Kurage 質問主意書アシスト

「外務省 懲戒処分」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
54件
1998年5月8日〜2025年6月17日
答弁書あり
54件
提出者 20人(多い順: 鈴木 宗男、浅野 貴博、鈴木 貴子)
答えていない型が出た答弁
27件
お答えすることは困難 17、趣旨が明らかではない 10、個別の事案 8、承知していない 6、検討してまいりたい 2

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

御指摘の「省内のパワー・ハラスメント・・・事案」の具体的に意味するところが明らかではなく、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、外務省においては、パワー・ハラスメントの防止等に関し、人事院規則一〇−一六(パワー・ハラスメントの防止等)に基づき必要な措置を講じているところであり、また、パワー・ハラスメントとして懲戒処分に至る事案が発生した場合には、「懲戒処分の公表指針について」(平成十五年十一月十日付け総参−七八六人事院事務総長通知)に基づき適切に対応を行うこととなる。
御指摘の外務省欧州局ロシア課長(当時)については、国家公務員としての信用を損ない、国民全体の奉仕者たるにふさわしくない行為を行ったことを理由として、平成三十年六月四日付けで同職員に対して停職九月間の懲戒処分を行った。それ以上については、被害者のプライバシー保護の観点から、お答えすることは差し控えたい。
外務省として、同省職員に対する処分の公表に当たっては、「被処分者の属性に関する情報を、個人が識別されない内容のものとすることを基本として公表するものとする」ことを規定した「懲戒処分の公表指針について」(平成十五年十一月十日付け総参−七八六人事院事務総長通知)を踏まえて対応してきているところであり、これに沿って、同指針が作成された後に行われた同省の内規に基づく処分であって、同省として当該処分を受けた職員の氏名を公表しているものについて、同省において確認できる範囲でお答えすれば、中川幸子在ハイチ日本国大使館参事官が監督責任を問われ、同省の内規に基づく厳重注意処分を受けた後、マリ国駐箚特命全権大使に任命された例がある。
お尋ねの「山田書記官による横領と同様の事件が、過去に外務省職員によって起こされた例」の意味するところが必ずしも明らかではないが、外務省において確認できる範囲では、平成十二年以降に、在外公館において公金を横領したことを理由に同省が在外公館に勤務する同省職員に対して懲戒処分を行った事例は、次のとおりである。
外務省として、職員に対する処分の公表に当たっては、「懲戒処分の公表指針について」(平成十五年十一月十日付け総参−七八六人事院事務総長通知)を踏まえ、個人が識別されない内容のものとすることを基本としており、先の答弁書(平成二十六年二月二十五日内閣衆質一八六第三七号。以下「前回答弁書」という。)四についてでお答えした以上の内容を明らかにすることにより、特定の個人が識別されるおそれがあることから、前回答弁書四についてのとおり答弁したものである。
お尋ねの「今回の在コンゴ大使館の出火騒動と同様に、在外公館において出火または公金がなくなる事件が発生し、現職の大使館職員の騒動が、他の我が国の在外公館で過去に起きたこと」の意味するところが必ずしも明らかではないが、外務省において確認できる範囲では、これまでに在外公館に勤務する同省職員が在外公館の施設を放火した事例はないと承知しており、また、在外公館における公金の不適正処理を理由に同省が同省職員に対して懲戒処分を行った事例は、平成十三年に在デンバー日本国総領事館、在パラオ日本国大使館及び在ケニア日本国大使館、平成十四年に在アトランタ日本国総領事館及び在ソロモン日本国大使館、平成十五年に在ソロモン日本国大使館、平成十六年に在エドモントン日本国総領事館(当時)及び在ウィーン国際機関日本政府代表部並びに平成十九年に在マダガスカル日本国大使館及び在コートジボワール日本国大使館に関するものがあると承知している。
お尋ねの「国内外で暴行や窃盗等の刑事事件へとつながる不祥事」が具体的に何を意味するのか必ずしも明らかでないが、職員に対する懲戒処分の公表より先に報道機関によって懲戒処分の対象となった非違行為が報道された事例や、職員に対する懲戒処分を公表しなかった事例は存在する。外務省としては、「懲戒処分の公表指針について」(平成十五年十一月十日付け総参−七八六人事院事務総長通知)を踏まえ、職員に対する懲戒処分の公表の対象、時期、方法等を判断しており、職員に対する懲戒処分の公表は、当該懲戒処分の対象となった非違行為が報道機関によって報道されたか否かにより影響を受けるものではない。
外務省職員の不祥事に関する質問主意書 浅野 貴博 答弁 2012年2月21日
外務省としては、御指摘の事案の処分の対象となった行為の原因、動機、態様、結果、影響等のほか、日ごろの勤務態度や当該行為後の対応等も含め諸般の事情を総合的に考慮し、また、類似した行為に対する懲戒処分事例を参考にして、処分を行ったものであり、一連の対応は不適切とは考えていない。
具体的な行為に関する犯罪の成否については、捜査機関が収集した証拠に基づき個々に判断すべきものであるが、外務省としては、御指摘の処分に関する判断は、「懲戒処分の指針について」(平成十二年三月三十一日付け職職−六八人事院事務総長通知)等及びそれぞれの事案の個別具体的な事情を踏まえて対応したものであり、不適切とは考えていない。
外務省としては、個別の事案に応じて、職員に対する懲戒処分を厳正に行う考えである。
これまでの経緯等を確認した結果、御指摘の事案は、現行の「懲戒処分の指針について」(平成十二年三月三十一日付け職職−六八人事院事務総長通知)及び「懲戒処分の公表指針について」(平成十五年十一月十日付け総参−七八六人事院事務総長通知)の下では、御指摘の「外務省在外職員」に対し、懲戒免職処分が科され、処分につき原則公表され、その結果当該職員が特命全権大使として任命されることは当然不可能となる性質の事案であったと考える。
外務省として、職員に対する処分の公表に当たっては、「懲戒処分の公表指針について」(平成十五年十一月十日付け総参−七八六人事院事務総長通知)を踏まえ、個人が識別されない内容のものとすることを基本としており、お尋ねについては、これを明らかにすることにより、特定の個人が識別されるおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。

2. 答えていない型が返った質問(27件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2025年6月17日 浜田 聡 答弁 2025年6月27日
質問: …解を示されたい。 十一 不適切経理事案について、警察庁、兵庫県警察本部、外務省、法務省、公安調査庁及び出入国在留管理庁はそれぞれ当該事案の詳細を把握しているか示されたい。また、現在、当該人物について在留許可が継続して与え…
答弁: 一及び二について お尋ねの「外郭団体」、「公正な採用制度(公募制、第三者審査制度等)を導入する法的義務」及び「地方公務員制度の趣旨を実質的に潜脱する行為」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一般論としては、法人そ…
提出 2024年6月17日 山崎 誠(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年6月28日
質問: 令和六年六月三日に開催された外務省「官房タウンホールミーティング」において、志水史雄官房長より「一貫した基本方針は、職員一人一人を大事にすること。日本外交に貢献したいという志を持ち続け、多様な職員が働きやすさと働きがいを…
答弁: 一について 外務省職員のうち、令和元年度から令和五年度までの間に退職した二十歳代及び三十歳代の職員(退職時に再び同省において勤務することが想定されていなかった者に限る。)の人数を採用試験の種類別にお示しすると、以下のとお…
提出 2021年10月12日 福島 みずほ 答弁 2021年10月22日
質問: …告に関して、文部科学省がこれまでとった対応について、以下質問する。 一 外務省、文部科学省、内閣府は、第十三回最終報告書が採択・公表された事実及び報告書の内容を、いつ、どのようにして知ったか明らかにされたい。 二 二〇一…
答弁: …て記載したもののほか、例えば、教育委員会の所管に属する学校の職員に対する懲戒処分の判断の主体は懲戒権者たる各教育委員会であり、当該職員に対する懲戒処分については、各教育委員会において、法令等に基づき適切に判断し、対応され…
提出 2014年2月25日 鈴木 貴子(無所属) 答弁 2014年3月7日
衆議院 第186回 第50号趣旨が明らかではない ×1
質問: …ことが明らかにされている。右の山田書記官による横領と同様の事件が、過去に外務省職員によって起こされた例はあるか。あるのなら、二〇〇〇年以降のすべての事例につき、横領額を含む詳細を示されたい。 二 外務省として、冨永駐コン…
答弁: 一について お尋ねの「山田書記官による横領と同様の事件が、過去に外務省職員によって起こされた例」の意味するところが必ずしも明らかではないが、外務省において確認できる範囲では、平成十二年以降に、在外公館において公金を横領し…
提出 2013年12月4日 小川 淳也(民主党・無所属クラブ) 答弁 2013年12月13日
質問: 消費税引き上げを決定した安倍内閣の行政改革に関する取組状況について質問する。 (天下り関係) 一の1 民主党政権では鳩山総理の「公務員の再就職について、府省庁によるあっせんを直ちに禁止するとともに、官民人材交流センターに…
答弁: …�E零事業、零円 �F零事業、零円 �G四十七事業、約五十二億千百万円 外務省 �@五十三事業、約百七十四億五千二百万円 �A一事業、約三千五百万円 �B零事業、零円 �C十五事業、約百七十四億千七百万円 �D二百三十一…
提出 2013年12月3日 鈴木 貴子(無所属) 答弁 2013年12月10日
質問: …るが、いかがか。 四 各在外公館に現金として置いておける金額上限に関する外務省の内規に関し、「前回答弁書」では「在外公館の会計事務等に関して定める在外公館会計規程(昭和四十八年外務省訓令第七号)において、出納官吏は常時小…
答弁: …在外公館で過去に起きたこと」の意味するところが必ずしも明らかではないが、外務省において確認できる範囲では、これまでに在外公館に勤務する同省職員が在外公館の施設を放火した事例はないと承知しており、また、在外公館における公金…
提出 2012年11月2日 浅野 貴博(新党大地・真民主) 答弁 2012年11月13日
衆議院 第181回 第22号お答えすることは困難 ×1
質問: 一 外務省のHPには、二〇〇三年六月付で「支援委員会廃止と新たな対露・北方四島住民支援のあり方」と題する文章が掲載されている。その中の「一.支援委員会の廃止」以下に、「我が国は平成五年以降、支援委員会(注一)を通じロシア…
答弁: …としては、この提言を重く受け止め、支援委員会の設置に関する協定(平成五年外務省告示第百五十九号)の他の締約国との間で協議を行った結果、平成十五年四月十八日をもって同委員会は廃止された。 二について 御指摘の支援委員会の予…
提出 2012年9月5日 浅野貴博(新党大地・真民主) 答弁 2012年9月14日
衆議院 第180回 第421号趣旨が明らかではない ×1
質問: …ら現時点までに、飲酒運転等の危険行為を行い逮捕された、または処分を受けた外務省職員(国内職員及び在外職員ごとに)はいるか。 二 一で、いるのなら、その人数並びに当該職員がそのような行為を働いた経過、その当時の官職、当該職…
答弁: …ついて お尋ねの「危険行為」の意味するところが必ずしも明らかではないが、外務省において把握している範囲では、平成十二年一月一日から平成二十四年九月七日までに、飲酒運転を事由として逮捕され、又は処分を受けた同省職員は、二十…
提出 2011年11月15日 糸数 慶子 答弁 2011年11月25日
参議院 第179回 第25号お答えすることは困難 ×1
質問: …ば、計六十二件のうち軍法会議にかけられたものは無く、処分なしは二十七件、懲戒処分は三十五件となっている。処分なしが約四割を占めることは極めて不可解であり、犯罪被害者等においても、到底、納得できない。処分なしがこれだけ多数…
答弁: …には公表しないこととされている。当該合意のあるものについては、これを随時外務省のホームページに公表してきているところであり、その内容は、「千九百五十三年の日米行政協定(日米地位協定の前身)第十七条(刑事裁判権)改正交渉に…
提出 2010年3月12日 山内 康一(みんなの党) 答弁 2010年3月23日
衆議院 第174回 第252号趣旨が明らかではない ×2
質問: 鳩山内閣における国家公務員の退職勧告・天下り斡旋への対応について質問する。 一 仙谷大臣は、平成二十二年三月七日のテレビ番組で「退職勧奨あるいは転職勧奨は行わざるを得ない」と発言された。 1 かつて民主党は「早期退職勧奨…
答弁: …潟地方検察庁検事正 �@平成二十二年一月六日 �A前橋地方検察庁検事正 外務省 �@平成二十一年十二月二十一日 �A大臣官房会計課長 文部科学省 �@平成二十一年十二月三十一日 �A大臣官房付 �@平成二十二年二月十二日…

3. 過去の質問主意書(54件・新しい順)

提出 2025年6月17日 浜田 聡 答弁 2025年6月27日
質問: …解を示されたい。 十一 不適切経理事案について、警察庁、兵庫県警察本部、外務省、法務省、公安調査庁及び出入国在留管理庁はそれぞれ当該事案の詳細を把握しているか示されたい。また、現在、当該人物について在留許可が継続して与え…
答弁: 一及び二について お尋ねの「外郭団体」、「公正な採用制度(公募制、第三者審査制度等)を導入する法的義務」及び「地方公務員制度の趣旨を実質的に潜脱する行為」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一般論としては、法人そ…
提出 2024年6月17日 山崎 誠(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年6月28日
質問: 令和六年六月三日に開催された外務省「官房タウンホールミーティング」において、志水史雄官房長より「一貫した基本方針は、職員一人一人を大事にすること。日本外交に貢献したいという志を持ち続け、多様な職員が働きやすさと働きがいを…
答弁: 一について 外務省職員のうち、令和元年度から令和五年度までの間に退職した二十歳代及び三十歳代の職員(退職時に再び同省において勤務することが想定されていなかった者に限る。)の人数を採用試験の種類別にお示しすると、以下のとお…
提出 2021年10月12日 福島 みずほ 答弁 2021年10月22日
質問: …告に関して、文部科学省がこれまでとった対応について、以下質問する。 一 外務省、文部科学省、内閣府は、第十三回最終報告書が採択・公表された事実及び報告書の内容を、いつ、どのようにして知ったか明らかにされたい。 二 二〇一…
答弁: …て記載したもののほか、例えば、教育委員会の所管に属する学校の職員に対する懲戒処分の判断の主体は懲戒権者たる各教育委員会であり、当該職員に対する懲戒処分については、各教育委員会において、法令等に基づき適切に判断し、対応され…
提出 2018年6月6日 逢坂 誠二(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年6月15日
衆議院 第196回 第359号
質問: 平成三十年六月五日、外務省は毛利忠敦ロシア課長に「信用を損なう行為」があったとして、国家公務員法に基づき停職九カ月の懲戒処分とし、ロシア課長の職を免じたことを明らかにした。毛利氏は大臣官房付に異動し、当面、欧州局審議官が…
答弁: 一から三まで、五及び六について 御指摘の外務省欧州局ロシア課長(当時)については、国家公務員としての信用を損ない、国民全体の奉仕者たるにふさわしくない行為を行ったことを理由として、平成三十年六月四日付けで同職員に対して停…
提出 2014年10月23日 鈴木 貴子(無所属) 答弁 2014年10月31日
衆議院 第187回 第40号
質問: …)らが穴埋めしていたことが関係者の証言で明らかになっている。伊藤総領事は外務省本省に報告せず隠蔽しており、総領事館では別に口座の残高が帳簿上より約百八十五万円不足する不適切な経理も行われていたとのことである。外務省は事実…
答弁: 一について 外務省として、当時の在バンクーバー日本国総領事館館長であった伊藤秀樹スーダン国駐箚特命全権大使(以下「伊藤大使」という。)が、同総領事館において平成二十三年八月から九月までの間に千三百九十二カナダドル及び平成…
提出 2014年2月25日 鈴木 貴子(無所属) 答弁 2014年3月7日
衆議院 第186回 第50号趣旨が明らかではない ×1
質問: …ことが明らかにされている。右の山田書記官による横領と同様の事件が、過去に外務省職員によって起こされた例はあるか。あるのなら、二〇〇〇年以降のすべての事例につき、横領額を含む詳細を示されたい。 二 外務省として、冨永駐コン…
答弁: 一について お尋ねの「山田書記官による横領と同様の事件が、過去に外務省職員によって起こされた例」の意味するところが必ずしも明らかではないが、外務省において確認できる範囲では、平成十二年以降に、在外公館において公金を横領し…
提出 2013年12月4日 小川 淳也(民主党・無所属クラブ) 答弁 2013年12月13日
質問: 消費税引き上げを決定した安倍内閣の行政改革に関する取組状況について質問する。 (天下り関係) 一の1 民主党政権では鳩山総理の「公務員の再就職について、府省庁によるあっせんを直ちに禁止するとともに、官民人材交流センターに…
答弁: …�E零事業、零円 �F零事業、零円 �G四十七事業、約五十二億千百万円 外務省 �@五十三事業、約百七十四億五千二百万円 �A一事業、約三千五百万円 �B零事業、零円 �C十五事業、約百七十四億千七百万円 �D二百三十一…
提出 2013年12月3日 鈴木 貴子(無所属) 答弁 2013年12月10日
質問: …るが、いかがか。 四 各在外公館に現金として置いておける金額上限に関する外務省の内規に関し、「前回答弁書」では「在外公館の会計事務等に関して定める在外公館会計規程(昭和四十八年外務省訓令第七号)において、出納官吏は常時小…
答弁: …在外公館で過去に起きたこと」の意味するところが必ずしも明らかではないが、外務省において確認できる範囲では、これまでに在外公館に勤務する同省職員が在外公館の施設を放火した事例はないと承知しており、また、在外公館における公金…
提出 2012年11月2日 浅野 貴博(新党大地・真民主) 答弁 2012年11月13日
衆議院 第181回 第22号お答えすることは困難 ×1
質問: 一 外務省のHPには、二〇〇三年六月付で「支援委員会廃止と新たな対露・北方四島住民支援のあり方」と題する文章が掲載されている。その中の「一.支援委員会の廃止」以下に、「我が国は平成五年以降、支援委員会(注一)を通じロシア…
答弁: …としては、この提言を重く受け止め、支援委員会の設置に関する協定(平成五年外務省告示第百五十九号)の他の締約国との間で協議を行った結果、平成十五年四月十八日をもって同委員会は廃止された。 二について 御指摘の支援委員会の予…
提出 2012年11月2日 浅野 貴博(新党大地・真民主) 答弁 2012年11月13日
衆議院 第181回 第21号
質問: …二十六日付東京新聞に「本音のコラム ロシア課長の奇妙な発言」と題する、元外務省国際情報局主任分析官の佐藤優氏の文章が掲載されている。以下、その全文を引用する。 「クレムリン(露大統領府)の対日政策に影響を与えるロシア要人…
答弁: …の職員から、外務大臣に対し、贈与等報告書が提出されている。 七について 外務省において確認できる範囲では、御指摘の職員が、過去五年の間に、国家公務員倫理法第六条第一項の規定に基づき、外務大臣に対し、提出した贈与等報告書は…
提出 2012年9月5日 浅野貴博(新党大地・真民主) 答弁 2012年9月14日
衆議院 第180回 第421号趣旨が明らかではない ×1
質問: …ら現時点までに、飲酒運転等の危険行為を行い逮捕された、または処分を受けた外務省職員(国内職員及び在外職員ごとに)はいるか。 二 一で、いるのなら、その人数並びに当該職員がそのような行為を働いた経過、その当時の官職、当該職…
答弁: …ついて お尋ねの「危険行為」の意味するところが必ずしも明らかではないが、外務省において把握している範囲では、平成十二年一月一日から平成二十四年九月七日までに、飲酒運転を事由として逮捕され、又は処分を受けた同省職員は、二十…
提出 2012年8月30日 浅野 貴博(新党大地・真民主) 答弁 2012年9月7日
衆議院 第180回 第394号
質問: …成二十四年度の現時点までに、窃盗行為を働き逮捕された、または処分を受けた外務省職員(国内職員及び在外職員ごとに)はいるか。 二 一で、いるのなら、その人数並びに当該職員がそのような行為を働いた経過、当該職員に対して下され…
答弁: 一から五までについて 外務省において把握している範囲では、平成二十一年度から平成二十四年度(平成二十四年四月一日から同年九月三日までの間に限る。)までに、窃盗の容疑で逮捕され、又は処分を受けた同省職員は、四名が存在し、い…
提出 2012年2月21日 水野 賢一 答弁 2012年3月2日
参議院 第180回 第35号
質問: 第百七十七回国会において「行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案」が政府より提出され、現在も衆議院で継続審査中である。同改正案及び不開示情報の実態に関して以下質問する。 一 同改正案では、行政機…
答弁: …経営情報 法務省 債権管理回収業に関する実態調査の回答内容に関する情報 外務省 無償資金協力のため特定の銀行から提供された被援助国の口座残高に関する情報 財務省 特定の企業の再建に関する情報 小売定価の認可申請に対する審…
提出 2012年2月10日 浅野 貴博(新党大地・真民主) 答弁 2012年2月21日
衆議院 第180回 第64号
質問: 一 一般に外務省として、同省職員が国内外で暴行や窃盗等の刑事事件へとつながる不祥事を起こした際、その日にち、内容、被害状況、起こした者の実名等、それに関する事実関係につき、どのようなタイミングでどのような方法により公表を…
答弁: …が報道された事例や、職員に対する懲戒処分を公表しなかった事例は存在する。外務省としては、「懲戒処分の公表指針について」(平成十五年十一月十日付け総参−七八六人事院事務総長通知)を踏まえ、職員に対する懲戒処分の公表の対象、…
提出 2011年11月15日 糸数 慶子 答弁 2011年11月25日
参議院 第179回 第25号お答えすることは困難 ×1
質問: …ば、計六十二件のうち軍法会議にかけられたものは無く、処分なしは二十七件、懲戒処分は三十五件となっている。処分なしが約四割を占めることは極めて不可解であり、犯罪被害者等においても、到底、納得できない。処分なしがこれだけ多数…
答弁: …には公表しないこととされている。当該合意のあるものについては、これを随時外務省のホームページに公表してきているところであり、その内容は、「千九百五十三年の日米行政協定(日米地位協定の前身)第十七条(刑事裁判権)改正交渉に…
提出 2010年3月12日 山内 康一(みんなの党) 答弁 2010年3月23日
衆議院 第174回 第252号趣旨が明らかではない ×2
質問: 鳩山内閣における国家公務員の退職勧告・天下り斡旋への対応について質問する。 一 仙谷大臣は、平成二十二年三月七日のテレビ番組で「退職勧奨あるいは転職勧奨は行わざるを得ない」と発言された。 1 かつて民主党は「早期退職勧奨…
答弁: …潟地方検察庁検事正 �@平成二十二年一月六日 �A前橋地方検察庁検事正 外務省 �@平成二十一年十二月二十一日 �A大臣官房会計課長 文部科学省 �@平成二十一年十二月三十一日 �A大臣官房付 �@平成二十二年二月十二日…
提出 2009年11月26日 鈴木 宗男(民主党・無所属クラブ) 答弁 2009年12月4日
衆議院 第173回 第120号
質問: …よりタクシーに追突し、その弾みでスクーターに乗っていた現地人を死亡させた外務省在外職員について、過去の答弁書では「外務省の職員が御指摘の事故を起こしたことは、事実である。当時、当該職員は、国際法上の特権及び免除を享有して…
答弁: …存在しておらず、同法に基づき退職金が支払われたものである。 五について 外務省としては、御指摘の事案の処分の対象となった行為の原因、動機、態様、結果、影響等のほか、日ごろの勤務態度や当該行為後の対応等も含め諸般の事情を総…
提出 2009年11月18日 鈴木 宗男(民主党・無所属クラブ) 答弁 2009年12月1日
衆議院 第173回 第88号個別の事案 ×2
質問: 外務省において、以下の犯罪行為を行った同省職員がおり、それぞれに対して以下の処分が下されたことが過去の答弁書(内閣衆質一六四第九一号)等で明らかになっている。 �@ 平成十一年四月一日、通勤途上同一女性に対して痴漢行為を…
答弁: …については、捜査機関が収集した証拠に基づき個々に判断すべきものであるが、外務省としては、御指摘の処分に関する判断は、「懲戒処分の指針について」(平成十二年三月三十一日付け職職−六八人事院事務総長通知)等及びそれぞれの事案…
提出 2009年11月5日 鈴木 宗男(民主党・無所属クラブ) 答弁 2009年11月13日
衆議院 第173回 第54号
質問: …よりタクシーに追突し、その弾みでスクーターに乗っていた現地人を死亡させた外務省在外職員について、過去の答弁書では「外務省の職員が御指摘の事故を起こしたことは、事実である。当時、当該職員は、国際法上の特権及び免除を享有して…
答弁: …十五年十一月十日付け総参−七八六人事院事務総長通知)の下では、御指摘の「外務省在外職員」に対し、懲戒免職処分が科され、処分につき原則公表され、その結果当該職員が特命全権大使として任命されることは当然不可能となる性質の事案…
提出 2009年6月10日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2009年6月19日
衆議院 第171回 第524号
質問: …五四号)を踏まえ、再質問する。 一 「前回答弁書」では、平成十八年以降、外務省職員が酒気帯びを含む飲酒状態で起こした交通事故(以下、「飲酒事故」という。)の件数につき、国内職員については平成十八年に一名、在外職員について…
答弁: 一、二及び五について 外務省として、職員に対する処分の公表に当たっては、「懲戒処分の公表指針について」(平成十五年十一月十日付け総参−七八六人事院事務総長通知)を踏まえ、個人が識別されない内容のものとすることを基本として…
提出 2009年6月1日 鈴木宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2009年6月9日
衆議院 第171回 第480号
質問: …年二月二十八日に閣議決定された政府答弁書(内閣衆質一六四第九一号)では、外務省において、�@平成十一年四月一日、通勤途上同一女性に対して痴漢行為を行う、�A平成十三年一月二十九日、電車内で隣にいた女子高校生の体を触る、�…
答弁: 一について 御指摘の外務省が行った処分が妥当であったか否かについて、法務省としては意見を述べる立場にない。 二、三、六及び七について お尋ねの○○○○検事に対する退職手当は、国家公務員退職手当法(昭和二十八年法律第百八十…
提出 2009年2月3日 岡本 充功(民主党・無所属クラブ) 答弁 2009年2月13日
衆議院 第171回 第81号お答えすることは困難 ×3
質問: …合は「平成二十年八月においては、農林水産省が一件(二回目)で再々就職先は外務省で情報提供要請あり」と答弁することになる。) 八 平成二十年末時点において常勤、非常勤を問わず勤務している国家公務員退職者が退職後その職を得る…
答弁: 一について 各府省の職員がお尋ねのような紹介をすることは、国民の目から見て押し付け的なあっせんと疑われる場合もあることから、厳しい批判があるものと認識している。現在、国家公務員法等の一部を改正する法律(平成十九年法律第百…
提出 2009年1月29日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2009年2月6日
質問: …再質問する。 一 平成十八年度から二十年度(昨年十二月三日現在)の間に、外務省において痴漢、盗撮、窃盗行為で逮捕された、または処分を受けた者の人数は、それぞれ一、〇、二名でいずれも国内職員であり、このうち二名は現在も在職…
答弁: …関連しない行為であり、また、個人の権利利益を害するおそれがあることから、外務省として、当時、公表しなかった。また、御指摘の�A及び�Bの職員に対する処分については、「懲戒処分の公表指針について」(平成十五年十一月十日付け…
提出 2009年1月9日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2009年1月20日
衆議院 第171回 第14号趣旨が明らかではない ×1
質問: …年二月二十八日に閣議決定された政府答弁書(内閣衆質一六四第九一号)では、外務省において、�@平成十一年四月一日朝に、通勤途上、同一女性に対して痴漢行為を行っていることが発覚した、�A平成十三年一月二十六日、横浜駅ビルにお…
答弁: …号)の規定に基づき適正に支給されたものと考えている。 五及び六について 外務省として、職員に対する処分の公表に当たっては、「懲戒処分の公表指針について」(平成十五年十一月十日付け総参−七八六人事院事務総長通知)を踏まえ、…
提出 2008年12月3日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2008年12月12日
衆議院 第170回 第308号
質問: …、六四号)では、平成七年度から十七年度までの、セクハラ行為で処分を受けた外務省職員の人数並びに外務省に対してなされたセクハラに関する苦情の申し立て件数が年度ごとに明らかにされている。平成十八年度、十九年度、二十年度(本年…
答弁: 一及び二について 御指摘の期間において、外務省職員でセクシュアル・ハラスメントを事由に処分を受けた者の人数は、平成十八年度が零人、平成十九年度が三人、平成二十年度(平成二十年十二月三日まで)が零人である。平成十九年度に処…
提出 2007年8月7日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2007年8月15日
衆議院 第167回 第5号個別の事案 ×1
質問: 一 二〇〇七年八月四日付朝日新聞三十四面に、「外務省職員が千五百九十万円を着服 アフリカ在勤中」との見出しで、 「外務省は三日、同省の男性職員(四十七)がアフリカの大使館に勤務していた〇三年から〇六年にかけて公金計約千五…
答弁: 一及び二について 外務省として、御指摘の記事については承知している。 三、六、八及び九について 外務省としては、御指摘の者が平成十五年二月から平成十八年四月まで在マダガスカル日本国大使館において勤務している期間に行った会…
提出 2007年7月3日 河村 たかし(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年7月10日
質問: …の書籍(『CIAスパイ研修−ある公安調査官の体験記』)中で内容を掲載した外務省資料について、「御指摘の資料には、いずれも、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第百条にいう秘密に該当する部分が含まれていると考えている…
答弁: …であることから、お答えを差し控えたい。 二十の1、2、5及び6について 外務省が行っている情報収集の内容等について具体的に述べることは、対外的な関係において我が国が不利益を被るおそれがあるため、お答えを差し控えたい。 二…
提出 2007年7月3日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2007年7月10日
衆議院 第166回 第469号お答えすることは困難 ×1
質問: …国防大臣がセルゲイ・イワノフ氏であったとの事実は変わりはないこと等から、外務省として、このことをもって我が国の国益が損なわれたとは考えていない」との答弁がなされているが、過去のある時点において確定している事実が未来のある…
答弁: …作成していないため、お答えすることは困難である。 三から五までについて 外務省におけるホームページの更新に関する外務省の認識は、先の答弁書(平成十九年六月十二日内閣衆質一六六第三一七号)の十についてで述べたとおりであり、…
提出 2007年3月23日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2007年4月3日
衆議院 第166回 第143号
質問: 一 外務報道官の業務内容如何。 二 外務省公式ホームページによって、二〇〇七年三月二十日十七時四十五分より行われた会見(以下、「会見」という。)において、記者からの「ロシアの今日の一部報道で、先月末の日露首脳会談の際に、…
答弁: 一について 外務省組織令(平成十二年政令第二百四十九号)第十六条第四項において、「外務報道官は、命を受けて、外務省の所掌事務のうち国内広報及び海外広報その他啓発のための措置並びに文化の分野における国際交流に係る重要事項に…
提出 2007年1月26日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2007年2月6日
衆議院 第166回 第5号
質問: …選挙法違反(投票偽造)容疑で書類送検していたことが二十六日、分かった。 外務省は同日、元書記官ら二人を十分の一の減給三ヵ月などの懲戒処分とし、ほかに当時の上司二人も処分した。 調べなどによると、元書記官は愛知県警から外務…
答弁: 一について 外務省として、御指摘の報道については承知している。 二から四までについて 平成十五年十一月に行われた衆議院議員総選挙に関し、中東地域所在の大使館における在外選挙(以下「本件在外選挙」という。)の実施に当たって…
提出 2006年11月7日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2006年11月17日
衆議院 第165回 第142号個別の事案 ×1
質問: 一 二〇〇六年一月一日以後、同年十一月六日までに外務省職員で国家公務員法上の懲戒処分及び外務省内規上の処分を受けた者の人数を、それぞれ明らかにされたい。 二 一のうち飲酒運転で処分を受けた者がいるか。いるならば国家公務員…
答弁: 一について 平成十八年一月一日から同年十一月六日までの間に、外務省職員で、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)に基づく懲戒処分(以下「懲戒処分」という。)を受けた者は三名であり、外務省の内規に基づく処分(以下「内規…
提出 2006年5月17日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2006年5月26日
衆議院 第164回 第264号
質問: …書」という。)。右を踏まえ、追加質問する。 一 「前回答弁書」において、外務省は平成十八年三月に国会議員からの資料要求に応じて、懲戒処分を受けた職員に対する処分説明書の写し九十六通を提供しているにもかかわらず、同年四月十…
答弁: …内閣衆質一六四第二五〇号)三についてで述べた処分説明書の写しについては、外務省として、平成十八年四月十八日に懲戒免職処分を行った職員の氏名等を不公表としたこと等を踏まえ、提供することを差し控えたものである。 二について …
提出 2006年5月17日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2006年5月26日
衆議院 第164回 第263号
質問: …領した(以下、「前回答弁書」という。)。右を踏まえ、追加質問する。 一 外務省職員が報道機関関係者からの取材について対応する際のマニュアルが存在するか。 二 報道機関関係者からの取材に対して、外務省職員は真実を述べるべき…
答弁: 一について 外務省においては、報道機関からの取材に対して、担当部局が、必要に応じて、外務省組織令(平成十二年政令第二百四十九号)第三条において外交政策についての広報に関する事務等をつかさどることとされている大臣官房等と協…
提出 2006年5月8日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2006年5月16日
質問: 一 国家公務員法により懲戒処分がなされた外務省職員の実名発表を禁ずる法令上の根拠があるか。 二 人事院は国家公務員の懲戒処分の発表に関してどのような指針を定めているか。 三 平成十八年五月五日付読売新聞は、「外務省職員が…
答弁: 一について 懲戒処分を受けた外務省職員の氏名の公表を禁ずる旨を定めた法令の明文の規定はない。 二について 人事院が作成した「懲戒処分の公表指針について」(平成十五年十一月十日付け総参−七八六人事院事務総長通知)において、…
提出 2006年5月8日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2006年5月16日
衆議院 第164回 第250号
質問: …可能な限り協力すべきものと考えている。」と答弁しているが、この政府見解に外務省は拘束されるか。 二 今次第一六四回国会会期中に、国会議員の資料要求に応じて、外務省が国家公務員法に基づく懲戒処分を受けた職員に対する処分書の…
答弁: 一について 外務省としては、国会議員から資料の提供の要求があった場合には、可能な限り協力すべきものと考えている。 二について 外務省は、平成十八年三月、鈴木宗男衆議院議員の要求を受けて、懲戒処分を受けた職員に対する処分説…
提出 2006年4月19日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2006年4月28日
質問: …と滝野川署は十八日、児童買春・児童ポルノ禁止法違反の疑いで、住所不定、元外務省在リトアニア日本大使館二等書記官の松田幸明容疑者(三五)を逮捕した。」と報じて、同日付毎日新聞夕刊は、「外務省は十八日付で、松田容疑者を懲戒免…
答弁: 一から五までについて 外務省においては、同省の職員が児童買春を行っていたことが判明したことから、平成十八年四月十八日に同職員に対して懲戒免職処分(以下「本件処分」という。)を行った。本件処分に関し、外務省は、同日、「外務…
提出 2006年4月18日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2006年4月28日
衆議院 第164回 第231号
質問: …その結果を踏まえ、追加質問する。 一 「前回答弁書」において、政府は、「外務省において、御指摘の『発言』があったとの事実は確認されていない。」と答弁したが、答弁作成にあたって外務省は松田邦紀ロシア課長(以下、「松田課長」…
答弁: 一について 外務省として、御指摘の課長から事情を聴取している。 二及び三について 確認できる範囲では、平成十六年二月一日から平成十七年十二月三十一日までの間に御指摘の課長が受けた五千円を超える贈与等又は報酬の支払に係る、…
提出 2006年3月20日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2006年3月31日
衆議院 第164回 第165号
質問: …日、在外公館で、自らの所属する班の班長の顔面を突然殴打し、傷害を負わせた外務省職員がいるか。当該職員に対して外務省はどのような処分を行ったか。停職の場合はその期間、減給の場合はその率と期間も明らかにされたい。外務省の行っ…
答弁: 一及び三について 外務省の職員が御指摘の行為を行ったことは、事実である。これらの職員に対して、それぞれ戒告処分が行われている。これらの職員は、現在、外務省に在籍している。外務省としては、これらの処分に関する当時の判断は、…
提出 2006年3月20日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2006年3月31日
衆議院 第164回 第164号
質問: 一 平成十八年三月一日現在、特命全権大使をつとめる外務省職員の内、国家公務員法上の懲戒処分を受けた者が何名いるか。その内、停職、減給、戒告を受けた人数を明らかにされたい。停職についてはその期間、減給についてはその率と期間…
答弁: 一について 外務省において確認できる範囲では、お尋ねの職員は延べ八人であり、停職一月間が一人、減給三月間(俸給の月額の十分の二)が一人、減給三月間(俸給の月額の十分の一)が一人、減給一月間(俸給の月額の十分の二)が一人、…
提出 2006年3月17日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2006年3月31日
衆議院 第164回 第157号お答えすることは困難 ×1
質問: 外務省在外職員の飲酒対人交通事故については、平成十八年一月二十三日に質問主意書を提出し、内閣から同年同月三十一日付で答弁書を受領し、同年二月十五日に再質問主意書を提出し、内閣から同年同月二十四日に答弁書(以下、「第二回答…
答弁: 一及び二について 御指摘の処分の具体的内容については、外務省として、処分の対象となった行為の原因、動機等のほか、日ごろの勤務態度や当該行為後の対応等も含め諸般の事情を総合的に考慮して判断したものであり、妥当であったと考え…
提出 2006年3月16日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2006年3月24日
質問: …、二の通過査証を発給したという事実があるか。 五 四の事実があるならば、外務省は「杉原領事代理」に対して懲戒処分を行ったか。 六 戦後、「杉原領事代理」は外務省を退職したと承知するが、その理由を明らかにされたい。 七 一…
答弁: 一及び二について 外務省において保管されている文書により確認できる範囲では、杉原千畝在カウナス領事館副領事(当時。以下「杉原副領事」という。)は、在カウナス領事館副領事在任中にユダヤ系避難民に発給した査証について、「リト…
提出 2006年3月14日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2006年3月24日
衆議院 第164回 第146号
質問: …問する。 一 「前回答弁書」により、平成十一年二月に夫人を殴り負傷させた外務省職員の存在が確認され、「外務省は、任国における司法手続が終了した後、直ちに当該職員を帰国させるとともに、減給処分を行った」ことが明らかになった…
答弁: …情報局(当時)の参事官を務めた。この職員を御指摘の大使に任命したことは、外務省として妥当であると考える。 三について 先の答弁書(平成十八年三月十日内閣衆質一六四第一一九号)四についてでお答えしたとおりである。 六につい…
提出 2006年3月6日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2006年3月14日
衆議院 第164回 第127号
質問: …よりタクシーに追突し、その弾みでスクーターに乗っていた現地人を死亡させた外務省在外職員が存在し、外務省が当該職員を停職処分にしたことが明らかになったが、停職期間を明らかにされたい。当該職員は現在も外務省に在籍しているか。…
答弁: 一について 停職期間は、一か月である。御指摘の職員は、現在、外務省に在籍している。 二について 停職期間は、一か月である。御指摘の職員は、現在、外務省に在籍している。 三について 外務省において保管されている懲戒処分等に…
提出 2006年2月20日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2006年2月28日
衆議院 第164回 第91号お答えすることは困難 ×1
質問: …月一日朝に、通勤途上、同一女性に対して痴漢行為を行っていることが発覚した外務省職員がいるか。右職員に対して外務省はどのような処分を行ったか。右処分は社会通念上妥当と考えるか。右職員は現在も外務省に在籍しているか。 二 平…
答弁: 一について 外務省の職員が御指摘の行為を行ったこと等は、事実である。当該職員に対して、減給処分が行われている。外務省としては、この処分に関する当時の判断は、妥当であったと考える。当該職員は、現在、外務省に在籍している。 …
提出 2006年2月13日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2006年2月21日
衆議院 第164回 第66号
質問: 一 外務省に川口賞という褒賞制度が設けられていたと承知するが、賞の制定は決裁書に基づき行われたものか。決裁書があるならば、その内容を明らかにされたい。 二 川口賞の選考委員は誰か。選考委員はどのような基準で選ばれたか。選…
答弁: …について 選考委員会の委員(以下「選考委員」という。)は、星野晶子氏(元外務省改革に関する「変える会」委員)、田幸大輔氏(元外務省改革推進本部事務局長アドバイザー)、外務大臣秘書官、外務大臣秘書官事務取扱、外務省大臣官房…
提出 2006年2月13日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2006年2月21日
衆議院 第164回 第64号
質問: …シャルハラスメント行為により一九九七年三月に国家公務員法上の処分を受けた外務省職員がいるか。いるならば当該職員にはどのような処分がなされたか。処分については公表されたか。 二 一九九五年四月一日以降、二〇〇四年三月三十一…
答弁: 一について お尋ねの職員は、存在し、戒告処分を受けている。外務省において確認できる範囲では、当時、この処分については、公表していない。 二について 御指摘の期間において、外務省の人事当局(以下「当局」という。)に対して行…
提出 2006年2月6日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2006年2月14日
衆議院 第164回 第51号検討してまいりたい ×1
質問: …に示されたい。 三 昭和五十五年四月一日から平成十八年一月二十五日までに外務省の国内職員が飲酒(酒気帯びを含む。)状態で起こした交通事故で人的被害(本人を除く。)を伴うものは何件あるか。また、事故の年度も示されたい。 四…
答弁: …ついて検討中の事案が一件ある。 三及び四について 御指摘の期間において、外務省の国内職員が酒酔い運転又は酒気帯び運転をして起こした、人(当該職員を除く。)の死亡又は傷害に係る交通事故は、保管されている懲戒処分等に係る文書…
提出 2006年1月23日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2006年1月31日
衆議院 第164回 第12号個別の事案 ×2
質問: …れは信用失墜行為に該当し、懲戒処分の対象になるか。 二 外交特権を有する外務省在外職員が、飲酒(酒気帯びを含む。)の上、人的被害(本人を除く。)を伴う交通事故を外国で起こした場合も日本国内で勤務する国家公務員同様に懲戒の…
答弁: …ィーン条約(昭和三十九年条約第十四号)第一条(e)に規定する外交官である外務省在外職員(以下「在外職員」という。)で一般職の国家公務員である者に対しては、日本国内で勤務する一般職の国家公務員と同様に、国家公務員法第八十二…
提出 2003年7月28日 保坂 展人(社会民主党・市民連合) 答弁 2003年9月9日
衆議院 第156回 第154号
質問: 国家公務員倫理法(以下「公務員倫理法」とする)の運用状況等について、次の諸点を明らかにされたく、以下質問する。 一 公務員倫理法の運用状況等について (1) 公務員倫理法第五条第三項において、「各省各庁の長(内閣総理大臣…
答弁: …第八号の運用について」(平成十四年十一月十三日総官秘第千百三十七号)が、外務省において「国家公務員倫理法及び国家公務員倫理規程運用方針」(平成十四年十二月二日大臣官房人事課長通達)が、経済産業省において「国家公務員倫理規…
提出 2003年4月1日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2003年6月10日
衆議院 第156回 第44号趣旨が明らかではない ×1
質問: …戒がある国家公務員についてお尋ねする。 1 免職、停職、減給又は戒告等の懲戒処分に関して、公表基準を定めて、公表している府省庁等があれば、その府省庁等の名前と、それぞれの公開基準の概要と公開項目をお示し願いたい。 2 懲…
答弁: …した事案、郵政事業庁において公金を横領した特定郵便局長を免職にした事案、外務省において公金を横領した在外公館に勤務する職員を免職にした事案、厚生労働省において労災保険給付金を詐取した労働基準監督署に勤務する職員を免職にし…
提出 2002年11月14日 阿部 知子(社会民主党・市民連合) 答弁 2003年1月21日
衆議院 第155回 第8号
質問: …第十条では開示請求受付から三十日以内に開示決定することが定められている。外務省ではこの条文が守られず三十四日目で開示決定をした事例と七十七日目に開示決定した事例の二件がある。同じように決定期限が守られなかった事例が何件あ…
答弁: …八十二条又は自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第四十六条に規定する懲戒処分を行うかどうかについては、懲戒権者が、その原因、態様等諸般の事情を総合的に考慮して判断することとなるため、一概にはお答えできない。 四及び五…
提出 2002年3月19日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2002年3月26日
衆議院 第154回 第47号
質問: 今回、外務省から数々の秘の書類が秘密指定解除をされて、公表された。 そこで外務省の書類について以下お尋ねする。 一 過去二十年間のうち、外務省の極秘や秘の書類が、秘密指定解除をされて、公表された事例は、何例あるか。一つの…
答弁: 一及び四について 外務省において、極秘又は秘に指定された文書がその後秘密指定を解除されて公表される場合としては、�@秘密指定を受けた文書が秘密指定を解除されて行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成十一年法律第四十…
提出 2000年6月1日 福島 瑞穂 答弁 2000年8月25日
質問: 国際人権規約委員会「最終見解」についての実施状況に関する質問主意書 国際人権規約のうち市民的及び政治的権利に関する国際規約(以下「自由権規約」という。)に基づいて設立された人権委員会(以下「規約人権委員会」という。)は、…
答弁: …の広報を要請している。政府報告については、国際連合事務総長に提出した後、外務省から、関係省庁、最高裁判所、衆議院及び参議院の事務局並びに要望等のあった国会議員、民間団体及び個人に対し、その和文仮訳とともに配布した。最終見…
提出 1998年5月8日 石井郁子 外四名 答弁 1998年5月22日
衆議院 第142回 第33号
質問: …事務次官通知「『児童の権利に関する条約』について」)との認識を示し、また外務省も中・高生向けの広報ポスターで「世界には、貧困、飢え、武力紛争、虐待などのひどい状態に置かれ苦しんでいる子どもが数多くいます。この条約は、各国…
答弁: …の手続において」意見を聴取される機会を与えられる旨規定しており、御指摘の懲戒処分等の際には、締約国は児童の意見を聴取する機会を与える義務を負うが、そのために採るべき措置は、立法措置に限られず、行政措置その他の措置を採るこ…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「外務省 懲戒処分」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「外務省における飲酒対人交通事故や暴力事件を起こした人物の幹…」ほか2件に近い
提出 2006年2月15日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2006年2月24日
衆議院 第164回 第74号
「飲酒運転等により処分を受けた外務省職員に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2006年12月8日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2006年12月19日
衆議院 第165回 第224号個別の事案 ×1
「在コンゴ民主共和国日本国大使館における放火事件に関する第三…」ほか1件に近い
提出 2014年2月14日 鈴木 貴子(無所属) 答弁 2014年2月25日
衆議院 第186回 第37号趣旨が明らかではない ×1
「外務省における飲酒対人交通事故や暴力事件を起こした人物の幹…」ほか1件に近い
提出 2009年9月16日 鈴木 宗男(民主党・無所属クラブ) 答弁 2009年10月1日
衆議院 第172回 第19号
「窃盗行為により処分を受けた外務省職員に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2012年9月5日 浅野貴博(新党大地・真民主) 答弁 2012年9月14日
衆議院 第180回 第420号
「在コンゴ民主共和国日本国大使館における放火事件に関する第三…」ほか1件に近い
提出 2014年10月24日 鈴木 貴子(無所属) 答弁 2014年11月4日
衆議院 第187回 第42号趣旨が明らかではない ×1
「在コンゴ民主共和国日本国大使館における放火騒動に関する再質…」ほか1件に近い
提出 2014年1月29日 鈴木 貴子(無所属) 答弁 2014年2月7日
衆議院 第186回 第14号
「窃盗行為により処分を受けた外務省職員に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2012年8月21日 浅野 貴博(新党大地・真民主) 答弁 2012年8月31日
衆議院 第180回 第376号趣旨が明らかではない ×1
「外務省職員による飲酒対人交通事故に関する再質問主意書」ほか1件に近い
提出 2009年5月26日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2009年6月5日
衆議院 第171回 第454号
「在コンゴ民主共和国日本国大使館における放火騒動に関する再質…」ほか1件に近い
提出 2013年10月15日 鈴木 貴子(無所属) 答弁 2013年10月25日
衆議院 第185回 第1号お答えすることは困難 ×1

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。