「行政刷新会議」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2010年3月17日〜2023年12月8日
答弁書あり
60件
提出者 33人(多い順: 木村 太郎、橘 慶一郎、浜田 昌良)
答えていない型が出た答弁
40件
趣旨が明らかではない 21、お答えすることは困難 19、検討してまいりたい 18、承知していない 6、個別の事案 2、仮定の質問 2
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
平成二十一年九月の政権交代以降の道徳教育に係る取組については、文部科学省として、平成二十年三月に改訂した小学校学習指導要領(平成二十年文部科学省告示第二十七号)及び中学校学習指導要領(平成二十年文部科学省告示第二十八号)等に基づき、引き続き、児童生徒の発達の段階に応じた道徳教育に関する指導内容の重点化等に係る周知等や、道徳教育の推進を主に担当する「道徳教育推進教師」の配置の促進などに取り組んだほか、平成二十一年に実施された行政刷新会議の事業仕分け等を踏まえ、従前の「道徳教育実践研究事業」等を再編し、新たに、各地方公共団体が実施する地域の特色を踏まえた道徳教育の取組への支援などを行う「道徳教育総合支援事業」を立ち上げてこれを実施してきた。また、同省が作成した道徳教育の教材である「心のノート」については、行政刷新会議の事業仕分けにおいて、「心のノート」に関してはホームページに掲載することで十分である旨の意見が複数挙げられたことなどを踏まえ、全ての小中学生への配布を取りやめ、その内容を同省のホームページに掲載し、必要に応じて印刷できるようにする方式に変更した。これらの結果、平成二十二年度の道徳教育関係予算額は前年度の約五割となった。
平成二十一年に実施された行政刷新会議の事業仕分け(以下「事業仕分け」という。)において現行の理科支援員の配置事業(以下「現行事業」という。)は廃止すべきであるとの評価がなされたが、これは、理科教育の充実を図る必要性自体は否定されないものの、現行事業では、その本質的な解決策とはなっていない等の観点から、内容、方法等を見直す必要があるとの趣旨であったと考えている。
子ども農山漁村交流プロジェクトの一環として実施している文部科学省の豊かな体験活動推進事業は、平成二十一年度までは、調査研究事業として実施してきたところであるが、平成二十一年十一月に実施された行政刷新会議の事業仕分けの評価結果を踏まえ、平成二十二年度からは、都道府県及び政令指定都市の主体的な判断により実施する事業に対する補助事業として実施しているところである。お尋ねについては、御指摘の「混乱」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、豊かな体験活動推進事業は、児童生徒の社会性及び人間性を育むために、極めて有意義な事業であると考えており、今後とも効率的かつ効果的に実施していく考えである。
御指摘のスーパーコンピュータ「京」(以下単に「「京」」という。)の開発を行った「次世代スーパーコンピュータ・プロジェクト」(以下単に「プロジェクト」という。)においては、これを開始した平成十八年度の時点で、十ペタフロップス級の演算性能を有し、汎用性を重視した世界最先端・最高性能の次世代スーパーコンピュータを平成二十四年度までに開発・整備することとしていたものであり、平成二十一年に実施された行政刷新会議の事業仕分け(以下単に「事業仕分け」という。)の評価等を踏まえ、開発・整備の方針を開発側から利用側の視点に立つものに転換し、平成二十二年度予算の概算要求において要求していた開発・整備の加速に要する経費を削減するなどの見直しを行ったが、これにより、十ペタフロップス級の演算性能を有する次世代スーパーコンピュータを開発・整備するという点に変更を加えたものではなく、平成二十三年十一月、「京」において十ペタフロップス級の演算性能を実現したところであり、御指摘の「今回二位という結果となったこと」が事業仕分けによるものであるとは考えていない。
規制・制度改革委員会(以下「委員会」という。)の事務については、内閣府行政刷新会議事務局規制・制度改革担当事務局において処理しており、同事務局の職員は、本年七月四日現在で二十九人である。
お尋ねの「補助金の拠出を廃止すべきとの判定」が、平成二十一年十一月に実施された行政刷新会議の事業仕分けの結果を指すものであれば、当該事業仕分けにおいては、研究所を交付先とする日本国際問題研究所補助金(以下「旧補助金」という。)を廃止すべき旨の結論が出されたことを踏まえ、平成二十一年度に旧補助金を廃止した。その上で、当該事業仕分けにおいては、同時に、「必要な研究については競争的研究資金によって適切なところに発注するようにしてほしい」との取りまとめがなされており、外務省としては、外交活動を支える調査研究に対する支援を継続することは必要であると判断したことから、平成二十二年度から新たに、国際問題調査研究事業費等補助金(以下「現行補助金」という。)を計上したものである。なお、しかしながら、同省が平成二十三年六月から九月までの間に実施した行政事業レビューによる点検について、行政刷新会議が同年十一月に公表した行政事業レビューの検証結果において、現行補助金の計上は、当該事業仕分けにおける旧補助金についての評価結果に則した対応が十分行われているとは言い難い旨の指摘を受けているところである。
森林を適正に整備及び保全し、林業を持続的かつ健全に発展させるとともに、山村地域における雇用を創出するためには、新規林業就業者の確保及び育成が重要であると考えている。このため、農林水産省においては、緑の雇用事業として、平成十五年度から平成十七年度までは緑の雇用担い手育成対策事業を、平成十八年度から平成二十二年度までは緑の雇用担い手対策事業をそれぞれ実施するとともに、平成二十三年度からは「緑の雇用」現場技能者育成対策事業を実施している。毎年度の予算においては、これらの事業を適切に執行するために必要な額を計上してきたところである。平成二十二年度の緑の雇用担い手対策事業では、当該事業により造成した基金を全額取り崩し、同年度の予算と合わせて執行することとしたことから、予算額が御指摘のように前年度予算額の約半分である約二十九億円となったものであり、事業の実施に当たり、支障は生じなかったと認識している。また、平成二十三年度の「緑の雇用」現場技能者育成対策事業では、平成二十二年六月に行われた行政事業レビュー及び同年十一月に行われた行政刷新会議ワーキンググループによる事業仕分けの評価結果を踏まえ、基金を造成しないこととするとともに、これまでの緑の雇用事業の内容を検証し助成対象等を見直したことから、予算額が約五十五億円となったものである。
御指摘のような小学校の理科教育の現状において、理科支援員は、理科の授業における観察、実験等の活動の充実やそのような活動に関する教員の指導力の向上を図るという重要な役割を果たしてきており、平成二十一年に実施された行政刷新会議の事業仕分け(以下「事業仕分け」という。)においても、理科教育の充実を図る必要性自体は否定されないものの、現行の理科支援員の配置事業では、その本質的な解決策とはなっていない等の観点から、内容、方法等を見直す必要があるとの趣旨で、まずは廃止すべきであるとの評価がなされたと考えている。
政府においては、現行の独立行政法人の制度と自動車検査独立行政法人を含む全法人の組織の在り方を抜本的かつ一体的に見直し、講ずべき措置を取りまとめた「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」を、平成二十四年一月十九日に開催した第二十四回行政刷新会議において決定するとともに、同月二十日に閣議決定したところであり、同基本方針を踏まえ、独立行政法人通則法の一部を改正する法律案を今通常国会に提出することとしている。
御指摘の行政刷新会議の事業仕分けにおいて、物品販売事業(刑事施設に収容されている被収容者に交付しようとする物品又は被収容者が購入しようとする自弁物品等であって、刑事施設の長が定める種類のものを販売する事業をいう。以下同じ。)については、「現職の刑務官が中心となって会費を出し合っている公益法人に当該事業を担わせる仕組みを改める」べきであるとの指摘を受け、財団法人矯正協会が指定事業者(刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則(平成十八年法務省令第五十七号)第二十一条第二号による刑事施設の長の指定を受けて物品販売事業を行う者をいう。以下同じ。)とされている刑事施設について、その指定事業者を、平成二十三年度中に、順次、変更することとしており、平成二十三年六月一日から市原刑務所、府中刑務所、静岡刑務所及び東京拘置所の四施設において、同年八月一日から富山刑務所、金沢刑務所、福井刑務所、岐阜刑務所、笠松刑務所、岡崎医療刑務所、名古屋刑務所、豊橋刑務支所、岡崎拘置支所、三重刑務所、名古屋拘置所、一宮拘置支所及び半田拘置支所の十三施設において、それぞれ同協会からエームサービス株式会社に指定事業者を変更している。
お尋ねの「行政刷新会議の指摘」については、評価結果ではなく評価者のコメントの一つであり、物品販売事業の事業仕分けにおいては、「地元事業者を排除すべき」といった議論は行われておらず、物品販売事業の実施主体である財団法人矯正協会の会員である刑務所長等が、同協会が設定する物品提供の価格が適正であるかどうかを判断するのは不適切ではないかといった議論が行われ、一についてで述べたとおりの評価結果が出されたところである。
国民の理解と信頼を得ながら外交を進めていくためには、国際情勢及び外交に関する国内外の幅広い意見を紹介する外交専門誌の存在は重要な意義を有していると考えている。こうした観点から、「外交フォーラム」は有益な雑誌であったと認識しているが、平成二十一年に実施された行政刷新会議の事業仕分けにおいて、民間誌の買上げを行うことは適切ではないと指摘されたことは、重く受け止めている。このため、同誌の買上げを廃止した上で、新たな外交専門誌の在り方を検討した結果、外務省が「外交」を発行することとしたものである。
2. 答えていない型が返った質問(40件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …るように、政府は捜査当局に対し指示を発するべきとの意見がある。法務・検察行政刷新会議報告書(令和二年十二月)では、「被疑者取調べへの弁護人の立会いについての様々な意見が示されたところであり、令和元年六月までに施行された平…
答弁: 一について 御指摘の「「市民的及び政治的権利に関する国際規約」の第二選択議定書及び「拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約」の選択議定書」は、個人通報制度について規定しているものではな…
質問: …症状発現コード)が与えられていない症状すら見受けられる。この点について、行政刷新会議ライフイノベーションワーキンググループや中医協診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会の席上でも指摘され、日本医師会からもコードの不備につ…
答弁: 一について お尋ねの「ICD10コードの二重分類方式の不徹底」及び「不徹底に伴うミス」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。 二について 診療報酬の算定方法(平成二十年厚…
質問: …残高は平成二十一年度末の時点で千三十三億円あるとされ、平成二十二年十月に行政刷新会議(当時)からは、国庫に返納すべきものと要請されたが、現在までに機構が国庫に返納した額を明らかにされたい。 十二 機構が平成二十五年六月に…
答弁: 一について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、独立行政法人水資源機構(以下「機構」という。)の前身である水資源開発公団(以下「公団」という。)は、水資源開発促進法(昭和三十六年法律第二百十七号)の規定による水資源開…
質問: …省別の実施体制を明らかにされたい。 七の7 平成二十三年七月十二日開催の行政刷新会議において報告された「政府系公益法人の見直しについて」中の、不要・過大な資産の国庫納付において、�@各府省から国庫等納付要請を行い、納付の…
答弁: 一の1から一の3までについて 現内閣においては、官民人材交流センター(以下「センター」という。)が国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第百六条の二第二項第三号の規定に基づき再就職あっせん(同条第一項に規定されている…
質問: 昨今、いじめや体罰を原因とする自殺事件が相次ぐなど、教育をめぐる課題は山積しているが、その解決のためには、人間として大切なことは何かを明らかにし、生きていく上で共通の規範を身に付けさせる道徳教育を充実することが必要不可欠…
答弁: …教育推進教師」の配置の促進などに取り組んだほか、平成二十一年に実施された行政刷新会議の事業仕分け等を踏まえ、従前の「道徳教育実践研究事業」等を再編し、新たに、各地方公共団体が実施する地域の特色を踏まえた道徳教育の取組への…
質問: 私は、本年四月十一日、自公政権時の平成十九年度から実施されてきた「理科支援員配置事業」に関する質問主意書(質問第一八五号)を提出した。民主党政権になり、文部科学省所管の科学技術振興機構(JST)が介入する手法を問題視し、…
答弁: 一から四までについて 平成二十一年に実施された行政刷新会議の事業仕分け(以下「事業仕分け」という。)において現行の理科支援員の配置事業(以下「現行事業」という。)は廃止すべきであるとの評価がなされたが、これは、理科教育の…
質問: 全国の小学生を対象に、一週間程度の民泊付き農山漁村体験を推進する「子ども農山漁村交流プロジェクト」は、文部科学省・農林水産省・総務省の三省の合同の取り組みとして実施されてきたが、鳩山内閣当時の平成二十二年度予算では、この…
答弁: …研究事業として実施してきたところであるが、平成二十一年十一月に実施された行政刷新会議の事業仕分けの評価結果を踏まえ、平成二十二年度からは、都道府県及び政令指定都市の主体的な判断により実施する事業に対する補助事業として実施…
質問: … 一 スーパーコンピュータシステムの開発については、平成二十一年十一月の行政刷新会議における「事業仕分け」で、仕分け人であった民主党の蓮舫参議院議員(のちに行政刷新担当大臣)が「世界一になる理由は何があるんでしょうか。二…
答弁: …度までに開発・整備することとしていたものであり、平成二十一年に実施された行政刷新会議の事業仕分け(以下単に「事業仕分け」という。)の評価等を踏まえ、開発・整備の方針を開発側から利用側の視点に立つものに転換し、平成二十二年…
質問: 本年六月二十一日付朝日新聞朝刊に、「国問研への補助金、また『廃止』判定 省庁版事業仕分け」との見出しの記事(以下、「朝日記事」とする)が掲載されている。右を踏まえ、質問する。 一 日本国際問題研究所(通称「国問研」)につ…
答弁: …の「補助金の拠出を廃止すべきとの判定」が、平成二十一年十一月に実施された行政刷新会議の事業仕分けの結果を指すものであれば、当該事業仕分けにおいては、研究所を交付先とする日本国際問題研究所補助金(以下「旧補助金」という。)…
質問: 自公政権時の平成十五年度から、緑の雇用事業が始まった。森林に手入れをし山を守り、森林・林業の再生に必要な人材の育成を進めるため重要な役割を果たしてきている事業と考える。しかしながら、自公政権時の予算規模と比較し、民主党政…
答弁: …では、平成二十二年六月に行われた行政事業レビュー及び同年十一月に行われた行政刷新会議ワーキンググループによる事業仕分けの評価結果を踏まえ、基金を造成しないこととするとともに、これまでの緑の雇用事業の内容を検証し助成対象等…
3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)
質問: …るように、政府は捜査当局に対し指示を発するべきとの意見がある。法務・検察行政刷新会議報告書(令和二年十二月)では、「被疑者取調べへの弁護人の立会いについての様々な意見が示されたところであり、令和元年六月までに施行された平…
答弁: 一について 御指摘の「「市民的及び政治的権利に関する国際規約」の第二選択議定書及び「拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約」の選択議定書」は、個人通報制度について規定しているものではな…
質問: …症状発現コード)が与えられていない症状すら見受けられる。この点について、行政刷新会議ライフイノベーションワーキンググループや中医協診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会の席上でも指摘され、日本医師会からもコードの不備につ…
答弁: 一について お尋ねの「ICD10コードの二重分類方式の不徹底」及び「不徹底に伴うミス」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。 二について 診療報酬の算定方法(平成二十年厚…
質問: …残高は平成二十一年度末の時点で千三十三億円あるとされ、平成二十二年十月に行政刷新会議(当時)からは、国庫に返納すべきものと要請されたが、現在までに機構が国庫に返納した額を明らかにされたい。 十二 機構が平成二十五年六月に…
答弁: 一について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、独立行政法人水資源機構(以下「機構」という。)の前身である水資源開発公団(以下「公団」という。)は、水資源開発促進法(昭和三十六年法律第二百十七号)の規定による水資源開…
質問: …省別の実施体制を明らかにされたい。 七の7 平成二十三年七月十二日開催の行政刷新会議において報告された「政府系公益法人の見直しについて」中の、不要・過大な資産の国庫納付において、�@各府省から国庫等納付要請を行い、納付の…
答弁: 一の1から一の3までについて 現内閣においては、官民人材交流センター(以下「センター」という。)が国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第百六条の二第二項第三号の規定に基づき再就職あっせん(同条第一項に規定されている…
質問: 昨今、いじめや体罰を原因とする自殺事件が相次ぐなど、教育をめぐる課題は山積しているが、その解決のためには、人間として大切なことは何かを明らかにし、生きていく上で共通の規範を身に付けさせる道徳教育を充実することが必要不可欠…
答弁: …教育推進教師」の配置の促進などに取り組んだほか、平成二十一年に実施された行政刷新会議の事業仕分け等を踏まえ、従前の「道徳教育実践研究事業」等を再編し、新たに、各地方公共団体が実施する地域の特色を踏まえた道徳教育の取組への…
質問: 私は、本年四月十一日、自公政権時の平成十九年度から実施されてきた「理科支援員配置事業」に関する質問主意書(質問第一八五号)を提出した。民主党政権になり、文部科学省所管の科学技術振興機構(JST)が介入する手法を問題視し、…
答弁: 一から四までについて 平成二十一年に実施された行政刷新会議の事業仕分け(以下「事業仕分け」という。)において現行の理科支援員の配置事業(以下「現行事業」という。)は廃止すべきであるとの評価がなされたが、これは、理科教育の…
質問: 全国の小学生を対象に、一週間程度の民泊付き農山漁村体験を推進する「子ども農山漁村交流プロジェクト」は、文部科学省・農林水産省・総務省の三省の合同の取り組みとして実施されてきたが、鳩山内閣当時の平成二十二年度予算では、この…
答弁: …研究事業として実施してきたところであるが、平成二十一年十一月に実施された行政刷新会議の事業仕分けの評価結果を踏まえ、平成二十二年度からは、都道府県及び政令指定都市の主体的な判断により実施する事業に対する補助事業として実施…
質問: 訪問看護師のいわゆる「一人開業」については、昨年三月の内閣府行政刷新会議による「規制仕分け」において、現行の訪問看護ステーションの開業要件である「常勤換算二.五人」の看護師の配置基準を緩和し、「一定の要件の下で一人開業を…
答弁: 一について 御指摘の指定訪問看護ステーションの看護師等(保健師、看護師又は准看護師をいう。以下同じ。)の配置基準は、指定訪問看護ステーションの平均的な利用人数、稼働日数、一人の看護師等の一日当たりの訪問人数等を総合的に勘…
質問: … 一 スーパーコンピュータシステムの開発については、平成二十一年十一月の行政刷新会議における「事業仕分け」で、仕分け人であった民主党の蓮舫参議院議員(のちに行政刷新担当大臣)が「世界一になる理由は何があるんでしょうか。二…
答弁: …度までに開発・整備することとしていたものであり、平成二十一年に実施された行政刷新会議の事業仕分け(以下単に「事業仕分け」という。)の評価等を踏まえ、開発・整備の方針を開発側から利用側の視点に立つものに転換し、平成二十二年…
質問: 内閣府行政刷新会議における規制・制度改革委員会と委員会の下に新たに設置された農業ワーキンググループに関して、以下のとおり質問する。 一 規制・制度改革委員会の事務局体制について 1 規制・制度改革委員会を担当する事務局の…
答弁: … 規制・制度改革委員会(以下「委員会」という。)の事務については、内閣府行政刷新会議事務局規制・制度改革担当事務局において処理しており、同事務局の職員は、本年七月四日現在で二十九人である。 一の2について 農業ワーキング…
質問: 本年六月二十一日付朝日新聞朝刊に、「国問研への補助金、また『廃止』判定 省庁版事業仕分け」との見出しの記事(以下、「朝日記事」とする)が掲載されている。右を踏まえ、質問する。 一 日本国際問題研究所(通称「国問研」)につ…
答弁: …の「補助金の拠出を廃止すべきとの判定」が、平成二十一年十一月に実施された行政刷新会議の事業仕分けの結果を指すものであれば、当該事業仕分けにおいては、研究所を交付先とする日本国際問題研究所補助金(以下「旧補助金」という。)…
質問: 自公政権時の平成十五年度から、緑の雇用事業が始まった。森林に手入れをし山を守り、森林・林業の再生に必要な人材の育成を進めるため重要な役割を果たしてきている事業と考える。しかしながら、自公政権時の予算規模と比較し、民主党政…
答弁: …では、平成二十二年六月に行われた行政事業レビュー及び同年十一月に行われた行政刷新会議ワーキンググループによる事業仕分けの評価結果を踏まえ、基金を造成しないこととするとともに、これまでの緑の雇用事業の内容を検証し助成対象等…
質問: …ら実施されてきた理科支援員配置事業は、政権交代直後の平成二十一年十一月、行政刷新会議の事業仕分けによって、「理科専任教員を長期的に確保しておけば必要ない事業であり、抜本的に見直すべき」などと指摘し「廃止」と評価され、今年…
答弁: …の向上を図るという重要な役割を果たしてきており、平成二十一年に実施された行政刷新会議の事業仕分け(以下「事業仕分け」という。)においても、理科教育の充実を図る必要性自体は否定されないものの、現行の理科支援員の配置事業では…
質問: 東京外郭環状道路(以下「外環道」という。)の建設については、政府の行政刷新会議における事業仕分けで廃止と判定されるなど、その整備費が高額であるために建設が一時凍結された。しかし、その後、災害時の代替ルート確保の必要性から…
答弁: 一について 政府としては、東日本大震災からの復旧・復興は優先課題であると認識しているとともに、首都圏の慢性的な渋滞の緩和及び首都直下地震等の災害発生時の避難や救助、その後の復旧活動等のためには、東京外かく環状道路の整備が…
質問: …能などの業務に重点化するとしてきた。 現政権に移行後、平成二十二年十月の行政刷新会議においては、継続検査を大幅に民間へ移管すべきなどの議論が行われ、同年十二月、独立行政法人を見直す基本方針が閣議決定したことを受け、法人の…
答弁: …び組織の見直しの基本方針」を、平成二十四年一月十九日に開催した第二十四回行政刷新会議において決定するとともに、同月二十日に閣議決定したところであり、同基本方針を踏まえ、独立行政法人通則法の一部を改正する法律案を今通常国会…
質問: …事録作成が切に望まれるところである。議事録については、平成二十一年十一月行政刷新会議いわゆる事業仕分けの時にも、映像における公開は早かったものの、議事録作成公開は五ヶ月以上遅れ、平成二十二年四月十五日総務委員会において、…
答弁: 一について お尋ねの「議事録が作成されていなかった会議」及び「関係省のメモ」の範囲が必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難である。 なお、原子力災害対策本部及び政府・東京電力統合対策室における意思決定の過程や実績の…
質問: …まだ明らかでない点がある。 そこで、以下質問する。 一 答弁書によれば、行政刷新会議の指摘は、物品販売事業の事業仕分けにおいて、「地元事業者を排除すべき」といった議論は行われておらず、かつ、法務省としても、指定事業者が物…
答弁: 一について お尋ねの「地元物品販売・卸事業者等からの調達が打ち切られ、結果として地元事業者が排除されていること」の意味するところが必ずしも明らかでないが、物品販売事業(刑事施設に収容されている被収容者に交付しようとする物…
質問: 平成二十二年五月二十五日に、内閣府の行政刷新会議において財団法人矯正協会に対するヒアリングが行われ、「物品取扱事業については、不正が生じるリスクがあるため、ディシプリンが働くメカニズムを導入すべき」との評価がなされた。 …
答弁: 一について 御指摘の行政刷新会議の事業仕分けにおいて、物品販売事業(刑事施設に収容されている被収容者に交付しようとする物品又は被収容者が購入しようとする自弁物品等であって、刑事施設の長が定める種類のものを販売する事業をい…
質問: 一 税金の無駄遣い根絶に対する玄葉光一郎外務大臣の見解如何。 二 かつて外務省は、昨年の事業仕分けにより、廃止と判定され、現在は廃刊となっている、都市出版から発行されていた月刊誌「外交フォーラム」を買い上げていたと承知す…
答弁: …ォーラム」は有益な雑誌であったと認識しているが、平成二十一年に実施された行政刷新会議の事業仕分けにおいて、民間誌の買上げを行うことは適切ではないと指摘されたことは、重く受け止めている。このため、同誌の買上げを廃止した上で…
質問: …山内閣発足以降、政府においては、法律に基づく組織ではないものの、内閣府に行政刷新会議を設け、「事業仕分け」等これまでとは異なる手法も導入しつつ、「行政の刷新」に取り組んできているところである。「行政の刷新」と、従前からの…
答弁: …総合調整に関する事務等を行うため、内閣官房に設置されたものであり、また、行政刷新会議は、国民的な観点から、国の予算、制度その他国の行政全般の在り方を刷新するとともに、国、地方公共団体及び民間の役割の在り方の見直しを行うた…
質問: …を二割削減するとの公約はいつまでに実行するのか、明らかにされたい。 四 行政刷新会議は昨年十月に特別会計の事業仕分けを実施した。その結果、貿易再保険など四特会を廃止、漁船再保険及び漁業共済保険など三特会を統合するとの結論…
答弁: 一について 「経済状況の好転」は、名目・実質成長率など種々の経済指標の数値の改善状況を確認しつつ、東日本大震災の影響等からの景気回復過程の状況、国際経済の動向等を見極め、総合的に判断することとしている。 二について 潜在…
質問: 本年三月十一日、菅政権は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案」(以下「本法案」という。)を閣議決定した。本法案は、「固定価格買取制度」の導入を進めるものであるが、同制度を進めるにあたり、こ…
答弁: …円減の「バイオ燃料導入加速化事業」である。 これらの予算事業については、行政刷新会議において実施した事業仕分け等の場において、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の導入を予定していることや予算事業の効果が必ずしも明らかで…
質問: …あると認識しているか等と問うたところ、「前回答弁書」では「政府としては、行政刷新会議における事業仕分け等を通じ、これまで国民に見えなかった予算編成の過程を明らかにするとともに、独立行政法人等の事業内容を見直すことなどによ…
答弁: …月七日内閣衆質一七七第二一三号)二、三及び八についてでお答えしたとおり、行政刷新会議における事業仕分け等を通じ、これまで国民に見えなかった予算編成の過程を明らかにするとともに、独立行政法人等の事業内容を見直すことなどによ…
質問: 報道によると、本年五月二十九日、菅直人内閣総理大臣は、本年六月下旬にまとめるとされている「社会保障と税の一体改革案」の中で、議論の焦点となっている消費税率の引き上げ幅や引き上げ時期等の最終調整を図るため、政府と与党幹部か…
答弁: …記述されていたものと認識している。 二、三及び八について 政府としては、行政刷新会議における事業仕分け等を通じ、これまで国民に見えなかった予算編成の過程を明らかにするとともに、独立行政法人等の事業内容を見直すことなどによ…
質問: 独立行政法人の見直しについては、鳩山内閣の下で、「独立行政法人の抜本的な見直しについて」(平成二十一年十二月二十五日閣議決定)により、それまでの「独立行政法人整理合理化計画」(平成十九年十二月二十四日閣議決定、以下「合理…
答弁: …法人への移行に向けた検討を進めてきたところであるが、平成二十二年十一月の行政刷新会議の事業仕分けにおいて、国立病院機構の設備投資計画等を作成し、これを検証できる体制を早急に作るべきとの意見が出されたことから、現在、このよ…
質問: …五十戸。以下「朝霞住宅」という。)建設事業については、二〇〇九年十一月の行政刷新会議の「事業仕分け」において、仕分け人全員一致で「見直し・凍結」と評価された。その評価結果を踏まえ、凍結された国家公務員宿舎は、計画中も合わ…
答弁: 一について 朝霞住宅については、宿舎の建設予定地である米軍キャンプ跡地は、その活用が長年の懸案となっており、埼玉県朝霞市における跡地利用の検討の結果、公務員宿舎の整備に併せて公園等の整備を行うこととされていること、宿舎に…
質問: 一 税制改正案全般について すべての税制改正は、経済成長戦略が確立され、今後三年間、五年間の経済成長を前提とした上で、財政再建と社会福祉改革をセットにして行うべきだと考える。しかしながら、今回の税制改正案については、成長…
答弁: …る。現在、同法案は国会において審議されているところである。 十について 行政刷新会議ワーキンググループによる事業仕分けは、「「事業仕分け」の基本原則の確認」(平成二十二年三月十一日行政刷新会議了承。以下「基本原則」という…
質問: 内閣府行政刷新会議における規制・制度改革及び規制仕分けに関して、以下のとおり質問する。 一 内閣府行政刷新会議「規制・制度改革に関する分科会」について 1 分科会を担当する事務局の名称は何か。 2 1の事務局の職員は何名…
答弁: 一の1について お尋ねの「分科会」の事務については、内閣府行政刷新会議事務局規制・制度改革担当事務局(以下単に「事務局」という。)において処理している。 一の2及び3について 事務局に所属する職員は、本年二月二十八日現在…
質問: 今上天皇の御成婚を記念して昭和三十四年四月に設置された国立青少年交流の家は、全国に十三箇所あり、独立行政法人国立青少年教育振興機構が運営しているが、政権交代後の平成二十一年十一月の事業仕分けでは、交流の家を含む同機構の二…
答弁: …(以下「国立青少年交流の家等」という。)については、平成二十一年十一月の行政刷新会議ワーキンググループによる事業仕分け(以下単に「事業仕分け」という。)において、「自治体・民間へ移管」との評価結果が示されたことを踏まえ、…
質問: 民主党政権が初めて概算要求の段階から取り組んでとりまとめ、今国会に提出した平成二十三年度当初予算の政府案(以下「当初予算案」とする。)は、平成二十二年八月になされた平成二十三年度概算要求(いわゆる「元気な日本復活特別枠」…
答弁: …とが異なった事項」については、内閣府のホームページにおいて公表している「行政刷新会議の事業仕分けの評価結果等の反映」(平成二十三年一月二十日行政刷新会議資料)に示されているとおりである。 また、概算要求以後、平成二十二年…
質問: 財政再建は経済再生と一体的に行われる必要がある。よって、所得税法等の一部を改正する法律(平成二十一年法律第十三号)附則第百四条の解釈について下記の質問をする。 一 所得税法等の一部を改正する法律(平成二十一年法律第十三号…
答弁: …けて、より一層の取組を推進することを指すものと考えている。政府としては、行政刷新会議において実施した事業仕分けやその結果等を踏まえた独立行政法人や公益法人の改革などを行っているところである。…
質問: 政府は行政刷新会議で、国の規制や制度についての是非を議論する「規制仕分け」を実施することを決定した。そこで以下、規制仕分けについて質問する。 一 規制仕分けを実施する意義は何か。 二 規制仕分けの対象項目選定基準、項目数…
答弁: 一及び四から六までについて 行政刷新会議において実施することとしている「規制仕分け」(以下単に「規制仕分け」という。)については、「「規制仕分け」の実施について」(平成二十三年一月二十日行政刷新会議了承)に示されていると…
質問: …を図るという事業仕分けの意義を損なうおそれ」(平成二十二年十一月九日付け行政刷新会議文書)との観点から見解を質す。特に、昨年十月から開始された事業仕分け第三弾の再仕分けにおいては、過去の政権の決算ではなく、実質的に民主党…
答弁: 一について 行政刷新会議は、「行政刷新会議の設置について」(平成二十一年九月十八日閣議決定)により内閣府に設置され、国の予算、制度その他国の行政全般の在り方の刷新等に関し行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び…
質問: 平成二十一年十一月十二日に、行政刷新会議の第一WG(ワーキンググループ)が、国の事業の「事業仕分け」の一環として、直轄河川・直轄ダムの維持管理について、予算要求の十~二十%縮減という評価結果を出した。また同時に、「全体と…
答弁: 一及び二について お尋ねについては、「河川の維持管理にかかる計画の作成等について」(平成十九年四月二十五日付け国河治第百九十八号国土交通省河川局治水課長通達)で示した「河川維持管理指針(案)」において、「堤防の除草は年二…
質問: …促す文部科学大臣政務官名の通知が発出されたにもかかわらず、十一月十八日の行政刷新会議の事業仕分けで廃止の評価結果を受けた。 そこで、以下のとおり質問する。 一 本年六月十八日の新成長戦略の工程表において「大学の就業力向上…
答弁: …学生の就業力育成支援事業」については、平成二十二年十一月十八日に行われた行政刷新会議ワーキンググループによる事業仕分けにおいて、「国の事業として廃止」との評価結果とともに、「本来、大学の業務であり、このような補助を行うこ…
質問: 憲法第二十七条の「勤労の権利及び義務」を根拠として、国は一九五八年に職業訓練法、一九八五年に職業能力開発促進法を施行し、公共職業訓練事業を国及び都道府県の責務として位置づけてきた。一九七五年に批准したILO第百四十二号条…
答弁: …いて 御指摘の「若者自立塾事業」については、平成二十一年十一月に実施した行政刷新会議ワーキンググループによる事業仕分けの評価結果を踏まえて廃止したが、ニート等の若者の自立支援、ひいては就職の実現を図ることは重要な課題であ…
質問: …戦略の目玉政策として新たに創設した「総合特区制度」調整費についても、先の行政刷新会議による事業仕分けで「積算根拠がはっきりしない」として「予算計上見送り」の判定が下されたことに対し、汚水処理事業などを進める全国の地方自治…
答弁: 一について お尋ねの「総合特区制度」については、「新成長戦略」(平成二十二年六月十八日閣議決定)において「地域の責任ある戦略、民間の知恵と資金、国の施策の「選択と集中」の観点を最大限活かす」ものとして、「国家戦略プロジェ…
質問: 政府の行政刷新会議の事業仕分けにおいて、「総合特区制度」推進のための調整費について、「来年度の予算計上は見送り」と判定された。一方、「地域再生基盤強化交付金」について、政府は平成二十三年度予算概算要求に計上しないと決定し…
答弁: …期通常国会に制度創設に係る法案を提出する準備を進めているところである。 行政刷新会議ワーキンググループによる事業仕分けの評価結果に関する具体的な対応については、行政刷新会議における審議や政府内の調整を経て決定されるものと…
質問: 民主党は、二〇〇九年衆議院総選挙のマニフェスト(以下「衆院選マニフェスト」という。)において、年金記録問題への対応、新たな年金制度の創設を柱とする「年金制度の改革」を掲げ、平成二三年度中までに〇・二兆円をかけて年金記録問…
答弁: …ている。 六の2について 厚生労働省としては、平成二十二年十月二十八日の行政刷新会議の事業仕分けの取りまとめ内容において、「ねんきん定期便」について、「インターネットではアクセスできない方のためには、郵送サービスが必要と…
質問: 政府の行政刷新会議での事業仕分け第三弾において、労働保険特別会計が取り上げられ、ジョブカード制度普及促進事業、労災保険の社会復帰促進等事業など五事業が「廃止」とされた。雇用情勢が厳しい中で、十分な議論もなく、廃止とされた…
答弁: 一について 平成二十二年十月に実施した行政刷新会議ワーキンググループによる事業仕分け(以下「事業仕分け第三弾前半」という。)の評価結果は、ジョブ・カード制度の政策目的自体は極めて重要であると認めた上で、現行の関連事業の問…
質問: …輸施設整備支援機構の利益剰余金について 平成二十二年四月二十七日、政府の行政刷新会議ワーキンググループによるいわゆる「事業仕分け」により、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の特例業務勘定の利益剰余金については「国…
答弁: 一及び二について お尋ねの点については、本年八月二十七日に第三回の整備新幹線問題検討会議を開催し、「整備新幹線の未着工区間等の取扱いについて」を決定したところであり、この中で、「北海道新幹線、北陸新幹線、九州新幹線の未着…
質問: …対し、確実な見直しを求めていく。」旨が、平成二十二年九月三十日の第十一回行政刷新会議において了承された「事業仕分け第三弾について」と題した文書で示されている。 そこで、以下質問する。 一 前記文書中の「見直し」とは、各府…
答弁: …)に関する事務は、「基本方針」(平成二十一年九月十六日閣議決定)七及び「行政刷新会議の設置について」(平成二十一年九月十八日閣議決定)4により、内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)第四条第二項の事務とされている。行政…
質問: …準の維持向上のために欠かせない現状にある。 ところが、本年五月二十四日の行政刷新会議ワーキンググループ(以下「ワーキンググループ」という。)の事業仕分けでは、生活衛生振興助成費等補助金について「廃止(説明責任を果たしつつ…
答弁: …生労働省としては、御指摘の生活衛生関係補助金の目的及び必要性については、行政刷新会議ワーキンググループの評価者の一定の理解を得られたものと認識しており、現在、同ワーキンググループの御指摘も踏まえ、「生活衛生関係営業の振興…
質問: 地域再生基盤強化交付金は、地方公共団体が自主的かつ自立的に行う地域再生の取組を総合的かつ効果的に推進する制度として平成十七年度に創設された。同制度は「道」、「汚水処理施設」、「港」の三つの分野において、交付金の活用によっ…
答弁: …の後直ちに地方公共団体へ連絡したところである。 なお、本交付金は、昨年、行政刷新会議において実施した事業仕分けの対象とはなっていない。 三について 「地域主権戦略大綱」(平成二十二年六月二十二日閣議決定)においては、「平…
質問: 平成十年度から二十年度にかけて、特別支援学校在籍者数は約三十%増、小中学校の特別支援学級在籍者数は約八十%増、通級指導対象者は倍増と、特別支援教育の対象児童生徒が急増している。 しかし、滋賀県による調査によれば、通常の学…
答弁: …においては、「事務事業の横断的見直しについて」(平成二十一年十一月十九日行政刷新会議決定)に基づき徹底した見直しを行った上で必要な経費を計上し、また、平成二十三年度予算の概算要求においては、「平成23年度予算の概算要求組…
質問: 今秋、民主党政権は、特別会計を対象に事業仕分け第三弾を行うと報じられている。 我が党では、本年七月末に渡辺喜美代表が明らかにしたように、特別会計の内容を精査し、埋蔵金の実態を明らかにする「特会見える化法案」を秋の臨時国会…
答弁: …ついては、可能な限り一般会計への繰入れを行ってまいりたい。 五について 行政刷新会議による事業仕分けは、これまで国民に見えなかった予算編成の過程や独立行政法人等の政府関連法人の事業内容を一つ一つ公開の場で確認し、国民によ…
質問: 青森県弘前市百沢地区〜石川地区間に渡る広域農道アップルロードは、本来の広域農道としての役割は元より、地域物流の大動脈として、または観光ルートとして、地域経済に必要不可欠となっている。しかしながら供用開始から三十年超経過し…
答弁: 一について 御指摘の農道整備事業については、平成二十一年十一月に行われた行政刷新会議の事業仕分けの評価結果等を踏まえ廃止とし、平成二十二年度以降の新規採択は取り止めたところである。ただし、平成二十一年度以前に採択され、事…
質問: …売を全面禁止した場合の影響について、政府の見解を明らかにされたい。 三 行政刷新会議の規制・制度改革に関する分科会において示された第一次報告書(案)は、漢方薬の郵送販売を含む一般用医薬品のインターネット等販売規制の緩和の…
答弁: 一について お尋ねの「漢方薬の郵送販売規制実施後の影響」の意味するところが必ずしも明らかではないため、これについてお答えすることは困難である。お尋ねの「漢方薬の郵送販売規制実施後の現状」については、厚生労働省が実施した平…
質問: 法務省によれば、平成二十二年四月三十日時点の我が国の現行法律は千八百十五本とのことである。過去、昭和二十九年、昭和五十七年の二回、実効性を失った法律群を廃止する立法がなされているが、その後三十年近く経過している。法律の整…
答弁: …全般の在り方を刷新していくことが重要であると認識している。 このため、「行政刷新会議の設置について」(平成二十一年九月十八日閣議決定)に基づき行政刷新会議を設置して取組を行っているところであり、「規制・制度改革に関する分…
質問: 昨年九月十六日に発足した鳩山由紀夫前内閣が新設した行政刷新会議による、いわゆる事業仕分けについて、過去の政府答弁書(内閣衆質一七三第一二二号)では「御指摘の『事業仕分け』については、平成二十一年十月二十二日に開催した第一…
答弁: 一について お尋ねについては、行政刷新会議ワーキンググループが本年四月及び五月に実施した事業仕分けの評価結果を踏まえた見直し等に取り組み、その結果を平成二十二年度予算の執行や平成二十三年度予算概算要求に反映していくなど、…
質問: 五月二十一日に独立行政法人の不要な保有資産を国へ返納を義務付ける独立行政法人通則法改正案が成立した。これにより、独立行政法人の不要資産が国庫に返納できるようになるが、次の諸点について伺いたい。 一 独立行政法人の不要資産…
答弁: …なければならないこととなる。このような各独立行政法人の不要財産の認定は、行政刷新会議における事業仕分け等による政府部内における独立行政法人の保有資産の見直し、主務大臣による中期目標における業務運営の効率化に関する事項の設…
質問: 鳩山内閣の下で実施されている事業仕分けについては、公開の場で国の事業を吟味する手法が国民にわかりやすいとの評価がある一方、「政治ショー」になって過度な判断を招かないよう、冷静な議論の場とする努力が主催者には求められるもの…
答弁: …に集中できるよう、円滑な議事進行を確保することが重要であると考えており、行政刷新会議ワーキンググループ(以下「ワーキンググループ」という。)が本年四月及び五月に実施した事業仕分けにおいても、傍聴者に対し会議場における言論…
質問: 政府は平成二十二年五月二十一日、行政刷新会議の主催する事業仕分けにおいて、日本宝くじ協会の普及宣伝事業等を廃止と結論付けた。その決定の中で、仕分け人である民主党の寺田学議員が、「天下りの高額給与、過度に豪華なオフィス、複…
答弁: …本年五月二十一日に開催され、寺田学衆議院議員が取りまとめ役として参加した行政刷新会議ワーキンググループ(以下「ワーキンググループ」という。)において、「地方財政の一層の拡充のために、また宝くじに夢を持って楽しみに購入され…
質問: 全国の小学校五年生を対象に、一週間程度の民泊付き農山漁村体験を推進する「子ども農山漁村交流プロジェクト」は、文部科学省・農林水産省・総務省の三省の合同の取り組みとして実施されてきた。このうち、文部科学省の予算を事業仕分け…
答弁: …査研究事業として実施してきたところであるが、平成二十一年十一月に行われた行政刷新会議の事業仕分けの評価結果等を踏まえ、都道府県及び政令指定都市の主体的な判断により実施する事業に対する補助事業として実施することとしたところ…
質問: …日、前職を明らかにされたい。 二 内閣官房専門調査員の職務について 1 行政刷新会議、地域主権戦略会議、拉致問題対策本部関連会合等、内閣または内閣府に設置されている会議に陪席することは可能か。可能であれば、実際に陪席して…
答弁: …の提供及び助言を行うこととされており、職務上、その必要があれば、お尋ねの行政刷新会議等への陪席は可能であり、その例はある。 二の2について お尋ねの「内閣官房専門調査員が集まる会合」の意味するところが必ずしも明らかではな…
質問: 芸術・文化は人びとの心豊かなくらしに欠かせないものであり、芸術・文化をつくり楽しむ国民の権利を尊重しその条件を整えることは国の責務である。国民が等しく芸術・文化を享受する権利を保障するうえで、芸術・文化団体や芸術家の活動…
答弁: …業(以下「重点支援事業」という。)について、平成二十一年十一月に行われた行政刷新会議の事業仕分け(以下「事業仕分け」という。)の評価結果を踏まえて縮減を行ったところであるが、一方で、国民から寄せられた意見を予算編成にいか…
質問: …算が決まる前に仕分けを実施する必要があったのではないか。昨年の事例では、行政刷新会議の判断が結果として覆される事態が散見されたが、今回の仕分けの結果は今後の各法人の事業運営に対して、どの程度の拘束力を有するのか。 4 今…
答弁: …施した上で、「事業仕分けの対象事業の選定の考え方」(平成二十二年四月八日行政刷新会議了承)に基づき、「事業見直しの視点」(平成二十一年十月二十二日行政刷新会議了承)及び「独立行政法人の抜本的な見直しについて」(平成二十一…
質問: 行政刷新会議が、平成二十二年三月五日から二十三日まで、国家公務員及び独立行政法人職員を対象に、ハトミミの一環として行った、「政策グランプリ 〜大臣ダイレクト〜」について質問する。 一 平成二十二年三月二十五日発表の応募状…
答弁: 一から三まで及び五について 平成二十二年三月五日から同月二十三日まで募集を実施した「ハトミミ「職員の声」「政策グランプリ〜大臣ダイレクト〜」(国民のための政策に関するテーマ別意見募集)」(以下「政策公募」という。)につい…
質問: 昨年九月十六日に発足した鳩山由紀夫内閣が新設した行政刷新会議による、いわゆる事業仕分けについて、「政府答弁書」(内閣衆質一七三第一二二号)では「御指摘の『事業仕分け』については、平成二十一年十月二十二日に開催した第一回行…
答弁: …いう。)については、「今回の事業仕分けについて」(平成二十二年三月十一日行政刷新会議了承)に示されているとおり、「予算面にとどまらず、事業の必要性、有効性、効率性、緊要性や、誰が(国、地方公共団体、独立行政法人、公益法人…
質問: …を制限する等、政府と党の一体化を目指し、また、鳩山内閣発足以後新設された行政刷新会議により事業仕分けが行われ、聖域なくあらゆる分野における税金の無駄遣いを見直し、なくすことを目指しているとも承知する。そうであるならば、鳩…
答弁: 一及び二について 先の答弁書(平成二十二年三月十二日内閣衆質一七四第一九九号)については、財務大臣が作成する際に参考となるよう、必要な情報を関係する部局から提出させた上で、財務大臣がそれらを含む種々の情報を基に作成し、閣…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「行政刷新会議」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「理科支援員配置事業における存続の必要性に関する質問主意書」ほか1件に近い
「政府における今後の行政改革への取り組み方針に関する質問主意書」ほか1件に近い
「外務省が発行している雑誌「外交」に関する質問主意書」ほか1件に近い
「理科支援員配置事業における存続の必要性に関する質問主意書」ほか1件に近い
「外務省が発行している雑誌「外交」に関する質問主意書」ほか1件に近い
「理科支援員配置事業における存続の必要性に関する質問主意書」ほか1件に近い
「事業仕分けの判定に対する外務省の対応等に関する質問主意書」ほか1件に近い
「事業仕分けによる刑事施設における物品販売事業からの地元事業…」ほか1件に近い
「東京外郭環状道路の建設に関する質問主意書」に近い
「内閣において福島第一原子力発電所事故に係る一部会議の議事録…」に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。