「地方債」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2006年6月12日〜2026年10月5日
答弁書あり
59件
提出者 40人（多い順: 橘 慶一郎、大久保勉、木村 太郎）
答えていない型が出た答弁
39件
お答えすることは困難 19、趣旨が明らかではない 15、検討してまいりたい 10、承知していない 6、仮定の質問 2
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
御指摘の「抜本的に改正する」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、地方債に係る制度について、これまでも適宜改正を行ってきており、地方公共団体が「教育・子ども・デジタル等の地域に必要な様々な事業を、金融機関の資金を活用しながら行うこと」についても、例えば、地方交付税法等の一部を改正する法律（令和七年法律第八号）により情報システム又は情報通信機器の整備に要する経費に充てるための地方債を起こすことができることとする等の対応をしているところであるが、引き続き必要に応じて適切に対応してまいりたい。
また、地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第五条は、「地方公共団体の歳出は、地方債以外の歳入をもつて、その財源としなければならない」と規定した上で、その例外として、「地方債をもつてその財源とすることができる」場合として、同条各号において、公営企業に要する経費、出資金及び貸付金、公共施設又は公用施設の建設事業費等の財源とする場合を定めており、地方公共団体の財政の健全性の確保や世代間の負担の公平の確保等の観点から必要な制度であることから、お尋ねのように「地方財政法第五条は廃止すべき」とは考えていない。
お尋ねの「政府債務残高」については、国際通貨基金や経済協力開発機構などが政府の債務残高に関する様々な指標を公表するなど、その定義は様々であるところ、政府としては、「政府債務残高」に関して、例えば、内閣府の「中長期の経済財政に関する試算」（令和七年八月七日経済財政諮問会議提出）において、国と地方の公債等である普通国債、地方債、交付税及び譲与税配付金特別会計借入金の各残高の合計を示しているほか、令和七年四月九日の財政制度等審議会財政制度分科会に、その事務局である財務省主計局が提出した資料においては、国際通貨基金が公表する一般政府の債務残高と当該債務残高から政府が保有する金融資産を差し引いた純債務残高の対ＧＤＰ比の数値を示しているところである。
「やむを得ず工事発注がずれ込む場合、翌年度の発注であっても過年度として扱わず、現年度の災害復旧事業に相当する地方債充当率を適用する等、同等の措置を考慮するべき」とのお尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、災害が発生した日の属する年度（当該災害が一月一日から三月三十一日までの間に発生したものである場合には、当該災害が発生した日の属する年度の翌年度を含む。以下「災害発生年度」という。）においては、被災した地方公共団体において、財源措置を講ずる時間的余裕がないことを考慮し、御指摘の「補助災害復旧事業」に対する「地方債充当率」を高く設定する一方、災害発生年度の翌年度以降の年度においては、当該年度の予算編成において、災害復旧事業費の見通しが立ち、一定の財源措置を講じられると考えられることから、「補助災害復旧事業」に対する「地方債充当率」を比較的低く設定している。また、令和六年度地方債充当率（令和六年総務省告示第百三十六号）等において、「著しく異常かつ激甚な非常災害等により、財政運営に特に著しい支障が生じ、又は生ずるおそれがあるものとして別に定める地方公共団体における当該災害に係る補助・直轄災害復旧事業の過年の充当率は、現年と同率とする」とし、「令和六年度地方債同意等基準運用要綱について」（令和六年四月一日付け総財地第四十六号、総財公第二十二号及び総財務第五十一号総務副大臣通知）等において、「過年の充当率を現年と同率とする著しく異常かつ激甚な非常災害等とは、既存の災害復旧制度の適用に加えて、特別の立法措置又は特別の予算措置等が広範に講じられるものであり、かつ、災害発生年の翌年度予算の編成時点において、災害復旧事業費の多くが確定できない状況にある災害をいうものである」としている。
御指摘の「この定めにより、地方公共団体の判断において」、「都道府県が県民税として森林環境税を個人住民税均等割と併せて徴収する条例を制定している場合」及び「別途当該都道府県の条例において下げ」の意味するところが必ずしも明らかではないが、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第三十八条及び第三百十条において個人住民税均等割の標準税率が定められており、同法第一条第一項第五号において標準税率については「通常よるべき税率でその財政上その他の必要があると認める場合においては、これによることを要しない税率」と規定されており、地方団体は当該地方団体の条例により税率を定めることとなる。なお、地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第五条の四第四項において「普通税（地方消費税、道府県たばこ税、市町村たばこ税、鉱区税、特別土地保有税及び法定外普通税を除く。）の税率のいずれかが標準税率未満である地方公共団体（第一項各号に掲げるものを除く。）は、第五条第五号に規定する経費の財源とする地方債を起こし、又は起こそうとし、若しくは起こした地方債の起債の方法、利率若しくは償還の方法を変更しようとする場合には、政令で定めるところにより、総務大臣又は都道府県知事の許可を受けなければならない」とされている。
臨時財政対策債は、地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第三十三条の五の二第一項の規定に基づき発行されている地方債であり、御指摘の「償還義務」を負うのは、地方公共団体である。
御指摘の「決算カード」においては、「歳入の状況」の欄に「地方債」の内数として「臨時財政対策債」を明示している。また、御指摘の「政府が作成する財務書類等」の意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、地方財政法第三十条の二第一項の規定に基づき毎年度国会に報告する「地方財政の状況」（いわゆる「地方財政白書」）における「歳入」、「地方債現在高」等においては、「地方債」の内数として「臨時財政対策債」を明示しているところである。
臨時財政対策債は、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第六条の三第二項に規定する「地方財政若しくは地方行政に係る制度の改正」として、地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第五条の特例である同法第三十三条の五の二第一項の規定に基づき発行されている、臨時的かつ例外的な地方債であり、その解消に向けて取り組んでいくことは必要であると考えているが、地方の財源不足の解消方策や臨時財政対策債の具体的な在り方については、今後の地方財政対策の中で検討していくこととしている。
「地方財政のさらなる硬直化を招くおそれがある」との御指摘については、地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第二十六号。以下「改正法」という。）第三条の規定による改正後の地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第三十三条の五の十二に規定する地方債（以下「猶予特例債」という。）の創設、地方議会の議決後速やかに地方債を発行可能とする手続の弾力化等は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、地方公共団体の今年度の資金繰りを支援するためのものであることから、地方財政の硬直化を招くとは考えていない。
なお、御指摘の「税の特例の軽減」については、改正法第二条の規定による改正後の地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）附則第六十三条第一項及び第六十四条の規定による課税標準の特例による固定資産税及び都市計画税の減収を、同法附則第六十五条第一項に規定する新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金により補填することとしているため、地方債の増加にはつながらない。また、猶予特例債については、今年度及び令和三年度に限り、改正法第一条の規定による改正後の地方税法附則第五十九条第一項の規定又は改正法第二条の規定による改正後の同項の規定により徴収金の全部又は一部の徴収を猶予すること等に伴う減収額を埋めるため起こすことができるものであり、償還財源が確保されているものであることから、基本的に財政指標の悪化にはつながらないと考えている。
お尋ねについて、総務省が地方公共団体を対象に行った調査によると、平成二十九年度に発行された地方債全体に占める臨時財政対策債の割合は三十一・〇パーセント（小数点第二位を四捨五入した数字）である。
臨時財政対策債を満期一括償還方式（償還期限の満了の日において元金の全部を償還する方式をいう。以下同じ。）で発行した地方公共団体においては、地方交付税の基準財政需要額に算入された当該臨時財政対策債の元金償還額に相当する額を減債基金（地方財政法施行令（昭和二十三年政令第二百六十七号）第十一条第三号に規定する減債基金をいう。以下同じ。）に積み立てていれば、当該臨時財政対策債の満期時においてその元金の償還に必要な財源が確保される仕組みとなっているが、当該相当額を減債基金に積み立てていない場合には、当該臨時財政対策債の満期時においてその元金の償還のために減債基金以外の財源が必要となることもあり得るため、政府としては、満期一括償還方式で発行している地方債の償還財源を確保するため、減債基金への計画的な積立てを行うことが財政運営上適切であると認識している。
2. 答えていない型が返った質問（39件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …見解を示されたい。 四 地方財政法第五条は、地方公共団体の歳出について、地方債以外の歳入を財源とすることを原則とし、地方債を充てることができる経費の範囲を厳しく限定している。さらに、地方債の発行予定額の総額を国が一方的に…
答弁: …的に改正する」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、地方債に係る制度について、これまでも適宜改正を行ってきており、地方公共団体が「教育・子ども・デジタル等の地域に必要な様々な事業を、金融機関の資金を活…
質問: …費を新たに特別交付税措置の対象に追加」、「資金繰りを支援するために新たな地方債を創設」等の取組を行っている。しかし、公立病院の経営難への対策は対象や条件が限定され過ぎており、金額も不十分であるため、追加支援が急務だと認識…
答弁: 一の前段について 御指摘の「赤字の公立病院」を含む医療機関への支援については、例えば、令和七年十月二十四日の所信表明演説において、高市内閣総理大臣が「赤字に苦しむ医療機関や介護施設への対応は待ったなしです。診療報酬・介護…
質問: 一 政権の基本方針と矛盾するのであれば、各党からの政策提案を受けないのか。 二 「成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確…
答弁: …八月七日経済財政諮問会議提出）において、国と地方の公債等である普通国債、地方債、交付税及び譲与税配付金特別会計借入金の各残高の合計を示しているほか、令和七年四月九日の財政制度等審議会財政制度分科会に、その事務局である財務…
質問: …重なる大雨災害に見舞われた。政府は、補助災害復旧事業に対する令和六年度の地方債充当率を、「公共土木施設等」は現年度で百％、過年度で九十％、「農地・農林漁業施設」は現年度で九十％、過年度で八十％と定めているが、同県では一連…
答弁: …翌年度の発注であっても過年度として扱わず、現年度の災害復旧事業に相当する地方債充当率を適用する等、同等の措置を考慮するべき」とのお尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、災害が発生した日の属する年度（当該災害が一月一日から…
質問: 森林環境税とは、「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」を根拠法とし、令和六年度から国内に住所のある個人に対して課税される国税であり、市町村において、個人住民税均等割と併せて一人年額千円が徴収される。その税収の全額が…
答弁: …一項各号に掲げるものを除く。）は、第五条第五号に規定する経費の財源とする地方債を起こし、又は起こそうとし、若しくは起こした地方債の起債の方法、利率若しくは償還の方法を変更しようとする場合には、政令で定めるところにより、総…
質問: …投資的経費以外の経費にも充てられる地方財政法第五条の特例として発行される地方債であり、臨財債の発行については、制度が始まった当初、平成十三年度より平成十五年度の三カ年度限りとされていたが、その後毎年度の地方交付税法等の改…
答弁: …十三年法律第百九号）第三十三条の五の二第一項の規定に基づき発行されている地方債であり、御指摘の「償還義務」を負うのは、地方公共団体である。 二について 御指摘の「決算カード」においては、「歳入の状況」の欄に「地方債」の内…
質問: 北九州市において地域社会に必要不可欠な一定水準の行政サービスの提供を行うための地方交付税の必要額の確保と適切な算定に関して、以下質問する。 一 北九州市は、産業集積等に伴う都市インフラ整備など大都市特有の財政需要に加えて…
答弁: …第三十三条の五の二第一項の規定に基づき発行されている、臨時的かつ例外的な地方債であり、その解消に向けて取り組んでいくことは必要であると考えているが、地方の財源不足の解消方策や臨時財政対策債の具体的な在り方については、今後…
質問: …兆円にも及び、税収減や支出増の穴を完全に埋めるものではない。また政府は、地方債の運用を弾力化する方針をとり、従来の十年債に加え、返済期間の短い一年債を認めるなど、各地方公共団体の機動的な資金調達を支援するとしているが、地…
答弁: …後の地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第三十三条の五の十二に規定する地方債（以下「猶予特例債」という。）の創設、地方議会の議決後速やかに地方債を発行可能とする手続の弾力化等は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、…
質問: …質赤字額を生じた地方公共団体や実質公債費比率が十八％以上の地方公共団体が地方債を発行するにあたっては、総務大臣又は都道府県知事の許可が必要となる。 よって、以下質問する。 一 この「許可」は、行政事件訴訟法第三条第二項の…
答弁: 一、二及び四について 昭和三十九年十月二十九日最高裁判所第一小法廷判決は、「行政事件訴訟特例法一条にいう行政庁の処分とは、・・・公権力の主体たる国または公共団体が行う行為のうち、その行為によつて、直接国民の権利義務を形成…
質問: 臨時財政対策債は、平成十三年に創設された地方債で、国税五税の一定割合とされる地方交付税の原資が、地方交付税の必要額に足りないために発行される。当初は三か年の臨時措置として導入されたが、現在に至るまで延長されている。多くの…
答弁: …る同法第三十三条の五の二の規定に基づき発行されている、臨時的かつ例外的な地方債であり、その解消に向けて取り組んでいくことは必要であると考えているが、地方の財源不足の解消方策や臨時財政対策債の具体的な在り方については、今後…
3. 過去の質問主意書（60件・新しい順）
質問: …八月七日経済財政諮問会議提出）において、国と地方の公債等である普通国債、地方債、交付税及び譲与税配付金特別会計借入金の各残高の合計を示しているほか、令和七年四月九日の財政制度等審議会財政制度分科会に、その事務局である財務…
質問: …見解を示されたい。 四 地方財政法第五条は、地方公共団体の歳出について、地方債以外の歳入を財源とすることを原則とし、地方債を充てることができる経費の範囲を厳しく限定している。さらに、地方債の発行予定額の総額を国が一方的に…
答弁: …的に改正する」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、地方債に係る制度について、これまでも適宜改正を行ってきており、地方公共団体が「教育・子ども・デジタル等の地域に必要な様々な事業を、金融機関の資金を活…
質問: …費を新たに特別交付税措置の対象に追加」、「資金繰りを支援するために新たな地方債を創設」等の取組を行っている。しかし、公立病院の経営難への対策は対象や条件が限定され過ぎており、金額も不十分であるため、追加支援が急務だと認識…
答弁: 一の前段について 御指摘の「赤字の公立病院」を含む医療機関への支援については、例えば、令和七年十月二十四日の所信表明演説において、高市内閣総理大臣が「赤字に苦しむ医療機関や介護施設への対応は待ったなしです。診療報酬・介護…
質問: 一 政権の基本方針と矛盾するのであれば、各党からの政策提案を受けないのか。 二 「成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確…
答弁: …八月七日経済財政諮問会議提出）において、国と地方の公債等である普通国債、地方債、交付税及び譲与税配付金特別会計借入金の各残高の合計を示しているほか、令和七年四月九日の財政制度等審議会財政制度分科会に、その事務局である財務…
質問: …重なる大雨災害に見舞われた。政府は、補助災害復旧事業に対する令和六年度の地方債充当率を、「公共土木施設等」は現年度で百％、過年度で九十％、「農地・農林漁業施設」は現年度で九十％、過年度で八十％と定めているが、同県では一連…
答弁: …翌年度の発注であっても過年度として扱わず、現年度の災害復旧事業に相当する地方債充当率を適用する等、同等の措置を考慮するべき」とのお尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、災害が発生した日の属する年度（当該災害が一月一日から…
質問: 森林環境税とは、「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」を根拠法とし、令和六年度から国内に住所のある個人に対して課税される国税であり、市町村において、個人住民税均等割と併せて一人年額千円が徴収される。その税収の全額が…
答弁: …一項各号に掲げるものを除く。）は、第五条第五号に規定する経費の財源とする地方債を起こし、又は起こそうとし、若しくは起こした地方債の起債の方法、利率若しくは償還の方法を変更しようとする場合には、政令で定めるところにより、総…
質問: …投資的経費以外の経費にも充てられる地方財政法第五条の特例として発行される地方債であり、臨財債の発行については、制度が始まった当初、平成十三年度より平成十五年度の三カ年度限りとされていたが、その後毎年度の地方交付税法等の改…
答弁: …十三年法律第百九号）第三十三条の五の二第一項の規定に基づき発行されている地方債であり、御指摘の「償還義務」を負うのは、地方公共団体である。 二について 御指摘の「決算カード」においては、「歳入の状況」の欄に「地方債」の内…
質問: 北九州市において地域社会に必要不可欠な一定水準の行政サービスの提供を行うための地方交付税の必要額の確保と適切な算定に関して、以下質問する。 一 北九州市は、産業集積等に伴う都市インフラ整備など大都市特有の財政需要に加えて…
答弁: …第三十三条の五の二第一項の規定に基づき発行されている、臨時的かつ例外的な地方債であり、その解消に向けて取り組んでいくことは必要であると考えているが、地方の財源不足の解消方策や臨時財政対策債の具体的な在り方については、今後…
質問: …兆円にも及び、税収減や支出増の穴を完全に埋めるものではない。また政府は、地方債の運用を弾力化する方針をとり、従来の十年債に加え、返済期間の短い一年債を認めるなど、各地方公共団体の機動的な資金調達を支援するとしているが、地…
答弁: …後の地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第三十三条の五の十二に規定する地方債（以下「猶予特例債」という。）の創設、地方議会の議決後速やかに地方債を発行可能とする手続の弾力化等は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、…
質問: …、残高が増加した割合を併せて示されたい。 ４ 平成二十九年度に発行された地方債全体に占める臨時財政対策債の割合を明らかにされたい。 二 臨時財政対策債の償還 臨時財政対策債の制度が導入された平成十三年度から平成二十五年度…
答弁: …務省が地方公共団体を対象に行った調査によると、平成二十九年度に発行された地方債全体に占める臨時財政対策債の割合は三十一・〇パーセント（小数点第二位を四捨五入した数字）である。 二の１について お尋ねの「臨時財政対策債償還…
質問: …質赤字額を生じた地方公共団体や実質公債費比率が十八％以上の地方公共団体が地方債を発行するにあたっては、総務大臣又は都道府県知事の許可が必要となる。 よって、以下質問する。 一 この「許可」は、行政事件訴訟法第三条第二項の…
答弁: 一、二及び四について 昭和三十九年十月二十九日最高裁判所第一小法廷判決は、「行政事件訴訟特例法一条にいう行政庁の処分とは、・・・公権力の主体たる国または公共団体が行う行為のうち、その行為によつて、直接国民の権利義務を形成…
質問: 臨時財政対策債は、平成十三年に創設された地方債で、国税五税の一定割合とされる地方交付税の原資が、地方交付税の必要額に足りないために発行される。当初は三か年の臨時措置として導入されたが、現在に至るまで延長されている。多くの…
答弁: …る同法第三十三条の五の二の規定に基づき発行されている、臨時的かつ例外的な地方債であり、その解消に向けて取り組んでいくことは必要であると考えているが、地方の財源不足の解消方策や臨時財政対策債の具体的な在り方については、今後…
質問: …の嵩上げ、地方負担分（国庫補助事業等に係る地方負担分、災害復旧等における地方債発行相当分、国庫補助事業等では対応できない地方単独事業分）の全額を特別交付税で賄うための別枠措置など、東日本大震災への対応を踏まえた、特別の立…
答弁: 政府としては、被災地方公共団体が安心して復旧・復興を進めることができるよう、できる限りの支援を講じ、全面的にバックアップしていくこととしており、財政面での支援として、平成二十八年熊本地震による災害を激甚災害として指定し、…
質問: …べきものと考えるが、政府の見解を示されたい。 二 臨時財政対策債は、赤字地方債と言われ、赤字国債同様、発行により将来世代への資産は残らず負担だけが引き継がれることから、その発行を抑制すべきものと考えるが、政府の見解を示さ…
答弁: …る同法第三十三条の五の二の規定に基づき発行されている、臨時的かつ例外的な地方債である。 各地方公共団体の臨時財政対策債の発行可能額は、当該地方公共団体の控除前財源不足額（地方交付税法附則第六条の二第一項第一号に規定する「…
質問: …未満の高知県や島根県等類似十県に含まれ、地方税や地方交付税、国庫支出金、地方債等の歳入で類似県十県中二番目に少なく、また全国では二十位（二〇一三年度決算）となっている。さらに、国からの財政移転額（二〇一四年度決算）で全国…
答弁: 一、二、四から六まで及び八から十一までについて お尋ねの「沖縄関係予算」の意味するところが必ずしも明らかではないが、沖縄が歴史的、地理的、社会的事情などの様々な特殊事情を有していることから、旧沖縄振興開発特別措置法（昭和…
質問: 一 平成二十八年度税制改正において、地方法人課税の見直しがなされ、法人住民税法人税割の国税化がこれまで以上に拡大され、法人事業税交付金が新設されることとなった。各自治体による企業誘致等の努力を無視して、対象となる自治体の…
答弁: …額を超える場合には、この減収により財政の安定が損なわれることのないよう、地方債を起こすことができる措置を講ずることとしている。…
質問: 昨年四月三日の朝日新聞朝刊において、臨時財政対策債の償還額に相当する地方交付税が、償還に充当されず他の目的に使われていた旨の報道があった。これを踏まえ、次の通り質問する。 一 臨時財政対策債の制度が導入されて以降、地方交…
答弁: …第十二条第一項の表道府県の項第十五号及び同表市町村の項第十六号に規定する地方債の額をいう。）を基礎として、標準的な償還条件に基づいた全国一律の償還条件により各年度の元利償還金を理論的に算出し、その全額を地方交付税の基準財…
質問: …てはならない。 一 銀行その他の金融機関への預金又は貯金 二 国債証券、地方債証券、政府保証債券（その元本の償還及び利息の支払について政府が保証する債券をいう。）又は銀行、農林中央金庫、株式会社商工組合中央金庫若しくは全…
答弁: 政府短期証券等一部の国債については、保有者が法人である場合とそれ以外の者である場合とでは課税手続が大きく異なるため、円滑な流通を図る観点から、法人以外の者に対する譲渡制限が課されているが、平成二十五年度税制改正による公社…
質問: 鳥取市は、現在の市役所本庁舎等の耐震性の不備が指摘されていること等を理由として、新庁舎建設を進めている。本件については、平成二十四年五月二十日に旧市立病院跡地への新築移転案（第一号案）と現本庁舎の耐震改修及び一部増築案（…
答弁: …とされる同法（以下「旧合併特例法」という。）第十一条の二第二項に規定する地方債（以下「合併特例債」という。）が活用される場合、まずは鳥取県が鳥取市から地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第五条の三第一項に規定する協議を…
質問: 先の通常国会において、平成二十六年四月から消費税を引き上げることなどを内容とした社会保障と税の一体改革関連法が成立した。 一方、輸入品については保税地域からの引取りの際に関税とともに消費税を納付しないと当該引取りが行えな…
答弁: …り、これに次いで、同条第七号に規定する金銭、同条第一号に規定する国債及び地方債、同条第二号に規定する社債その他の有価証券、同条第五号に規定する鉄道財団等、同条第三号に規定する土地があると承知している。また、同時点で、税関…
質問: 経済産業省は、本年七月二十五日、東京電力から申請されていた電気料金の値上げを許可した。東京電力の家庭用電気料金の対象となる顧客の多くは、今回の福島原発事故による放射性物質の影響を受けるとともに、東京電力は地域独占企業であ…
答弁: …己資本利益率の実績率（以下「自己資本利益率」という。）を上限とし、国債、地方債等公社債の利回りの実績率（以下「公社債利回り」という。）を下限として、自己資本利益率、公社債利回り及び市場全体の株価が一パーセント上昇したとき…
質問: 北朝鮮のミサイル発射予告に合わせて、本年四月五日、沖縄県内で全国瞬時警報システム（以下Ｊアラートという）の伝達試験が行われたが、県内の七市町村において、防災行政無線の設定ミスなどによるトラブルが起きた。さらに同県では、防…
答弁: …む。以下同じ。）が地域の実情に応じて行うべきものであるが、政府としては、地方債の対象とし、その元利償還金について地方交付税措置を講じているほか、平成二十三年度第三次補正予算において消防防災通信基盤のデジタル化等について消…
質問: …においては、資金の運用の太宗は国債（平成二十二年度末百四十六．四兆円）・地方債（五．七兆円）となっている中、社債（十二．八兆円）、証書貸付（四．〇兆円）の運用決定に際し、リスク審査はどのように行っているのか、伺う。 １１…
答弁: 一の１について 東日本大震災によりお尋ねの日本郵政グループ各社が受けた被害に係る平成二十二年度決算における損失額については、日本郵政株式会社からは、同社が約十五億三千万円、郵便事業株式会社が約十二億五千万円、郵便局株式会…
質問: 緊急時における地域住民への情報提供のため防災行政無線は欠かせないものであり、平成二十三年度第一次補正予算において消防防災施設・設備災害復旧費補助金が計上され、鉄塔、バッテリー、電源設備等の関連施設も含めて国庫補助の対象と…
答弁: …民に対する災害情報の伝達を行うために必要な防災行政無線の整備については、地方債の対象となっている。 また、防災行政無線の整備については、各地方公共団体において地域の実情に応じて行われるべきものであるが、政府としても、引き…
質問: 本年八月二十五日提出の「津波被害を受けた公立小中学校の復旧計画に関する質問主意書」（質問第四二二号）において、被災地における高台への集団移転に伴い学校を再開したいが、防災集団移転促進事業では学校用地の新たな取得や造成費用…
答弁: …「今後の復旧・復興に当たっては、国費による措置を講じてもなお、地方負担が地方債の償還や地域の実情に応じた事業を含めて生じることを踏まえ、・・・国・地方（公費分）合わせて少なくとも十九兆円規模の施策・事業に充てる財源を確保…
質問: …排水処理を検討した場合、下水道整備であれば激甚災害の指定に伴う国の支援や地方債の交付税措置等により、事業費のほぼ全額に近い額について国の支援が得られるが、市町村設置型の浄化槽の整備であれば事業費の三分の一の国庫補助と地方…
答弁: 一及び三について 下水道、浄化槽等の汚水処理施設が被災した場合においては、各地方公共団体において、当該施設の被害状況や将来のまちづくりの方針を十分に踏まえつつ、各汚水処理施設の特性等を勘案し、経済的かつ効率的な整備手法を…
質問: 東日本大震災から五ヶ月過ぎたが、被災地では菅政権の復興に対する直向な姿勢が見えない弊害により、自分たちの街づくりの計画すら立てられず、未だに劣悪な環境の避難所では猛暑が襲い、本来入居完了である筈の仮設住宅は舗装や冷房など…
答弁: …「今後の復旧・復興に当たっては、国費による措置を講じてもなお、地方負担が地方債の償還や地域の実情に応じた事業を含めて生じることを踏まえ、・・・国・地方（公費分）合わせて少なくとも十九兆円規模の施策・事業に充てる財源を確保…
質問: …が預金である。一方、国を中心とする一般政府の負債は千四十五兆円で、国債・地方債等証券による負債が八百六十三兆円である。いわば、家計から金融機関を通じて一般政府への太い資金の流れが形成されており、その一方、経済成長の原動力…
答弁: …機関の資産・負債統計」によると、同月末時点の国内銀行の保有公債（国債及び地方債）の残高は、約百六十七兆円である。 二について 日本銀行の「民間金融機関の資産・負債統計」によると、平成二十三年六月末時点の国内銀行の預貸率（…
質問: …四分の四は受け入れられず四分の三に留まっており、財政力の弱い自治体などは地方債の発行に踏み切らざるを得ない厳しい状況となっている。 阪神淡路大震災の復興住宅建設では、市街地における希望を受け入れ、民間借り上げの大幅採用に…
答弁: 一について お尋ねについては、独立行政法人住宅金融支援機構による災害復興住宅融資の実施、地方公共団体が行う低廉な家賃で賃貸する公営住宅の供給の支援等を通じて、東日本大震災により住宅を失った被災者が恒久的な住宅を確保できる…
質問: …れの事業の直近の収支の状況を伺う。 三 水道事業及び公共下水道事業に係る地方債の直近の発行残高と対前年度比増減の数値をそれぞれ伺う。 四 上下水道を一体的な組織で運営し、共通業務を一元化する際の利点と留意点について、政府…
答弁: …いて 平成二十一年度の決算における全国の水道事業及び公共下水道事業に係る地方債残高は、それぞれ十兆二千五百十六億四千百九十四万六千円、二十五兆四千二百九億二千七百二十万円であり、平成二十年度の決算と比較してそれぞれ三千五…
質問: …務委員会において、私が片山善博総務大臣に対して質疑を行った、地方税減税と地方債許可基準について、以下質問する。 一 平成二十二年度地方債同意等基準（平成二十二年総務省告示第百三十三号）の第三「許可団体に係る許可基準」の六…
答弁: …るために必要とされる基準（以下「許可基準」という。）を含む平成二十二年度地方債同意等基準（平成二十二年総務省告示第百三十三号）については、同法第五条の三第七項の規定に基づき、平成二十二年三月十六日に地方財政審議会の意見を…
質問: 本年十月二十日以降、鹿児島県奄美地方に集中豪雨が起き、甚大な被害を及ぼした。奄美地方の皆様に心からお見舞いを申し上げる。私自身も公明党奄美地方集中豪雨対策本部の一員として、十月二十二日早朝から同二十四日及び同三十一日から…
答弁: …で実施するものを含め、関係地方公共団体の実情を十分に聴いて、地方交付税や地方債による措置を講じ、その財政運営に支障が生じることのないよう適切に対処してまいりたい。 十について 政府としては、大島紬の生産者を含む被災中小企…
質問: …付額（普通交付税分と特別交付税分を区分して示すこと）、同意又は許可された地方債の額及び総務省所掌（旧自治省所掌分のみならず総務省所掌にかかる全分野）の補助金の交付額について、平成二十年度実績、同二十一年度実績及び同二十二…
答弁: …交付税の交付額（平成二十二年度にあっては交付決定額）、同意又は許可を得た地方債の額並びに総務省が所管する補助金等（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第二条第一項に規定する補助金等を…
質問: …の負債は九〇〇兆円に近づきつつあり、いわば家計から金融機関を通じて国債、地方債への太い資金の流れが形成されている。国債の利回りが二％に満たない現状では、マネー面から見て我が国の成長率が低位に留まっていることも無理からぬと…
答弁: 一について 内閣府の国民経済計算によると、平成二十一年三月末の家計の金融資産は約千四百五兆円であり、その内訳は、現金・預金が約七百八十六兆円、株式以外の証券が約九十一兆円、株式・出資金が約八十二兆円、金融派生商品が約〇・…
質問: 国家公務員の定員が計画的に削減されていくなかで、前回、各府省庁において、アルバイト職員等を除いて正規の職員たる部下が全く存在しない、いわゆる「一人係長」は何人いるのか、府省庁毎の人数を調査して頂いた。驚く限りの「一人係長…
答弁: …の特別措置等に関する法律（昭和三十七年法律第八十八号）第五条の規定に係る地方債の発行の協議及び許可に関すること。同条の規定に係る地方債の発行の同意及び許可に関する基準に関すること。過疎地域自立促進特別措置法（平成十二年法…
質問: 五月二十一日に独立行政法人の不要な保有資産を国へ返納を義務付ける独立行政法人通則法改正案が成立した。これにより、独立行政法人の不要資産が国庫に返納できるようになるが、次の諸点について伺いたい。 一 独立行政法人の不要資産…
答弁: …千円 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の定期預金の払戻金並びに地方債、社債、土地及び建物の譲渡収入 二十七億二千三百二十四万六千円 独立行政法人中小企業基盤整備機構の関連会社清算に伴う回収出資金 一億円 独立行…
質問: 自由民主党が、本年一月三十日千葉県にて「ふるさと対話」を開き、広く国民の声を聞いたところ、民主党政権による政策の急進な変更や重要な予算の廃止等により現場では大混乱が起き、様々な問題が生じていることが判明した。 そこで、以…
答弁: …額とする措置や、いわゆる合併特例債として旧法第十一条の二第二項に規定する地方債を起こすことができる措置等が講じられているところである。 また、合併した市町村が実施する事業に対する国庫補助制度による措置等が講じられていると…
質問: 政府は昨年十月十六日に平成二十一年度第一次補正予算（以下、「一次補正」とする。）の執行停止を閣議決定し、執行停止した財源を平成二十二年度当初予算の財源にするとされていた。ところが、日本経済の景気の悪化を理由に、平成二十一…
答弁: …成十九年度から平成二十一年度までの間においては、地方の財源不足のうち建設地方債の増発等により補てんしてもなお生じる財源不足がある場合に、国と地方が折半して補てんする措置（以下「折半対象財源不足補てん措置」という。）を講じ…
質問: …せる考えはあるか。 四 地方公共団体が行う道路や河川の補修・改修に対する地方債措置について伺う。 五 四について、必ずしも市町村には周知されていないように危惧され、総務省と国土交通省にて更に周知に取り組んではと考えるがい…
答弁: …延命化や機能強化に資する事業に要する経費は、公共施設の建設事業費として、地方債の対象とすることができる。 この地方債措置に関しては、既に地方公共団体に対して通知しているところである。…
質問: 夕張市は、本年十一月、新たな財政再生計画の素案策定にむけ、市営住宅再編事業、市立診療所の改築、市職員の人件費の見直しなどに加え、住民からの要求を受けて新規の八十八事業を盛り込んだ案を公表した。あわせて、債務の返済期間を十…
答弁: …目における国庫補助金、都道府県支出金及び市町村支出金の教育費総額の財源（地方債及び寄付金を除く。）に対する割合は、人件費がそれぞれ二十一・七パーセント、六十八・二パーセント、十・〇パーセント、教育活動費がそれぞれ〇・四パ…
質問: 臨時財政対策債は地方交付税特別会計の収支が均衡を失したことから平成十三年度に設けられ、その発行総額は平成十五年度をピークに逐次減少が図られてきたものの、今次の景気悪化により平成二十年度から再び増額に転じている。「臨時」的…
答弁: …ことのないよう対処してまいりたい。また、臨時財政対策債の発行の増加により地方債の発行が制約されることのないよう、平成二十一年度においては必要な公的資金を確保したところであり、今後とも地方公共団体の起債について支障が生じる…
質問: …県による「患者県債」、「設備県債」及び「ヘドロ立替債」（以下「水俣病対策地方債」という。）の償還に支障が生じることを避けるためである。」との答弁がなされた。しかし、これでは質問に対する答弁にはなっていない。端的に特段の問…
答弁: 一について 御指摘の「補助金」がどのようなものを想定しているのか明らかではないため、お尋ねにお答えすることは困難である。 なお、前回答弁書（平成二十一年六月二十六日内閣参質一七一第二○八号。以下「前回答弁書」という。）一…
質問: 水俣病発生の原因者であるチッソ株式会社（以下、「チッソ」という。）は、汚染者負担の原則による水俣病患者への補償等のため、国、熊本県、民間金融機関等から多くの金融支援を受けて今日に至っている。この間の国の措置等について質問…
答弁: …県による「患者県債」、「設備県債」及び「ヘドロ立替債」（以下「水俣病対策地方債」という。）の償還に支障が生じることを避けるためである。 二、三及び五について チッソは、残余の公的債務の返済を行うとしていることから、当該債…
質問: 過疎地域については、昭和四十五年の過疎地域対策緊急措置法制定以来、これまで四度の過疎対策の特別措置法が、それぞれ超党派の議員立法として制定され、各種の対策が講じられてきたところであるが、現行の過疎地域自立促進特別措置法が…
答弁: …に基づく取組を推進するための特別交付税措置、ビジョンに基づく事業について地方債を活用した場合の普通交付税措置等が講じられるものである。…
質問: 平成二十年夏以降の経済状況の変化に伴い複数の学校法人において資産運用に伴う損失が発生したとの報道がある。そもそも学校法人には私学助成金などの公的資金もその運営に充当されている。また多くの児童、生徒、学生が通う学校法人の公…
答弁: …四について 国立大学法人及び公立大学法人の余裕金の運用については、国債、地方債等の一定の有価証券の取得や金融機関への預金等の方法によることとされており、文部科学省としては、国立大学法人については、平成十九年度までにおける…
質問: 二〇〇〇年頃から始まったいわゆる「平成の大合併」の結果、約三二〇〇あった市町村は、現在一八〇〇市町村以下にまで減少した。この平成の大合併は、地方分権に向けて市町村の規模を大きくし、その地方財政基盤を強化すると同時に効率化…
答弁: …併の特例に関する法律（昭和四十年法律第六号）第十一条の二第二項に規定する地方債（以下「合併特例事業債」という。）の年次別の発行件数及び総額について、総務省としては、平成十一年度は五件で約六億千七百万円、平成十二年度は八件…
質問: …財源」「地方自治体の一般財源」「国費（道路特定財源を除く。）」「国債」「地方債」「その他」に分けて、それぞれの具体的金額を明示されたい。「その他」がある場合は、その具体的な財源名を特記されたい。 三 今回の中期計画では、…
答弁: 一について 国土交通省において取りまとめた平成八年度から平成十七年度までの十年間における一般道路事業及び有料道路事業の事業量の合計は、実績として約八十兆円である。 二について 一についてで述べた事業量の合計約八十兆円の財…
質問: 那覇市では、沖縄県が出資する「旭橋都市再開発株式会社」が、モノレール旭橋駅周辺地区第一種市街地再開発事業（以下「旭橋再開発事業」という。）を実施している。 この事業は、民間会社が中核となり、沖縄県及び那覇市が補助金を投入…
答弁: …るため、地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第五条第五号の規定により、地方債を財源とすることができることとされている。また、地方公共団体が出資している法人で政令で定めるものは、地方財政法施行令（昭和二十三年政令第二百六…
質問: … ６ 関連して、現在及び過去を問わず、都市計画税の賦課を軽減することで、地方債の起債、地方交付税交付金の配分等において、事実上、自治体が不利益を蒙るという事態がありうるか否か、うかがいたい。 ７ 都市計画税が改めて導入さ…
答弁: …行する事業が含まれており、過去においてこれらの事業に充てるために発行した地方債等の元利償還金は含まれていない。 平成十二年度 七兆七千三百三十七億五千二百万円 平成十三年度 六兆八千七百七十億八千七百万円 平成十四年度 …
質問: わが国の近代的下水道は明治時代に始まったとされているが、とくに昭和三十三年の下水道法の制定以来、下水道事業は公衆衛生の向上、水質保全など環境面及び雨水対策による公共用水域の安全確保などで大きな役割を果たしてきた。 その一…
答弁: …及び方法について検討が行われることとなるが、改築は、主に国庫補助負担金や地方債を財源として行われるものと考えている。 また、お尋ねの改築のための費用総額がどの程度となるかについて、国としては、見積りを行っていない。 七に…
質問: …容に疑義があるため、再度質問する。 一 前回答弁書「二について」では、「地方債については、当事者間で合意した場合等を除き、当初の約定通り支払われるものと承知しており」としている。この「当事者間で合意した場合等」の「等」と…
答弁: 一について お尋ねについては、債権者が確定していないため供託を行った場合等、法律上様々な事例が考えられるため、念のため記述したものである。 また、総務省としては、御指摘の「特定の償還時期における一時的な資金不足による償還…
質問: 我が国の地方債のリスクウェイト（債権の危険度を表す指標）は、新ＢＩＳ規制（バーゼル銀行監督委員会が公表した新しい自己資本比率規制）においても、引き続き零パーセントとされている。一方、総務省の「債務調整等に関する研究会」で…
答弁: 地方債の債務調整を導入する場合については、様々な課題を解決する必要があると考えられ、現在も、御指摘の研究会において、これらの課題に係る検討を行っている段階である。したがって、現段階で地方債の債務調整の導入を前提とした地方…
質問: 総務省が発行している「地方債の購入をご検討の方へ」というパンフレットでは、地方債の元利金が確実に償還される根拠として、「国の財源保障」を挙げ、「…地方交付税の算定において標準的な財政需要額（基準財政需要額）に地方債の元利…
答弁: 総務省としては、御指摘の記述は、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）を所掌する立場から、同法に基づく現行の制度について説明したものと理解している。…
質問: …空知管内の旧産炭地域の自治体は、炭鉱閉山の跡処理のために膨大な財政投入と地方債の発行をせざるを得ず、撤退する炭鉱会社所有の住宅や広大な土地、道路・上下水道・病院などの施設を取得、継承し、多額の債務を余儀なくされ、これが自…
答弁: …の意味が明らかではないが、一時借入金等で対応することとなる実質赤字の額、地方債現在高の額及び債務負担行為を設定しているもののうち負担する債務の額が確定しているもの（以下「債務負担行為」という。）の額の合計額を指すとすれば…
質問: 「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案」に関して、次の通り質問する。 １ 定義等に関して （１） 「駐留軍等の再編」の具体的事例を個別に全て示されたい。 （２） 「再編関連特定防衛施設」として指定される可能性の…
答弁: …は、地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第五条の三第六項の規定に基づく地方債計画の作成において、地方公共団体の要望を踏まえて所要の起債額の確保に努めるとともに、必要な引受け資金の確保と配分に努めることとなる。 ４の（１…
質問: 平成一九年度予算で新規国債発行額は約二五兆円とされている。これは歳出をできる限り抑えるとの方針のもとに予算編成された結果の数字に過ぎず、内閣総理大臣が施政方針に関する演説において「今こそ、日本経済を中長期的に新たな成長の…
答弁: …れている国負担分借入金を含む交付税及び譲与税配付金特別会計借入金残高及び地方債残高の合計であり、満期一年以下の短期国債は普通国債残高の内数として計上している。交付国債は公債等残高に含まれていないが、交付国債の平成十九年度…
質問: …る法律（昭和二十八年法律第五十一号）第二条第二項の規定によって、外貨建て地方債に政府保証がなされている。これに対して、円建て地方債には政府保証を行うことができる法令は存在せず、また、予算による裏付けもなされていない。財政…
答弁: …ことができないとされているところであり、他の法律に特段の定めがない限り、地方債のうち円貨で支払われるものに係る債務について、政府が保証契約をすることはできないと解される。 地方債証券のうち外貨で支払われるものに係る債務に…
質問: 公正取引委員会は、地方公共団体が発行する市場公募地方債に関し、本年六月時点においては、「共同してシンジケート団の代表者と条件交渉を行う現行の方法には市場に明らかな弊害があるとは認められないため、直ちに競争政策上問題となる…
答弁: 一について お尋ねの「市場公募地方債（九月債）の発行に係る条件交渉・決定について」（平成十八年八月十四日付け総務省自治財政局地方債課事務連絡）及び「個別条件交渉方式への移行について」（平成十八年八月十四日付け総務省自治財…
質問: 下水道事業は、都市の健全な発達、公衆衛生の向上及び公共用水域の水質の保全を目的に、これまで国策として強力に推進されてきた。しかし、これまでの下水道整備手法は先の質問主意書（第一六四回国会質問第三〇九号）で指摘したように多…
答弁: …成十六年度における管理費は三億二千万円（うち、維持管理費は九千八百万円、地方債元利償還費は二億二千二百万円）、料金収入は六千万円、標準的な一般家庭（一月当たり二十立方メートルを使用する場合）の下水道使用料年額は三万五千円…
質問: …国消防長会以外にはないのか。 ６ 消防広域化に伴う具体的な「国の援助」、地方債における「特別の配慮」について広域化に伴う資機材の整備や出張所等の整備に必要な支援をすると答弁しているが、それ以外にどのような具体的な措置を考…
答弁: …談窓口等を通じて聴取することを考えている。 ６について 「国の援助」及び地方債における「特別の配慮」について国会で答弁した以外の措置としては、情報提供をはじめ、調査研究、普及啓発、職員の派遣等を考えているが、このほか、広…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「地方債」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「臨時財政対策債償還に関する質問主意書」ほか2件に近い
「平成二十八年熊本地震からの復旧・復興のための特別の支援措置…」ほか1件に近い
「政府債務残高に関する質問主意書」ほか1件に近い
「地方公共団体の財源不足対策に関する質問主意書」ほか1件に近い
「持続可能な地域医療のための公立病院への経営支援に関する質問…」ほか1件に近い
「平成二十八年度税制改正における地方法人課税の見直しに関する…」ほか1件に近い
「平成二十八年度税制改正における地方法人課税の見直しに関する…」ほか1件に近い
「持続可能な地域医療のための公立病院への経営支援に関する質問…」ほか1件に近い
「臨時財政対策債の在り方に関する質問主意書」ほか1件に近い
「沖縄関係予算に対して政府が恣意的に使用する振興予算の呼称と…」に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。