「我が国 法律」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2025年12月5日〜2026年10月5日
答弁書あり
59件
提出者 30人（多い順: 小西 洋之、石垣 のりこ、牧山 ひろえ）
答えていない型が出た答弁
57件
趣旨が明らかではない 46、お答えすることは困難 37、個別の事案 18、承知していない 13、検討してまいりたい 7、仮定の質問 3
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
前段のお尋ねについては、国旗の損壊等の処罰に関する法律（令和八年法律第六十九号。以下「本法」という。）は、衆議院議員により発議され、国会の両院での審議を経て法律として成立したものであり、政府としては、お答えする立場にないが、令和八年七月九日の参議院内閣委員会において、法案提出者が「本法律案につきましては、・・・国旗の損壊事例が生じていることに加えまして、ＳＮＳ等が加速度的に普及し、グローバル化が進展する中で、国内にとどまらず海外でも生じている国旗を損壊などする行為がリアルタイムあるいはそれに近い形で我が国の人々が知るところとなり、様々な形で影響を与えることは否定できないことから、このような事情を踏まえつつ、国旗を損壊などする事案の発生を将来に向かって抑止する必要があるということを立法事実の一つであると考えております。その上で、刑罰法規は一般的に法益が害されることを予防するために立法するものでありますから、実際の発生件数の多寡にかかわらず、将来発生する事案の予防のための必要性を踏まえた上で立法されているものでございます。」と答弁したものと承知している。
ある者が外国の国籍を有するか否かについては、当該外国の政府が法令及びその解釈に従って判断するものであって、我が国政府が独自に判断するものではないこと、また、国籍法（昭和二十五年法律第百四十七号）第二条第三号及び第八条第四号の「国籍を有しない」に該当するか否かの判断については、国籍を証明する客観的資料を所持していないことのみならず、個別の事案における具体的な事情を踏まえた上で総合的に行っているものであることから、お尋ねの「日本で出生したアフガニスタン人夫婦間の子」が「アフガニスタン国籍を有する者」又は「日本で生まれ、かつ出生の時から国籍を有しない者」のいずれかに該当するか否かについて、一概にお答えすることは困難である。
御指摘の「帰化審査」の「厳格化」については、令和八年四月十四日の参議院法務委員会において、政府参考人が「今回の見直しは、申請者が国籍法の定める五年以上の住所要件、住所条件を満たしていることを前提とした上で、運用上、原則として十年以上在留し、日本社会に融和していることを必要としたものでございます。この見直しは、永住許可の審査との整合性を図る観点からされたものであり」と答弁したとおり、帰化の許可の条件を定めた国籍法（昭和二十五年法律第百四十七号）第五条第一項第一号に規定する「引き続き五年以上日本に住所を有すること」の条件を、合理性を有するものとして維持した上で、永住許可の審査との整合性を図る観点から、運用上、原則として十年以上我が国に在留し、日本社会に融和していることを必要とすることとしたものである。
御指摘の「新たなエビデンス」については、「頭頸部がん」に係る「ＨＰＶワクチン」の有効性についてのエビデンスの一つであると認識しているが、我が国においては、ワクチンを含め、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号。以下「法」という。）第二条第一項に規定する医薬品についての承認（法第十四条第一項の規定による承認をいう。以下同じ。）に際しては、法第十四条第二項第三号の規定にのっとり、承認等の申請に係る効能又は効果を有すると認められるか否か等について、独立行政法人医薬品医療機器総合機構において審査が行われ、薬事審議会における議論を経て厚生労働大臣が判断することとしているところ、御指摘の「頭頸部がん」に係る「ＨＰＶワクチン」の有効性は当該ワクチンの承認に際して審査されておらず、また、「頭頸部がん」に係る当該ワクチンの有効性は複数のエビデンスに基づき評価する必要があることから、現在、当該エビデンスも含め、一についてで述べたとおり、「ＨＰＶワクチンの男性接種の定期接種化」の有効性等に係る情報収集に努めているところ、今後こうした情報が得られた場合には、厚生科学審議会において必要な議論を行い、当該議論を踏まえながら、適切に検討をしてまいりたい。
本件届出（外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成二十八年法律第八十九号。以下「技能実習法」という。）第十九条第一項又は第三十三条第一項の規定に基づき実習実施者（技能実習法第二条第六項に規定する実習実施者をいう。以下同じ。）又は監理団体（技能実習法第二条第十項に規定する監理団体をいう。以下同じ。）が外国人技能実習機構（以下「機構」という。）に対して行った技能実習を行わせることが困難となった場合（我が国に入国しておらず技能実習の開始前であることが明らかな技能実習生（技能実習法第二条第一項に規定する技能実習生をいう。以下同じ。）に係るものを除く。）の届出のうち、その届出内容から、妊娠又は出産を理由とすることが把握できるもの（技能実習生本人以外の妊娠又は出産であることが明らかなものを除く。）をいう。以下同じ。）に係るお尋ねの「年度別」の「直近まで」の件数は、「直近」として把握している令和六年四月一日から令和七年三月三十一日までの間についてお答えすれば、千三百九十八件であり、そのお尋ねの「国籍・地域別」の内訳は、ベトナムが千百六十六人、フィリピンが八十二人、インドネシアが六十八人、タイが二十一人、カンボジアが十八人、中国が十六人、モンゴルが十三人、ミャンマーが十人、ネパールが二人、インドが一人、ラオスが一人である。また、本件届出の時点で技能実習を継続する意思を有していたと確認できた技能実習生の人数は、同期間において四百八十三人であり、そのお尋ねの「国籍・地域別」の内訳は、ベトナムが三百九十五人、フィリピンが三十二人、インドネシアが二十八人、タイが五人、カンボジアが十一人、中国が四人、モンゴルが二人、ミャンマーが五人、ネパールが一人である。さらに、上述の四百八十三人のうち、同期間において、本件届出後に新たに技能実習計画の認定（技能実習法第八条第一項に規定する技能実習計画の認定をいう。）を受けて技能実習を再開した者は二百九人であり、そのお尋ねの「国籍・地域別」の内訳は、ベトナムが百七十三人、フィリピンが十三人、インドネシアが八人、タイが三人、カンボジアが五人、中国が二人、モンゴルが一人、ミャンマーが四人である。
刑法（明治四十年法律第四十五号）第九十二条は、同法第二編第四章の「国交に関する罪」の中に置かれているとおり、我が国の外交作用の円滑、安全等を考慮して規定されたものと考えられ、御指摘の「外国に対して侮辱を加える目的」との要件についても、こうした趣旨を踏まえて規定されたものと考えられる。
刑法（明治四十年法律第四十五号）第九十二条第一項は、外国に対して侮辱を加える目的で、その国の国旗その他の国章を損壊し、除去し、又は汚損した者は、二年以下の拘禁刑又は二十万円以下の罰金に処する旨規定しているが、同条は、同法第二編第四章の「国交に関する罪」の中に置かれているとおり、我が国の外交作用の円滑、安全等を考慮して、かかる行為を処罰することとしたものと考えられる。
我が国の現行の法律において、「国章」という文言を使用しているものは刑法のみである。同法第九十二条第一項における「国章」については、一般に、国家を象徴する物件であり、陸海空軍の軍旗等がこれに当たると解されていると承知している。
武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成十五年法律第七十九号）第三条第四項ただし書において、存立危機武力攻撃を排除するに当たっては、武力の行使は、事態に応じ合理的に必要と判断される限度においてなされなければならないと規定されているところ、その具体的限度は、実際に発生した存立危機武力攻撃の規模、態様等に応ずるものであるため、お尋ねについて、一概にお答えすることは困難である。
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、武力攻撃事態等においては、武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律（平成十六年法律第百十四号。以下「特定公共施設利用法」という。）第六条第一項に規定する港湾施設の利用指針等を踏まえ、国民の保護のための措置（武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号。以下「国民保護法」という。）第二条第三項に規定する国民の保護のための措置をいう。以下同じ。）を実施することとなる。お尋ねの「空港・港湾」において、国民の保護のための措置を含む対処措置等（特定公共施設利用法第二条第二項に規定する対処措置等をいう。以下同じ。）について調整を図る必要が生じたときは、事態対策本部長（武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成十五年法律第七十九号）第十一条第一項に規定する事態対策本部長をいう。）が、その時々の状況を総合的に勘案し、適切に判断した上で、総合的な調整を行い、対処措置等の的確かつ迅速な実施を確保することとしている。
一般に、いかなる事態が存立危機事態に該当するかについては、事態の個別具体的な状況に即して、政府がその持ち得る全ての情報を総合して客観的かつ合理的に判断することとなるものであるというのが政府の見解であり、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第七十六号。以下「改正法」という。）が成立して以降、その旨を一貫して答弁してきている。
御指摘の答弁書（令和七年十一月十八日内閣参質二一九第三二号）二の２及び３については、「Ｑ３を含むＱ＆Ａにおける「平素」」の意味についてお答えしたものであるところ、お尋ねの存立危機事態については、武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成十五年法律第七十九号）第二条第四号において、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態をいう」と規定されているとおりである。
2. 答えていない型が返った質問（57件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 国旗の損壊等の処罰に関する法律（以下「本法」という。）は議員立法ではあるが、今後、政府は本法を運用する立場となることから、以下の質問に対して運用解釈等に係る答弁を留保することなく、誠実に対応されたい。 一 法律案提出者の…
答弁: …でも生じている国旗を損壊などする行為がリアルタイムあるいはそれに近い形で我が国の人々が知るところとなり、様々な形で影響を与えることは否定できないことから、このような事情を踏まえつつ、国旗を損壊などする事案の発生を将来に向…
質問: 令和八年七月、トルコ国籍のクルド人男性が警視庁の留置施設で勾留中に死亡したと報じられている（以下「当該事案」という。）。同報道によれば、当該男性は勾留中に腹痛等の体調不良を訴え、医療機関で診察を受けた後、再び留置施設へ戻…
答弁: …府として適切に対応してまいりたい。 八について 政府としては、当該事案が我が国とトルコ共和国との関係にもたらす影響について、予断をもってお答えすることは差し控えたいが、同国政府への説明及び当該事案についての必要な情報収集…
質問: …、以下の記述がある。 「皇位継承制度をめぐる国民意識や社会環境の変化は、我が国社会の長期的な変化に伴うものである。女性天皇や女系の天皇を可能とすることは、社会の変化に対応しながら、多くの国民が支持する象徴天皇の制度の安定…
答弁: …日の衆議院議院運営委員会及び同月十五日の参議院皇室典範等の一部を改正する法律案特別委員会における御指摘の「趣旨」の答弁は、立法府において行われる将来の皇位継承の在り方の検討について述べたものであるので、当該検討の具体的な…
質問: …三年に制定されたものであり、当時の経済社会情勢を前提としている。 現在の我が国において、将来の経済成長を支える投資は道路や橋梁等の社会資本整備に限られるものではなく、教育・子ども政策、研究開発・科学技術、デジタル基盤整備…
答弁: 一について 財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第四条第一項ただし書においては、国の歳出は租税等により賄うべきとの原則の例外として、「公共事業費・・・の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入…
質問: 近年、我が国を含む世界各国において、ギャンブルは、デジタル技術とモバイル技術を駆使し、また、プロファイリングに基づくマーケティングを通じて、従来とは比べものにならないほどアクセスしやすくなっており、これに伴い、ギャンブル…
答弁: …前段のお尋ねについては、日本中央競馬会は、日本中央競馬会法（昭和二十九年法律第二百五号）第一条において、「競馬の健全な発展を図つて馬の改良増殖その他畜産の振興に寄与する」とされていることを踏まえ、御指摘の「二〇二六事業年…
質問: …いの大規模地震及び南海トラフ地震による津波災害リスクをどのように認識し、我が国の防災政策の観点からどのように位置付けているか示されたい。 二 政府は、多数の観光客、外国人旅行者その他の一時滞在者に対し、スマートフォン、位…
答弁: …ルが想定されている。当該市町は、首都直下地震対策特別措置法（平成二十五年法律第八十八号）第三条第一項に規定する首都直下地震緊急対策区域（以下「緊急対策区域」という。）、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措…
質問: …い者」のいずれに該当するか示されたい。後者の場合は、国籍法（昭和二十五年法律第百四十七号）第八条第四号に基づき、帰化が許可されると理解してよいか示されたい。 五 日本政府の支援により退避し、その後難民認定を受けたアフガニ…
答弁: …ついては、当該外国の政府が法令及びその解釈に従って判断するものであって、我が国政府が独自に判断するものではないこと、また、国籍法（昭和二十五年法律第百四十七号）第二条第三号及び第八条第四号の「国籍を有しない」に該当するか…
質問: …ることを必要とする」と発表した。この審査の厳格化は、国籍法（昭和二十五年法律第百四十七号）第五条第一項第一号「引き続き五年以上日本に住所を有すること。」の改正ではなく、法務大臣の裁量による帰化審査の運用変更と認識している…
答弁: …上で、永住許可の審査との整合性を図る観点から、運用上、原則として十年以上我が国に在留し、日本社会に融和していることを必要とすることとしたものである。 三について 「「日本社会に融和していること」の要件として、原則十年以上…
質問: …促進することに十分留意すること。」としている。 附帯決議は、ＪＧＥＰＡが我が国の男女共同参画に関する施策を総合的に行うナショナルセンターとしての役割を担い、女子差別撤廃条約に則した取組を促進することを求めているものだと考…
答弁: …共同参画会議の議論を踏まえつつ、施策の企画立案及び総合調整の機能を担い、我が国の男女共同参画社会の形成の促進に関する方向性を示す」こととしている。また、お尋ねの「市民社会の関与」について、「総括所見のパラグラフ十九」の趣…
質問: …アクティブ試験を含めた慎重な審査を行うことが再処理工場の重大事故を防ぎ、我が国の人々を守ることにつながると考えるが、政府の見解を示されたい。 右質問する。…
答弁: …びに三の前段及び中段について 従来、原子力規制委員会設置法（平成二十四年法律第四十七号）による改正前の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号。以下「旧法」という。）第四十六条の規…
3. 過去の質問主意書（60件・新しい順）
質問: …法律附則第二項における特定海域に関し、同法第一条及び附則第二項に規定する我が国の領海より外側の海域（我が国の接続水域、排他的経済水域等を含む。）に他国の軍艦が停泊することは、現行の国内法上問題となるのか。 なお、近年、「…
質問: 国旗の損壊等の処罰に関する法律（以下「本法」という。）は議員立法ではあるが、今後、政府は本法を運用する立場となることから、以下の質問に対して運用解釈等に係る答弁を留保することなく、誠実に対応されたい。 一 法律案提出者の…
答弁: …でも生じている国旗を損壊などする行為がリアルタイムあるいはそれに近い形で我が国の人々が知るところとなり、様々な形で影響を与えることは否定できないことから、このような事情を踏まえつつ、国旗を損壊などする事案の発生を将来に向…
質問: 令和八年七月、トルコ国籍のクルド人男性が警視庁の留置施設で勾留中に死亡したと報じられている（以下「当該事案」という。）。同報道によれば、当該男性は勾留中に腹痛等の体調不良を訴え、医療機関で診察を受けた後、再び留置施設へ戻…
答弁: …府として適切に対応してまいりたい。 八について 政府としては、当該事案が我が国とトルコ共和国との関係にもたらす影響について、予断をもってお答えすることは差し控えたいが、同国政府への説明及び当該事案についての必要な情報収集…
質問: …、以下の記述がある。 「皇位継承制度をめぐる国民意識や社会環境の変化は、我が国社会の長期的な変化に伴うものである。女性天皇や女系の天皇を可能とすることは、社会の変化に対応しながら、多くの国民が支持する象徴天皇の制度の安定…
答弁: …日の衆議院議院運営委員会及び同月十五日の参議院皇室典範等の一部を改正する法律案特別委員会における御指摘の「趣旨」の答弁は、立法府において行われる将来の皇位継承の在り方の検討について述べたものであるので、当該検討の具体的な…
質問: …三年に制定されたものであり、当時の経済社会情勢を前提としている。 現在の我が国において、将来の経済成長を支える投資は道路や橋梁等の社会資本整備に限られるものではなく、教育・子ども政策、研究開発・科学技術、デジタル基盤整備…
答弁: 一について 財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第四条第一項ただし書においては、国の歳出は租税等により賄うべきとの原則の例外として、「公共事業費・・・の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入…
質問: 近年、我が国を含む世界各国において、ギャンブルは、デジタル技術とモバイル技術を駆使し、また、プロファイリングに基づくマーケティングを通じて、従来とは比べものにならないほどアクセスしやすくなっており、これに伴い、ギャンブル…
答弁: …前段のお尋ねについては、日本中央競馬会は、日本中央競馬会法（昭和二十九年法律第二百五号）第一条において、「競馬の健全な発展を図つて馬の改良増殖その他畜産の振興に寄与する」とされていることを踏まえ、御指摘の「二〇二六事業年…
質問: …いの大規模地震及び南海トラフ地震による津波災害リスクをどのように認識し、我が国の防災政策の観点からどのように位置付けているか示されたい。 二 政府は、多数の観光客、外国人旅行者その他の一時滞在者に対し、スマートフォン、位…
答弁: …ルが想定されている。当該市町は、首都直下地震対策特別措置法（平成二十五年法律第八十八号）第三条第一項に規定する首都直下地震緊急対策区域（以下「緊急対策区域」という。）、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措…
質問: …い者」のいずれに該当するか示されたい。後者の場合は、国籍法（昭和二十五年法律第百四十七号）第八条第四号に基づき、帰化が許可されると理解してよいか示されたい。 五 日本政府の支援により退避し、その後難民認定を受けたアフガニ…
答弁: …ついては、当該外国の政府が法令及びその解釈に従って判断するものであって、我が国政府が独自に判断するものではないこと、また、国籍法（昭和二十五年法律第百四十七号）第二条第三号及び第八条第四号の「国籍を有しない」に該当するか…
質問: …ることを必要とする」と発表した。この審査の厳格化は、国籍法（昭和二十五年法律第百四十七号）第五条第一項第一号「引き続き五年以上日本に住所を有すること。」の改正ではなく、法務大臣の裁量による帰化審査の運用変更と認識している…
答弁: …上で、永住許可の審査との整合性を図る観点から、運用上、原則として十年以上我が国に在留し、日本社会に融和していることを必要とすることとしたものである。 三について 「「日本社会に融和していること」の要件として、原則十年以上…
質問: …促進することに十分留意すること。」としている。 附帯決議は、ＪＧＥＰＡが我が国の男女共同参画に関する施策を総合的に行うナショナルセンターとしての役割を担い、女子差別撤廃条約に則した取組を促進することを求めているものだと考…
答弁: …共同参画会議の議論を踏まえつつ、施策の企画立案及び総合調整の機能を担い、我が国の男女共同参画社会の形成の促進に関する方向性を示す」こととしている。また、お尋ねの「市民社会の関与」について、「総括所見のパラグラフ十九」の趣…
質問: …アクティブ試験を含めた慎重な審査を行うことが再処理工場の重大事故を防ぎ、我が国の人々を守ることにつながると考えるが、政府の見解を示されたい。 右質問する。…
答弁: …びに三の前段及び中段について 従来、原子力規制委員会設置法（平成二十四年法律第四十七号）による改正前の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号。以下「旧法」という。）第四十六条の規…
質問: 私は、令和八年三月二十五日の参議院予算委員会において、減税政策が生ぬるいと指摘した後、人殺しの武器を造ったり買ったりするために、これから十年先まで防衛特別所得税は即決、また増税を決めた旨質疑した。これに対して小泉進次郎防…
答弁: …るところが必ずしも明らかではないが、法第三条第一項において、「自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たるものとする。」と規定されてお…
質問: 神奈川県の京浜臨海部は、我が国有数の製造業集積地である。港湾、エネルギーインフラ、水素関連施設及び研究開発機関が集積し、データセンターや半導体関連産業の立地拠点として大きな可能性を有している。しかし、電力需要の増大、水素…
答弁: …関し、人工知能関連技術（人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律（令和七年法律第五十三号。以下「ＡＩ法」という。）第二条に規定する人工知能関連技術をいう。以下同じ。）について示した「人工知能基本計画」（令和八…
質問: 政府は、リニア中央新幹線を我が国の国土強靱化及び経済成長を支える国家的プロジェクトとして位置付け、その整備を推進している。神奈川県相模原市緑区橋本に設置されるリニア中央新幹線神奈川県駅（仮称）（以下「神奈川県駅」という。…
答弁: …駅」及びその周辺地域については、国土交通省が国土形成計画法（昭和二十五年法律第二百五号）第九条に基づき策定した「首都圏広域地方計画」（令和八年六月三十日国土交通大臣決定）において、「橋本駅の南に位置するリニア中央新幹線神…
質問: …、情報を提供してきている」と答弁している情報は、「特定秘密の保護に関する法律」（平成二十五年法律第百八号）に規定する特定秘密に該当しないのですかお示し下さい。 四 政府及び全国の都道府県警察は、犯罪捜査規範第十条の三に基…
答弁: …者の家族に対し、捜査・調査の状況を説明するに当たっては、憲法を始めとする我が国の法令に従って適切に行っていると承知している。また、警察庁は、都道府県警察に対し、個別具体的な状況に即した対応を行うよう指導している。…
質問: …、トランスジェンダーが精神科領域の治療対象ではないことが明確化された。 我が国ではＩＣＤ―11を二〇二七年から適用することを予定している。また、二〇二四年八月に日本精神神経学会・性別不合に関する委員会と日本ＧＩ（性別不合…
答弁: 一について 「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する基本的な計画」（令和八年六月十六日閣議決定。以下「基本計画」という。）における御指摘の「性的指向」と「ジェンダーアイデンティティ…
質問: …諸国を含む八十以上の国がすでに男性接種の定期接種を導入している。一方で、我が国では、令和四年から厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会ワクチン評価に関する小委員会においてＨＰＶワクチンの男…
答弁: …ＰＶワクチン」の有効性についてのエビデンスの一つであると認識しているが、我が国においては、ワクチンを含め、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号。以下「法」という。）…
質問: …が一定の要件の下で治験薬を使用できる拡大アクセス制度も設けられている。 我が国においても、先駆的医薬品等指定制度、希少疾病用医薬品等指定制度、患者申出療養制度等が整備され、国内発の遺伝子治療等の研究開発も進められている。…
答弁: 一について 我が国の医療保険制度においては、治療等と疾病等との関係が明らかであり、疾病等に対する有効性、安全性等が確立した治療等を保険適用の対象としており、こうした考えの下、御指摘の「遺伝性網膜ジストロフィーが疑われる患…
質問: …応を示されたい。 二 二〇〇〇年五月に特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（平成十二年法律第百十七号、以下「法」という。）が成立した。同年十月に特定放射性廃棄物の最終処分に関する計画（以下「最終処分計画」という。）が閣…
答弁: …国が五箇所から十箇所程度の地域において調査等を実施していることを踏まえ、我が国においても複数の地域における文献調査が必要であると考えているが、個々の文献調査を開始する時期については、地域の合意形成の在り方などの状況に応じ…
質問: 一 難民認定申請者について １ 二〇二六年三月に公表された「令和七年における難民認定者数等について」によれば、二〇二五年の難民認定申請者のうち、千七十三人が二十歳未満であった。そのうち、難民認定申請時に在留資格を有してい…
答弁: …五の１について 審査請求に係る口頭意見陳述（行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第三十一条第一項本文の規定による意見の陳述をいう。以下同じ。）及び質問（同法第三十六条に規定する質問をいう。）の期日が開かれなかった…
質問: 技能実習生らの妊娠・出産に関する問題については、二〇二四年には内閣衆質二一三第一三六号、また二〇二五年には内閣衆質二一七第二一五号として、それぞれ答弁書が出されている。しかし、その後も外国人女性の孤立出産、又は死産後に支…
答弁: …機構」という。）に対して行った技能実習を行わせることが困難となった場合（我が国に入国しておらず技能実習の開始前であることが明らかな技能実習生（技能実習法第二条第一項に規定する技能実習生をいう。以下同じ。）に係るものを除く…
質問: …とする運用又は制度改正を行う考えはあるか、政府の認識を示されたい。 五 我が国経済が海外からの原材料及び燃料供給に依存している現状を踏まえ、雇用調整助成金について、景気後退等による需要減少だけでなく、原材料の入手困難等に…
答弁: …点で、お尋ねのように「新たな特別措置法の制定又は雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）等の改正が必要」とは考えていない。…
質問: …に向けた検討が行われていると承知している。 外国国章損壊罪の保護法益は、我が国の外交的利益、外国との友好関係、国際礼譲等と解されている。一方、日本国国章損壊罪の保護法益は、日本国国章の尊厳又は権威の保護であり、性質が異な…
答弁: …十二条は、同法第二編第四章の「国交に関する罪」の中に置かれているとおり、我が国の外交作用の円滑、安全等を考慮して規定されたものと考えられ、御指摘の「外国に対して侮辱を加える目的」との要件についても、こうした趣旨を踏まえて…
質問: …考える。また、日本国憲法第十九条において思想・良心の自由が保障されている我が国において、思想に踏み込んだ処罰要件の制定は問題と考える。そこで、国旗及び国歌に関する法律（一九九九年法律第百二十七号。以下「国旗国歌法」という…
答弁: …、同条は、同法第二編第四章の「国交に関する罪」の中に置かれているとおり、我が国の外交作用の円滑、安全等を考慮して、かかる行為を処罰することとしたものと考えられる。 三について 我が国の現行の法律において、「国章」という文…
質問: …号）附属書Ａの農業に関する協定第四条２に規定する通常の関税であり、また、我が国が締結している経済連携協定等又は関係国内法令によりあらかじめ定められた関税率が適用されている関税であるため、「輸入貨物に課せられる一種の課徴金…
答弁: …「外国貿易障壁報告書」は、「米国の通商代表部」が公表しているものであり、我が国政府として、他国が公表している報告書の一々についてお答えすることは差し控えたい。 一の２について 御指摘の「著しく貿易歪曲的な非関税障壁である…
質問: 宮下宗一郎青森県知事は令和八年三月三十一日、原子力発電所から出る使用済核燃料を一時保管する中間貯蔵施設（青森県むつ市）について、令和八年度の新規搬入を認めないと正式に表明した。また、廃炉作業を進めている高速増殖原型炉もん…
答弁: …除せずに検討しているところである。 九について 前段のお尋ねについては、我が国が国内及び海外に保管する照射されていないプルトニウム（以下「未照射プルトニウム」という。）の量は、令和六年末時点で、四十四・四トンプルトニウム…
質問: …る。政府はこうした国際的動向をどのように認識しているか示されたい。また、我が国における衆議院解散の在り方について制度的検討を行う考えはあるか示されたい。 右質問する。…
答弁: …尋ねの意味するところが必ずしも明らかではないが、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第二百六十三条の規定により、衆議院議員又は参議院議員の選挙に関する費用は国庫の負担とすることとされているところ、選挙は、民主主義の根幹を…
質問: 一 重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律（平成十一年法律第六十号。以下「重要影響事態法」という。）について、安倍晋三内閣総理大臣（当時）は平成二十七年六月一日の衆議院我が国及び国際社会…
答弁: 一について お尋ねについては、御指摘の答弁のとおりである。 二について 一般論として申し上げれば、いかなる事態が重要影響事態に該当するかについては、事態の個別具体的な状況に即して、政府がその持ち得る全ての情報を総合して客…
質問: …。」と答弁した。また、二〇一三年十一月五日の衆議院法務委員会において、「我が国の実情に鑑みれば、この集団殺害犯罪を設ける実態的な必要性というのが必ずしも非常に大きくないというのが現在の政府の考え方でございまして、現時点で…
答弁: …条約第六号）における国際刑事裁判所の管轄権の範囲内にある犯罪と、理論上は我が国の国内法で処罰することができない行為との関係に係るものであり、お尋ねの「理由」については、当該犯罪のほとんどのものはその答弁を行った当時の我が…
質問: …過去の国会答弁で明確に示されている。 一方で、高市早苗内閣総理大臣は、「我が国としてその法的評価をすることは差し控えさせていただきます。」と答弁しており、現時点では違法とも合法とも評価していないという立場である。 以下の…
答弁: …とは困難である。 一の２について 武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成十五年法律第七十九号）第三条第四項ただし書において、存立危機武力攻撃を排除するに当た…
質問: …下質問する。 一 「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」（二〇〇四年法律第百十二号。以下「国民保護法」という。）第一条には、武力攻撃事態等において国民の生命・身体・財産の保護を図ることを目的としてい…
答弁: …要が生じたときは、事態対策本部長（武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成十五年法律第七十九号）第十一条第一項に規定する事態対策本部長をいう。）が、その時々の…
質問: …・南シナ海での力又は威圧による一方的な現状変更の試みを強化するとともに、我が国周辺での軍事活動を拡大・活発化させています。」について、我が国は如何なる力又は威圧による一方的な現状変更の試みをも認めないとの立場で差し支えな…
答弁: …七年七月二十九日の閣議に配布した「令和七年度年次経済財政報告」によれば、我が国は零パーセント台半ばと主要先進国の中でも最も低い状況にある。我が国の潜在成長率の内訳をみると、人口減少の局面にあること等を背景に、労働投入の寄…
質問: …」との質問に対して、高市内閣総理大臣は「武力攻撃が発生をして、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合という条文どおりでございます。」と答弁し、質問に答え…
答弁: …観的かつ合理的に判断することとなるものであるというのが政府の見解であり、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第七十六号。以下「改正法」という。）が成立して以…
質問: …」との質疑に対して、高市内閣総理大臣は「武力攻撃が発生をして、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合という条文どおりでございます。」と答弁し、質疑に答え…
答弁: …の性質上、お答えすることは差し控えたい。 五について お尋ねについては、我が国は、日本国との平和条約（昭和二十七年条約第五号）第二条に従い、台湾に対する全ての権利、権原及び請求権を放棄しており、台湾の法的地位に関して独自…
質問: …（新華網日本語訳）と述べた。 以下質問する。 一 政府は、一般論として、我が国がある国に対して集団的自衛権を行使した場合、当該国から、我が国に対する反撃又は報復攻撃があると考えているか。この「反撃」及び「報復攻撃」の意味…
答弁: 一について お尋ねについては、個別具体的な状況によるため、一概にお答えすることは困難である。 二について 仮定に基づくお尋ねについてお答えすることは差し控えたい。 三について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、仮定…
質問: …事態は、「つね日ごろ。ふだん。平常。」か。 二 存立危機事態においては、我が国に対する武力攻撃がないことから、「平素」という文言を用いたという理解でよいか。 三 平成二十七年五月二十八日の衆議院我が国及び国際社会の平和安…
答弁: …、お尋ねの存立危機事態については、武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成十五年法律第七十九号）第二条第四号において、「我が国と密接な関係にある他国に対する武…
質問: …は令和六年九月五日の記者会見において、「原子力基本法の現行解釈に従えば、我が国が原子力潜水艦を保有することは難しいというふうに考えております。」と発言した。 １ 前記内閣官房長官発言の当時の状況は、前記科学技術庁長官答弁…
答弁: 一について 昭和四十年四月十四日の衆議院科学技術振興対策特別委員会における御指摘の愛知科学技術庁長官（当時）の答弁において示された政府の見解に変更はない。 また、昭和五十五年十月二十三日の衆議院科学技術委員会における御指…
質問: …令和七年十一月十八日の参議院外交防衛委員会における所信的挨拶において、「我が国を取り巻く安全保障環境は、戦後最も厳しく複雑なもの」となり、「東アジアにおいても、戦後の安定した国際秩序の根幹を揺るがしかねない深刻な事態が発…
答弁: …る特例法（平成三年法律第七十一号）は、昭和二十年九月二日以前から引き続き我が国に在留し、日本国との平和条約（昭和二十七年条約第五号）の発効により日本の国籍を離脱した者等について、そのような人々が我が国に多数在留しており、…
質問: 私が提出した「医師の応招義務及び不法滞在の外国人の医療費支払等に関する質問主意書」（第二百十九回国会質問第一二号）に対する答弁（内閣参質二一九第一二号）において、政府は医師の応招義務について、「一般的には、御指摘の「治療…
答弁: …策局指導課長通知）等に基づき、公立を除く「救命救急センターにおいて」、「我が国の公的医療保険制度に加入していない」「重篤な外国人救急患者の救命医療を行い」、「患者又は患者の保証人に対し、最低四半期に一回の督促」をしても未…
質問: …る差別的取扱いに関連する迫害」を難民認定の判断要素と明示している。また、我が国は、難民の地位に関する条約（以下「難民条約」という。）に加入している。そのため、政府は、トランスジェンダー当事者がジェンダーによる差別的取扱い…
答弁: …別変更審判の申立てをした場合には、当該申立てを受けた家庭裁判所において、我が国の裁判管轄の有無等について、個々の事案に応じて慎重に検討した上で判断されるものと承知しているが、政府として、「在留カードを身分証明書とする者」…
質問: …二 金融所得を給与所得等との総合課税にしている国も多々あるところ、なぜ、我が国では金融所得は「分離課税」なのか。 三 給与所得課税より金融所得課税の税率が低いのは不公平と考えるが、見解如何。米バイデン政権下では「勤労所得…
答弁: …和七年二月二十五日の衆議院財務金融委員会において、青木財務省主税局長が「我が国におきましては、上場株式の譲渡益、配当等の課税方式が原則一律二十パーセントの分離課税、比例税率の対象とされていることにより、確定申告が不要な特…
質問: 一 直近の我が国の外貨準備は一九〇・七兆円と先進国では突出している。変動相場制では為替レートは市場で決定され、為替介入は稀で例外的な場合に限るべきというのがＧ７のコミットメントである。にもかかわらず、このような巨額な外貨…
答弁: 一について 我が国の外貨準備高は、令和七年十一月末時点で約一兆三千五百九十四億米ドルとなっているところ、我が国は、我が国通貨の安定を実現するため、従来より、相当程度の外国為替平衡操作を実施してきており、外国為替市場は巨額…
質問: …う安全保障上の懸念など、慎重な対応を求められている。 科学技術の向上は、我が国の安全保障体制の強化、医療・福祉の高度化、災害対応力の向上、産業競争力の強化、そして国民生活の利便性向上の基盤となるものであり、政府には、国益…
答弁: …羅的にお答えすることは困難であるが、例えば、お尋ねの「医療」に関しては、我が国が拠出金を負担する「ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム」の成果が、医薬品、医療機器等の実用化につながった事例があると承知している…
質問: 我が国の出版文化は、多様な出版社・書店・図書館・古書店が相互に補完しながら形成されてきたものであり、特に古書店は、絶版書籍や郷土資料、専門書、雑誌等を再流通させることにより、「知識の循環」と文化記録の保存に重要な役割を果…
答弁: …する可能性があり、また、文字・活字文化（文字・活字文化振興法（平成十七年法律第九十一号）第二条に規定する文字・活字文化をいう。以下同じ。）の振興に影響があると考えられる。 二の１について お尋ねについては、令和七年六月十…
質問: 科学技術は、我が国の経済成長、安全保障の確保、そして国民生活の質的向上に必要不可欠である。今日、サイバー技術、バイオテクノロジー、宇宙、量子技術、ＡＩ等の分野で、各国が国家戦略として大胆な予算運用を進めており、我が国が国…
答弁: …引けを取らない程度」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、我が国における研究者の処遇及び研究環境については、我が国の国際競争力を強化する等の観点から、「統合イノベーション戦略二〇二五」（令和七年六月六日閣議…
質問: …いわゆる「親族排除」の傾向について、政府の把握と見解を示されたい。 ２ 我が国における親族後見の割合は約三割前後で推移している。他方で、ドイツ連邦共和国やアメリカ合衆国（カリフォルニア州等）では、「後見人の優先順位として…
答弁: …いと考えている。 一の４から７までについて 家事事件手続法（平成二十三年法律第五十二号）第百二十条第一項は、成年後見人の選任の審判においては、成年被後見人となるべき者又は成年被後見人の陳述を聴かなければならないと定め、同…
質問: 京都府相楽郡精華町と京田辺市にまたがる陸上自衛隊祝園分屯地では、防衛力強化の一環として大規模な弾薬庫増設計画が進んでいる。長距離ミサイルなどの保管能力向上を目指し、複数の火薬庫の建設が二〇二五年八月から始まったと承知して…
答弁: …前段のお尋ねについては、火薬庫の整備を含め、防衛体制の強化を行うことは、我が国自身の抑止力及び対処力を強化し、武力攻撃そのものを抑止し、ひいては国民の安全の確保にも資するものであると考えているところ、「国家防衛戦略」（令…
質問: 国連総会は一九七五年の決議「三四四九（XXX）全ての移住労働者の人権及び尊厳を確保するための措置」（三四四九（XXX）.Measures to ensure the human rights and dignity of…
答弁: …法令において用いられていることを踏まえ、例えば、「ゼロプラン」において、我が国に、法令に違反して滞在している外国人を「不法滞在者」と「呼称」している。 その上で、「ゼロプラン」においては、「「不法滞在者ゼロを目指」すとし…
質問: …する規定（以下「本規定」という。）が整備された。 永住者は、長年にわたり我が国に在留し、地域社会の一員として定着している者であり、こうした永住者の生活実態に鑑みれば、その法的地位の安定性は極めて重要である。しかしながら、…
答弁: …び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律（令和六年法律第六十号）第一条による改正後の出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「改正後入管法」とい…
質問: 一 六ヶ所再処理工場の平常時被ばくについて １ 六ヶ所再処理工場からは、平常運転時でも大気及び海洋へ多量の放射性物質が放出されると指摘されている。「原発一年分の環境放出量を再処理工場は一日で放出しうる」との専門機関の指摘…
答弁: …ないが、「エネルギー基本計画」（令和七年二月十八日閣議決定）において、「我が国は、資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減等の観点から、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サ…
質問: …問主意書（質問第二八七号）（以下、前質問主意書という。）で指摘したとおり我が国は、開発途上国支援の一環として、国際協力機構（以下、ＪＩＣＡという。）を通じた有償資金協力である円借款を実施している。この円借款は、円建てで供…
答弁: …その上で、円借款を含む政府開発援助については、「開発協力大綱」において「我が国及び世界にとって望ましい国際環境を創出し、信頼に基づく対外関係の維持・強化を図りつつ、我が国と国民の平和と安全を確保し、経済成長を通じて更なる…
質問: 市民グループ「フェミブリッジ沖縄」は二〇二五年十月三十日、沖縄県議会議員等と共に、米軍関係者による性的暴行事件への抗議、不平等な日米地位協定の抜本改定等についての要請書を政府等に提出した。二〇二三年以降、沖縄県においては…
答弁: …隊構成員等」という。）による事件・事故は本来起きてはならないものであり、我が国政府としては、米側に対して、綱紀粛正等を随時働きかけており、こうした事件・事故の防止に向けて、引き続き、米側とともに取り組んでまいりたい。 二…
質問: …目するものである。行政負担を増大させることなく国民保護を実現できる点は、我が国においても参考となり得ると考える。当該広告の蔓延は、国民の財産保護、デジタル取引の信頼性及び日本の国際的信用に関わる問題であり、政府として早急…
答弁: …また、御指摘の「当該広告」が、不当景品類及び不当表示防止法（昭和三十七年法律第百三十四号。以下「景品表示法」という。）若しくは特定商取引に関する法律（昭和五十一年法律第五十七号。以下「特定商取引法」という。）に違反するか…
質問: 一 生成ＡＩを用いた創作物の著作物性について、我が国の法体系においては現時点で統一的かつ確立した判断基準が存在しないとの理解でよいか、政府の見解を示されたい。 二 著作物性が未確定の対象について、警察が独自に著作物性の有…
答弁: …お尋ねの「著作物性が未確定の対象」、「警察が独自に」及び「その根拠となる法律」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、一般論として申し上げれば、都道府県警察においては、著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）に…
質問: 質の高い医療を安定的かつ計画的に提供するため、我が国では、医療計画が策定され、各地域の病床数が調整されている。医療計画における基準病床数及び地域医療構想における必要病床数は、厚生労働省が定めた全国統一の算定方法により、人…
答弁: 一について 医療法（昭和二十三年法律第二百五号。以下「法」という。）第三十条の四第二項の規定に基づき、同条第一項に規定する医療計画において、御指摘の「基準病床数及び必要病床数などを定める」ものとしているところ、同項の規定…
質問: …ログラムのようなものは実施されているのか明らかにされたい。 三 これまで我が国で製造された医薬品の質の高さは国際的にも高い評価を得てきたと承知してきたが、右に示したように例年のように医薬品製造にかかる不祥事が続いているよ…
答弁: …いて、ＧＭＰ（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号。以下「医薬品医療機器等法」という。）第十四条第二項第四号の「製造所における製造管理又は品質管理の方法」として、医…
質問: 令和七年（二〇二五年）九月四日、トランプ米国大統領は、我が国に対する関税の措置に関する大統領令に署名した。同日、赤澤亮正経済再生担当大臣は、ハワード・ラトニック米国商務長官との間で、日米間の合意に基づく投資イニシアティブ…
答弁: …を提供する」（仮訳）とされているとおり、プロジェクトの選定に当たっては、我が国の政策の方針や法令が考慮されるものと考えている。加えて、御指摘の「了解覚書」のパラグラフ二十二において、「この覚書のいかなる内容も、日米両国の…
質問: 近年、我が国では高齢化に伴う多死社会の到来により、死因究明の重要性が一層高まっている。死亡数の増加に伴い、事故死、虐待が疑われる死亡、医療・介護関連死、薬物中毒死など、精密な検証を要する事例も確実に増加している。また、新…
答弁: …「司法解剖率」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、また、「我が国の司法解剖率は一割未満にとどまり、欧州諸国をはじめとする主要国では二割から四割程度に達するとの国際的比較」に係る「指摘」については、政府として…
質問: 我が国では、キャッシュレス決済の普及が政策的に推進され、加盟店におけるクレジットカード・デビットカード・電子マネー・ＱＲコード決済等の導入が急速に進んでいる。これに伴い、カード決済において中心的役割を担うアクワイアラ（加…
答弁: …間の競争を促進する観点から、標準料率を定めている国際ブランドにあっては、我が国においても、標準料率を公開することが適当である」としたことを踏まえ、同委員会及び同省から「「クレジットカードの取引に関する実態調査報告書」及び…
質問: …除き、公布日から一年六か月以内に施行されるものとなっている。同法により、我が国政府や企業を標的にした重大なサイバー攻撃のおそれがある場合、安全保障を図る観点から、重大なサイバー攻撃を未然に排除し、被害発生・拡大を防止する…
答弁: …で述べたとおり、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和七年法律第四十三号。以下「整備法」という。）第二条の規定による改正後の警察官職務執行法（昭和二十三…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「我が国 法律」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「リニア中央新幹線神奈川県駅を核とした首都圏南西部における広…」ほか1件に近い
「高レベル放射性廃棄物の最終処分場の建設計画に関する質問主意書」に近い
「ＨＰＶワクチンの男性接種の早期定期接種化に関する質問主意書」に近い
「高レベル放射性廃棄物の最終処分場の建設計画に関する質問主意書」に近い
「皇位継承資格を有しない皇族の父親からお生まれになった男子の…」に近い
「我が国における難民認定の実態に関する質問主意書」に近い
「拉致被害者家族等への情報提供に関する質問主意書」に近い
「高レベル放射性廃棄物の最終処分場の建設計画に関する質問主意書」に近い
「帰化審査の厳格化に関する質問主意書」に近い
「拉致被害者家族等への情報提供に関する質問主意書」に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。