「新型コロナウイルス感染症 新型インフルエンザ」で書く前に

お尋ねの「有識者会議報告書の内容も前提」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議」が令和四年六月十五日に取りまとめた「新型コロナウイルス感染症へのこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に向けた中長期的な課題について」において、「新型コロナウイルス感染症への対応は、つまるところ、感染拡大防止と社会経済活動の両立をどう図るか、ということが一大テーマである。新型コロナウイルス感染症の特性が明らかでなかった初期段階から、アルファ株、デルタ株、そして現在主流となっているオミクロン株（BA2等含む）へと変化する中で、このテーマについての政府の取組も変化してきた。（中略）有効なワクチンと治療薬が開発・実用化されるまでの間、各国とも感染拡大防止対策と社会経済活動の再開をそれぞれ、どのタイミングでどのように行うか悩みながら取り組んだ」とされており、これも参考にしながら、「新型インフルエンザ等対策推進会議」が令和五年十二月十九日に取りまとめた「新型インフルエンザ等対策政府行動計画の改定に向けた意見」（以下「取りまとめ」という。）において、御指摘の「指摘」が記載されたものと考えている。

お尋ねの「両論併記で正確な情報を国民に伝えることができていた」の意味するところが必ずしも明らかではないが、新型コロナウイルス感染症に関連する情報の発信については、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和二年三月二十八日新型コロナウイルス感染症対策本部決定、令和二年四月十六日変更。以下「基本的対処方針」という。）において、政府は、「国民に対する正確で分かりやすく、かつ状況の変化に即応した情報提供や呼びかけを行い、行動変容に資する啓発を進めるとともに、冷静な対応をお願いする」等とし、また、地方公共団体、医療関係団体、感染症に係る危機管理の専門家等を構成員とする「新型インフルエンザ等対策有識者会議新型コロナウイルス感染症対策分科会」等でも御議論いただき、その都度得られた最新の科学的知見等に基づき、情報発信の内容を検討した上で、その内容と提供手段の充実を可能な限り図りながら、適切に行っていたものと考えている。

お尋ねの「情報操作や認知操作」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、政府としては、新型コロナウイルス感染症に関連する情報の発信については、専門家の意見も伺いながら、その都度得られた最新の科学的知見等に基づき、情報発信の内容を検討した上で、適切に行っていたものと考えており、また、お尋ねの「第三者機関等による検証」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、地方公共団体、医療関係団体、感染症に係る危機管理の専門家等を委員とし、令和五年九月から開催していた「新型インフルエンザ等対策推進会議」において、新型コロナウイルス感染症への対応に関する国による情報提供・共有の課題等について議論が行われ、取りまとめにおいて、「その時点で把握できている科学的根拠に基づいた正確な情報を迅速に、かつ分かりやすく提供・共有すること等が重要である」とされたところである。

御指摘の「政府の公式見解として採用されている」の意味するところが必ずしも明らかではないが、新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議（以下「有識者会議」という。）が令和四年六月十五日に取りまとめた「新型コロナウイルス感染症へのこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に向けた中長期的な課題について」（以下「有識者会議報告書」という。）や新型インフルエンザ等対策推進会議（以下「推進会議」という。）が令和五年十二月十九日に取りまとめた「新型インフルエンザ等対策政府行動計画の改定に向けた意見」（以下「改定に向けた意見」という。）についても、御指摘の「当該附帯決議」の「二十六」に「応えたもの」であると考えている。

前段のお尋ねについては、例えば、令和六年八月二日の閣議後記者会見において、武見厚生労働大臣（当時）が「急性呼吸器感染症を感染症法の五類感染症に位置付けることで、新型コロナウイルス感染症等、個別に把握している感染症以外の急性呼吸器感染症についても、平時から探知できる体制整備が可能となります。この結果、個別に把握していない急性呼吸器感染症についても、迅速に適切な感染症対策の検討を行うことに繋がると考えています」と述べているとおりであり、迅速かつ適切に、感染症の発生を予防し、及びそのまん延の防止を図ることで、公衆衛生の向上及び増進につながると考えている。また、後段のお尋ねについては、御指摘の「未知の感染症」として「急性呼吸器感染症」を「平時から探知できる体制整備が可能」となることで、例えば、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第二条第一号に規定する新型インフルエンザ等感染症に該当するかの判断が容易となり、当該感染症に該当する場合には、御指摘の「これまでの新型コロナウイルス感染症への対応の課題を踏まえ」て改定された「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（令和六年七月二日閣議決定）に基づき対応することとなり、同計画に定める「国民生活及び社会経済活動への影響の軽減」等が図られるものと考えている。

政府においては、「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議」（令和三年二月一日衆議院内閣委員会）の二十三において「国及び都道府県は、これまでの検査、保健所、医療提供体制の問題点を検証の上、今後の計画的な整備を図ること」とされていること及び二十六において「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する政府のこれまでの対応について、・・・第三者的立場から、客観的、科学的に検証し、その結果を公表すること」とされていること等も踏まえ、令和二年七月から現在までの間に、令和元年十二月末以降の新型コロナウイルス感染症への対応（以下「新型コロナ対応」という。）に関する資料等について、地方公共団体、医療関係団体、感染症に係る危機管理の専門家等を構成員又は委員とする「新型インフルエンザ等対策有識者会議新型コロナウイルス感染症対策分科会」や「新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議」（以下「有識者会議」という。）、「新型インフルエンザ等対策推進会議」（以下「推進会議」という。）等に提出し、これらの場において、当該資料等も踏まえつつ、経済団体等からのヒアリング等を含めて、新型コロナ対応における課題の整理等について議論が行われてきたところ、お尋ねの「「問題点を検証」した結果」及び「「第三者的立場から、客観的、科学的に検証し」た結果」については、令和四年六月十五日に有識者会議が取りまとめた「新型コロナウイルス感染症へのこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に向けた中長期的な課題について」や令和五年十二月十九日に推進会議が取りまとめた「新型インフルエンザ等対策政府行動計画の改定に向けた意見」等として公表されているとおりである。

前段のお尋ねのうち、改正後地方自治法第二百五十二条の二十六の五第一項の規定に基づく指示の「いわゆる立法事実」については、例えば、新型コロナウイルス感染症への対応において、患者移送等について、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）に基づいて対応すべき保健所を設置する地方公共団体では十分な対応を講ずることが困難であり、国による都道府県の区域を超えた調整が必要となった事態や、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づいて使用制限を要請する施設の範囲等について、国と都道府県との間で考え方の相違によって調整が難航した事態が生じており、こうした事態が生じたこと等を踏まえ、国が果たすべき役割及び責任を明確にするため、後に、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律や新型インフルエンザ等対策特別措置法等の個別法の改正が行われているが、これまでの経験を踏まえると、今後も、個別法において想定されていない事態は生じ得るものであり、改正法はこうした場合に備えておくためのものである。

御指摘の「当事者はもとより第三者も入った客観的検証」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、政府においては、令和元年十二月末以降の新型コロナウイルス感染症への対応（以下「新型コロナ対応」という。）に関する資料等について、地方公共団体、医療関係団体、感染症に係る危機管理の専門家等を構成員又は委員とし、令和四年に開催した新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議（以下「有識者会議」という。）及び令和五年九月から開催している新型インフルエンザ等対策推進会議（以下「推進会議」という。）に提出し、両会議において、当該資料も踏まえつつ、経済団体等からのヒアリング等を含めて、新型コロナ対応における課題の整理等について議論が行われており、政府として、当該議論も踏まえながら、必要な法整備を行うとともに、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（平成二十五年六月七日閣議決定（最終改定　平成二十九年九月十二日））の改定に向けた作業を進めているところである。

前段のお尋ねについて、御指摘の「政府と専門家助言組織の関係の在るべき姿」に関しては、令和四年六月十五日に有識者会議が取りまとめた「新型コロナウイルス感染症へのこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に向けた中長期的な課題について」において、「専門家の役割は科学的助言にあり、判断は政治と行政が行うことが適切である」と指摘されたほか、令和五年十二月十九日に推進会議から政府に提出された「新型インフルエンザ等対策政府行動計画の改定に向けた意見」においても、「科学的知識については、感染症危機が本質的に不確実性をはらんでいる「作動中の科学」であり、エビデンスのレベルにも濃淡があるものである。エビデンスが不十分な場合等であっても対応を行う必要があることなどについて、国民に対して十分に伝え切れていないことが、対策への理解や行動変容が十分なされなかったことにつながった」と指摘されており、政府としては、こうした指摘等を踏まえ、引き続き、推進会議の議論等を通じて、委員等の意見を伺いながら、「政府と専門家助言組織」の適切な役割分担も含め、新型インフルエンザ等対策政府行動計画の改定に向けた作業を進めているところである。後段のお尋ねについては、個人の著作における個別の記述に係るお尋ねについて、政府としてお答えすることは差し控えたい。

お尋ねについては、令和二年十二月十一日の新型インフルエンザ等対策有識者会議新型コロナウイルス感染症対策分科会による御指摘の「提言」を受けて、同月十四日に開催された新型コロナウイルス感染症対策本部において、御指摘の「トラベル事業」について、同月二十八日から令和三年一月十一日までの全国一律の一時停止措置が決定されたものであり、当該決定の理由は、令和二年十二月十四日に開催された同本部において、菅内閣総理大臣（当時）が「年末年始にかけてこれ以上の感染拡大を食い止め、医療機関などの御負担を軽減し、皆さんが落ち着いた年明けを迎えることができるよう、最大限の対策を講じることにします。（中略）年末年始において最大限の対策を採るため、今月二十八日から来月十一日までの措置として、ＧｏＴｏトラベルを全国一斉に一時停止することとします」と述べたとおりである。

お尋ねの「飲食店の店舗の家賃を支援する施策」については、政府が新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第三十二条第一項の規定に基づき発出した「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」により飲食店の経営に多大な影響を及ぼしていた状況においては、令和二年度一般会計補正予算（第二号）に計上した家賃支援給付金により措置していたところであるが、現時点においては、このような状況にはないことから、これを実施することは検討していない。

政府としては、医療機関に勤務する看護職員の勤務環境の改善を推進するため、地域医療介護総合確保基金を活用し、仮眠室・休憩スペース等の新設や拡張に対する財政支援等を行うとともに、看護職員の処遇改善について、一定の要件に該当する医療機関において勤務する看護職員を対象に、令和四年二月から九月までは、「看護職員等処遇改善事業補助金」により、また、同年十月からは、診療報酬において創設した「看護職員処遇改善評価料」により取り組んでいるところである。新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、今後の新興感染症（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号。以下「感染症法」という。）第六条第七項に規定する新型インフルエンザ等感染症、同条第八項に規定する指定感染症及び同条第九項に規定する新感染症をいう。）への対応に係る人材確保については、令和四年の感染症法等の改正により、あらかじめ都道府県と医療機関が医療従事者の派遣に関する協定を締結するとともに、医療従事者の確保について、都道府県内のみでは人材確保が難しい場合に、国及び都道府県間で都道府県の区域を越えて応援する仕組みを法定化することにより、迅速に、かつ、広域にわたり医療従事者の調整を行うこととしている。加えて、厚生労働省においては、感染症対応が可能な医療従事者を確保するための研修等を実施し、人材育成に取り組んでいるところである。また、介護保険制度においては、介護を必要とする者に必要なサービスが提供されるよう、看護職員の配置を評価した介護報酬の加算を行っているほか、「新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業」において、新型コロナウイルスへの感染等の理由により職員が不足する介護サービス事業所等に対し、看護職員も含めた介護従事者の確保に要する費用等の補助を行っている。

質問: 本年六月八日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会元会長であった尾身氏は、新型コロナを総括するテレビ番組に出演し、コロナワクチンについて「若者は接種不要である」等、分科会会長を務めていた時期とは異なる見解等を含む発言…

答弁: …学的知見をベースに国民の理解促進に資する情報発信を推進する」とともに、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（令和六年七月二日閣議決定。以下「政府行動計画」という。）に基づき、例えば、「感染症に関する基本的な情報、基本…

質問: 私が提出した「政府の新型コロナウイルス感染症対策の検証に関する質問主意書」（第二百十七回国会質問第五三号）に対する答弁書（内閣参質二一七第五三号）において、「新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議（以下「有識者会…

答弁: …でについて お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、一連の新型コロナウイルス感染症対応における御指摘の「情報収集や分析」の「体制」については、例えば、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平…

質問: …の上、今後の計画的な整備を図ること」とされていること及び二十六において「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する政府のこれまでの対応について、・・・第三者的立場から、客観的、科学的に検証し、その結果を公表すること」とさ…

答弁: …式見解として採用されている」の意味するところが必ずしも明らかではないが、新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議（以下「有識者会議」という。）が令和四年六月十五日に取りまとめた「新型コロナウイルス感染症へのこれまで…

質問: …民の利益にどのように直結すると考えているのか示されたい。また、これまでの新型コロナウイルス感染症への対応の課題を踏まえ、未知の感染症において効果的な対応を実現するための具体的な方策があるのか、説明されたい。 右質問する。…

答弁: …に厚生科学審議会感染症部会（以下「感染症部会」という。）が取りまとめた「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけについて」において、「将来的なパンデミックに備えて、季節性インフルエンザウイルス、新型コロナウイルス感…

質問: …示されている。この「ワクチン」の定義を示されたい。 三 厚生労働省は、「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（以下「ＡＤＢ」という。）に対し、「ワクチン接種歴別の新規陽性者数」に関する資料を提出していた経緯…

答弁: …いて 御指摘の「「ワクチン接種歴別の新規陽性者数」に関する資料」における新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（以下「新型コロナ予防接種」という。）に使用するワクチン（以下「新型コロナワクチン」という。）の接種歴が未記入…

質問: 政府は、参議院予算委員会（平成三十一年三月十五日）において、憲法の定める地方自治の本旨及び地方自治法第一条の二に定める地方公共団体の自主性及び自立性の関係について、「憲法における地方自治の本旨とは、地方自治体が地方の行政…

答弁: …六の五第一項の規定に基づく指示の「いわゆる立法事実」については、例えば、新型コロナウイルス感染症への対応において、患者移送等について、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）に基づい…

質問: …「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定作業がすすめられている。 新型コロナウイルス感染症対策分科会会長をつとめた尾身茂氏は、著書「一一〇〇日間の葛藤」において、「次のパンデミックにより上手に対応するためには、今回…

答弁: …も明らかではないが、いずれにせよ、政府においては、令和元年十二月末以降の新型コロナウイルス感染症への対応（以下「新型コロナ対応」という。）に関する資料等について、地方公共団体、医療関係団体、感染症に係る危機管理の専門家等…

質問: …れたのか。その配分の基準、都道府県毎の予算額について示されたい。 四 「新型コロナウイルス感染症対策分科会」はステージⅢ相当の対策が必要な地域におけるトラベル事業の一時停止を提言したにも関わらず、政府は全国で一時停止する…

答弁: …尋ねについては、令和二年十二月十一日の新型インフルエンザ等対策有識者会議新型コロナウイルス感染症対策分科会による御指摘の「提言」を受けて、同月十四日に開催された新型コロナウイルス感染症対策本部において、御指摘の「トラベル…

質問: 令和七年には約八百万人いるとされる全ての団塊世代が後期高齢者となる等の人口構造の変化により、諸問題の発生が懸念される、いわゆる「二〇二五年問題」がある。日本の人口は平成二十二年を境に減少を続けており、少子高齢化に加えて、…

答弁: …いて創設した「看護職員処遇改善評価料」により取り組んでいるところである。新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、今後の新興感染症（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号。以下「感染…

質問: 新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案の審議に際し、私が「今回のコロナ禍は、かかりつけ医機能が発揮されるべき事案だったと思うか。」との趣旨の質疑を行い、それぞれ次のような答弁があった。 三月十…

答弁: 令和四年六月十五日に新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議が取りまとめた「新型コロナウイルス感染症へのこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に向けた中長期的な課題について」においては、「自宅・宿泊療養者、陽性の施…

質問: 本年六月八日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会元会長であった尾身氏は、新型コロナを総括するテレビ番組に出演し、コロナワクチンについて「若者は接種不要である」等、分科会会長を務めていた時期とは異なる見解等を含む発言…

答弁: …学的知見をベースに国民の理解促進に資する情報発信を推進する」とともに、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（令和六年七月二日閣議決定。以下「政府行動計画」という。）に基づき、例えば、「感染症に関する基本的な情報、基本…

質問: 私が提出した「政府の新型コロナウイルス感染症対策の検証に関する質問主意書」（第二百十七回国会質問第五三号）に対する答弁書（内閣参質二一七第五三号）において、「新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議（以下「有識者会…

答弁: …でについて お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、一連の新型コロナウイルス感染症対応における御指摘の「情報収集や分析」の「体制」については、例えば、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平…

質問: …の上、今後の計画的な整備を図ること」とされていること及び二十六において「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する政府のこれまでの対応について、・・・第三者的立場から、客観的、科学的に検証し、その結果を公表すること」とさ…

答弁: …式見解として採用されている」の意味するところが必ずしも明らかではないが、新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議（以下「有識者会議」という。）が令和四年六月十五日に取りまとめた「新型コロナウイルス感染症へのこれまで…

質問: …民の利益にどのように直結すると考えているのか示されたい。また、これまでの新型コロナウイルス感染症への対応の課題を踏まえ、未知の感染症において効果的な対応を実現するための具体的な方策があるのか、説明されたい。 右質問する。…

答弁: …に厚生科学審議会感染症部会（以下「感染症部会」という。）が取りまとめた「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけについて」において、「将来的なパンデミックに備えて、季節性インフルエンザウイルス、新型コロナウイルス感…

質問: …を図ること。 二十六 令和二年五月の緊急事態解除宣言の時期の妥当性など、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する政府のこれまでの対応について、今後の政府の対応に活用するために、第三者的立場から、客観的、科学的に検証し、…

答弁: …の上、今後の計画的な整備を図ること」とされていること及び二十六において「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する政府のこれまでの対応について、・・・第三者的立場から、客観的、科学的に検証し、その結果を公表すること」とさ…

質問: …示されている。この「ワクチン」の定義を示されたい。 三 厚生労働省は、「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（以下「ＡＤＢ」という。）に対し、「ワクチン接種歴別の新規陽性者数」に関する資料を提出していた経緯…

答弁: …いて 御指摘の「「ワクチン接種歴別の新規陽性者数」に関する資料」における新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（以下「新型コロナ予防接種」という。）に使用するワクチン（以下「新型コロナワクチン」という。）の接種歴が未記入…

質問: …示されている。この「ワクチン」の定義を示されたい。 三 厚生労働省は、「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（以下「ＡＤＢ」という。）に対し、「ワクチン接種歴別の新規陽性者数」に関する資料を提出していた経緯…

質問: 政府は、参議院予算委員会（平成三十一年三月十五日）において、憲法の定める地方自治の本旨及び地方自治法第一条の二に定める地方公共団体の自主性及び自立性の関係について、「憲法における地方自治の本旨とは、地方自治体が地方の行政…

答弁: …六の五第一項の規定に基づく指示の「いわゆる立法事実」については、例えば、新型コロナウイルス感染症への対応において、患者移送等について、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）に基づい…

質問: …「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定作業がすすめられている。 新型コロナウイルス感染症対策分科会会長をつとめた尾身茂氏は、著書「一一〇〇日間の葛藤」において、「次のパンデミックにより上手に対応するためには、今回…

答弁: …も明らかではないが、いずれにせよ、政府においては、令和元年十二月末以降の新型コロナウイルス感染症への対応（以下「新型コロナ対応」という。）に関する資料等について、地方公共団体、医療関係団体、感染症に係る危機管理の専門家等…

質問: …れたのか。その配分の基準、都道府県毎の予算額について示されたい。 四 「新型コロナウイルス感染症対策分科会」はステージⅢ相当の対策が必要な地域におけるトラベル事業の一時停止を提言したにも関わらず、政府は全国で一時停止する…

答弁: …尋ねについては、令和二年十二月十一日の新型インフルエンザ等対策有識者会議新型コロナウイルス感染症対策分科会による御指摘の「提言」を受けて、同月十四日に開催された新型コロナウイルス感染症対策本部において、御指摘の「トラベル…

質問: 株式会社帝国データバンクが本年一月九日に公表したレポートによれば、「『飲食店』の倒産、前年比七割増 居酒屋・カフェは過去最多」とされています。その背景や理由として、「手厚い公的支援の期限切れ」「物価高に加えて深刻な人手不…

答弁: …取りまとめたデータによると、令和五年の我が国における飲食店の倒産件数は、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大していた令和三年及び令和四年に比べ増加し、同感染症の感染が拡大した令和二年以前の水準に戻りつつあると認識している…

質問: 令和七年には約八百万人いるとされる全ての団塊世代が後期高齢者となる等の人口構造の変化により、諸問題の発生が懸念される、いわゆる「二〇二五年問題」がある。日本の人口は平成二十二年を境に減少を続けており、少子高齢化に加えて、…

答弁: …いて創設した「看護職員処遇改善評価料」により取り組んでいるところである。新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、今後の新興感染症（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号。以下「感染…

質問: 新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案の審議に際し、私が「今回のコロナ禍は、かかりつけ医機能が発揮されるべき事案だったと思うか。」との趣旨の質疑を行い、それぞれ次のような答弁があった。 三月十…

答弁: 令和四年六月十五日に新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議が取りまとめた「新型コロナウイルス感染症へのこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に向けた中長期的な課題について」においては、「自宅・宿泊療養者、陽性の施…

質問: … 右を踏まえて、以下質問する。 一 例えば、普段は研究用途として使用し、新型コロナウイルス感染症が流行する等してワクチン（新型コロナウイルス感染症に係るワクチンをいう。以下同じ）の需要が高まればワクチンを保管すると同時に…

答弁: …等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第六十四条の規定に基づき、新型コロナウイルス感染症対策の実施に必要な物資として無償で譲渡していることに鑑み、少なくとも予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）附則第七条第一項…

質問: 本年七月からの新型コロナウイルス感染症の感染拡大（以下「第七波」という。）がようやく収束した。第七波においては、一日の感染者数及び死亡者数がこれまで最も多かった本年一月から六月までの新型コロナウイルス感染症の感染拡大（以…

答弁: …ながら感染拡大に対応する都道府県への支援について」（令和四年七月二十九日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）に示したとおり、個々人の基本的感染対策と事業者の感染リスクを引き下げる適切な対策の徹底を行いながら、できる限り…

質問: …当該患者等を感染症指定医療機関等に入院させる仕組みをとっている。 私は、新型コロナウイルス感染症患者の命を確実に救うには迅速な医療提供が必要であり、保健所の介入後の入院等では間に合わない場合があること、保健所による介入後…

答弁: お尋ねについては、令和四年五月二十五日の参議院本会議において、岸田内閣総理大臣が、「感染症法上の位置付けについては、新型コロナは、オミクロン株であっても致死率や重症化率がインフルエンザよりも高く、更なる変異の可能性もあり…

質問: 令和三年十月四日に内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室（以下「コロナ室」という。）の担当大臣が山際大志郎大臣に交代した。令和三年十二月二十日に私が提出した「西村康稔前大臣及び山際大志郎大臣の組織マネジメント等の改…

答弁: …二について お尋ねについては、令和三年十二月から令和四年五月までの期間の新型コロナウイルス感染症の感染状況やそれに伴う対策の内容は御指摘の「前年の同じ時期」のそれらとは異なることから、単純に比較することは困難であるが、超…

質問: …事者は、高齢者の健康と福祉の増進のために欠かせない存在である。そのため、新型コロナウイルス感染症への対応に当たっては、従事するサービスの種類にかかわらず公平に取り扱われるべきと思慮するが、実際には、以下に例示するような差…

答弁: 一について 令和三年二月九日に内閣官房及び厚生労働省が取りまとめた「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種について」において示した新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の接種順位については、同日に開催された新型イン…

質問: 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は本年一月二十四日、「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大時の外来診療の対応について」との事務連絡（以下「当該事務連絡」という。）を各自治体に向けて発出した。当該事務連絡は、…

答弁: …「感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者」に対して配布した新型コロナウイルス感染症に係る検査キットの使用により当該者が自ら行う検査の場合は、感染症法第五十八条第一号及び第六十一条第三項の規定により都道府県及…

質問: トラックドライバー（以下「ドライバー」という。）は改善基準告示など法令上の規制において、連続運転時間（四時間以内、その後三十分以上の休憩等が必要）、一日当たりの運転時間（二日平均九時間以内）、休息期間（継続八時間以上）等…

答弁: …法（平成二十四年法律第三十一号）第十八条第一項の規定に基づき定められた「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（以下「基本的対処方針」という。）等を踏まえ、高速道路会社において、「新型コロナウイルス感染予防対策ガ…

質問: 米国政府は、新型コロナウイルス感染症に関する家計支援として、二〇二〇年三月に、一人当たり最大千二百ドル（二〇二〇歴年の実績値一ドル百六・七三円で計算（以下同じ方法で計算）すると、日本円換算で約十二万八千円）の現金給付を行…

答弁: 特別定額給付金については、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和二年四月二十日閣議決定）において、「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の下、生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛し、人と人と…

質問: 一 岸田政権は、新型コロナウイルス感染症の次の感染拡大（第六波）はいつ頃に生じると考えているのか。 二 第六波においては、本年四月以降にワクチン接種を受けた高齢者のワクチン抗体が減衰し、多数の高齢者が新型コロナウイルスに…

答弁: 一、二の前段及び四について お尋ねの「新型コロナウイルス感染症の次の感染拡大」が生じる時期を予測することは困難であると考えており、御指摘の「第六波」を前提としたお尋ねについて、お答えすることは困難である。 二の後段及び三…

質問: …臣（以下「西村大臣」という。）は令和三年三月十二日の記者会見で、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室（以下「コロナ室」という。）において「業務の改善に今、取り組んでいる」、「超過勤務を削減していく」、「テレワークの…

答弁: 一について 内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室（以下「コロナ室」という。）においては、新型コロナウイルス感染症対策という困難な国家的課題に対応してきているところであるが、その超過勤務の状況を踏まえ、職場全体の超過…

質問: 一 毎年、夏季だけではなく冬季でも大量の食中毒患者が発生し、また新型コロナウイルスをはじめとする感染症の危険など、消費者を取り巻く環境は厳しい状況にある。安定した食の安全・安心の確保は課題であり、調理業務に従事する調理師…

答弁: …度の創設」が必要であるとは考えていない。 二の１について 政府としては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の協力要請推進枠（以下「協力要請推進枠」という。）、雇用調整助成金等により、新型インフルエンザ等対策特…

質問: …ポーツ報知）。 飲酒と感染リスクの関係については、以下の知見が存在する。新型コロナウイルス感染症対策分科会「分科会から政府への提言」（令和二年十月二十三日、以下「上記提言」とする）によれば、 【場面１】飲酒を伴う懇親会等…

答弁: …ずしも明らかではないが、政府としては、新型インフルエンザ等対策有識者会議新型コロナウイルス感染症対策分科会（以下「分科会」という。）が取りまとめた文書は令和二年七月六日から令和三年三月三十一日までに二十九件、新型インフル…

質問: …ームページでは、集客を伴う商店街イベント等の停止措置の根拠は『全国一律に新型コロナウイルス感染症の感染対策を強化する必要があります。そのため、外出による感染リスクを最小限にするため』としている。また停止措置があったために…

答弁: …いて 令和二年十二月十一日に開催された新型インフルエンザ等対策有識者会議新型コロナウイルス感染症対策分科会における配布資料「今後の感染の状況を踏まえた対応についての分科会から政府への提言」等において、年末年始における人の…

質問: 現在、政府は、新型コロナウイルス感染症の水際対策を強化するため、出国前検査証明書の提示、入国時の検査、検疫所が確保する宿泊施設等での待機、公共交通機関の不使用などの誓約書の提出などを行っているとしている。それぞれの事実関…

答弁: 一の１及び２について 出国前七十二時間以内に新型コロナウイルス感染症に係る検査を受け、医療機関等により発行された証明書（以下「出国前検査証明書」という。）の提示をせずに我が国への入国をしようとする者がいる場合においては、…

質問: 菅総理は、令和三年五月二十八日の記者会見でも「感染を防止し収束へ向かわせる切り札が、ワクチンです」と述べるなど、ワクチン接種を対策の切り札として進めている。 一方、ワクチン接種の接種順位について、厚生労働省ホームページに…

答弁: …ついては、令和三年二月九日に開催された新型インフルエンザ等対策有識者会議新型コロナウイルス感染症対策分科会において取りまとめられた、新型コロナウイルス感染症にかかった際の重症化リスクの大きさ、同感染症の患者（同感染症にか…

質問: 「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き（第二・二版）」（以下「手引き」という。）九ページ以下によれば、新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種順位三位に「基礎疾患を有する者」が挙げられており、そ…

答弁: 一について 新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（以下「予防接種」という。）の接種順位については、令和三年二月九日に開催された新型インフルエンザ等対策有識者会議新型コロナウイルス感染症対策分科会において、同感染症にかか…

質問: …を行うことはできないのではないか。政府の見解を示されたい。 二 現行の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の協力要請推進枠を活用した協力金の対象は、休業要請又は営業時間短縮要請への協力に応じた事業者に限定さ…

答弁: …生労働大臣が定めて公示するもの」が規定されている。これらの規定に基づき、新型コロナウイルス感染症のまん延の防止のために必要な措置及び同感染症の感染の防止のために必要な措置（令和二年厚生労働省告示第百七十六号）第一条第四号…

質問: …Ｔｗｉｔｔｅｒ上でのコメントによると、令和三年五月二日の奈良市内における新型コロナウイルス感染症の陽性者は最多となる四十四名を数え、大変厳しい状況であるとのことである。しかし、奈良市役所前の交通調査において、県外ナンバー…

答弁: …されることが重要であると考えている。 三について 令和三年四月二十三日の新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に関する公示及び新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示並びに同年五月七日の…

質問: 新型コロナワクチンは新型コロナウイルス感染症の感染リスクに鑑み、接種の優先順位が設定されています。 そこで以下の通り、質問します。 一 いわゆる障害者総合支援法に基づく全ての事業等の利用者と支援者を、新型コロナワクチンの…

答弁: 一の前段、二及び三について 新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（以下「予防接種」という。）の接種順位については、令和三年二月九日に開催された新型インフルエンザ等対策有識者会議新型コロナウイルス感染症対策分科会において…

質問: …感染症の患者に対する医療に関する法律（以下「感染症法」という。）に定める新型コロナウイルス感染症を発症又は濃厚接触者に該当した場合、投票制度の対応が不十分であり、国民固有の権利を行使できない事例がある。 右を踏まえ、以下…

答弁: 一について 「各自治体の新型コロナウイルス感染症指定医療機関、入院患者受入病床を確保した医療機関の全ては、都道府県選挙管理委員会が指定する不在者投票実施施設となっているか」とのお尋ね及び「新型コロナウイルス感染症指定医療…

質問: 新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律（令和三年法律第五号。以下「改正法」という。）に関しては、要請等に応じない事業者に対する罰則規定の導入等、重要な改正事項が含まれるにもかかわらず、関係政令に係るパブ…

答弁: …を意味するのであれば、指定日政令については、令和三年一月七日に開催された新型コロナウイルス感染症対策本部（第五十一回）において、同月八日から同年二月七日までを期間とする特措法第三十二条第一項に規定する新型インフルエンザ等…

質問: 十の都府県における緊急事態宣言が令和三年三月七日まで延長された中、「Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔキャンペーン事業」（以下「本キャンペーン」という。）の給付金は食事券発行委託事業（以下「食事券事業」という。）が八百六十八億円、オンラ…

答弁: …上している。 三の１について 食事券発行委託事業に係る食事券については、新型コロナウイルス感染症の感染状況等を踏まえ、都道府県において販売の実施やその一時停止等を判断しており、政府としては、都道府県がこうした対応の検討を…

質問: いまもなお、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ−１９）パンデミックの収束の見通しは立っておらず、我が国においても感染拡大が続いており、重症者数、死亡者数とも高い水準で推移している。新型コロナウイルス対策の切り札として期…

答弁: …ravir」を有効成分とする薬剤について、クウェート国及び北米において、新型コロナウイルス感染症に係る臨床試験を行っている旨が公表されていると承知している。 二の１及び８について お尋ねの「有効性の判断指標」及び「有用性…

質問: …じた持続化給付金及び家賃支援給付金を再支給すべきではありませんか。 三 新型コロナウイルス感染症の収束が見込まれるまで、現行の雇用調整助成金特例措置の内容を維持し、そのまま延長すべきではありませんか。 四 日中のいわゆる…

答弁: …図るため、必要な対策を講じていくこととしている。 三について 御指摘の「新型コロナウイルス感染症の収束が見込まれるまで」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一日当たりの支給の上限額を最大で一万五千円にすること、助…

質問: 政府は、令和三年一月七日、新型コロナウイルス感染症の急速な感染拡大に対応するため、全国の十一都府県を実施区域とする緊急事態宣言を発出した。一方で、茨城県は、実施区域となった多くの都府県と同様に首都圏に位置しているものの政…

答弁: …法律第三十一号。以下「特措法」という。）第三十二条第一項の規定に基づく「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」（以下「緊急事態宣言」という。）に伴う飲食店の営業時間の制限等による影響を受けて売上げが減少した中小事業者等を…

質問: 令和二年四月七日の新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言から、九か月を経過しようとしているが、その収束が中々見込めない中、令和二年末から感染者が爆発的に増加し続けている。このような状況が続いている中で、政府は対処療法…

答弁: …ることであり、政府としてお答えする立場にない。 なお、政府においては、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和二年三月二十八日新型コロナウイルス感染症対策本部決定、令和三年二月二日変更）において、「新型コロ…

質問: 日本国内で新型コロナウイルス感染症第一例目が検知された令和二年一月十五日より、丸一年が経過した。これまでの様々な過程で、政府が新型コロナウイルス感染症予防の対策を国民に説明する目的で多用されてきた用語の一つに、「不要不急…

答弁: 一から五までについて お尋ねの「不要不急の外出・移動」については、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和二年三月二十八日新型コロナウイルス感染症対策本部決定、令和三年二月二日変更。以下「基本的対処方針」と…

質問: …措置法第三十一条に定める都道府県知事の医療関係者への要請及び指示の規定が新型コロナウイルス感染症発生の状況（当該感染症のまんえんを含む）で使用できるか否かの問合せ（当該第三十一条の解釈の照会を含む）を受けたことがあるか。…

答弁: 一及び二について お尋ねの「新型インフルエンザ等対策ガイドライン」（平成二十五年六月二十六日新型インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議決定。以下「ガイドライン」という。）における「地域のほとんど全ての医療機関が診療を休…

質問: …、令和二年十一月三十日以降、十一カ国・地域となっていたものの、新規入国は新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、令和三年一月十四日以降一時停止することとなった。 右を踏まえ、以下質問する。 一 両制度は新型インフルエン…

答弁: …ポート番号を用いた水際対策」が、令和三年一月十三日に開催された厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリー・ボード感染者情報の活用のあり方に関するワーキンググループにおいて報告…

質問: 新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ−１９）パンデミックの収束の見通しが立たない中、我が国では令和二年末から感染が急拡大している。 そのような中、同感染症治療薬として期待されている抗ウイルス薬アビガン（一般名：ファビピラ…

答弁: 一から三までについて 御指摘の「アビガン」とはアビガン錠二百ミリグラムを指すものと考えるが、アビガン錠二百ミリグラムの医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第十四条…

質問: …活にどのような効果があったと考えているのか、政府の所見を伺いたい。 二 新型コロナウイルス感染症の影響による倒産件数や生活保護申請者数などに関して、特別定額給付金の一律給付を実施していなければ、状況が悪化していただろうと…

答弁: …日内閣衆質二○二第二号）二についてでお答えしたとおり、特別定額給付金が「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和二年四月二十日閣議決定。以下「緊急経済対策」という。）の一連の施策の一つであり、特別定額給付金以外にも様…

質問: 十一月二十六日の記者会見で西村国務大臣は「この三週間が勝負だ」と発言された。 一 三週間の根拠は何か。 二 この勝負はどうなれば勝ちでどうなれば負けなのか。 三 結果としてこの勝負の三週間には勝ったと認識しているか、負け…

答弁: 一について 御指摘の記者会見における西村国務大臣の「勝負だ」との発言は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止における重要な局面であるとの趣旨で述べたものであり、お尋ねの「三週間の根拠」については、令和二年十一月二十五…

質問: 一 イタリア政府では、二〇二〇年十月に移動自粛や営業時間短縮などの社会・経済活動に一部制限を設けた。その際に、飲食業界団体のイタリアライセンス業連盟（ＦＩＰＥ）は、「政府が発表した措置は、飲食業の企業にさらに二十七億ユー…

答弁: …いて 御指摘のイタリア及びドイツの支援策については、それぞれの国における新型コロナウイルス感染症の拡大、それに伴う社会経済活動の制限措置等の影響を踏まえて、事業者を支援するために講じられたものと承知している。 二について…

質問: 二〇二〇年末にむけて新型コロナウイルス感染症の感染拡大が懸念される中で、Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業の継続について様々な議論が行われています。 そこで以下の通り、質問します。 一 Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業は、観光業や飲食店か…

答弁: …事業」については、令和二年九月十一日の新型インフルエンザ等対策有識者会議新型コロナウイルス感染症対策分科会（以下「分科会」という。）の「ＧＯ ＴＯトラベル事業及び県を越えての人の移動についての分科会から政府への提言」にお…

質問: 今月に入り、日々一日当たりの新型コロナウイルス感染症の感染確認数が、過去最高を超える状況が続いている。このような感染者の増大は、国民経済に大きな影響を与えている。新型コロナウイルス感染症への対策として、現状、マスク着用な…

答弁: 一について 人と人との接触機会が増えると考えられる年末年始については、新型コロナウイルス感染症の感染リスクの増大が懸念されることから、令和二年十月二十三日に開催された新型インフルエンザ等対策有識者会議新型コロナウイルス感…

質問: …ｏ Ｅａｔ事業に参加する飲食店が守るべき感染症対策として「ガイドライン（新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和二年五月十四日変更）に基づく外食業の事業継続のためのガイドライン（一般社団法人日本フードサービス協…

答弁: 一について お尋ねの「フェイスガード等」の使用については、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部の下に設置した感染症等に関する専門家によるアドバイザリー・ボードにおいて、「フェイスシールド、マウスシールドはマスク…

質問: 新型コロナウイルスの感染が拡大する中で、マスクの着用をめぐるトラブルが頻発している。例えば、飲食店に、マスクを着用していない同行者の入店を断られた客が、店名が判明できるようなＳＮＳ（ソーシャルネットワークサービス）投稿を…

答弁: …法（平成二十四年法律第三十一号）第十八条第一項の規定に基づき定められた「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和二年三月二十八日新型コロナウイルス感染症対策本部決定、令和二年五月二十五日変更）において、「感染…

質問: …動」への言及もなされている。 令和二年一月二十八日、政令第十一号により、新型コロナウイルス感染症は感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第六条第八項の指定感染症に定められた。 本新型コロナ感染症との戦いは戦…

答弁: 一及び二について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」を含め、新型コロナウイルス感染症に係る対策については、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号。以下…

質問: 菅内閣は令和二年九月十六日の閣議決定「内閣総理大臣談話」において、「我々が目指す社会像は「自助・共助・公助、そして絆」です。その認識の下、地方の活性化、人口減少、少子高齢化をはじめ山積する課題を克服していくことが、日本の…

答弁: …等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第十八条に基づき策定した「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和二年三月二十八日新型コロナウイルス感染症対策本部決定、令和二年五月二十五日変更）に沿って新型コロ…

質問: 令和二年四月七日の新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言から、六か月を経過しようとしているが、その収束が中々見込めない中、七月以降、感染者の増加の兆しが見られている。このような状況が続いている中で、対処療法的に、現状…

答弁: 一及び二について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、政府としては、新型コロナウイルス感染症対策について、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）等に基づき、感染拡大の防止と社会経済活動の両立…

質問: …下に住民投票を行うことができるように十分な対策を講じる必要がある。今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況によっては、十一月一日の住民投票の執行が困難となることも考えられる。 大都市法には、関係市町村及び関係道府県の議会…

答弁: …て準用している。 三及び四について 御指摘の「通知」において、お尋ねの「新型コロナウイルス感染症への感染が懸念される状況」を、期日前投票を行うことができる場合に該当する根拠として示した公職選挙法第四十八条の二第一項第六号…

質問: …「新感染症というのは、原因不明だということが一つ前提となっており、今回の新型コロナウイルス感染症は、原因となる病原体が特定されていることなどから、新感染症には該当せず、新型インフルエンザ等特措法の適用は困難である」として…

答弁: 一について 新型コロナウイルス感染症（新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号。以下「特措法」という。）附則第一条の二第一項に規定する新型コロナウイルス感染症をいう。以下同じ。）については、その病原…

質問: …修正を何時どこで行ったのか。 四 前記三について、宮下副大臣の答弁修正は新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等対策特別措置法に適用する改正法案の衆議院本会議採決の後であり、こうした政府の行為は、国会の立法権を欺く…

答弁: …ば、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」と定めているところ、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）は「法律に定める権限に基づく場合」に該当する規定を含まず、同法上の措置によって、放送…

質問: …、五月十四日から一部の府県を対象とする宣言の解除が始まり、五月二十五日の新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県の五都道県で継続していた緊急事態宣言を解除した。 この緊急事態宣言に…

答弁: …しているのか」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、今般の新型コロナウイルス感染症に係る政府の対応等の検証については、安倍内閣総理大臣が、令和二年六月十五日の参議院決算委員会において、「これまで政府が実行し…

質問: 新型コロナウイルス感染症による患者の発生で、検査、入院など、最前線で患者の受け入れをおこなった医療機関の減収、経営悪化が顕著になってきている。また、その他の医療機関も新型コロナウイルス感染症の感染を恐れて受診を控える患者…

答弁: …が明らかではないため、お答えすることは困難である。なお、政府としては、「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その十九）」（令和二年五月二十六日付け厚生労働省保険局医療課事務連絡）等による診療…

質問: …な検証をしてどのような結果を得ているのか示されたい。 五 世界保健機関の新型コロナウイルス感染症への対応は総理が会見で述べたところの「自由、透明、迅速な形で情報や知見が共有されること」がなかったと考えているのか答弁を求め…

答弁: …別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第三十二条第五項の規定に基づき、「新型コロナウイルス感染症緊急事態解除宣言」をしたところである。 四について お尋ねについては、令和二年五月四日の記者会見において、安倍内閣総理大臣が…

質問: 新型肺炎対策に係る特別定額給付金の支給対象が、令和二年四月二十七日を基準日として住民基本台帳に記載されている者に限定された結果、日本国籍を有する在外日本人が支給対象から除外とされたことから、以下、質問する。 一 新型肺炎…

答弁: 一から四までについて 特別定額給付金については、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和二年四月二十日閣議決定）において、「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の下、生活の維持に必要な場合を除き、…