日に提出を受けた「原子力政策・核燃料サイクル政策に関する要請」において、政府に対して、「核燃料サイクル政策を決定するに当たっては、これまで築いてきた立地地域との協力関…
質問: 関西電力大飯原発三、四号機の再稼働について、政府は最終判断を下した。この間、社民党は原発の再稼働に反対する申入れを繰り返し行ってきたところである。しかし、それに対する政府の回答は、「おおむね原発の安全性は様々な知見から科…
答弁: …害賠償支援機構法(平成二十三年法律第九十四号)においては、国は、これまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任を負っていることに鑑み、原子力損害賠償支援機構を通じて、原子力損害の賠償が適切かつ迅速に実施されるよう…
質問: 一 民主党政権は、二〇〇九年十二月、コペンハーゲン合意に基づき前提条件付き、一九九〇年比マイナス二十五%(二〇二〇年)を提出、いわゆる政府として国際公約した。また、二〇一〇年三月には、前提条件付き一九九〇年比マイナス二十…
答弁: …て、エネルギー政策の見直しと一体的に検討を行っているところであり、今後、原子力政策、エネルギーミックス及び地球温暖化対策に関する選択肢を提示し、国民的議論を経た上で、本年夏を目途に、「革新的エネルギー・環境戦略」を策定す…
質問: 原子力災害対策特別措置法(以下「原災法」という。)は、その第一条(目的)において、「この法律は、原子力災害の特殊性にかんがみ、原子力災害の予防に関する原子力事業者の義務等、原子力緊急事態宣言の発出及び原子力災害対策本部の…
答弁: …尋ねについては、政府としてお答えすることは差し控えたいが、国は、これまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任を負っており、東京電力株式会社(以下「東京電力」という。)の福島第一原子力発電所の事故(以下「本件事故…
質問: 平成二十四年五月三十日、政府は、大飯原子力発電所三、四号機の再稼働に関する四大臣会合を開き、同会合で野田佳彦内閣総理大臣は「関係自治体の一定の理解を得られたと認識している。立地自治体の判断が得られれば、四大臣会合で議論し…
答弁: …害賠償支援機構法(平成二十三年法律第九十四号)においては、国は、これまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任を負っていることに鑑み、原子力損害賠償支援機構を通じて、原子力損害の賠償が適切かつ迅速に実施されるよう…
質問: 風力発電を始めとする再生可能エネルギーの導入等に伴う措置について、以下質問する。 一 廃炉や廃止措置を決めた原子力発電施設を有している地域・自治体に対し、政府は今後どのような支援措置を講じる方針か示されたい。また、その際…
答弁: …大限に低減させるとの方向を目指すべきと考えているが、その際、これまで国の原子力政策について御協力をいただいた原子力発電所の立地地域の方々の思いをしっかりと受け止めていく責任があると考えている。なお、平成二十四年七月より、…
質問: …時)は私の質問に対し、虚偽答弁の基となった答弁原稿を作成したのは安井正也原子力政策課長(当時)であり、再処理コストが直接処分コストよりも高いという試算が議論された一九九四年二月四日の総合資源エネルギー調査会原子力部会核燃…
答弁: …ではなかったものと承知している。 現行の核燃料サイクル政策については、「原子力政策大綱」(平成十七年十月十一日原子力委員会決定)の策定過程において、原子力委員会新計画策定会議の委員から、使用済燃料の取扱いに関して直接処分…
質問: 本年四月十三日、衆議院経済産業委員会において、枝野経済産業大臣は、福島第一原発事故を踏まえた国内原発の今後について、「原発への依存をゼロにしたい」と述べ、翌日には前言を翻したものの、その当日は、福井県知事が「原発の重要性…
答弁: 一から三まで及び九について 政府としては、エネルギー政策の見直しに当たっては、国民の安心・安全を確保することを大前提にしつつ、経済への影響、環境保護、安全保障などを複眼的に眺める視点が必要であると考えており、原子力発電に…
質問: 四月十三日、政府は、関係閣僚会議において、関西電力大飯原発三・四号機を再稼動させることについて「必要性が存在する」と判断した。翌四月十四日には、経済産業大臣自ら福井県知事を訪問し、その再稼動を要請している。 しかしながら…
答弁: …害賠償支援機構法(平成二十三年法律第九十四号)においては、国は、これまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任を負っていることに鑑み、原子力損害賠償支援機構を通じて、原子力損害の賠償が適切かつ迅速に実施されるよう…
質問: 政府は、去る一月三十一日、原子力組織改革法案及び原子力安全調査委員会設置法案(以下合わせて「原子力規制庁法案」という。)の閣議決定を行った。 これに対し、二月二日、国会に設置された東京電力福島原子力発電所事故調査委員会(…
答弁: …強化を図るため必要なものである。 二について 政府においては、中長期的な原子力政策及びエネルギー政策の見直しの結果等を踏まえて、原子力安全規制組織が担うべき業務の在り方やより実効的で強力な原子力安全規制組織の在り方につい…
質問: 一 東日本大震災の燃料価格・経済への影響について以下質問する。 1 東日本大震災後のウラン燃料価格、原油価格、LNG価格及び石炭価格の推移如何。 2 イランに対する経済制裁後のウラン燃料価格、原油価格、LNG価格及び石炭…
答弁: …おいては、同年四月末時点で九十三・六パーセントである。 政府においては、原子力政策の見直しについて議論しているところであるが、建設中の原子力発電所の扱いについては、進捗状況も様々であり、立地地域の方々の御意見も踏まえなが…
質問: …分コスト試算に関する国会虚偽答弁に関する事実の確認について 1 安井正也原子力政策課長(当時)は、本件調査時に、経済産業省に対して、直接処分コスト試算の存在をいつ知ったと報告しているか。 2 本年一月一日付毎日新聞の報道…
答弁: …と承知している。 三の3について 現行の核燃料サイクル政策については、「原子力政策大綱」(平成十七年十月十一日原子力委員会決定)の策定過程において、使用済燃料の取扱いに関して直接処分の場合を含む四つのシナリオを定め、それ…
質問: 去る一月二十六日、政府の原子力委員会の新大綱策定会議が開かれ、その会議の席で高レベル放射性廃棄物の一時貯蔵を受け入れている青森県に対し、委員から「最終処分地とするように県民を説得するのは難しいか」と問いかけがあった。また…
答弁: 一について 御指摘の会議においては、新たな原子力政策大綱の策定に向けた検討が行われており、有識者のそれぞれの見識の下で様々な意見が表明されているが、個々の意見について政府としてお答えする立場にない。政府としては、様々な意…
質問: 韓国、ベトナム、ヨルダン及びロシアの各国と我が国との原子力協定の承認について、現在、国会で審議されているものの、これらの協定に基づいて移転された核物質及び回収され又は副産物として生産された核物質の濃縮又は再処理の扱い(以…
答弁: …ていない。なお、現在、大韓民国は、ウラン濃縮施設を保有しないとの点を含む原子力政策を有しており、ウランの濃縮を大韓民国が行うことは想定されていない。また、平成十七年の第四回六者会合に関する共同声明(以下「共同声明」という…
質問: …ネルギー基本計画が現在も効力を有することを前提としつつ、そこに明記された原子力政策と現在の政府の原子力政策の間に矛盾があることを指摘し、現行のエネルギー基本計画の撤廃、廃止に言及したものである。 これに対し、政府答弁書は…
答弁: …直し、新たなベストミックスの実現に向け、原発依存度低減のシナリオの作成や原子力政策の徹底検証などを行う。」としており、現在、その見直しの途上にあるものであり、このような見直しの対象となっているものとして、同計画は引き続き…
質問: 平成十四年六月に施行されたエネルギー政策基本法に基づき、翌年十月に計画期間を十年間としたエネルギー基本計画が閣議決定された。 その後、平成十九年三月、エネルギー基本計画の第一次の改定が行われ、さらに、政権交代後、平成二十…
答弁: …直し、新たなベストミックスの実現に向け、原発依存度低減のシナリオの作成や原子力政策の徹底検証などを行う。」としており、現在、その見直しの途上にあり、「閣議決定に違反する状態」との御指摘は当たらないものと考える。…
質問: …。 十四 以上の各質問において提案した取組は直ちに推進すべき内容であり、原子力政策大綱やエネルギー基本計画の見直しを経てなされるべきものではない。日本の成長戦略にとって極めて重要なものである。したがって、これらの取組は一…
答弁: …ていると考えており、効果的な施策については、エネルギー基本計画の見直しや原子力政策大綱の見直しにかかわらず、実行可能なものから早期に取り組んでまいりたい。…
質問: …十七日からおよそ一年をかけて、新たな原子力安全規制体系のあり方を含めた新原子力政策大綱をとりまとめることとしている。 このように、いまだ、畑村委員会及び原子力委員会における事故原因究明、今後の我が国の原子力政策の方向性、…
答弁: …軟に対応することとしている。 三について 原子力委員会においては、今後の原子力政策についての検討が行われており、その過程で原子力安全規制に関する有識者のヒアリングが行われ、多様な意見が表明されているが、これらの意見は有識…
質問: 全国の二十三市民団体は東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、二〇一一年四月二十六日に日本原燃株式会社・川井社長宛に「再処理工場における想定外大地震による放射能環境放出事故防止に関わる緊急要請・質問状」を提出し、六月三日…
答弁: …れることが望ましいと認識している。また、核燃料サイクルについては、今後、原子力政策の見直しを議論していく中で、しっかりと議論を行っていく。…
質問: …クレルの放射性物質が放出(八月十八日現在)されている。 政府においては、原子力政策大綱、エネルギー基本計画等の見直しが検討されているが、各党においても様々の論点について議論を深めている最中である。論点の一つには、機微情報…
答弁: 一の1及び2について お尋ねの「機微核技術」について確立した定義はないと承知しているが、例えば、原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定(昭和六十三年条約第五号)においては、「機微…
質問: 現在我が国の法制度では、原子力発電所から出る使用済み核燃料について、再処理後に、高レベル放射性廃棄物をガラスと混ぜて固めたガラス固化体として地層処分する計画になっている。しかし諸外国では、再処理をせずに「ワンススルー」で…
答弁: …味するところが必ずしも明らかではないが、使用済燃料の取扱いについては、「原子力政策大綱」(平成十七年十月十一日原子力委員会決定)において、使用済燃料を全て再処理を行って処分する場合は、全て再処理を行わずに処分する場合と比…
質問: …課題に真摯に対応して、原子力の安全確保について確固たる方針を示し、今後の原子力政策の方向性を明確にするよう強く要請する。 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。」 について、政府の見解を求める。 右質問…
答弁: 一について 政府としては、東京電力株式会社福島第一原子力発電所(以下「福島第一原子力発電所」という。)の事故を踏まえ、原子力の安全確保のための措置を講じているところである。 具体的には、経済産業省原子力安全・保安院(以下…
質問: …をいち早く行うことは大変意義深い。エネルギー政策の見直しを掲げる政府は、原子力政策に関してもどのように安全性を担保し、今後どのようにしていくのか、一日でも早くその方向性を出すべきである。 従って、次の事項について質問する…
答弁: 一から三までについて 政府として、青森県が青森県原子力安全対策検証委員会を設置したことについては承知しており、同委員会に対する情報提供も含めて、真摯に対応してまいりたい。 四について 政府として、原子力施設の安全性につい…
質問: …いては経済活動への影響も小さくない。更に、当該事故を発端として、我が国の原子力政策を含むエネルギー政策の見直しについても言及されているが、その具体的内容等は未だはっきりしない状況にある。被害者保護の観点から、又、我が国の…
答弁: 一の1から4まで及び6について 平成二十一年度における我が国の発電電力量は、九千五百六十四億キロワットアワーである。また、平成四十二年度における発電電力量は、経済産業省が平成二十二年六月に公表した「二〇三〇年のエネルギー…
質問: …菅総理が、六ヶ所村で進められている日本原燃・核燃料サイクル事業について、原子力政策上極めて重要との認識を示したところである。しかし、その翌十七日、日本共産党の志位委員長が総理官邸において、菅総理と会談した際、「青森県六ヶ…
答弁: 一について 政府としては、核燃料サイクルの在り方について白紙で見直すこととしたことはない。 二について 日本原燃株式会社再処理事業所再処理施設が竣工していない状況を指したものである。 三について 現在最も重要なことは、東…
質問: …七日に発表した「原子力被災者への対応に関する当面の取組方針」において、「原子力政策は、資源の乏しい我が国が国策として進めてきたものであり、今回の原子力事故による被災者の皆さんは、いわば国策による被害者です。復興までの道の…
答弁: …賠償責任を負うことを前提に、政府としても、これまで原子力事業者と共同して原子力政策を推進してきた社会的責務を認識しつつ、原賠法の枠組みの下で、東京電力に対する支援を行うことを明らかにしたところである。他方、「原子力被災者…
質問: …が、先般、県民・有権者の皆さんに公約を発表した。 その中身の一つである「原子力政策」について、誠に違和感のある公約が掲げられていた。 従って、次の事項について質問する。 一 政権政党である民主党の推薦を以て立候補を予定さ…
答弁: 一、二及び四について お尋ねについては、政治家個人又は特定の政党の活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。 三について 現在最も重要なことは、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故をいかに収束させるか…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「原子力政策」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「「青森県との高レベル放射性廃棄物搬出期限の約束を守る件」及…」ほか2件に近い
「「青森県との高レベル放射性廃棄物搬出期限の約束を守る件」及…」ほか1件に近い
「「青森県との高レベル放射性廃棄物搬出期限の約束を守る件」及…」ほか1件に近い
「「青森県との高レベル放射性廃棄物搬出期限の約束を守る件」及…」ほか1件に近い
「六ヶ所再処理工場の稼働により生成されるプルトニウム等に関す…」ほか1件に近い
「経済産業省、資源エネルギー庁幹部らによる新潟出張に関する質…」ほか1件に近い
「第五次エネルギー基本計画の素案に示された「原発依存度は可能…」ほか1件に近い
「第五次エネルギー基本計画の素案に示された「原発依存度は可能…」ほか1件に近い
「もんじゅに関する質問主意書」に近い
「もんじゅに関する質問主意書」に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。