「残留農薬」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
47件
1973年7月19日〜2022年6月1日
答弁書あり
47件
提出者 33人(多い順: 長妻 昭、山本 太郎、加藤 修一)
答えていない型が出た答弁
27件
お答えすることは困難 20、承知していない 15、趣旨が明らかではない 7、検討してまいりたい 5、個別の事案 1
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
クロルピリホスを有効成分とする農薬については、御指摘の「海外での疫学的研究で、健康被害のおそれが確認できた場合」に該当するか否かにかかわらず、農薬取締法(昭和二十三年法律第八十二号)第八条第一項の規定による再評価を行うこととしており、当該再評価においては、御指摘の「海外での疫学的研究」も含め、「公表文献の収集、選択等のためのガイドライン」(令和三年九月二十二日農業資材審議会農薬分科会決定)及び「残留農薬の食品健康影響評価における公表文献の取扱いについて」(令和三年三月十八日食品安全委員会農薬第一専門調査会決定)に基づき収集、選択等をされた人に対する影響に関する公表文献を含む最新の科学的知見に基づく当該農薬の安全性その他の品質に関する審査を行うこととしている。また、当該審査の結果、同法第九条第二項の規定により当該農薬に係る同法第三条第一項に規定する登録について変更の登録をし、又は取り消した場合において、同法第十八条第二項の規定により当該農薬の使用に伴って農作物等の利用が原因となって人に被害を生ずるおそれがあることその他の事態が発生することを防止するため必要があるときは、農林水産大臣は当該農薬の販売の制限をし、又は禁止をすることができることとされており、当該禁止がされた農薬は同法第二十四条の規定によりその使用が禁止されることとなる。
再評価においては、御指摘の「海外の論文」も含め、「公表文献の収集、選択等のためのガイドライン」(令和三年九月二十二日農業資材審議会農薬分科会決定)及び「残留農薬の食品健康影響評価における公表文献の取扱いについて」(令和三年三月十八日食品安全委員会農薬第一専門調査会決定)に基づき、収集及び選択をされた人に対する影響に関する公表文献を含む最新の科学的知見に基づき審査を行うこととしているところである。
御指摘の「その海外で使われた日本では使えない農薬」の意味するところが必ずしも明らかではないが、我が国に輸入される食品を含む食品中の残留農薬については、我が国では使用できない農薬も含め、食品衛生法第十三条の規定に基づき規制を行っている。輸入時においては、海外での検出事例等を踏まえ、農薬取締法に基づき我が国で使用できる農薬として登録されていない農薬も、モニタリング検査の対象としており、食品衛生法に違反している食品があった場合は、当該食品は廃棄等されることとなる。
御指摘の「国際レベルに通用する」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、農薬の再評価において、最新の科学的知見に基づき、農薬の安全性その他の品質に関する審査を行うことを通じて、登録を受けた全ての農薬について定期的に評価を行い、継続的に農薬の安全性の向上を図ることとしているところである。また、当該科学的知見については、再評価を含む登録に関する規定の円滑な実施を図るため、法第十五条において、農林水産大臣は、農薬の安全性その他の品質に関する科学的知見の収集、整理及び分析を行うように努めるものとされているところである。なお、御指摘の「残留農薬の再評価」については、その意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
政府としては、輸入食品の適切な監視指導を徹底するための体制強化として、検疫所の職員の研修による資質の向上、必要な職員の確保、検査機器の充実等を図るほか、新たな加工食品の原料原産地表示制度の普及及び啓発、国際基準及び科学的な根拠を踏まえた残留農薬、食品添加物等の規格基準の策定の推進並びに食の安全に関する技術的協議等の場における適切な対応を行っていくこととしている。
お尋ねの「高品質の評価(等級判断なども含めて)」及び「生薬の等級判断も含めた高品質の評価」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。なお、先の答弁書(平成二十七年六月十九日内閣参質一八九第一六〇号)五についてでお答えしたとおり、性状に関する基準や異物、残留農薬、重金属、ヒ素等の純度試験に関する基準等については、薬事・食品衛生審議会の意見を聴いた上で、日本薬局方(平成二十三年厚生労働省告示第六十五号)において生薬ごとに定めている。これらの基準については、最新の科学的な知見を踏まえたものとなるよう、五年に一度は全面改正するとともに、必要に応じて随時改正しているところである。
お尋ねの性状に関する基準や異物、残留農薬、重金属、ヒ素等の純度試験に関する基準等については、薬事・食品衛生審議会の意見を聴いた上で、日本薬局方(平成二十三年厚生労働省告示第六十五号)において生薬ごとに定めている。これらの基準については、最新の科学的な知見を踏まえたものとなるよう、五年に一度は全面改正するとともに、必要に応じて随時改正しているところである。
これらのミニマム・アクセス米は、米国、タイ、中国等から輸入している。平成二十二年度における輸入価格の加重平均は、同法第三十一条に規定する方式により政府が買入れを行ったものについては、米国産うるち精米短粒種で一キログラム当たり百四十三円、中国産うるち精米短粒種で一キログラム当たり百六十三円等となっており、同法第三十条に規定する方式により政府が買入れを行ったものについては、米国産うるち精米中粒種で一キログラム当たり七十九円、タイ産うるち精米長粒種で一キログラム当たり四十九円等となっている。また、外国産米の輸入に当たって、政府として残留農薬等の検査を実施し、その安全性を確保している。なお、外国産米の食味については、必ずしも一様ではないものと考えられ、政府として一概にお答えすることは困難である。
平成十五年度以降に政府が売却したミニマム・アクセス米のうち、いわゆるポジティブリスト制度への移行により、輸入後において、メタミドホスに係る残留農薬の基準値を超過することとなった事故米穀については、平成十五年度に輸入され、平成十八年度及び平成十九年度に売却されたものが三千四百六十九トンとなっている。
メタミドホスに係る残留農薬の基準値を超過することとなった事故米穀の売却先である三笠フーズが、当該事故米穀について精米を行ったことがあると承知している。
コーヒー豆については、過去の違反率及び輸入量等を分析して、食品衛生法(昭和二十二年法律第二百三十三号。以下「法」という。)第二十三条第一項に規定する輸入食品監視指導計画(以下「計画」という。)を策定し、法第二十八条第一項に規定する検査(以下「モニタリング検査」という。)を実施しているほか、当該モニタリング検査で違反が検出される等、法違反の可能性が高いと見込まれる場合には、全届出に対して行われる法第二十六条第三項に規定する検査(以下「命令検査」という。)も実施しているところである。本年度の計画においては、残留農薬については約千二百件、カビ毒については約六百件のモニタリング検査を実施する予定である。
平成十九年一月二十九日及び二月二日に、農林水産省関東農政局東京農政事務所に対し、検査機関から三笠フーズ株式会社(以下「三笠フーズ」という。)あての「残留農薬検査書」という標題の書類が添付された文書が匿名によりそれぞれ一通ずつ送付された。
2. 答えていない型が返った質問(27件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 欧米で使用が禁止されている農薬についてお尋ねする。 二〇二二年四月二十日の衆議院厚生労働委員会において、欧米で禁止されている農薬について、その理由に関する質問をした。 有機リン系の殺虫剤クロルピリホスは二〇二二年二月に米…
答弁: …ガイドライン」(令和三年九月二十二日農業資材審議会農薬分科会決定)及び「残留農薬の食品健康影響評価における公表文献の取扱いについて」(令和三年三月十八日食品安全委員会農薬第一専門調査会決定)に基づき収集、選択等をされた人…
質問: 欧米で使用が禁止されている農薬について日本での対応についてお尋ねする。 二〇二二年四月二十日の衆議院厚生労働委員会において、欧米で使用が禁止されている農薬について、その理由に関する質問をした。 ネオニコチノイド系の殺虫剤…
答弁: …ガイドライン」(令和三年九月二十二日農業資材審議会農薬分科会決定)及び「残留農薬の食品健康影響評価における公表文献の取扱いについて」(令和三年三月十八日食品安全委員会農薬第一専門調査会決定)に基づき、収集及び選択をされた…
質問: 食の安全について、お尋ねする。 一 今回の食品添加物表示のガイドライン改定(消費者庁「食品添加物の不使用表示に関するガイドライン」等)によって「無添加」「不使用」との表示ができなくなると聞く。 1 それは事実か。仮に本当…
答弁: …るところが必ずしも明らかではないが、我が国に輸入される食品を含む食品中の残留農薬については、我が国では使用できない農薬も含め、食品衛生法第十三条の規定に基づき規制を行っている。輸入時においては、海外での検出事例等を踏まえ…
質問: …は、海外に比べて桁違いに緩いものが多い。国内の農産物のネオニコチノイドの残留農薬は、平成二十六−二十八年に農林水産省で発表された値を見ても、EUでは基準超えをするものや未登録の農薬が多くある。東京オリンピック・パラリンピ…
答弁: …及び分析を行うように努めるものとされているところである。なお、御指摘の「残留農薬の再評価」については、その意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。 七について 二〇二〇年東京オリンピック・パラリン…
質問: 我が国と豪州、ブルネイ、カナダ、チリ、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、シンガポール、ペルー、米国、ベトナムの十二か国で、平成二十八年二月四日に署名がなされた環太平洋パートナーシップ協定については、我が国は一昨年の…
答弁: …品の原料原産地表示制度の普及及び啓発、国際基準及び科学的な根拠を踏まえた残留農薬、食品添加物等の規格基準の策定の推進並びに食の安全に関する技術的協議等の場における適切な対応を行っていくこととしている。 四について 政府と…
質問: …、今般、秘密主義の交渉の中でようやく漏れ伝え来たのが「ISDS条項」や「残留農薬の基準緩和」、「遺伝子組み換え食品の表示」、「コメの輸入増」、「牛・豚肉等の関税の大幅な削減」なども議論の対象になっているとのことである。 …
答弁: 一、二、四及び五について 環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定は、物品市場アクセスだけではなく、サービス、投資、政府調達などの市場アクセス、知的財産、電子商取引、国有企業、環境など、幅広い分野で新しいル…
質問: 一 国際標準化機構(ISO)が定める国際規格について 1 今年六月に、中国北京で開催された国際標準化機構(ISO)の伝統中医薬標準化技術委員会(TC249)において、東洋伝統医学の正式名称が、伝統中医学(TCM=Trad…
答弁: …一八九第一六〇号)五についてでお答えしたとおり、性状に関する基準や異物、残留農薬、重金属、ヒ素等の純度試験に関する基準等については、薬事・食品衛生審議会の意見を聴いた上で、日本薬局方(平成二十三年厚生労働省告示第六十五号…
質問: …境団体グリーンピースは、アメリカ合衆国等七か国で行った中国産中医薬原料の残留農薬サンプリング調査の結果を公表した。そのサンプルには各種の農薬が残留しており、世界保健機関(WHO)が劇薬に指定している薬品も検出され、大部分…
答弁: …標値等の設定はしていない。 五について お尋ねの性状に関する基準や異物、残留農薬、重金属、ヒ素等の純度試験に関する基準等については、薬事・食品衛生審議会の意見を聴いた上で、日本薬局方(平成二十三年厚生労働省告示第六十五号…
質問: 東日本大震災や福島第一原子力発電所の事故の影響により、国産米の価格に様々な動きが出てきている。一方、流通や外食産業の分野において、外国産米を取り扱う動きが出始めている。これまで我が国では消費者の大きな声として、米にかかわ…
答弁: …当たり四十九円等となっている。また、外国産米の輸入に当たって、政府として残留農薬等の検査を実施し、その安全性を確保している。なお、外国産米の食味については、必ずしも一様ではないものと考えられ、政府として一概にお答えするこ…
質問: ミニマムアクセス米の残留農薬の検査については、農林水産省によって、保管時及び船積時の計二回の自主検査を行うことが示されている。その検査体制等に関して以下質問する。 一 「輸入米穀買入委託契約書」において、輸出国における安…
答弁: 一について 政府が米穀の輸入を目的とする買入れを行う場合には、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律(平成六年法律第百十三号。以下「食糧法」という。)第三十条第二項の規定に基づき、他に委託しており、その委託を受けて当該…
3. 過去の質問主意書(47件・新しい順)
質問: 欧米で使用が禁止されている農薬についてお尋ねする。 二〇二二年四月二十日の衆議院厚生労働委員会において、欧米で禁止されている農薬について、その理由に関する質問をした。 有機リン系の殺虫剤クロルピリホスは二〇二二年二月に米…
答弁: …ガイドライン」(令和三年九月二十二日農業資材審議会農薬分科会決定)及び「残留農薬の食品健康影響評価における公表文献の取扱いについて」(令和三年三月十八日食品安全委員会農薬第一専門調査会決定)に基づき収集、選択等をされた人…
質問: 欧米で使用が禁止されている農薬について日本での対応についてお尋ねする。 二〇二二年四月二十日の衆議院厚生労働委員会において、欧米で使用が禁止されている農薬について、その理由に関する質問をした。 ネオニコチノイド系の殺虫剤…
答弁: …ガイドライン」(令和三年九月二十二日農業資材審議会農薬分科会決定)及び「残留農薬の食品健康影響評価における公表文献の取扱いについて」(令和三年三月十八日食品安全委員会農薬第一専門調査会決定)に基づき、収集及び選択をされた…
質問: 食の安全について、お尋ねする。 一 今回の食品添加物表示のガイドライン改定(消費者庁「食品添加物の不使用表示に関するガイドライン」等)によって「無添加」「不使用」との表示ができなくなると聞く。 1 それは事実か。仮に本当…
答弁: …るところが必ずしも明らかではないが、我が国に輸入される食品を含む食品中の残留農薬については、我が国では使用できない農薬も含め、食品衛生法第十三条の規定に基づき規制を行っている。輸入時においては、海外での検出事例等を踏まえ…
質問: …は、海外に比べて桁違いに緩いものが多い。国内の農産物のネオニコチノイドの残留農薬は、平成二十六−二十八年に農林水産省で発表された値を見ても、EUでは基準超えをするものや未登録の農薬が多くある。東京オリンピック・パラリンピ…
答弁: …及び分析を行うように努めるものとされているところである。なお、御指摘の「残留農薬の再評価」については、その意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。 七について 二〇二〇年東京オリンピック・パラリン…
質問: 我が国と豪州、ブルネイ、カナダ、チリ、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、シンガポール、ペルー、米国、ベトナムの十二か国で、平成二十八年二月四日に署名がなされた環太平洋パートナーシップ協定については、我が国は一昨年の…
答弁: …品の原料原産地表示制度の普及及び啓発、国際基準及び科学的な根拠を踏まえた残留農薬、食品添加物等の規格基準の策定の推進並びに食の安全に関する技術的協議等の場における適切な対応を行っていくこととしている。 四について 政府と…
質問: …、今般、秘密主義の交渉の中でようやく漏れ伝え来たのが「ISDS条項」や「残留農薬の基準緩和」、「遺伝子組み換え食品の表示」、「コメの輸入増」、「牛・豚肉等の関税の大幅な削減」なども議論の対象になっているとのことである。 …
答弁: 一、二、四及び五について 環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定は、物品市場アクセスだけではなく、サービス、投資、政府調達などの市場アクセス、知的財産、電子商取引、国有企業、環境など、幅広い分野で新しいル…
質問: 一 国際標準化機構(ISO)が定める国際規格について 1 今年六月に、中国北京で開催された国際標準化機構(ISO)の伝統中医薬標準化技術委員会(TC249)において、東洋伝統医学の正式名称が、伝統中医学(TCM=Trad…
答弁: …一八九第一六〇号)五についてでお答えしたとおり、性状に関する基準や異物、残留農薬、重金属、ヒ素等の純度試験に関する基準等については、薬事・食品衛生審議会の意見を聴いた上で、日本薬局方(平成二十三年厚生労働省告示第六十五号…
質問: …れたい。 三 前回答弁書五についてで、原料生薬の性状に関する基準や異物、残留農薬、重金属、ヒ素等の純度試験に関する基準等については、日本薬局方において生薬ごとに定められ、最新の科学的な知見を踏まえ、五年に一度全面改正する…
答弁: 一について お尋ねについては、先の答弁書(平成二十七年六月十九日内閣参質一八九第一六○号)一についてでお答えしたとおり、現時点では、疾病等に対する有効性、安全性等が確立した治療を保険適用の対象としているところである。 二…
質問: …境団体グリーンピースは、アメリカ合衆国等七か国で行った中国産中医薬原料の残留農薬サンプリング調査の結果を公表した。そのサンプルには各種の農薬が残留しており、世界保健機関(WHO)が劇薬に指定している薬品も検出され、大部分…
答弁: …標値等の設定はしていない。 五について お尋ねの性状に関する基準や異物、残留農薬、重金属、ヒ素等の純度試験に関する基準等については、薬事・食品衛生審議会の意見を聴いた上で、日本薬局方(平成二十三年厚生労働省告示第六十五号…
質問: 東日本大震災や福島第一原子力発電所の事故の影響により、国産米の価格に様々な動きが出てきている。一方、流通や外食産業の分野において、外国産米を取り扱う動きが出始めている。これまで我が国では消費者の大きな声として、米にかかわ…
答弁: …当たり四十九円等となっている。また、外国産米の輸入に当たって、政府として残留農薬等の検査を実施し、その安全性を確保している。なお、外国産米の食味については、必ずしも一様ではないものと考えられ、政府として一概にお答えするこ…
質問: …性の確保と隣接農地への被害を防止し、さらに、隣接農地における農産物などの残留農薬基準(ポジティブリスト)に対応するため、農薬の空中散布の際の「ガイドライン」の策定などの対策を講ずるとともに、遵守事項の徹底を図るべきと考え…
答弁: 一について 農林水産省においては、有人及び無人ヘリコプターによる農薬散布等の際に発生した墜落、衝突等の事故について、都道府県及び社団法人農林水産航空協会(以下「協会」という。)から報告を受けており、過去五年間における当該…
質問: …政事務所に届けられ、「告発文書」には三笠フーズが通常の米の売買には不要な残留農薬の検査を受けたことを示す書類が同封されていたことについて、「政府答弁書二」では「匿名の文書の送付を受けて、平成十九年一月三十日から、農林水産…
答弁: 一及び二について お尋ねの事例に類似するものとしては、我が国において牛海綿状脳症等の家畜伝染病の発生により経済的な影響を受けた事業者に対し、政府が支援を行った事例がある。 三について 農林水産省関東農政局東京農政事務所(…
質問: …転売問題」に関連し、昨年一月と二月に三笠フーズが通常の米の売買には不要な残留農薬の検査を受けていたことを示す匿名の文書が農水省に届けられていたのに、三笠フーズによる不正転売を見抜けなかったこと、更には本年八月九日に大阪農…
答弁: 一から三までについて 問題となった事故米穀の流通にかかわることとなった業者の名称の公表に当たっては、公表対象となる三百七十五件すべての業者に対し、その公表の前に連絡できるよう、電話による伝達のほか、ファックス等により通知…
質問: ミニマムアクセス米の残留農薬の検査については、農林水産省によって、保管時及び船積時の計二回の自主検査を行うことが示されている。その検査体制等に関して以下質問する。 一 「輸入米穀買入委託契約書」において、輸出国における安…
答弁: 一について 政府が米穀の輸入を目的とする買入れを行う場合には、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律(平成六年法律第百十三号。以下「食糧法」という。)第三十条第二項の規定に基づき、他に委託しており、その委託を受けて当該…
質問: 事故米の一部が家畜飼料に使われている可能性があるので、飼料の安全確保について左記質問する。 一 アフラトキシンB1に汚染された事故米について、MA(ミニマム・アクセス)米輸入時にさかのぼって、年度別に、汚染米の量を明らか…
答弁: …るポジティブリスト制度への移行により、輸入後において、メタミドホスに係る残留農薬の基準値を超過することとなった事故米穀については、平成十五年度に輸入され、平成十八年度及び平成十九年度に売却されたものが三千四百六十九トンと…
質問: …が浸出し、飲まれてしまう危険性があると指摘している。 国は、コーヒー豆の残留農薬やカビ毒性についてどのような検査を行っているのか。そして、現在国内で流通している生コーヒー豆のカビ毒の平均的な濃度はいくらか。また、基準値は…
答弁: …命令検査」という。)も実施しているところである。本年度の計画においては、残留農薬については約千二百件、カビ毒については約六百件のモニタリング検査を実施する予定である。 また、お尋ねの平均的な濃度については把握しておらず、…
質問: …規制が行われ、わが国に輸入される農産物については、日本の食品衛生法による残留農薬基準が適用されている。しかし、海外で収穫された農産物は、輸送や貯蔵中の害虫被害、腐敗、カビなどの被害を抑えるため、収穫後に農薬が使用されてお…
答弁: 一について 厚生労働省としては、農薬の毒性、諸外国における残留基準値の設定状況及び使用状況並びに輸入時及び諸外国における検出頻度等を勘案して検査項目を選定するとともに、食品衛生法(昭和二十二年法律第二百三十三号。以下「法…
質問: …事務所に届いており、「告発文書」には三笠フーズが通常の米の売買には不要な残留農薬の検査を受けたことを示す書類が同封されていたとのことであるが、右は事実か。確認を求める。 二 「告発文書」を最初に受け取ってから、農水省にお…
答弁: …し、検査機関から三笠フーズ株式会社(以下「三笠フーズ」という。)あての「残留農薬検査書」という標題の書類が添付された文書が匿名によりそれぞれ一通ずつ送付された。 二について 一についてで述べた匿名の文書の送付を受けて、平…
質問: …。 一 政府は輸入された米が汚染されていると知りつつ輸入したのか。 二 残留農薬などで汚染された米は輸入しないということを輸出国に予め知らせていたのか。知らせていたなら、どのような経緯で知らせ、知らせていなかったとしたら…
答弁: 一及び三について 政府が米穀の輸入を目的とする買入れを行う場合には、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律(平成六年法律第百十三号。以下「食糧法」という。)第三十条第二項の規定に基づき、他に委託しているところである。米…
質問: …のではない」とし、建築物の耐震の安全基準、船舶の喫水、飛行機の搭乗者数、残留農薬基準と同じであるとの説明を行っている。 河川管理施設等構造令には、「堤防は、護岸、水制その他これらに類する施設と一体として、計画高水位以下の…
答弁: 一の�@について 国土交通省近畿地方整備局(以下「近畿地方整備局」という。)が平成十七年七月に公表した「淀川水系五ダムについての方針」(以下「五ダムの方針」という。)においては、淀川水系における治水対策として、まずは、一…
質問: …ないかについて併せて示されたい。 三 国内で使用が認められている農薬で、残留農薬基準が中国と異なる農薬にはどのようなものがあるか。農薬ごとにその相異を示されたい。 四 農産物の輸入業者には、当該輸入農産物の当該輸入先国に…
答弁: …することは困難である。 四及び五について 我が国において流通する食品中の残留農薬については、食品衛生法(昭和二十二年法律第二百三十三号)第十一条第一項及び第三項の規定により、公衆衛生の見地から、食品に残留しても人の健康を…
質問: 近年BSEの発生、輸入農産物からの基準を超える残留農薬の検出など、国の内外において消費者の原材料に対する不安を抱かせる出来事が発生している。こういった中で食の安全への国民の関心は特に高まりをみせ、食材の原産地表示を求める…
答弁: 一について 外食産業における原産地表示については、「外食における原産地表示に関するガイドラインについて」(平成十七年七月二十八日付け十七総合第八百八十七号農林水産省総合食料局長通知)により、外食事業者に対し、メニューの主…
質問: ミニトマトは、一九八〇年代になり急速に普及し、現在ではトマトの一〇%くらいのシェアを持つ作物となっている。 昨年の農薬取締法の改正により農薬登録における適用作物のグループ化が行われた。このグループ化に当たって一方では、従…
答弁: …て」(平成十五年三月七日付け農林水産省生産局長通知)において、必要に応じ残留農薬調査を行うことを指導しているところで、その趣旨は、農作物の信頼性の向上に向けての農業者の自主的な取組を勧めるものであり、調査を実施するか否か…
質問: 平成十四年八月三十日に「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」(POPs条約)が閣議決定されました。同条約に挙げられているPOPs系農薬は、日本では、現在、使用されていないか、一度も使用されたことのないものです。…
答弁: …塩素系農薬」という。)を安全に処理するための技術開発については、財団法人残留農薬研究所に委託して、平成十二年度から、メカノケミカル法(回転する円筒内に鋼球等を入れた粉砕器で物質を粉砕する際に化合物が分解しやすくなることを…
質問: 残留農薬「クロルピリホス」には基準値が設けられている。 この基準値の根拠等に関してお尋ねする。 一 ホウレンソウの基準値は0.01ppmにもかかわらず、小松菜(こまつな)は、2ppmと二〇〇倍の基準値である。同じ緑色野菜…
答弁: …等の規格基準(昭和三十四年厚生省告示第三百七十号)において定められている残留農薬に関する食品の成分規格(以下「残留基準」という。)は、食品衛生法(昭和二十二年法律第二百三十三号)第七条第一項の規定に基づき、厚生労働大臣が…
質問: …。 3 離乳食およびベビーフード(商品に限る)に過去五年間、基準値以上の残留農薬があった実態があれば、その物質名、含有量、内容を商品名ごとにお示し願いたい。その商品はいつからいつまで販売されていたのか。また現在も流通して…
答弁: …入した「ホウレンソウとしめじソテー」(以下「本件食品」という。)について残留農薬検査を行ったところ、エンドリンが〇・一ppm検出された旨を発表した。これを受けて、埼玉県が当該飲食店に納品されていた「冷凍食品カットほうれん…
質問: 平成十四年四月に厚生労働省が公表した「食品中の残留農薬検査の結果」によれば、残留農薬の基準が設定されていない農産物は、国産品で二七九件、輸入品で二二三件あったとされている。 1 残留農薬に関する消費者のためのリスクコミュ…
答弁: 1について 政府としては、消費者のために、残留農薬に関してリスクコミュニケーション(危険性に関する意見や情報の交換)を行うことは重要と考えており、食品、添加物等の規格基準(昭和三十四年厚生省告示第三百七十号)における残留…
質問: …いる現状の下、安全・安心な農産物確保がますます求められるが、輸入農産物の残留農薬の監視結果について明らかにされたい。また、JAS法表示にもとづく原産国表示の徹底状況について、どう把握しているか。 右質問する。…
答弁: …る各般の施策を総合的に推進していく考えである。 六について 輸入農産物の残留農薬の監視は、検疫所における輸入食品の検査の一環として行われており、厚生省において平成六年度から毎年集計結果を公表しているところである。平成十一…
質問: 先に政府より「衆議院議員金田誠一君提出防衛庁における『審議会等の透明化、見直し等について』(九十五年九月二十九日閣議決定)の遵守状況に関する質問に対する答弁書」(以下「政府答弁書」という。)を受け取ったが、この中で不明な…
答弁: …部活動の実態に関する調査研究協力者会議 自由な議論の確保のため 厚生省 残留農薬安全性評価委員会 特定の者への不利益の回避のため エイズ動向委員会 プライバシーの保護のため 原爆死没者追悼平和祈念館開設準備検討会 自由な…
質問: アメリカでポストハーベスト農薬として使われている二・四 ― Dおよび殺菌剤ビテルタノールについて尋ねた内閣衆質一四三第一一号答弁書に関し、不明な点および確認をしたい点がある。 従って、次の事項について質問する。 一 レモ…
答弁: 一について 食品衛生法(昭和二十二年法律第二百三十三号。以下「法」という。)第二条第二項に規定する保存の目的とは、先の答弁書(平成十年九月二十九日内閣衆質一四三第一一号。以下「答弁書」という。)の二の3から5までについて…
質問: ポストハーベスト農薬をはじめ、各国では異なるルールで化学物質が食品に用いられている。我が国においては違法と考えられるポストハーベスト農薬が用いられている食品が、取り締まられないまま輸入されているとの声もある。 よって以下…
答弁: …「FAO」という。)及び世界保健機関(以下「WHO」という。)による合同残留農薬専門家会議の毒性評価では、一日摂取許容量(人が生涯にわたり毎日摂取し続けたとしても、安全性に問題のない量をいう。以下同じ。)は体重一キログラ…
質問: …薬が残留していることが報告されている(東京都衛生研究所「野菜・果実類中の残留農薬実態調査」一九八八年)。この調査に関しては、さまざまな評価があるがとりわけ残留農薬中にヘキサクロロベンゼン、エンドスルファン、マラチオン、ビ…
答弁: …年度から平成九年度までの間において、食品衛生法第七条第一項の規定に基づく残留農薬基準を上回る農薬を確認した事例はないが、引き続きこれらの調査を実施していく方針である。 十の2について お尋ねの最大無作用量に相当すると考え…
質問: エンドクリン問題等に関する質問主意書 昨今、化学物質に囲まれる生活のなかで、エンドクリン問題(環境ホルモン問題)が注目されはじめている。これは環境中において生態の発育や生殖機能の重要な役割を果たすホルモン系のバランスを乱…
答弁: …業省化学品審議会の専門委員のほか、財団法人食品薬品安全センター、財団法人残留農薬研究所等に所属の専門家が出席した。 二について 御指摘の報告書は、通商産業省の委託により、社団法人日本化学工業協会が学識経験者に依頼して、国…
質問: 小麦と小麦粉の安全性に関する質問主意書 本質問主意書は、わが国に流通する内外の小麦および小麦粉に関する諸問題を取り上げる。小麦粉には薄力粉、中力粉、強力粉の三タイプがあり、それぞれの用途で国民が日々食している。 ところが…
答弁: …物質が化学的に変化して生成した物質を含む。以下同じ。)の量の限度(以下「残留農薬基準」という。)は、食品及び農薬の成分である物質ごとに、規格基準告示の第一 食品の部D 各条の項の○ 穀類、豆類、果実、野菜、種実類、茶及び…
質問: 血液製剤によるHIV(エイズウイルス)感染薬害に関して、平成七年十一月十四日提出の質問主意書に対する答弁書を拝受した。注目すべき新たな見解も散見されるが、「確認できない」など不明確・無責任な回答も多く、真相を明らかにする…
答弁: …長国立衛生試験所長(昭和五十八年十月二十四日まで) 白須 泰彦 財団法人残留農薬研究所毒性部長 末舛 恵一 国立がんセンター病院副院長 鈴木 郁生 国立衛生試験所副所長(昭和五十八年十月二十四日まで) 瀬崎 仁 京都大学…
質問: …大な警鐘である。 厚生省は、昨年十二月に食品衛生の専門家ら九人で構成する残留農薬安全性評価委員会に対し、CNPの毒性についての再評価を依頼し、来る三月七日に、CNPについて、「地域相関は認められるが、因果関係については特…
答弁: 一について 環境庁としては、厚生省からのCNPに関する安全性評価結果の報告を踏まえ、平成六年三月十日、中央環境審議会に対し、CNPに係る農薬登録保留基準の取扱いについて諮問を行ったところ、厚生省における安全性評価結果は妥…
質問: 衆議院議長 櫻内義雄 殿 ゴルフ場使用農薬に係わる水道水質目標及び排水指針値に関する質問主意書 本年五月十七日付け厚生省発表のゴルフ場使用農薬に係わる暫定的水質目標及び五月二十四日付け環境庁発表のゴルフ場使用農薬による水…
答弁: …考えられる量としては、国連食糧農業機関(FAO)・世界保健機関(WHO)残留農薬合同会議の一日摂取許容量等も参照しつつ、農薬取締法(昭和二十三年法律第八十二号)に基づく農薬の登録に際しての当該農薬についての安全性評価の結…
質問: …いの物質が、日本ではOPP、TBZは食品添加物で、二 ― 四 ― Dは、残留農薬になるのか。二 ― 四 ― Dが収穫後散布された食品は、当然、指定外添加物使用食品として取り扱われるべきものではないか。 四 一九七七年四月…
答弁: …他の方法によって使用する物をいうとされている。 一方、御質問の収穫後使用残留農薬については、法令等においてその内容を明らかにしたものはないが、収穫後に使用される物質の取扱いについては現在検討中である。 七について レモン…
質問: …員を配置し、監視員が自らの業務に専念できるようにすべきではないか。 二 残留農薬の安全検査について 1 政府はここ数年、残留農薬の基準作成のための実態調査の予算を計上してきた。この調査の内容、現在までの調査結果について明…
答弁: …、今後とも充実に努力してまいりたい。 二の1について 昭和六十年度から、残留農薬基準の設定のための国内農産物の残留実態調査、分析法の検討等を実施してきており、今後、逐次残留農薬基準を設定していくこととしている。 二の2に…
質問: …守されるよう監視指導を強化すべきではないか。 二 食品添加物の安全性及び残留農薬の検査等について 1 食品衛生法第六条に基づき化学的合成添加物は指定性が採られ、安全性が十分に評価されたもののみが使用を認められている。また…
答弁: 一の1について 食品の表示については、安全性の確保、品質表示の適正化、公正な競争の確保等種々の観点からなされており、その目的によって所管官庁は異なっているが、食品の安全性の観点から義務付けられている表示については、食品衛…
質問: …用される農薬ポストハーベストに関する研究」や昨年のオーストラリア産牛肉の残留農薬問題でも明らかなように、外国においては、農薬の残留基準値や使用方法に問題のあるものも多く、健康面での影響が懸念される。 1 現在輸入食品の安…
答弁: 一の1及び3について 昭和六十三年二月に開催されたガット理事会においては、本件パネル報告書について他の締約国から各種の意見の表明はあつたが、いずれもパネル報告書の採択に賛成するあるいは反対はしないというものであり、我が国…
質問: …ていなかつたが、米国の毒性試験データに基づき急遽、昨年食品衛生法に基づく残留農薬の暫定基準〇・一三PPKという規制が決定され、さらにEDBによる地下水汚染の調査も行われることになつたのである。 しかし、今回、米国がとつた…
答弁: 一について EDBくん蒸が行われた青果物については、従来から、消費者が喫食する時点で残存量がこん跡以下になるような条件の下で流通を認めているところであり、規制の見直しを行う必要はないと考える。 二について EDBくん蒸を…
質問: …る。 一 OPP、OPPNaが食品添加物として認可の決め手となつたのは、残留農薬研究所の毒性試験のデータである。その実験データに対して当時、外村晶東京医歯大教授から実験方法に異論が出され、その後の外村教授の実験でもOPP…
答弁: 一について オルトフェニルフェノール及びオルトフェニルフェノールナトリウム(以下「OPP等」という。)を食品添加物として指定するに当たつては、各種試験結果に基づき総合的な検討評価が行われたものである。 二及び三について …
質問: …産委員会において、農薬行政の基本問題について政府当局の見解をただしたが、残留農薬の監視行政等についていささか納得できない点があるので、改めて次の事項について質問する。 一 食品衛生監視体制の問題について 1 食品衛生監視…
答弁: 一について 1 都道府県及び保健所を設置する市(特別区を含む。)が置いている食品衛生監視員の都道府県別の数は、昭和五十二年末現在において別表第一の第二欄のとおりである。 2 食品衛生監視員の職務は、食品衛生法第十九条第一…
質問: …準で選択したのか。 九 OPPの国内外のメーカー及び生産量 十 OPPを残留農薬として基準を決めている国名 十一 OPPを食品添加物として許可している国名 十二 業界などの要望があれば厚生省は食品衛生調査会に諮問の手続き…
答弁: 一について 化学的合成品たる食品添加物を指定するに当たつては、食品衛生調査会の意見を聞くこととされており、OPPについては、その調査審議に必要とされる資料が整備されたため、去る三月十五日食品衛生調査会に諮問したところであ…
質問: 衆議院議長 前尾繁三郎 殿 食品添加物、農薬及び飼料添加物による食料の汚染とその対策に関する質問主意書 私は、これまで主に予算委員会などにおいて、「安全な食料の確保こそ、国民と人類の生存の基本」という立場から、食品添加物…
答弁: …も安全性確保対策の充実に努めることとしたい。 農薬については、農産物中の残留農薬の毒性研究を推進する等のため、昭和四十五年に財団法人残留農薬研究所が設立され、国は同研究所に対し、慢性毒性試験施設の整備に必要な経費につき助…
質問: …基づく勧告」は、農薬による被害の実態はあく、安全使用対策、残留毒性対策、残留農薬検査等六項目を指摘している。 更に、白木博次東京大学教授の指摘によれば、フェニール酢酸水銀を含むセレサン石灰が全国の水田、果樹園に使用されて…
答弁: …繰り返す業者に対する処分の強化を徹底するよう指導したところである。 二 残留農薬分析技術者の研修については、昭和四十五年度から食品化学特殊技術講習会及び地区別特殊技術講習会を実施しているほか、個別に国立衛生試験所において…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「残留農薬」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「汚染米の輸入時における安全性の確認に関する質問主意書」ほか4件に近い
「事故米不正転売問題に係る農林水産省の責任等に関する第三回質…」ほか3件に近い
「汚染米不正転売問題に係る農林水産省の責任並びに同省による被…」ほか3件に近い
「欧米で禁止の農薬に関する再質問主意書」ほか3件に近い
「事故米不正転売問題に係る農林水産省の責任等に関する第三回質…」ほか2件に近い
「汚染米不正転売問題に係る農林水産省の責任並びに同省による被…」ほか2件に近い
「漢方薬原料生薬の国内自給率と品質管理に関する質問主意書」ほか2件に近い
「汚染米不正転売問題を告発する文書を受けた農林水産省の対応等…」ほか2件に近い
「食の安全に関する質問主意書」ほか2件に近い
「漢方薬原料生薬の国内自給率と品質管理に関する質問主意書」ほか2件に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。