「国債 金利」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2010年2月24日〜2026年7月13日
答弁書あり
60件
提出者 32人(多い順: 福田 昭夫、櫻井 周、浜田 聡)
答えていない型が出た答弁
39件
お答えすることは困難 35、趣旨が明らかではない 25、仮定の質問 8、承知していない 2、個別の事案 1
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
お尋ねについて、国債の海外保有比率の上昇に懸念を示す意見があることは承知しているが、海外投資家の中には、中央銀行、年金積立金の運用機関、生命保険会社等の国債の安定的な保有を見込むことができる投資家も存在すると考えている。海外投資家を含めた多様なニーズを持つ投資家が国債市場に参加することは、御指摘の「長期金利の上昇局面」を含め、国債の売買がいずれか一方に偏ることを防ぎ、市場を安定させる効果が期待できるため、国債の安定消化の観点から重要であると考えている。
御指摘の記載については、財務省において、日本国債に対する格付けの引下げが行われた当時の状況を踏まえ、外国格付会社に対してより客観的な説明を求める趣旨で示されたものであるところ、お尋ねについては、令和七年十一月二十一日の衆議院財務金融委員会において、片山財務大臣が「この意見書は、財政運営に対する市場からの信認が損なわれた場合のような、・・・金利の上昇が極端な形で行われて、その償還にいろいろ影響が生じて非常に国債管理政策が難しくなるという可能性まで全否定しているわけではないです。」と答弁しているとおりである。
お尋ねの「金利の支払いの原資」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、借換債の発行による収入は、元本の償還に充てられるため、国債の利払いについては、当該収入は充てられていない。
御指摘の「インフレ」に関するお尋ねについては、「資料一 消費者物価の動向と経済対策の効果(内閣府)」(令和七年十二月五日経済財政諮問会議提出)において、「実際の経済においては様々な要因で価格変動が生じることには留意が必要だが、以上の分析や、今回の個別物価対策(消費者物価を通年マイナス〇・三パーセントポイント程度押し下げ等・・・)を踏まえれば、今回の経済対策がインフレを加速させる影響は限定的と見込まれる。」との見方を示しているところである。また、御指摘の「円安や長期金利」に関するお尋ねについては、為替レート及び国債金利は、様々な要因を背景に市場において決まるものであり、一概にお答えすることは困難である。
予算制度として、歳出項目の全てが個別に特定の歳入項目をもって充てられているわけではなく、御指摘のように「基金への拠出は国債を財源として」いるとの考え方はとっていない。その上で、一般論として、国債の金利が上昇すれば、利払費の増大により、財政の硬直化や、御指摘の「国民の負担」の増加につながるおそれがあると認識している。
国債金利は、経済・財政の状況等の様々な要因を背景に市場において決まるものであり、その動向について言及することは市場に無用の混乱を生じさせかねないことから、国債金利の動向に関するお尋ねにお答えすることは差し控えたい。
お尋ねの「金利」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国債の金利が上昇すれば、利払費の増大により財政の硬直化が引き起こされるおそれがあると認識している。
金利上昇が国の財政負担に与える影響については、令和四年一月二十一日に財務省が公表した「令和四年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」において、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二一」(令和三年六月十八日閣議決定)等の記述に基づき、前提となる経済指標を仮置きし、金利上昇に伴う国債費の増加を、他の前提となる経済指標は不変であると仮定して試算を行っている。同試算において、令和五年度以降、金利が一パーセント上昇した場合には、国債費は同年度に〇・八兆円、令和六年度に二・一兆円、令和七年度に三・七兆円増加すると見込まれ、また、金利が二パーセント上昇した場合には、国債費は令和五年度に一・七兆円、令和六年度に四・一兆円、令和七年度に七・五兆円増加すると見込まれている。
①平成十八年度 ②十二兆円 ③平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律(平成十八年法律第十一号)第四条の規定に基づき、同年度における国の財政収支の状況に鑑み、同年度の適切な財政運営に資するため、金利変動準備金を減額し、国債整理基金特別会計に繰り入れた。
①平成二十年度 ②七兆千六百億円 ③特別会計に関する法律(平成十九年法律第二十三号)第五十六条第二項及び第五十八条第三項の規定に基づき、金利変動準備金を減額し、国債整理基金特別会計に繰り入れた。
①平成二十四年度 ②九千九百六十七億円 ③東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成二十三年法律第百十七号)第三条の規定に基づき、東日本大震災からの復興を図ることを目的として東日本大震災復興基本法(平成二十三年法律第七十六号)第二条に定める基本理念に基づき平成二十三年度から令和二年度までの間において実施する施策に必要な財源を確保するため、金利変動準備金を減額し、国債整理基金特別会計に繰り入れた。
①平成二十五年度 ②六千九百六十七億円 ③東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第三条の規定に基づき、東日本大震災からの復興を図ることを目的として東日本大震災復興基本法第二条に定める基本理念に基づき平成二十三年度から令和二年度までの間において実施する施策に必要な財源を確保するため、金利変動準備金を減額し、国債整理基金特別会計に繰り入れた。
2. 答えていない型が返った質問(39件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …、一部報道等によれば、市場関係者が懸念を示し、そのことが為替レートや日本国債の長期金利等の動きに影響を与えているとしている。 そこで、以下質問する。 一 高市政権が掲げる「責任ある積極財政」とは、未来への投資と称した単な…
答弁: …しているとおりである。 五について 御指摘の「未来への投資の財源」及び「国債の発行を機械的に抑制した場合」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、令和八年六月二十五日に開催した経済財政諮問会議において…
質問: …に際し、同額相当の地方交付税を減額(▲〇・七兆円)することで、安易に赤字国債発行に頼らずに対応」とある。この場合、特例交付金は地方交付税不交付団体にも配分される一方、不交付団体は地方交付税の減額の影響を受けないと思われる…
答弁: …計において別枠管理して必要な財源を確保しながら、財源の裏づけのあるつなぎ国債の発行などによって複数年度にわたる予算措置を行ってきております。こうした取組を更に広げていくということを考えています。具体的には、もう既に、昨年…
質問: 高市政権発足後、長期金利の上昇が続いており、国債の利払い費が増加することによる財政の硬直化が懸念されている。そこで、以下のとおり質問する。 一 財務省は、かねてより国債の安定消化・安定保有の観点から、幅広い投資家層による…
答弁: 一について お尋ねについて、国債の海外保有比率の上昇に懸念を示す意見があることは承知しているが、海外投資家の中には、中央銀行、年金積立金の運用機関、生命保険会社等の国債の安定的な保有を見込むことができる投資家も存在すると…
質問: …半で退陣を余儀なくされた。 昨今、高市内閣が策定した補正予算の規模と新規国債発行額等をめぐって、このトラスショックの二の舞、その危険性を指摘する声があるが、高市総理の見解如何。 当時の英国の対外純負債額は▼四九・三兆円、…
答弁: …本会議において、同内閣総理大臣が「トラス・ショックについては、経常収支や国債の国内保有比率などについて我が国の状況とは大きく異なっており、同様の状況が我が国において直ちに生じるとは考えていません。」と答弁しているところで…
質問: …その提言に盛り込まれた以下の諸点について、高市総理の見解を問う。 1 「国債発行は孫子の借金ではない。孫子への貯蓄である」とされているが、総理も同じ見解か。国債の発行は国にとっては負債となる一方、国民には資産となるもので…
答弁: …日の衆議院財務金融委員会において、寺岡財務省主計局次長(当時)が「まず、国債は、国民の中でもこれを保有している特定の者あるいはこれを包含する民間部門にとっては資産でありますが、政府にとりましては、国債に対する元金の償還や…
質問: …府の認識と、是正するための政策及び達成見通しについて伺いたい。 三 赤字国債の発行増に伴い、今後利払い費が増大することが見込まれる。さらに、インフレが進行すれば、物価上昇を抑制するために日本銀行が政策金利を引き上げること…
答弁: …の達成に向けて、万全を期していくこととしている。 三について お尋ねの「金利上昇局面を見据えた財政運営のリスク管理」については、令和七年十一月六日の参議院本会議において、高市内閣総理大臣が「この内閣におきましては、責任あ…
質問: …とで、価格引下げに対応します。」について、国及び地方自治体の安定財源には国債は含まれないとの理解でいいか。 四 「二〇二二年十二月の国家安全保障戦略をはじめとする「三文書」の策定以降、新しい戦い方の顕在化など、様々な安全…
答弁: …和七年八月七日経済財政諮問会議提出)において、国と地方の公債等である普通国債、地方債、交付税及び譲与税配付金特別会計借入金の各残高の合計を示しているほか、令和七年四月九日の財政制度等審議会財政制度分科会に、その事務局であ…
質問: …資金について、その原資の大部分が日本銀行の公開市場操作(公開市場買入れ、国債購入プログラム等)によって供給されていると考えられるが、政府としてこの認識が正しいかどうか、明確に示されたい。 3 円借款により供与された資金の…
答弁: …調達の一部には、日本政府が発行し、金融機関等が購入する財政投融資特別会計国債(以下「財投債」という。)の発行による収入等を活用した財政融資が用いられており、その返済は、被援助国政府等からの円借款の返済等に基づき、JICA…
質問: …る。 一 金融政策とインフレ見通しについて 日本銀行は令和六年、マイナス金利を解除し、金融政策の正常化を進めている。この状況下での消費税減税は、金融引締めの補完的効果を持ち得るため、過度にインフレを加速させるとは考えにく…
答弁: …は三十四・〇兆円と当該税収を大幅に上回っており、その結果、十三・九兆円を国債の発行等により確保する必要がある。こうした中で、消費税については、一から三までについてで述べたとおり、消費税率を引き下げることは考えていないため…
質問: …字化以降の新たな緊縮政策の題目として財政収支の黒字化を唱えている。これは国債の利払いを含んでいることから、国債の金利上昇という恐怖を政治家に植え付けようとしているのではないかと思料する。財務省が公表している「令和七年度予…
答弁: 一及び二について お尋ねの「審議委員となる小枝淳子氏に関して、ジェンダーバランスを考慮し、利上げを推進する金融政策を講じるための人事ではないかという世間の懸念」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれに…
3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)
質問: …、一部報道等によれば、市場関係者が懸念を示し、そのことが為替レートや日本国債の長期金利等の動きに影響を与えているとしている。 そこで、以下質問する。 一 高市政権が掲げる「責任ある積極財政」とは、未来への投資と称した単な…
答弁: …しているとおりである。 五について 御指摘の「未来への投資の財源」及び「国債の発行を機械的に抑制した場合」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、令和八年六月二十五日に開催した経済財政諮問会議において…
質問: …に際し、同額相当の地方交付税を減額(▲〇・七兆円)することで、安易に赤字国債発行に頼らずに対応」とある。この場合、特例交付金は地方交付税不交付団体にも配分される一方、不交付団体は地方交付税の減額の影響を受けないと思われる…
答弁: …計において別枠管理して必要な財源を確保しながら、財源の裏づけのあるつなぎ国債の発行などによって複数年度にわたる予算措置を行ってきております。こうした取組を更に広げていくということを考えています。具体的には、もう既に、昨年…
質問: 高市政権発足後、長期金利の上昇が続いており、国債の利払い費が増加することによる財政の硬直化が懸念されている。そこで、以下のとおり質問する。 一 財務省は、かねてより国債の安定消化・安定保有の観点から、幅広い投資家層による…
答弁: 一について お尋ねについて、国債の海外保有比率の上昇に懸念を示す意見があることは承知しているが、海外投資家の中には、中央銀行、年金積立金の運用機関、生命保険会社等の国債の安定的な保有を見込むことができる投資家も存在すると…
質問: …半で退陣を余儀なくされた。 昨今、高市内閣が策定した補正予算の規模と新規国債発行額等をめぐって、このトラスショックの二の舞、その危険性を指摘する声があるが、高市総理の見解如何。 当時の英国の対外純負債額は▼四九・三兆円、…
答弁: …本会議において、同内閣総理大臣が「トラス・ショックについては、経常収支や国債の国内保有比率などについて我が国の状況とは大きく異なっており、同様の状況が我が国において直ちに生じるとは考えていません。」と答弁しているところで…
質問: …その提言に盛り込まれた以下の諸点について、高市総理の見解を問う。 1 「国債発行は孫子の借金ではない。孫子への貯蓄である」とされているが、総理も同じ見解か。国債の発行は国にとっては負債となる一方、国民には資産となるもので…
答弁: …日の衆議院財務金融委員会において、寺岡財務省主計局次長(当時)が「まず、国債は、国民の中でもこれを保有している特定の者あるいはこれを包含する民間部門にとっては資産でありますが、政府にとりましては、国債に対する元金の償還や…
質問: …府の認識と、是正するための政策及び達成見通しについて伺いたい。 三 赤字国債の発行増に伴い、今後利払い費が増大することが見込まれる。さらに、インフレが進行すれば、物価上昇を抑制するために日本銀行が政策金利を引き上げること…
答弁: …の達成に向けて、万全を期していくこととしている。 三について お尋ねの「金利上昇局面を見据えた財政運営のリスク管理」については、令和七年十一月六日の参議院本会議において、高市内閣総理大臣が「この内閣におきましては、責任あ…
質問: …とで、価格引下げに対応します。」について、国及び地方自治体の安定財源には国債は含まれないとの理解でいいか。 四 「二〇二二年十二月の国家安全保障戦略をはじめとする「三文書」の策定以降、新しい戦い方の顕在化など、様々な安全…
答弁: …和七年八月七日経済財政諮問会議提出)において、国と地方の公債等である普通国債、地方債、交付税及び譲与税配付金特別会計借入金の各残高の合計を示しているほか、令和七年四月九日の財政制度等審議会財政制度分科会に、その事務局であ…
質問: …資金について、その原資の大部分が日本銀行の公開市場操作(公開市場買入れ、国債購入プログラム等)によって供給されていると考えられるが、政府としてこの認識が正しいかどうか、明確に示されたい。 3 円借款により供与された資金の…
答弁: …調達の一部には、日本政府が発行し、金融機関等が購入する財政投融資特別会計国債(以下「財投債」という。)の発行による収入等を活用した財政融資が用いられており、その返済は、被援助国政府等からの円借款の返済等に基づき、JICA…
質問: …る。 一 金融政策とインフレ見通しについて 日本銀行は令和六年、マイナス金利を解除し、金融政策の正常化を進めている。この状況下での消費税減税は、金融引締めの補完的効果を持ち得るため、過度にインフレを加速させるとは考えにく…
答弁: …は三十四・〇兆円と当該税収を大幅に上回っており、その結果、十三・九兆円を国債の発行等により確保する必要がある。こうした中で、消費税については、一から三までについてで述べたとおり、消費税率を引き下げることは考えていないため…
質問: …字化以降の新たな緊縮政策の題目として財政収支の黒字化を唱えている。これは国債の利払いを含んでいることから、国債の金利上昇という恐怖を政治家に植え付けようとしているのではないかと思料する。財務省が公表している「令和七年度予…
答弁: 一及び二について お尋ねの「審議委員となる小枝淳子氏に関して、ジェンダーバランスを考慮し、利上げを推進する金融政策を講じるための人事ではないかという世間の懸念」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれに…
質問: …ついてお答えすることは困難である」と答弁しているところであるが、政府は、国債の利払費の算出に使う想定金利を令和六年度当初予算案において前年度より引き上げており、政府自身も、金利が上昇する可能性を想定していると判断できる。…
答弁: …入項目をもって充てられているわけではなく、御指摘のように「基金への拠出は国債を財源として」いるとの考え方はとっていない。その上で、一般論として、国債の金利が上昇すれば、利払費の増大により、財政の硬直化や、御指摘の「国民の…
質問: …必要である」と回答されているが、政府債務残高を抑制するということは、新規国債発行による政府支出も抑制すべきと政府は考えるのか。 2 また、GDPの算出式が個人消費+民間投資+政府支出+純輸出であることから、GDPの一項目…
答弁: …対する信認が失われる、マーケットからの信頼が損なわれる、結果として日本の国債とか円とかいうものに対する信認も失われるということになれば、これはインフレということも含めまして、経済、財政、また国民生活に多大な影響が及ぶとい…
質問: …なるとのことである。 我が国は財政赤字であるから、これらの基金への拠出は国債を財源としていると考えられる。金利上昇が懸念される中で、基金への巨額の拠出は利払いを通じて国民負担を増加させることにつながる懸念はないのか、政府…
答弁: 一について 御指摘の「金利上昇が懸念される中で、基金への巨額の拠出は利払いを通じて国民負担を増加させることにつながる懸念」の意味するところが明らかではなく、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、基金に…
質問: …源は過去の自賠責保険料を原資とする積立金の運用益でまかなわれてきたが、低金利等の影響もあり積立金を取り崩さざるを得ない状況に陥っている。そのため、新たに賦課金を課す方針が示され、今国会において自動車損害賠償保障法及び特別…
答弁: 平成六年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律(平成六年法律第四十三号)第七条第二項及び平成七年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法…
質問: 「経済財政運営と改革の基本方針二〇二一」においては、財政健全化目標として、二〇二五年度の国・地方を合わせたプライマリーバランス黒字化を目指すことが記載された。六月に策定予定の「経済財政運営と改革の基本方針二〇二二」におい…
答弁: …」という。)において、「平成十四年度において、財政健全化の第一歩として、国債発行を三十兆円以下に抑制することを目標とする。その後、プライマリーバランスを黒字にすることを目標として政策運営を行う。」とされた。 また、骨太方…
質問: …そのリスクに見合う金利を上乗せさせるからである。実際、世界の主要先進国の国債の金利と債務残高GDP比率は概ね正比例の関係にある。 一 日本は例外で、主要先進国の中で政府債務残高対GDP比が最も高い、すなわち最悪であるにも…
答弁: 一について 国債金利は、経済・財政の状況等の様々な要因を背景に市場において決まるものであり、その動向について言及することは市場に無用の混乱を生じさせかねないことから、国債金利の動向に関するお尋ねにお答えすることは差し控え…
質問: …国が一般的に行っているものとして金利の引き上げがある。しかし、日本銀行は国債を五百兆円以上保有している。日本銀行の政策金利を、日本銀行が保有する国債の金利よりも高い水準に引き上げると、日本銀行としては逆鞘が生じて赤字要因…
答弁: …二について お尋ねの「金利」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国債の金利が上昇すれば、利払費の増大により財政の硬直化が引き起こされるおそれがあると認識している。 三について お尋ねの「金利」の意味するところが必…
質問: …年度末の政府の債務残高は五百九十四兆円(特例公債残高三百五十六兆円、建設国債残高二百三十八兆円)に対して、二〇二一年度末においては九百九十兆円(特例公債残高七百兆円、建設国債残高二百八十五兆円、復興債残高六兆円)の見込み…
答弁: …閣議決定)等の記述に基づき、前提となる経済指標を仮置きし、金利上昇に伴う国債費の増加を、他の前提となる経済指標は不変であると仮定して試算を行っている。同試算において、令和五年度以降、金利が一パーセント上昇した場合には、国…
質問: …にも、デフレ、低金利が続く日本において、インフレ率をコントロールしながら国債の発行や税の組み替えによる消費税率の時限的な引き下げは、現実的に可能であると考える。 例えば、令和二年度において消費税及び地方消費税の税収は二十…
答弁: 一及び二について 諸外国において付加価値税率が引き下げられた例があることは承知しているが、諸外国の付加価値税率は各国の判断において決定されているものと認識している。その上で、我が国における消費税については、急速な高齢化を…
質問: …して掲げており、目下ベーシックインカム導入実現のため、その財源をどれだけ国債に依存できるか検討中である。試しに消費税を五パーセントとし、国民一人あたり年間十四万円を無差別に支給する場合の財源を全て国債としたときの消費者物…
答弁: 御指摘の「香港政府並みの本格的な休業補償」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、令和二年三月二日に厚生労働省が公表した「新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援(新…
質問: …資を行うか否かの意思決定においては、公共事業によるベネフィットの総額及び国債等調達コストの総額をこの社会的割引率四%で割り引くことで現在価値を算出し、投資の可否を判断することからも明らかなように、社会的割引率は政策決定に…
答弁: …析に関する技術指針について検討を行った結果、社会的割引率について、十年物国債の実質利回り等を参考に、従前と同様に四パーセントと設定したところである。また、農林水産省においては、外部有識者から成る食料・農業・農村政策審議会…
質問: 一 財政投融資特別会計の金利変動準備金を、過去三十年の間に取り崩した事例はあるか。ある場合、それは如何なる理由で、取り崩し額はいくらか。 二 地方への貸付について、財務大臣の定める金利は現時点でいくらか。 三 地方への貸…
答弁: …状況に鑑み、同年度の適切な財政運営に資するため、金利変動準備金を減額し、国債整理基金特別会計に繰り入れた。 ①平成二十年度 ②七兆千六百億円 ③特別会計に関する法律(平成十九年法律第二十三号)第五十六条第二項及び第五十八…
質問: …、政府が債務超過になることはないとして、インフレ率が目標に達成するまで、国債を発行しても破綻しないという理論であると考えている。そして、米国をはじめ、世界で論争が繰り広げられているMMTには、端的に大きく二つの問題点があ…
答弁: 一について 御指摘の施策について、現時点で検討を行う予定はない。いずれにせよ、政府としては、引き続き、経済再生と財政健全化の両立を図り、令和七年度の国・地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化、同時に債務残高対GDP比の安定…
質問: …現代貨幣理論)とは、自国通貨を発行できる政府・中央銀行は、自国通貨建てで国債を発行している限り、財政赤字を拡大してもデフォルト(債務不履行)することはないという理論とされる。 国家は、国民に対して納税義務を課し、「通貨」…
答弁: 一について 国債金利は経済・財政の状況等の様々な要因を背景に市場において決まるものであり、「債務残高がいくらになったら金利がどうなるか」といった予測を行うことは困難であるが、国の債務残高の変化については、政府の財政運営に…
質問: …費や委託費などの被害者保護増進事業等の財源に充てられているが、折からの低金利もあって運用益では財源が足りず、積立金を毎年約百億円も取り崩してその財源に充てている。この状況が続くと積立金はあと十数年で底をつく計算だが、財務…
答弁: …ついて 御指摘の「繰戻し」については、平成六年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律(平成六年法律第四十三号)第七条第二項及び平成七年度における財政運営のための国債整理基金に充…
質問: …認が損なわれるとよく言われる例としては、政府貨幣が発行されたとき、日銀の国債引き受けが行われたとき、財政ファイナンスが行われたときなどであり、政府はこれらの際には、消費は拡大しないが激しいインフレが起きるという矛盾に満ち…
答弁: …的金融緩和」に沿って、同行が適切に対応されるものと認識している。 なお、国債の金利は、金融政策のみならず、経済・財政の状況等の様々な要因を背景に市場において決まるものであり、その動向について言及することは市場に無用の混乱…
質問: …月九日の答弁書第一七九号(以下答弁書という)の十三についてで、日銀保有の国債を無利子・無期限のものにコンバート(以下コンバートという)すると、通貨の信認が損なわれ激しいインフレ(ハイパーインフレ)が生じるとしていた。 平…
答弁: …・財政再生計画」という。)に沿って引き続き財政健全化の取組を着実に進め、国債に対する信認を確保してまいりたい。 十四について 御指摘の「積極的な財政政策」の意味するところが必ずしも明らかではないが、我が国の財政状況は、極…
質問: …インフレ目標達成、景気回復が期待できるのではないか。その場合通貨の信認や国債の信認が失われると考えているかもしれないが、アメリカでは通貨の信認や国債の信認が失われていない。 四 もしこのまま日本が積極財政に転換せず内需拡…
答弁: …らこれを借り入れてはならない」とされている。 現在、日本銀行が行っている国債買入れは、二パーセントの物価安定の目標の実現という金融政策を目的とし、同行が自らの判断で、市場で流通しているものを対象に実施しているものであり、…
質問: …借金と家計の借金とは全く意味が違うと言えないか。 三 日銀はお金を刷って国債(国の借金)を買い取っている。これを家計に例えるとこの家庭ではお金を刷って使っても良いと認められている事になると思うが同意するか。 四 月収三十…
答弁: …・財政再生計画」という。)に沿って引き続き財政健全化の取組を着実に進め、国債に対する信認を確保していくとともに、今後とも、財政について、国民に理解を深めていただくよう取り組んでまいりたい。 三及び八について 御指摘の「日…
質問: …ても政府が言うように雇用が改善したとは言えないのではないか。 六 日銀の国債保有残高は黒田東彦総裁になって以降、毎年八十兆円ずつ増加しており、このままでは二〇一八年に残高が国内総生産(GDP)の約五百兆円を上回ると見込ま…
答弁: …された日本銀行政策委員会・金融政策決定会合における対外公表文の中で、長期国債の買入れ等により、「あと一年強で、マネタリーベースの対名目GDP比率は百%(約五百兆円)を超える見込みである」と説明していると承知している。これ…
質問: 日銀は、長期金利を〇%程度とする金利目標を発表したのだから、もはや国債暴落は起こり得ないのではないかという質問主意書(質問第一八号)に対する答弁書(答弁第一八号、以下答弁書という)の答弁は、長期金利は日銀ではなく市場が決…
答弁: …下「前回答弁書」という。)一及び十について及び四、八及び九についてでは、国債の価格や長期金利は、金融政策のみならず、経済・財政の状況等の様々な要因を背景に市場において決まるものであるとした上で、日本銀行は、二パーセントの…
質問: …Fの公表に先立ち、日本銀行は「『量的・質的金融緩和』の拡大」として、長期国債の買い入れ枠を約三十兆円追加することを公表している。当時の三谷隆博GPIF理事長(日本銀行出身)は、運用改革の狙いについて被保険者の利益確保が第…
答弁: …のであるため、仮に、御指摘の「全要素生産性(TFP)上昇率」、「名目長期金利」等の財政検証の諸前提の基礎となっている数値が変わったとしても、既に作成した財政検証を作成し直す必要はないと考えている。 十について 年金制度は…
質問: 異次元の金融緩和で日銀が刷ったお金で国債を大規模に買うだけで、円安が進み日本経済はデフレから脱却できるという考えが間違いだったことが明らかになってきている。日銀はマネタリーベースが、年約八十兆円に相当するペースで増えるよ…
答弁: 一及び十について 国債の価格は、金融政策のみならず、経済・財政の状況等の様々な要因を背景に市場において決まるものであり、その動向について言及することは市場に無用の混乱を生じさせかねないことから、国債の価格の動向に関するお…
質問: 年金積立金管理運用独立行政法人(「GPIF」という。)は、厚生年金保険法および国民年金法の規定に基づき、厚生労働大臣から寄託された積立金の管理及び運用を行うことを目的としている。またGPIFは、収益を国庫に納付することで…
答弁: …内訳は、国内債券約五十二兆八千十億円、国内株式約三十兆五千八百九億円、外国債券約十八兆九千三百八十八億円、外国株式約三十一兆七百十四億円及び短期資産約七兆二千三百五十一億円である。 二及び三について お尋ねの「「運用益を…
質問: …を借りる側では利益を得るという不健全な取引となる。このような「札割れ」は国債でも起きてもおかしくない。これは金融緩和の限界を意味しており、今後は財政政策に重点を移すべきではないか。 八 答弁書(内閣衆質一九〇第一七四号、…
答弁: …の衆議院財務金融委員会において、黒田東彦日本銀行総裁が「当面、今後何年も国債の買い入れについて量的な限界あるいは技術的な限界が来るということはないと思っております」と答弁しているものと承知している。政府としては、平成二十…
質問: …ければ金利は高騰しなければならないのではないか。財政が厳しければ、政府が国債を売りに出しても誰も買わないはずだが、実際はその逆で、国債が売り出されれば買いが殺到する。これも財政が厳しくない証拠ではないか。 五 G20では…
答弁: …経済・財政一体改革に取り組むこととしている。 四について 為替レート及び国債金利は、様々な要因を背景に市場において決まるものであり、それらの動向について言及することは市場に無用の混乱を生じさせかねないことから、御指摘の為…
質問: …り日銀の政策を助けるべきではないか。 五 マイナス金利により、日銀による国債購入が困難になるのではないか。マイナス金利で日銀当座預金に資金を預けるより国債を手放さないほうが有利だからである。市場における国債の品不足を解消…
答弁: …を強化し、一体となって取り組んでまいりたい。 五について 日本銀行による国債購入等の金融政策の具体的な手法については、同行の金融政策運営に関するものであり、同行の自主性を尊重する観点から、お答えすることは差し控えたいが、…
質問: …や内容について、内閣として承知するところをお示し願いたい。 現在、日銀の国債発行残高に対する保有比率は何%か。G7各国と比べて高すぎるとお考えか。エコノミストの試算によるとこのまま日銀が国債購入を続けると、二〇一七年末に…
答弁: …金金利をマイナス化することでイールドカーブの起点を引き下げ、大規模な長期国債買入れとあわせて、金利全般により強い下押し圧力を加えていく。また、この枠組みは、従来の「量」と「質」に「マイナス金利」を加えた三つの次元で、追加…
質問: …言っておられた。「お金を刷る」というのは比喩的な表現であり、実際は政府が国債を増発し、日銀が国債を買う事を意味する政策であると考えられる。この政策は実行されないのか。 五 デフレ経済が続く現在の日本のGDPは一九九七年度…
答弁: …ただし、日本銀行が自らの判断により、金融政策の目的で、市場で流通している国債を買い入れることは、同条に抵触するものではなく、日本銀行において、その時々の経済・物価情勢や市場動向を踏まえつつ、適切に行われるものと考えている…
質問: …それに関連したCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)を発表している。国債のデフォルトリスクを意識する投資家が増えるほどCDSは増加する。発表されたデータによれば、CDSと債務のGDP比には相関は見られない。日本のCD…
答弁: …て 御指摘の外国格付会社宛ての財務省の意見書については、平成十四年に日本国債の格下げが行われたことに対して、より客観的な説明を求めるため、同省より外国格付会社に送付されたものである。 三及び四について 国債の新規発行額は…
質問: 財務省は、平成二十七年一月十四日に公表した「平成二十七年度国債管理政策の概要」において、「借換リスクの抑制や中長期的な調達コストの低減等を図るため、市場関係者の声も踏まえ、カレンダーベース市中発行額について、超長期債の増…
答弁: …の資金調達コストの低減を図ることである。 一の2について 平成二十七年度国債発行計画における国債の平均償還年限の長期化の取組は、市場との対話を通じ、市場のニーズも踏まえ、借換リスクの抑制や中長期的な調達コストの低減等を図…
質問: …資本比率を四%以上と定めている。また、現在はリスクゼロとされている自国の国債がリスク資産とみなされるため、国債の保有残高に応じて資本を積み増す必要性が生じる。日本銀行の統計によると、二〇一四年末時点の国内行全体の国債保有…
答弁: 一について 現在、バーゼル銀行監督委員会において、国債に限らず、金融機関における銀行勘定で保有する資産・負債全体の金利リスクの規制の枠組みに関する検討が行われているところであるが、同委員会においては様々な議論がなされてい…
質問: …の日本銀行の金融政策は、財政ファイナンスの状況にあるか。また、日本銀行が国債保有残高を毎年八十兆円積み増し続けるという量的・質的金融緩和政策を長期間続けた場合、財政ファイナンスに陥るリスクが発生すると考えるか、政府の見解…
答弁: …と理解している。 現在、日本銀行が「量的・質的金融緩和」の下で行っている国債買入れは、二パーセントの物価安定目標の実現という金融政策を目的とし、日本銀行が自らの判断で、市場で流通しているものを対象に実施しているものであり…
質問: 本年二月二日に提出した「予算における国債費の積算金利に関する質問主意書」(第百八十九回国会質問第一二号)に対する政府答弁書(内閣参質一八九第一二号。以下「前回答弁書」という。)には、以下のような答弁漏れが認められる。 す…
答弁: …定している。平成二十五年度当初予算における予算積算金利も含め、いずれも、国債費について予算額が不足すること等がないよう十分な予算計上を行うとの観点も踏まえ、金利の動向等を総合的に勘案しつつ、過去の一定期間の実勢金利の水準…
質問: …見通しを地域金融機関のそれぞれの業態別に示されたい。 二 中期及び長期の国債の金利が、現状のようにゼロパーセント近傍である水準が長期間にわたり維持されるとすれば、預証率(預金残高に対する有価証券運用残高の割合)の高い地域…
答弁: …用金庫 十二金庫 信用組合 十七組合 二について お尋ねの中期及び長期の国債の金利が低い状況が長期間継続した場合の総資金利ざやに与える影響については、地域金融機関の貸出しや調達の条件、有価証券の運用状況等により異なること…
質問: …十五年度補正予算、平成二十六年度当初予算、平成二十六年度補正予算における国債費の積算金利(想定金利)は一・八パーセントと示されている。 しかし、平成二十五年以来、日本国債十年債の市場金利は一・〇パーセントを下回っており、…
答弁: …から六までについて お尋ねの予算積算金利は、実勢金利の水準を踏まえつつ、国債費について予算額が不足すること等がないよう十分な予算計上を行うとの観点も踏まえて設定しており、平成二十五年度当初予算においては、予算編成時におけ…
質問: 一 GPIFの年金積立金一三〇兆円を一〇〇%国内債券で運用する場合と、一〇〇%株式で運用する場合とでは、どちらがリスクが高いのか。 二 前項のようなリスクの考え方を採用しているファンドは他にあるのか。 また、前項のような…
答弁: …米国の社会保障年金制度の積立金である社会保障信託基金では全て非市場性の米国債を保有しており、お尋ねの同基金の利回りは、平成二十五年度において約三・八パーセントであると承知している。また、お尋ねのリスクについては、具体的に…
質問: … 4 「財政再建の道筋が描けていなければ」金融市場は日本政府を信頼せず、国債にますます資金が回らなくなり、国債金利の上昇を招く可能性について、どのように見ているのか。 三 消費税増税延期による社会保障の拡充への影響 1 …
答弁: 一及び四の2について 平成二十六年十一月十八日の記者会見において安倍内閣総理大臣が消費税率の十パーセントへの引上げを十八か月延期するとの表明(以下「今般の表明」という。)をしたことは、社会保障の安定財源の確保等を図る税制…
質問: 我が国の国の公債残高は平成二十五年度末に約七百五十兆円に達している。これは対GDP比で百五十四パーセントとなり、OECDの国際比較においては主要先進国中最悪の水準となってしまっている。この水準は戦争を遂行していた太平洋戦…
答弁: …今後も財政赤字の累積が続き、我が国財政の持続可能性に対する懸念が高まり、国債に対する信認が損なわれることになった場合、金利が急激に上昇すること等が考えられる。 六について 政府としては、持続可能な財政を構築するため、国・…
質問: …会資料では、「自己資本比率が一定以下になった場合、信用力の低下による借入金利の上昇を招きかねず、経営の健全性を損なう恐れがある。したがって、適正な自己資本比率は、十社の実績平均値ではなく、一般電気事業の特性に応じた適正な…
答弁: …業の自己資本利益率の実績率(以下「自己資本利益率」という。)を上限とし、国債、地方債等公社債の利回りの実績率(以下「公社債利回り」という。)を下限として、自己資本利益率、公社債利回り及び市場全体の株価が一パーセント上昇し…
質問: …の縮減を全く行わず、そのまま特例公債の上限を規定したのみならず、当初、「国債発行の上限逃れ」とされ、我が党をはじめ多くの野党から批判された年金交付国債を撤回したものの、結局、年金交付国債相当分を特例公債に上積みする内容と…
答弁: 一について お尋ねについては、「九月以降の一般会計予算の執行について」(平成二十四年九月七日閣議決定)に基づき、特例公債金が財源となる全ての経費について、原則、予算執行の抑制を図ることとしている。 執行が抑制される予算の…
質問: …ば、その債券の信用度が低いことになり金利は高くなるのが常識であるが、日本国債はそうなっていない。 六月十二日付で、一〜三年もの国債金利は、〇.一%を切りかねない金利水準であるし、十年物でもわずか〇.八四五%である。 そこ…
答弁: …ーグによるG8各国の残存期間�@一年、�A二年、�B三年及び�C十年の各国債の利回り(終値)は、それぞれ、次のとおりと承知している。 日本 �@〇・一〇五八パーセント �A〇・一一三二パーセント �B〇・一一四七パーセン…
質問: 郵政民営化法が施行され、現在の日本郵政グループ五社が平成十九年十月一日に発足して概ね四年半が経過した。今国会の総務委員会における平成二十四年二月二十八日の川端総務大臣の所信表明でも、「現行法の評価すべき点、課題とすべき点…
答弁: …ついて お尋ねの「具体的内容」としては、株式会社ゆうちょ銀行から、保有外国債券の残高が増加したことなどがあると聞いている。 六について お尋ねの「要因」としては、株式会社ゆうちょ銀行からは、資金利益が増加したことなどがあ…
質問: …年度で十九.七兆円ある財政投融資資金の決算後積立金残高、平成二十二年度の国債整理基金の決算後積立金十三.七兆円、そして外国為替資金の決算後積立金十九.六兆円などは、すぐに取り崩し活用できる資金であると考える。とくに国債整…
答弁: …て、平成二十四年度から平成二十七年度までの間、予算で定めるところにより、国債整理基金特別会計に繰り入れることができることとしており、復興財源確保法案第九十三条第二項において、この繰入金は復興債の償還費用の財源に充てるもの…
質問: …るを得ない」と現下の円高の理由を分析しているが、一方で、かねてから日本の国債残高の累増を理由とする国債暴落、財政破綻への懸念を繰り返し語っている。財政破綻懸念のあるような通貨が国際的な資金の逃避先として選ばれる合理的な理…
答弁: …ら三までについて 現下の円高の背景としては、欧州の政府債務の問題、米国の国債発行上限引上げの問題等の海外の諸情勢を受けて、相対的に円に対する選好が高まっていることがあると見られているが、最近の為替市場には一方的な動きが見…
質問: …一般会計への繰入額について、それぞれ伺う。 四 特別会計の剰余金のうち、国債整理基金特別会計を除いた金額は、平成十九年度決算で十四・三兆円、二十年度決算で十二・一兆円と減少しているが、二十一年度決算額について伺う。 五 …
答弁: …である。 四について 平成二十一年度決算における特別会計の剰余金のうち、国債整理基金特別会計の剰余金を除いた金額は、九・一兆円である。 五について 財政投融資特別会計については、平成二十三年度予算において、今国会に提出し…
質問: …大な悪影響。 また、菅直人総理大臣も平成二十三年一月八日に「このまま赤字国債を発行するような状態は、二年先は無理だ」と発言(以下総理の発言という)している。これらのことに関して、以下質問する。 一 概要の中に財政破綻とあ…
答弁: …極めて困難となる状況について記述したものである。 二から四までについて 国債の元金償還及び利子支払については、政府が責任を持って行うこととしている。 五及び六について 日本銀行は、市場への安定的な資金供給のため長期国債の…
質問: …・地方の負債は九〇〇兆円に近づきつつあり、いわば家計から金融機関を通じて国債、地方債への太い資金の流れが形成されている。国債の利回りが二%に満たない現状では、マネー面から見て我が国の成長率が低位に留まっていることも無理か…
答弁: …環する経済構造を実現してまいりたい。 五について 政府としては、お尋ねの国債の発行残高の限界点について、一概に申し上げることはできないが、債務残高の対国内総生産比が主要先進国中最悪の水準にあるなど、我が国の財政は極めて厳…
質問: …識は如何かお聞かせいただきたい。また、平成二十二年度に四十四兆円を超えて国債を発行した場合、国内及び海外の市場には、国債を消化する余地がどの程度残っていると政府としては考えているか、金利の動向についての見込みとともにお教…
答弁: 一から三までについて 平成二十二年度予算における国債発行額については、財政の果たす役割に配意しつつ、財政規律を重視する姿勢を明確に示し、市場の信認を確保することが重要であるとの観点から、平成二十一年度第一次補正予算後の国…
質問: …化した場合と金利が変化した場合、二〇一三年度までのそれぞれの税収増減額と国債費の増減額があるが、これも二〇四一年度までの試算を明らかにされたい。 三 政府としては、このような試算を行った場合、社会的な情報として今後公表し…
答弁: 一から三までについて 平成二十二年二月に財務省が公表した「平成二十二年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」で用いた前提条件は、平成二十二年度予算における制度及び施策の前提について不変としていること、名目経済成長率等の経…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「国債 金利」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「高市政権の掲げる責任ある積極財政と財政規律の在り方に関する…」ほか5件に近い
「「責任ある積極財政」に関する質問主意書」ほか3件に近い
「財政余力に関する質問主意書」ほか3件に近い
「債務対GDP比率に関する質問主意書」ほか2件に近い
「岸田内閣の財政運営規律と増税緊縮路線等に関する質問主意書」ほか2件に近い
「「責任ある積極財政」に関する質問主意書」ほか2件に近い
「岸田内閣の財政運営規律と増税緊縮路線等に関する質問主意書」ほか1件に近い
「岸田内閣の財政運営規律と増税緊縮路線等に関する質問主意書」ほか1件に近い
「債務対GDP比率に関する質問主意書」ほか1件に近い
「債務対GDP比率に関する質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。