「主務官庁 して」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
1995年11月24日〜2026年6月5日
答弁書あり
60件
提出者 31人(多い順: 鈴木 宗男、加藤 公一、大久保 勉)
答えていない型が出た答弁
39件
お答えすることは困難 22、承知していない 15、趣旨が明らかではない 13、個別の事案 5、検討してまいりたい 3、仮定の質問 1
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
前段のお尋ねについては、令和二年四月十五日の衆議院内閣委員会において、栗田内閣官房日本経済再生総合事務局私的独占禁止法特例法案準備室長代理(当時)が「独占禁止法という公正な競争を担保する重要な法律に例外を設けるものでございますことから、法案の対象となります業種については限定的にすべきであるというふうに考えております。このような観点から、地域基盤を支えるさまざまな業種について検討させていただきましたけれども、一定の地理的範囲内で事業活動を行い、地域経済や一般消費者である住民の生活を下支えする基盤的なサービスを提供しており、経営統合や共同経営による経営力強化の効果が大きいことが見込まれ、かつ、主務官庁が経営統合や共同経営を実施した後の行動を監視、監督できるという基準に照らしまして対象を考えた結果、現時点において銀行業、乗り合いバス事業が考えられるということで、これ以外の業種について対象とすることは現時点において想定はしてございません」と答弁しているとおりである。
お尋ねの「弁護士人口の地域的偏在」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないことから、お答えすることは困難である。いずれにせよ、法務省が主務官庁である日本司法支援センターにおいては、いわゆる司法過疎地域に順次法律事務所を設置し、法的サービスを提供しているほか、裁判所においては、御指摘の「裁判官が常駐していない地方裁判所及び家庭裁判所の支部」においても、保全命令事件等の急を要する事件につき適切に対応できるようにするなど、国民に対して適切な司法サービスを提供できるようにするという観点から、所要の態勢の整備に努めているものと承知している。
お尋ねの「主務官庁」については、いわゆる小型無人機の法整備及び規制の在り方について議論しているところであり、現時点でお答えすることは困難である。
産総研によれば、御指摘の元職員による主務官庁への情報提供と守秘義務との関係についても、第三者から構成される調査委員会において事実関係を調査するとのことであり、経済産業省としても、その結果を踏まえて適切に対処してまいりたい。
これらの予算執行主務官庁においては、公務員倫理の徹底及び綱紀保持はもとより、職員に対する会計研修の徹底や会計監査の充実等の措置を講ずる一方、不正支出金の返還に努めるとともに、関係者に対しては、懲戒免職、停職、減給などの厳正な処分を行ったところである。
政府としては、予算執行の責に任ずる主務官庁のこうした不正行為の再発防止に係る取組状況や、独立機関としての会計検査院の対応等を見極めつつ、必要に応じて更なる不正行為の再発防止に向けて万全を期してまいりたい。
今般の公益法人制度改革の趣旨は、主務官庁の許可主義の下、法人設立が簡便でなく、公益性の判断基準が不明確であること等の現行の公益法人制度の諸問題に適切に対処する観点から行うというものであり、御指摘のような発想が、右の諸問題に関係しているとすれば、そのような発想は、今般の改革の趣旨にそぐわないものと考える。
旧日本貿易振興会(現在の独立行政法人日本貿易振興機構)に対して約二百三十九億円を交付した旧財団法人雑豆輸入基金協会の業務方法書第七条において、同協会が国内産雑豆と輸入雑豆との価格調整に関する施策に協力するため行う輸入雑豆買入れ及び売渡しの事業から生ずる資金(以下「雑豆資金」という。)を支出し、又は運用する業務は、主務官庁の指示に基づき、貿易振興等国際経済交流の促進及び円滑化並びに国内産雑豆の生産振興のために資金を交付し、又は運用させることにより行うものとする旨が規定されていたところである。
社団法人北方領土復帰期成同盟については、御指摘のような事実があり、外務省としては、主務官庁として監督指導を行った。
お尋ねの剰余金については、毎年度、責任準備金が主務官庁の定める積立額を超えたときに、その超過額を積み立てている事業積立金が相当すると考えられるが、その一部については、取り崩された上、社団法人大日本猟友会の一般会計に繰り入れられ、その多くが、狩猟による自己又は他者の生命又は身体を害する事故の防止のための事業に使用されているものと承知しており、御指摘の射撃場の鉛汚染対策、鉛弾の代替促進等の取組へ支出するかどうかについては、社団法人大日本猟友会において判断されるべきものと考えている。
松尾元外務省要人外国訪問支援室長による公金横領疑惑については、同室長を対象として訴訟及び捜査が行われているところであり、捜査当局の捜査による事件の解明、予算執行の責に任ずる主務官庁の監査、会計検査院の対応、関係省庁による再発防止策の検討等を見極めた上で、会計法第四十六条の規定に基づく監査等が必要であるかどうか検討したいと考えている。
過去十年間において、主務官庁が公益法人に対し民法第六十七条第二項に定める命令を文書以外の方法で発した事例は、把握していない。
2. 答えていない型が返った質問(39件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …四年中に技能実習生の妊娠・出産に関して適切に対応しなかったことを理由に、主務官庁が行政処分を行った件数は一件」であるとされている。二〇二五年度、すなわち同年四月一日から二〇二六年三月三十一日までに、妊娠・出産に関して適切…
答弁: …団体をいう。以下同じ。)が外国人技能実習機構(以下「機構」という。)に対して行った技能実習を行わせることが困難となった場合(我が国に入国しておらず技能実習の開始前であることが明らかな技能実習生(技能実習法第二条第一項に規…
質問: …籍が成功する確率は、ごくごく少数にとどまるのではと危惧されるが、法務省は主務官庁として、どのような見通しでいるか示されたい。 2 頻発する人権侵害への対応策として、「本人意思による転籍容認」を打ち出すならば、実態としてよ…
答弁: …成就労外国人の意向による転籍を認めるための要件に関する主務省令の策定に際しては、技能及び日本語能力の基準等について、適正かつ現実的に転籍が可能なものとなるよう特に配慮するとともに、改正後の制度の運用状況を踏まえて必要に応…
質問: …ス釣り禁止などの措置を行う等の対策が必要と考えるが、ダムの設置及び管理の主務官庁である国土交通省並びに農林水産省はどのような対策を行うか示されたい。また、環境省は外来生物法及び自然公園の主務官庁として、ダム湖の自然公園と…
答弁: …について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、環境省及び農林水産省としては、オオクチバス及びコクチバス(以下「ブラックバス」という。)を含む、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律(平成十六年法律第七…
質問: …本的使命と考えてよいか。 2 金融商品取引法(以下「金商法」という。)の主務官庁である金融庁については、異なるか。 二 外資系日本法人の内部管理ないし内部監査体制について 令和元年八月の「商品先物取引業者等の監督の基本的…
答弁: …な発展及び投資者の保護に資するよう取り組むことは、同庁の任務であると承知している。 二について お尋ねの「たとえ外国資本から指示を受けたとしても、日本法に従った顧客保護の使命を果たすべき」の具体的に意味するところが必ずし…
質問: …」は、離島の住民の皆さんが日常生活や社会生活を営む上で、重要な役割を果たしている。「航路」は「海の道路」である。「海の道路」である「航路」は、今、さまざまな課題に直面し、休廃止、縮小、再編に追い込まれようとしている。 例…
答弁: …、経営統合や共同経営による経営力強化の効果が大きいことが見込まれ、かつ、主務官庁が経営統合や共同経営を実施した後の行動を監視、監督できるという基準に照らしまして対象を考えた結果、現時点において銀行業、乗り合いバス事業が考…
質問: …止」につき、被懲戒処分者が実際に業務をしているのか否かに関し、懲戒権者の主務官庁として、どの様な方法で事実を確認するのか、具体的にお示しいただきたい。 ウ 業務停止違反の通報対応について (ア) 通報の窓口について 「業…
答弁: …受け付けることができること等が示されているとともに、外部から局監督課に対して健康保険法(大正十一年法律第七十号)等の社会保険諸法令に係る社会保険労務士の不正行為に該当する事案の情報が寄せられた場合には、当該情報を提供した…
質問: …四 弁護士人口の地域的偏在の更なる是正の必要があると考える。裁判官が常駐していない地方裁判所及び家庭裁判所の支部が存在することも一因と考えるが、これに対する政府の見解を求める。 右質問する。…
答弁: …らかではないことから、お答えすることは困難である。いずれにせよ、法務省が主務官庁である日本司法支援センターにおいては、いわゆる司法過疎地域に順次法律事務所を設置し、法的サービスを提供しているほか、裁判所においては、御指摘…
質問: …明らかになる時期の目途を示されたい。 三 前回主意書の質問二において、「主務官庁が想定されていれば、併せて示されたい。」と尋ねたにもかかわらず、答弁がないのはなぜか。また、主務官庁が想定されていれば、改めて示されたい。 …
答弁: …、政府一丸となって早急に取り組むこととしている。 三について お尋ねの「主務官庁」については、いわゆる小型無人機の法整備及び規制の在り方について議論しているところであり、現時点でお答えすることは困難である。…
質問: …れたい。特に、操縦免許の必要性の有無とその種類について示されたい。また、主務官庁が想定されていれば、併せて示されたい。 三 アメリカ連邦航空局によるドローンへの規制の動きとして、①操縦者の視界内での飛行、②プロジェクト関…
答弁: …商業利用を含んだドローン」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、政府としては、いわゆる小型無人機の日本国内での販売及び利用規模並びに将来の販売及び利用規模の推定について、全体としては把握していない。 二及び三について …
質問: …ないプルトニウムを持たないことを説明する責任及びそれを確保する責任を持つ主務官庁は、それぞれどこになるのか。 四 日本は現在国外に約三十五トン、国内に約九トンのプルトニウムを保有している。その多くは利用目的がなくなるもの…
答弁: …たないという原則」については、同月十四日に、原子力政策に関する基本方針として尊重する旨の閣議決定がなされており、「革新的エネルギー・環境戦略」(平成二十四年九月十四日エネルギー・環境会議決定。以下「戦略」という。)におい…
3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)
質問: …四年中に技能実習生の妊娠・出産に関して適切に対応しなかったことを理由に、主務官庁が行政処分を行った件数は一件」であるとされている。二〇二五年度、すなわち同年四月一日から二〇二六年三月三十一日までに、妊娠・出産に関して適切…
答弁: …団体をいう。以下同じ。)が外国人技能実習機構(以下「機構」という。)に対して行った技能実習を行わせることが困難となった場合(我が国に入国しておらず技能実習の開始前であることが明らかな技能実習生(技能実習法第二条第一項に規…
質問: …籍が成功する確率は、ごくごく少数にとどまるのではと危惧されるが、法務省は主務官庁として、どのような見通しでいるか示されたい。 2 頻発する人権侵害への対応策として、「本人意思による転籍容認」を打ち出すならば、実態としてよ…
答弁: …成就労外国人の意向による転籍を認めるための要件に関する主務省令の策定に際しては、技能及び日本語能力の基準等について、適正かつ現実的に転籍が可能なものとなるよう特に配慮するとともに、改正後の制度の運用状況を踏まえて必要に応…
質問: …ス釣り禁止などの措置を行う等の対策が必要と考えるが、ダムの設置及び管理の主務官庁である国土交通省並びに農林水産省はどのような対策を行うか示されたい。また、環境省は外来生物法及び自然公園の主務官庁として、ダム湖の自然公園と…
答弁: …について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、環境省及び農林水産省としては、オオクチバス及びコクチバス(以下「ブラックバス」という。)を含む、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律(平成十六年法律第七…
質問: …本的使命と考えてよいか。 2 金融商品取引法(以下「金商法」という。)の主務官庁である金融庁については、異なるか。 二 外資系日本法人の内部管理ないし内部監査体制について 令和元年八月の「商品先物取引業者等の監督の基本的…
答弁: …な発展及び投資者の保護に資するよう取り組むことは、同庁の任務であると承知している。 二について お尋ねの「たとえ外国資本から指示を受けたとしても、日本法に従った顧客保護の使命を果たすべき」の具体的に意味するところが必ずし…
質問: …」は、離島の住民の皆さんが日常生活や社会生活を営む上で、重要な役割を果たしている。「航路」は「海の道路」である。「海の道路」である「航路」は、今、さまざまな課題に直面し、休廃止、縮小、再編に追い込まれようとしている。 例…
答弁: …、経営統合や共同経営による経営力強化の効果が大きいことが見込まれ、かつ、主務官庁が経営統合や共同経営を実施した後の行動を監視、監督できるという基準に照らしまして対象を考えた結果、現時点において銀行業、乗り合いバス事業が考…
質問: …止」につき、被懲戒処分者が実際に業務をしているのか否かに関し、懲戒権者の主務官庁として、どの様な方法で事実を確認するのか、具体的にお示しいただきたい。 ウ 業務停止違反の通報対応について (ア) 通報の窓口について 「業…
答弁: …受け付けることができること等が示されているとともに、外部から局監督課に対して健康保険法(大正十一年法律第七十号)等の社会保険諸法令に係る社会保険労務士の不正行為に該当する事案の情報が寄せられた場合には、当該情報を提供した…
質問: …四 弁護士人口の地域的偏在の更なる是正の必要があると考える。裁判官が常駐していない地方裁判所及び家庭裁判所の支部が存在することも一因と考えるが、これに対する政府の見解を求める。 右質問する。…
答弁: …らかではないことから、お答えすることは困難である。いずれにせよ、法務省が主務官庁である日本司法支援センターにおいては、いわゆる司法過疎地域に順次法律事務所を設置し、法的サービスを提供しているほか、裁判所においては、御指摘…
質問: …明らかになる時期の目途を示されたい。 三 前回主意書の質問二において、「主務官庁が想定されていれば、併せて示されたい。」と尋ねたにもかかわらず、答弁がないのはなぜか。また、主務官庁が想定されていれば、改めて示されたい。 …
答弁: …、政府一丸となって早急に取り組むこととしている。 三について お尋ねの「主務官庁」については、いわゆる小型無人機の法整備及び規制の在り方について議論しているところであり、現時点でお答えすることは困難である。…
質問: …れたい。特に、操縦免許の必要性の有無とその種類について示されたい。また、主務官庁が想定されていれば、併せて示されたい。 三 アメリカ連邦航空局によるドローンへの規制の動きとして、①操縦者の視界内での飛行、②プロジェクト関…
答弁: …商業利用を含んだドローン」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、政府としては、いわゆる小型無人機の日本国内での販売及び利用規模並びに将来の販売及び利用規模の推定について、全体としては把握していない。 二及び三について …
質問: …ないプルトニウムを持たないことを説明する責任及びそれを確保する責任を持つ主務官庁は、それぞれどこになるのか。 四 日本は現在国外に約三十五トン、国内に約九トンのプルトニウムを保有している。その多くは利用目的がなくなるもの…
答弁: …たないという原則」については、同月十四日に、原子力政策に関する基本方針として尊重する旨の閣議決定がなされており、「革新的エネルギー・環境戦略」(平成二十四年九月十四日エネルギー・環境会議決定。以下「戦略」という。)におい…
質問: …起きている。この様に、近年スキャンダルが相次いでいる日本相撲協会に対し、主務官庁の文部科学省としてどの様な認識を有しているか。 二 朝青龍関の暴行騒動については、高砂親方も共に、日本相撲協会に虚偽の報告をし、悪質な隠蔽工…
答弁: 一について 文部科学省としては、財団法人日本相撲協会(以下「協会」という。)において、平成十九年の時津風部屋における力士の死亡事件、平成二十年及び平成二十一年の力士による大麻所持事件等の不祥事が相次いで発生したことは誠に…
質問: …漢字能力検定協会の理事長と副理事長が背任容疑で逮捕された。右については、主務官庁としての文科省の責任も重いと考える。現在、中央省庁等から補助金を受け取り、また国家公務員の天下り先となっている公益法人や独立行政法人の各種法…
答弁: …提出される事業や収支に関する報告等を通じ、各法人の活動や収支の状況を把握している。 三について お尋ねの「不祥事」の意味するところが必ずしも明らかでないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、外務省としては、法…
質問: …につき、前回質問主意書で、昨年の一連の大麻事件が起きた後、日本相撲協会の主務官庁である文部科学省として、同協会にどの様な指導をしてきたのかと問うたところ、「前回答弁書」では「文部科学省としては、昨年の力士による大麻所持事…
答弁: 一について 文部科学省としては、昨年の力士による大麻所持事件等を受け、財団法人日本相撲協会(以下「協会」という。)に対し必要な指導を行ってきたと考えているところであるが、協会において再発防止策に取り組んでいる最中に、再び…
質問: …ちをかけるかの様に若麒麟による大麻事件が起きた。右に対し、日本相撲協会の主務官庁である文部科学省はどの様な見解を有しているか説明されたい。 二 昨年の一連の大麻事件が起きた後、文科省として、日本相撲協会にどの様な指導をし…
答弁: 一について 文部科学省としては、昨年の力士による大麻所持事件等を受け、財団法人日本相撲協会(以下「協会」という。)が再発防止策に取り組んでいる最中に、再び力士による大麻所持事件が起きたことは、誠に遺憾であると考えている。…
質問: …直すのか。 七 公益法人認定法第五条第一一号関係「他の同一の団体」には旧主務官庁からの現役出向及び再就職については含まれるのか。 八 公益法人の主務官庁は行政庁としてすべて内閣府に変わったとしても旧主務官庁とのつながりは…
答弁: 一から四までについて 政府としては、お尋ねのような会議は開催していないが、改めて政府部内において検討した結果、公益法人の理事の構成は、基本的には当該法人がその業務に応じて自ら決定すべきものであること、理事の権限は、常勤と…
質問: …利部門の活動の健全な発展を促進し、民による公益の増進に寄与するとともに、主務官庁の裁量権に基づく許可の不明瞭性等の従来の公益法人制度の問題点を解決することにある、と理解している。しかし、とくに一般社団・財団法人については…
答弁: …法人の設立許可及び指導監督基準」(平成八年九月二十日閣議決定)等を定め、主務官庁による公益法人の設立許可及び指導監督の統一的な運用を図ってきたところであるが、主務官庁の許可制度の下では法人設立が簡便でなく、公益性の判断基…
質問: …ろ、「前回答弁書」では「今回のような事案が生ずる原因については、予算執行主務官庁において、今後、必要に応じて、更に調査などを行い、その結果も踏まえ、再発の防止に向けた取組を行ってまいりたい。」との答弁がなされているが、で…
答弁: …院の調査結果について、現在、会計検査院において平成十九年度決算検査報告として取りまとめを行っているところであると承知しており、その内容も踏まえ、必要に応じて、関係省において更に調査などを行ってまいりたい。 三について 政…
質問: …う。)したところ、ODAと無関係の業務に予算が使われたり、援助効果を把握していない等、不適切な使用例が見つかり、更に五省の所管である二十三公益法人で不適切な会計処理等が見つかったと報じている。右を踏まえ、以下質問する。 …
答弁: …る。 六及び七について 今回のような事案が生ずる原因については、予算執行主務官庁において、今後、必要に応じて、更に調査などを行い、その結果も踏まえ、再発の防止に向けた取組を行ってまいりたい。…
質問: …八本は、岩田課長の指示のもと…本日受付」とのメモ書きも添付されている。 主務官庁である文化庁は、これらの不正事例を把握しているか。この申請期限外の受付は一例に過ぎないが、同年六〜七月は、国会で審査の透明性、不正な手続き等…
答弁: …書の交付までの間に申請者名が変更されている事例があること、役職員が個人として預かった刀剣等を寄託手続によらずに収蔵庫に保管している事例があることが確認された。また、刀剣等審査の申請書等を点検すると、同一住所であるにもかか…
質問: …公共用地補償機構」における「職員旅行」は不適切であり、同機構の幹部はじめ主務官庁である国交省は猛省を求められていると考えるが、国交省の見解如何。 二 二〇〇三年度以前の「職員旅行」の費用負担について、国交省は把握している…
答弁: …月十一日内閣衆質一六九第二四七号)三についてで述べたとおり、国土交通省としては、財団法人公共用地補償機構(以下「機構」という。)における職員旅行の費用については、福利厚生事業として行われるとしても、社会的な常識にかなうよ…
質問: …十八億円もの支出が道路整備特別会計からなされ、また千二百人を超える人間が主務官庁である国交省から天下っていることは、一のそれぞれの設立経緯、趣旨及び活動内容と照らし合わせて適切なものであったか。国交省の認識如何。 九 省…
答弁: …である。 二について 国土交通省において平成二十年二月二十一日時点で把握しているところでは、中央省庁の補助金等交付状況、事業発注状況及び国家公務員の再就職状況に関する予備的調査(松本剛明君外四十五名提出、平成十八年衆予調…
質問: …国民の信頼を得るべく改善の措置等について質してきた。 その後、昨年五月、主務官庁である文化庁は、同協会に実地検査に入り、数項目に渡る指導を行ってきたと聞く。しかしながら、その後、協会執行部は、国会で指摘された数々の問題点…
答弁: …及び二について 財団法人日本美術刀剣保存協会(以下「協会」という。)に関しては、刀剣及び刀装具の審査等の業務運営について、投書、苦情等が寄せられていたことを踏まえ、文化庁において、業務運営全般について協会の実態を的確に把…
質問: …府の見解を示されたい。 六 元職員は現職の時からこの問題を内部で提起し、主務官庁にも情報提供したが、適切な対処がされないまま、実質的に更迭され定年を三年余して退職を余儀なくされている。その後に特許庁に対し情報提供した行為…
答弁: …に対処してまいりたい。 六について 産総研によれば、御指摘の元職員による主務官庁への情報提供と守秘義務との関係についても、第三者から構成される調査委員会において事実関係を調査するとのことであり、経済産業省としても、その結…
質問: …除くほか、公金の徴収若しくは収納又は支出の権限を私人に委任し、又は私人をして行なわせてはならない」と定めている。この条文の「収納」の定義を示されたい。また、同条に違反した場合の罰則を示されたい。 二 地方自治法では第二四…
答弁: …れる事項を掲記されたのは、外務省及び厚生労働省である。 これらの予算執行主務官庁においては、公務員倫理の徹底及び綱紀保持はもとより、職員に対する会計研修の徹底や会計監査の充実等の措置を講ずる一方、不正支出金の返還に努める…
質問: …、どの機関によって行われているか。具体的に説明されたい。 二 一の機関の主務官庁は文部科学省か。確認を求める。 三 一の機関の責任者及び審議に出席している者の官職氏名を全て明らかにされたい。 四 「検定」が決定された時の…
答弁: … 審議会においては、各委員が検定の時点における客観的な学問的成果等に照らして、それぞれの知見により、申請に係る歴史教科書に関する調査審議を行っている。 六について お尋ねについては、現時点においても詳細を把握するに至って…
質問: …風部屋力士死亡問題」という。)について以下質問する。 一 日本相撲協会の主務官庁として、文部科学省は日頃日本相撲協会に対してどのような指導をしているか説明されたい。 二 日本相撲協会の主務官庁として、文部科学省は「時津風…
答弁: 一について 文部科学省としては、財団法人日本相撲協会(以下「協会」という。)に対して、民法(明治二十九年法律第八十九号)第六十七条、文部科学大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則(平成十二年総理府・文部省令…
質問: …・システム(以下「ETCシステム」という。)の利用・普及が目覚ましく拡大している。日本道路公団を始めとする道路関係四公団(以下「公団」という。)の民営化関係法案が成立した平成十六年頃は、ETCシステムの利用率は二十パーセ…
答弁: …のである。 二十七について 公益法人制度改革の趣旨は、従来の民法に基づく主務官庁制による包括的な指導監督を廃止し、国にあっては内閣総理大臣が法人の公益性を統一的に認定することとし、また、当該認定は、公益社団法人及び公益財…
質問: …動物愛護管理法(動物の愛護及び管理に関する法律)が施行された。これに関連して環境省は「実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準」、文部科学省は「研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針」、厚生労働省は…
答弁: …大な作業を必要とすることから、お答えすることは困難である。 七について 主務官庁において把握し、厳重注意を行った遺伝子組換え生物等の第二種使用等に係る違反事例は、カルタヘナ法第十二条について一件、カルタヘナ法第十三条第一…
質問: …なされたか。 二 「答弁書」において、政府は外務省が「同盟」に対して、「主務官庁として監督指導を行った。」と答弁したが、具体的にどのような措置をとったか明らかにされたい。 右質問する。…
答弁: …ある。北方同盟によれば、当時の経理担当職員(以下「職員」という。)は退職しており、職員に対して退職金が支払われたが、その後、職員から北方同盟に対して同額の金銭が支払われたとのことである。北方同盟によれば、職員を告訴したと…
質問: …も懸念される問題は数多く存在する。 そこで、公益法人である育英会に対する主務官庁たる内閣府の指導監督責任を中心に政府の見解を明らかにするべく、以下質問する。 一 育英会事務局への官僚OB天下りについて 育英会の理事の中に…
答弁: …はないと認識している。 一の2について 今般の公益法人制度改革の趣旨は、主務官庁の許可主義の下、法人設立が簡便でなく、公益性の判断基準が不明確であること等の現行の公益法人制度の諸問題に適切に対処する観点から行うというもの…
質問: …いたい。何に使うことが規定されているのか。 二 ジェトロから無利子貸付として一四億九五〇〇万円、交付金として一二億九〇〇〇万円が財団法人対日貿易投資交流促進協会に流れた。運用して得た金利はいくらだったのか。また、金利を含…
答弁: …から生ずる資金(以下「雑豆資金」という。)を支出し、又は運用する業務は、主務官庁の指示に基づき、貿易振興等国際経済交流の促進及び円滑化並びに国内産雑豆の生産振興のために資金を交付し、又は運用させることにより行うものとする…
質問: …収録されているが、右文言は吉田全権大使が国後島、択捉島を千島の一部と認識していたことを示すものではないか。 六 五の資料を外務省はどのような意図をもって掲載しているのか。 七 北方四島返還運動において、日本政府が誤解を招…
答弁: …方領土復帰期成同盟については、御指摘のような事実があり、外務省としては、主務官庁として監督指導を行った。 十について 「千島桜」という植物の種名を用いたものである。…
質問: …ートを通じた支払を求める文書等の各送付年月日、及び支払交渉にあたっている主務官庁を明らかにされたい。 三 政府は、いつまで賃貸借契約の変更契約締結交渉を続けるのか、政府の所信を明らかにされたい。 四 政府は前記答弁書にお…
答弁: …の様々な機会において支払を求めているところである。支払交渉に当たっている主務官庁は、外務省及び財務省である。 三について 平成九年を期限とする変更契約に代わる新たな変更契約については、期限までに合意に達することができなか…
質問: …発生が度々報告されていることは誠に遺憾であり、施策が不十分であることを示している。さらに近年では、発射時の轟音を気にする必要がなく、高齢者でも気軽に楽しめる空気銃による狩猟が静かなブームとなっているが、その銃弾の多くは鉛…
答弁: …っている。 十八について お尋ねの剰余金については、毎年度、責任準備金が主務官庁の定める積立額を超えたときに、その超過額を積み立てている事業積立金が相当すると考えられるが、その一部については、取り崩された上、社団法人大日…
質問: …護に関する法律第八条の規定に基づき公示されている個人情報ファイルのうち、主務官庁である総務省が保有する個人情報ファイル全てについて、それぞれお示しいただきたい。 一 ファイルへのアクセスを許可する権限を現在持つ者は誰か。…
答弁: …法である。 三について 個人情報ファイルへのアクセスに係る記録のうち保存している内容は、別表第三の第一欄に掲げる区分に応じ、同表の第二欄に掲げる文書又は電磁的記録に記録されている同表の第三欄に掲げる内容であり、その保存期…
質問: …ている。商品取引会社の監督は、自主規制機関である日本商品先物取引協会及び主務官庁である経済産業省、農林水産省によって行われているが、十分に検査監督の機能が果たされているとはいえない。それは、業界からの独立性が保たれていな…
答弁: …の委託者及び株式市場の投資家一人当たりの支払委託手数料額については、把握していない。 二の�@について 日本商品先物取引協会の平成十四年度の収入(前年度繰越金額を除く。)は九億七千五百十四万三千八百五十八円であり、そのう…
質問: …の在り方は、厳に不特定多数の利益にそぐうものでなくてはならないことから、主務官庁は各公益法人に対して指導監督の責任を負っている。 主務官庁が、各公益法人を正しく指導監督し、その事業目的が正しく実行されることは、国民・国家…
答弁: …1について 保安林が不正に開発された疑いがある旨の報道があったことは承知している。なお、本年五月六日付けで静岡県に対し財団法人冨士霊園(以下「財団」という。)が同県小山町の保安林を違法に開発した事実の有無について照会した…
質問: …ために、社会に不可欠な法人として設立されているものである。その性格から、主務官庁制にて設立許可並びに指導監督され、税制優遇措置がなされるなどの特徴がある。その一方で、「公益」に見合う活動をしていると言い難い事業を行ってい…
答弁: …「立入検査」という。)により改善すべき点があることが判明した公益法人に対しては、各府省庁が個別具体的な事案に即して、改善のための適切な指導監督を行っているところであり、こうした取組を通じて公益法人の適正な業務運営が図られ…
質問: …り全面的にそういうものは見直していく。そういうものというのは、要するに、主務官庁で設定しておりますところの長期計画はまず見直していく必要があるだろうと思っております。法律で決められてあるものは、国会で決められたことでござ…
答弁: …容いかんでは当該法律の改正を伴うこともあり得、その場合には国会で御審議をしていただかなければならないと考えているが、いずれにしても、長期計画の在り方、見直しの時期等については、長期計画が法律に根拠規定を有するか否かにかか…
質問: …。)、その他法令上の不明な点につき以下質問する。 一 外務省報償費に関連して次の事項が認められているか明らかにされたい。 1 会計法第十七条に基づく「資金前渡」。 2 同法第二十二条に基づく「前金払又は概算払」。 3 同…
答弁: …ているところであり、捜査当局の捜査による事件の解明、予算執行の責に任ずる主務官庁の監査、会計検査院の対応、関係省庁による再発防止策の検討等を見極めた上で、会計法第四十六条の規定に基づく監査等が必要であるかどうか検討したい…
質問: 「衆議院議員加藤公一君提出公益法人の理事による利益相反行為と主務官庁の指導監督義務に関する再質問に対する答弁書」(平成十二年十二月二十六日答弁)について以下のとおり質問する。 一 「公益法人に対する主務官庁の監督上必要な…
答弁: 一及び二について 現行の法令中には、公益法人の主務官庁に対し、民法(明治二十九年法律第八十九号)第六十七条第二項に定める命令を発するかどうか等について基準を定める義務を負わせる規定は存在しない。 お尋ねの「基準」がどのよ…
質問: …用指針」に関する質問に対する答弁書」(平成十二年十二月十五日答弁)に、「主務官庁は、「既に設立されている法人において、本基準に適合しないものがある場合には、原則として本基準に、本基準の閣議決定日から三年以内に適合」するよ…
答弁: 主務官庁が、「公益法人の設立許可及び指導監督基準」(平成八年九月二十日閣議決定。以下「本基準」という。)に適合しない公益法人に対し、本基準に適合させるよう指導した場合は、本基準決定から三年を経過した後にもいまだ当該公益法…
質問: …民法第六十七条第二項にいう「命令」が有する属性を全て列挙されたい。 2 主務官庁がなしたある行為が「一について」にいう「指導」に該当し、かつ民法第六十七条第二項にいう「命令」に該当しない場合はあり得るか、また、主務官庁が…
答弁: …。以下「答弁書」という。)一についてで述べた「指導」は、公益法人に対する主務官庁の行政指導のほか、民法(明治二十九年法律第八十九号)第六十七条第二項に定める命令(以下「命令」という。)その他同法の規定に基づく主務官庁の権…
質問: …して、本基準の閣議決定日から三年以内に適合しなければならない」とあるが、主務官庁は、これらの法人について当該期間内に本基準の適合という結果を発生させるべき義務を負うか。 右質問する。…
答弁: …するように指導する」ことに係る運用の指針として定められたものであるから、主務官庁は、「既に設立されている法人において、本基準に適合しないものがある場合には、原則として本基準に、本基準の閣議決定日から三年以内に適合」するよ…
質問: 「衆議院議員加藤公一君提出公益法人の理事による利益相反行為と主務官庁の指導監督義務に関する質問に対する答弁書」に関して、以下のとおり質問する。 一 「公益法人に対する主務官庁の監督上必要な命令を発する権限は〔略〕総合的に…
答弁: …法(明治二十九年法律第八十九号)第六十七条第二項に定める公益法人に対する主務官庁の監督上必要な命令を発する権限は、当該主務官庁の裁量により行使されるものであり、当該主務官庁の当該権限の不行使は、その監督を受ける公益法人の…
質問: …益法人の設立許可及び指導監督基準」の違背に関する質問に対する答弁書」に関して、以下のとおり質問する。 一 「事務次官には、閣議決定された本基準に従って公益法人の設立許可及び指導監督が行われるよう、〔略〕責務があると考える…
答弁: …してその統轄下にある行政機関を拘束するものであり、本基準についていえば、主務官庁には、閣議決定された本基準に従って公益法人の設立許可及び指導監督を行う責務があると考える。…
質問: …する。 一 「公益法人が他の団体に対して補助金を交付しているような場合、主務官庁は、必要に応じて、当該公益法人に対する検査等を通じ当該他の団体の資産状況等を調査することができる」とあるが、ここにいう「当該公益法人に対する…
答弁: 一について 民法(明治二十九年法律第八十九号)第六十七条第三項の規定に基づき御指摘のようなことを命ずることができると考えられるが、同条第二項の規定に基づきこれを命ずることも可能であると考える。 二について 御指摘のとおり…
質問: …の特別代理人を選任することなく、利益相反行為を継続的に行っている場合に、主務官庁は、これを是正すべく、民法第六十七条第二項の「監督上必要ナル命令」を発する義務を負うか。 右質問する。…
答弁: …るものと考えられる。 他方、同法第六十七条第二項に定める公益法人に対する主務官庁の監督上必要な命令を発する権限は、当該公益法人の目的、業務の内容、監事の有無等の当該公益法人の構成、当該権限を行使する必要性、相当性及び緊急…
質問: …過した後にも未だ当該公益法人が本基準に適合するにいたらなかった場合には、主務官庁による定款等変更の認可あるいは指導監督は、本閣議決定に違背するものであることになるか。 二 本閣議決定から三年を経過した後になされた公益法人…
答弁: 一について 主務官庁が、当該定款等を「公益法人の設立許可及び指導監督基準」(平成八年九月二十日閣議決定。以下「本基準」という。)に適合させるよう指導した場合は、本基準決定から三年を経過した後にもいまだ当該公益法人が本基準…
質問: …当該団体の活動が当該公益法人自身の業務の一部と認められるような場合には、主務官庁は、当該活動に関し、当該公益法人に対して、監督等の権限を行使することができる」とあるが、当該団体の活動全てが、当該公益法人の事業の一部を構成…
答弁: …明治二十九年法律第八十九号)第六十七条等に定める公益法人の業務等に関する主務官庁の監督等の権限は、これらの規定に規定するとおり、当該公益法人に対して行使されるものである。なお、ある団体の活動のすべてが当該公益法人自身の業…
質問: …に適合しない定款又は寄附行為(以下、定款等という)を持つ公益法人の設立を主務官庁が許可することは、本閣議決定に違背するものであるか。 二 公益法人の定款等の変更にあたり、変更前の定款等が本基準に適合せず、かつ、変更後の定…
答弁: 一について 主務官庁は、「公益法人の設立許可及び指導監督基準」(平成八年九月二十日閣議決定。以下「本基準」という。)に従って公益法人の設立許可等の事務を行っているところである。 なお、仮に、万一本基準に適合しない定款等を…
質問: 主務官庁の指導監督権限は、所管公益法人によって設立された団体に対しても及ぶか。左のそれぞれの場合につき回答されたい。 一 当該団体が、法人格を有している場合。 二 当該団体は、法人格を有するに至っていないが、いわゆる権利…
答弁: …明治二十九年法律第八十九号)第六十七条等に定める公益法人の業務等に関する主務官庁の監督等の権限は、当該公益法人に対して行使されるものであって、当該公益法人以外の団体に及ぶものではなく、そのことは、当該団体が、当該公益法人…
質問: …の安全性確保のために統一的な対策が必要と考えられるが、中央省庁改革の中で主務官庁をいかに位置付けるのか。文部科学省を主務官庁とし、中心となって取り組む考えはあるか。また、昨年九月の東海村臨界事故の教訓から行政の推進機関と…
答弁: …の施設の全国調査については、今後、関係省庁の間で必要性の有無を含めて検討してまいりたい。 また、現在把握している情報の公表の在り方については、関係実験研究施設の権利、競争上の地位その他正当な利益を損なうおそれがないかどう…
質問: …時に特増法人の認定を受けると解して良いか。 民法第三十四条法人については主務官庁の認定を受けなければ特増法人と認められないのに対して、それらの法人について、そのような特別の扱いを正当化する理由は何か。「厳しい監督下に置か…
答弁: …ある。 十二について 民法法人の設立については、民法第三十四条に基づき、主務官庁は、その許可をすることとされているが、どのような団体に対して法人格を与えるかについて、法令上、具体的な要件を定めたものはない。 一方、所得税…
質問: …的根拠を示されたい。 2 昭和五三年(一九七八年)の旧指針について、その主務官庁と防衛庁の所掌について示されたい。 3 周辺事態法の所管が防衛庁とされた経緯、その法的根拠を防衛庁設置法を含め示されたい。 右質問する。…
答弁: …分の関係にある国際社会全体の安定と繁栄を確保すべく包括的な外交政策を推進していくことにより、二十一世紀に向け「世界への架け橋」を築いていく考えである。 具体的には、第一に、日米関係をこれまで以上に強固なものとしていかなけ…
質問: …ような事態になったことについては、当該一部の役員の責任もさることながら、主務官庁の指導監督が必ずしも適切ではなかったところにも、その責任の一端があると考える。そこで、寄付行為及びこれに基づく職制規程、経理規程などを参照し…
答弁: …してきたところである。 昨年十一月二十五日の評議員会の開催に当たっては、主務官庁の指導に反し、受任者を理事長とし、あらかじめ議案の具体的内容を提示せず、議案についての賛否の意思表示を求めない委任状の書式によりこれを評議員…
質問: …いて問題として取り上げた。しかし、その後の状況は、再三にわたる質問および主務官庁の指導にもかかわらず、育英会の運営は混迷を深めるばかりである。ついては、育英会の運営が正常になされることを願う立場から、以下の質問を行う。 …
答弁: 一の1及び3について 総務庁としては、財団法人交通遺児育英会(以下「育英会」という。)の寄附行為に従い、本年十一月二十五日に開催された評議員会における理事選任の議決に基づき、理事の変更登記を行うよう指導しているところであ…
質問: …するために重要な意味を持つとともに、使用済み電気・電子機器に関する法律としては世界に先駆けるものである。 世界市場において品質の良い工業製品を提供し、世界経済の発展と生活の向上に寄与しているわが国が、地球環境問題をも意識…
答弁: …導監督基準(平成八年九月二十日閣議決定)にのっとり、適正なものとなるよう主務官庁により監督されるものである。また、主務大臣は、法第三十二条から第四十二条までの規定に基づき適切な監督を行うこととなる。 四の(4)について …
質問: …材出版社の業界団体である公益法人について 1 図書教材出版社の業界団体として、文部省が所管している公益法人ではどのような名称の法人があるのか。またその法人の業務内容、総収入額、総支出額及びその内容(会員何社から、それぞれ…
答弁: …上高及び出版社の数については、承知していない。 二の1について 文部省が主務官庁である図書教材に係る公益法人には、社団法人日本図書教材協会及び財団法人図書教材研究センターがある。 社団法人日本図書教材協会の定款に定められ…
質問: 全省庁所管公益法人について、公益法人が行っている株式会社等への出資の実態について、その公益法人ごとの出資先及び出資額、出資比率を具体的に明示されたい。 右質問する。…
答弁: 公益法人からの出資先及び出資額は、主務官庁が各公益法人に提出させている財産目録に記載されているが、当該財産目録は、民法(明治二十九年法律第八十九号)第六十七条第一項の規定に基づく監督を実施する上で必要なものとして提出を義…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「主務官庁 して」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「大麻吸引事件を起こした大相撲力士への日本相撲協会の処分に係…」ほか3件に近い
「大麻吸引事件を起こした大相撲力士への日本相撲協会の処分に係…」ほか2件に近い
「横綱の暴行騒動に係る日本相撲協会の対応に対する文部科学省の…」ほか2件に近い
「ドローンに関する質問主意書」ほか1件に近い
「各省による不適切なODA予算の実施に関する質問主意書」ほか1件に近い
「各省による不適切なODA予算の実施に関する質問主意書」ほか1件に近い
「各省による不適切なODA予算の実施に関する質問主意書」ほか1件に近い
「各省による不適切なODA予算の実施に関する質問主意書」ほか1件に近い
「大麻吸引事件を起こした大相撲力士への日本相撲協会の処分に係…」ほか1件に近い
「ドローンに関する質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。