「政府 避難指示」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2011年9月30日〜2026年7月21日
答弁書あり
59件
提出者 30人(多い順: 森 まさこ、山本 太郎、福島 みずほ)
答えていない型が出た答弁
42件
お答えすることは困難 29、趣旨が明らかではない 20、承知していない 10、検討してまいりたい 6、個別の事案 5、仮定の質問 1
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
「エネルギー基本計画」(令和七年二月十八日閣議決定)において示したとおり、「今なお避難生活を強いられている被災者の方々の心の痛みにしっかりと向き合い、現場主義を徹底しながら、国が前面に立ち、福島の復興に最後まで取り組んでいく」ことが、原子力の活用を推進してきた政府の責務であると考えており、同計画において示したとおり、「帰還困難区域については、たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興・再生に責任を持って取り組む」考えである。
政府としては、これまで、住民の帰還に向けて、福島県双葉郡浪江町津島地区等における特定復興再生拠点区域(福島復興再生特別措置法(平成二十四年法律第二十五号)第十七条の二第一項に規定する特定復興再生拠点区域をいう。以下同じ。)、特定帰還居住区域(同法第十七条の九第一項に規定する特定帰還居住区域をいう。)等についてお尋ねの「除染、生活インフラの整備」等を進めるとともに、特定復興再生拠点区域については避難指示解除を行ってきたところであり、今後も、「特定復興再生拠点区域外への帰還・居住に向けた避難指示解除に関する考え方」(令和三年八月三十一日原子力災害対策本部・復興推進会議決定)において示したとおり、「二千二十年代をかけて、帰還意向のある住民が帰還できるよう、避難指示解除の取組を進めていく」考えである。
東京電力ホールディングス株式会社は、中間指針や原子力損害賠償紛争審査会が平成二十四年三月十六日に決定した「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針第二次追補(政府による避難区域等の見直し等に係る損害について)」等を踏まえ、避難指示解除までの期間等を考慮して避難指示区域内の不動産に係る価値の減少分を推認の上、賠償を行うなどの対応を行ってきたものと承知している。
御指摘の「一律に避難指示を解除する」の意味するところが必ずしも明らかではないが、避難指示は居住の自由を制限する強い規制措置であることから、政府としては、「ステップ二の完了を受けた警戒区域及び避難指示区域の見直しに関する基本的考え方及び今後の検討課題について」(平成二十三年十二月二十六日原子力災害対策本部決定)に記載している避難指示解除の要件を踏まえて、順次、避難指示を解除しているものである。また、御指摘の「避難計画」の意味するところが必ずしも明らかではないが、福島県においては、福島県地域防災計画及び福島県原子力災害広域避難計画を策定し、原子力災害対策重点区域(福島県地域防災計画原子力災害対策編の「原子力災害対策重点区域」をいう。以下同じ。)内の市町村の避難先等について定めていると承知している。なお、政府としては、「地域防災計画の充実に向けた今後の対応」(平成二十五年九月三日原子力防災会議決定)等に基づき、福島地域原子力防災協議会を設置し、地域の実情を踏まえつつ、福島県における都道府県地域防災計画及び原子力災害対策重点区域内の市町村における市町村地域防災計画の作成の支援等を行っているところである。
政府としては、「ステップ二の完了を受けた警戒区域及び避難指示区域の見直しに関する基本的考え方及び今後の検討課題について」(平成二十三年十二月二十六日原子力災害対策本部決定)に記載している避難指示区域の解除の要件を踏まえて避難指示を解除し、避難指示区域を縮小している。
政府による避難に係る指示により、避難指示区域内の地域から避難を余儀なくされている方々の人数については、内閣府原子力被災者生活支援チームが、平成二十九年二月一日時点で避難に係る指示が出ている市町村からの聞き取りを基に算出し、合計で約五万六千人であると把握しているが、この方々の福島県内及び県外のそれぞれにおける人数については把握していない。また、避難指示区域以外の地域からの避難については、それが原子力発電所事故を契機とした避難かどうかは、個人の意思を網羅的に確認することが困難であることから、お尋ねの「原発事故のために、住み慣れた土地に戻れない方々」について「どれだけの方々が、福島県内、県外にそれぞれいらっしゃる」かお答えすることは困難である。
政府による避難指示解除は、当該解除の対象となる地域における放射線量の低下、住民の日常生活に必須であるインフラや生活関連サービス等のおおむねの復旧、除染作業の十分な進捗並びに県、市町村及びその住民との十分な協議を要件としており、当該地域の実情を十分に踏まえて行っているものであり、また、当該解除は、対象となる地域から避難した者が当該地域に居住を希望する場合にこれを可能とするものであるため、「避難指示解除が進められていることを主な理由として復興が新たな段階に入りつつあると明言することは、総理が、被災市町村それぞれの実情を直視していないことの表れ」との御指摘は当たらない。
平成二十三年三月十一日時点から現在までに空間放射線量が低減する等、当該区域を含む東京電力ホールディングス株式会社の福島第一原子力発電所(以下「発電所」という。)の周辺地域の状況が変化していることから、法第二条第五号の緊急事態応急対策の適切な実施を確保するため、避難指示の解除等に併せて法第十五条第二項第一号の区域の見直しを行い、公示している。政府としては、今後とも、避難指示の解除に向けて取り組むとともに、解除の状況を踏まえて同号の区域の適切な見直しを行っていく。
政府としては「「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興の基本方針」(平成二十八年三月十一日閣議決定。以下「復興基本方針」という。)において、「遅くとも事故から六年後(平成二十九年三月)までに避難指示解除準備区域・居住制限区域の避難指示を解除できるよう環境整備に取り組む」こととしているほか、「帰還困難区域の取扱いに関する考え方」(平成二十八年八月三十一日原子力災害対策本部・復興推進会議決定)において、「帰還困難区域のうち、五年を目途に、線量の低下状況も踏まえて避難指示を解除し、居住を可能とすることを目指す「復興拠点」を、各市町村の実情に応じて適切な範囲で設定し、整備する」こととしている。
政府としては、平成二十七年度に原子力規制委員会が国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に委託して実施した東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質の分布データの集約事業により、避難指示が解除された地域の一部において、一平方メートル当たり四万ベクレルを上回る放射性セシウムを含む土壌が存在することを把握している。
また、政府としては、福島の復興及び再生の円滑かつ迅速な推進を図るため、住民の帰還促進や生活の再構築等に向けた財政上の措置を講じてきているところであり、同県が、当該財政上の措置等を活用しつつ、同県の状況に即した具体的な支援策を実施してきているところであるが、御指摘の「住宅支援策」については、同県が平成二十七年十二月二十五日に公表し、これに基づく支援策を講ずることとしている「避難指示区域外から避難されている方への帰還・生活再建に向けた総合的な支援策」(以下「総合的な支援策」という。)の具体的な在り方に係るものであり、同県の判断によるものと考えている。
また、避難指示区域以外の地域からの避難については、それが地震又は津波による避難か、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故を契機とした避難かどうかは、個人の意思を網羅的に確認することが困難であることから、政府としては、お尋ねの「福島第一原発事故による避難者数」、「東日本大震災に伴う地震・津波に由来する避難者」の数及び「福島第一原発事故に由来する避難者」の数に係る調査を行っておらず、お答えすることは困難である。
2. 答えていない型が返った質問(42件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 一 政府は、東京電力福島第一原子力発電所事故により、津島地区住民が十五年以上にわたり避難生活を余儀なくされている現状について、国としてどのような責任を認識しているのか。 二 政府は、津島地区の住民帰還に向け、これまでどの…
答弁: …、福島の復興に最後まで取り組んでいく」ことが、原子力の活用を推進してきた政府の責務であると考えており、同計画において示したとおり、「帰還困難区域については、たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難…
質問: …見込みと実績が乖離した場合にその理由を基金シートに記載すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。 右質問する。…
答弁: …帰還支援雇用創出企業立地補助事業基金は原子力災害により甚大な被害を受けた避難指示区域等において、工場・店舗等を新増設する企業等に対し、経費の一部を補助することにより避難指示区域等への立地を後押しし、雇用創出及び産業集積を…
質問: …難に必要な情報を住民が得られなかったことであると考える。この点について、政府の見解を明らかにされたい。 二 避難に必要な情報の考え方について 東日本大震災後に成立した津波防災地域づくりに関する法律に基づいて定める「津波防…
答弁: …該地域の住民はあらかじめ避難等の準備を開始することとされており、その際、政府及び地方公共団体は、当該住民等からの問合せに対応する相談窓口を設置するとともに、御指摘の「ガソリン」についての情報を含め、住民等のニーズを見極め…
質問: …たな解除要件を加える旨が、先ごろ報道された。そのため、さまざまな観点から政府の考え方を確認するため、六月十一日に原発ゼロの会はヒアリング(以下、ヒアリング)を開催した。ヒアリングでは、飯舘村の要望は決して「除染せず」では…
答弁: 一について 御指摘の「ステップ二の完了を受けた警戒区域及び避難指示区域の見直しに関する基本的考え方及び今後の検討課題について」については、平成二十三年八月四日に、原子力災害対策特別措置法(平成十一年法律第百五十六号)第二…
質問: …用ではなく損害損失費用であり、損害保険でカバーするべき費用ではないのか。政府の見解を示されたい。 三 原子力損害賠償補償契約に関する法律(以下、「補償契約」という)に基づき東電に支払われた補償金は、福島第一原子力発電所分…
答弁: …いう。)が原子力損害を賠償する責めに任ずべき額が賠償措置額を超えたときに政府は援助を行うことが規定されており、同条を具体化した機構法においては、原子力損害賠償・廃炉等支援機構(以下「機構」という。)が、原子力事業者(機構…
質問: …量限度を実効線量で年一ミリシーベルトとする規制はかけられてない。そして、政府が二〇一三年十一月十一日に策定した基本方針で、概ね次のような方針が定められている。 ・追加被ばく線量が年間二十ミリシーベルト以上である地域は段階…
答弁: …力災害対策特別措置法(平成十一年法律第百五十六号)第二十条第二項に基づき避難指示が行われた区域では、同項の規定によるその解除に伴い住民の帰還又は居住が可能となるところ、避難指示の解除については、国際放射線防護委員会の勧告…
質問: …責任を負う現行の方法が、被災者の心に寄り添うものとは言い難いと考えるが、政府の見解は如何か。 あわせて、「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」については、法の専門…
答弁: …件数は約二千件である。 お尋ねの統計のうち、前述したもの以外については、政府として把握していないため、お答えすることは困難である。 いずれにせよ、政府としては、東京電力に対し、原子力損害の賠償について、被害者の個別の事情…
質問: …機能を強化するためのものと理解している。他方、平成二十七年八月二十五日、政府は、被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針を改定し、「原発事故発生から四年余りが経過した現在においては、空間放射線量等からは、避難指示区…
答弁: 一について お尋ねの「福島県へ帰還した避難者は、全体の何パーセントになっているか」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。 なお、福島県において、平成二十九年三月末に災害救…
質問: 北朝鮮によって繰り返される核実験や弾道ミサイル実験を受け、政府は有事の対処法の周知に乗り出しているが、実際には態勢が整っていないことが懸念される。平成十七年に策定した「国民の保護に関する基本指針」(以下、「基本指針」とい…
答弁: …府県及び指定都市ごとに地域の実情に応じて異なっているものと認識しており、政府としては、避難施設が適切に指定されるよう、今後とも、都道府県知事等に対し、必要な助言等を行ってまいりたい。 三について 一、二及び四から六までに…
質問: …未策定なまま、避難指示の解除をすることは妥当なことではないと思われるが、政府はかかる避難指示の解除を妥当なことと考えているのか。見解を示されたい。 二 報道に見られるように、人員や専門知識の不足が、避難計画策定の隘路にな…
答弁: …かではないが、避難指示は居住の自由を制限する強い規制措置であることから、政府としては、「ステップ二の完了を受けた警戒区域及び避難指示区域の見直しに関する基本的考え方及び今後の検討課題について」(平成二十三年十二月二十六日…
3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)
質問: 一 政府は、東京電力福島第一原子力発電所事故により、津島地区住民が十五年以上にわたり避難生活を余儀なくされている現状について、国としてどのような責任を認識しているのか。 二 政府は、津島地区の住民帰還に向け、これまでどの…
答弁: …、福島の復興に最後まで取り組んでいく」ことが、原子力の活用を推進してきた政府の責務であると考えており、同計画において示したとおり、「帰還困難区域については、たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難…
質問: …条の四の規定に基づき、東京都知事と協議し、一部を自ら行うべきと考えるが、政府の見解如何。 右質問する。…
答弁: 河川法(昭和三十九年法律第百六十七号)第十六条の四第一項の規定においては、国土交通大臣は、都道府県知事等(同項に規定する都道府県知事等をいう。以下同じ。)から要請があり、かつ、当該都道府県知事等が統括する都道府県又は指定…
質問: …条の四の規定に基づき、東京都知事と協議し、一部を自ら行うべきと考えるが、政府の見解如何。 右質問する。…
質問: …発許可をすれば、新たな水害をもたらすという状況に陥っていることについて、政府の見解を明らかにされたい。 二 横浜市は、同市の水害増大等を防止するための条例が、昨今の豪雨に適応していないことを認識しながら、二〇一八年三月都…
答弁: 一について 御指摘の都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第三十三条は、良好な市街地の形成が図られるよう宅地の開発に係る一定の水準を確保するための技術的な基準を定めた規定であり、個別の開発行為については、開発許可の権限を有…
質問: …見込みと実績が乖離した場合にその理由を基金シートに記載すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。 右質問する。…
答弁: …帰還支援雇用創出企業立地補助事業基金は原子力災害により甚大な被害を受けた避難指示区域等において、工場・店舗等を新増設する企業等に対し、経費の一部を補助することにより避難指示区域等への立地を後押しし、雇用創出及び産業集積を…
質問: …難に必要な情報を住民が得られなかったことであると考える。この点について、政府の見解を明らかにされたい。 二 避難に必要な情報の考え方について 東日本大震災後に成立した津波防災地域づくりに関する法律に基づいて定める「津波防…
答弁: …該地域の住民はあらかじめ避難等の準備を開始することとされており、その際、政府及び地方公共団体は、当該住民等からの問合せに対応する相談窓口を設置するとともに、御指摘の「ガソリン」についての情報を含め、住民等のニーズを見極め…
質問: …たな解除要件を加える旨が、先ごろ報道された。そのため、さまざまな観点から政府の考え方を確認するため、六月十一日に原発ゼロの会はヒアリング(以下、ヒアリング)を開催した。ヒアリングでは、飯舘村の要望は決して「除染せず」では…
答弁: 一について 御指摘の「ステップ二の完了を受けた警戒区域及び避難指示区域の見直しに関する基本的考え方及び今後の検討課題について」については、平成二十三年八月四日に、原子力災害対策特別措置法(平成十一年法律第百五十六号)第二…
質問: …用ではなく損害損失費用であり、損害保険でカバーするべき費用ではないのか。政府の見解を示されたい。 三 原子力損害賠償補償契約に関する法律(以下、「補償契約」という)に基づき東電に支払われた補償金は、福島第一原子力発電所分…
答弁: …いう。)が原子力損害を賠償する責めに任ずべき額が賠償措置額を超えたときに政府は援助を行うことが規定されており、同条を具体化した機構法においては、原子力損害賠償・廃炉等支援機構(以下「機構」という。)が、原子力事業者(機構…
質問: …量限度を実効線量で年一ミリシーベルトとする規制はかけられてない。そして、政府が二〇一三年十一月十一日に策定した基本方針で、概ね次のような方針が定められている。 ・追加被ばく線量が年間二十ミリシーベルト以上である地域は段階…
答弁: …力災害対策特別措置法(平成十一年法律第百五十六号)第二十条第二項に基づき避難指示が行われた区域では、同項の規定によるその解除に伴い住民の帰還又は居住が可能となるところ、避難指示の解除については、国際放射線防護委員会の勧告…
質問: …責任を負う現行の方法が、被災者の心に寄り添うものとは言い難いと考えるが、政府の見解は如何か。 あわせて、「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」については、法の専門…
答弁: …件数は約二千件である。 お尋ねの統計のうち、前述したもの以外については、政府として把握していないため、お答えすることは困難である。 いずれにせよ、政府としては、東京電力に対し、原子力損害の賠償について、被害者の個別の事情…
質問: …住民の意向を踏まえて、一律に撤去することがないようにすべきと考えますが、政府の見解を伺います。 右質問する。…
答弁: …力規制委員会が福島県内に配置しているリアルタイム線量測定システムのうち、避難指示区域又は避難解除区域をその区域に含む市町村以外の市町村であって、空間線量率が十分に低く安定していると認められる地点に配置しているものを対象に…
質問: …機能を強化するためのものと理解している。他方、平成二十七年八月二十五日、政府は、被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針を改定し、「原発事故発生から四年余りが経過した現在においては、空間放射線量等からは、避難指示区…
答弁: 一について お尋ねの「福島県へ帰還した避難者は、全体の何パーセントになっているか」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。 なお、福島県において、平成二十九年三月末に災害救…
質問: …最終的に確定するまでの間、一部の支払いを継続実施する等の対応を取ることを政府から東京電力に指示することが適当であると考えるが、政府の見解を伺いたい。 二 損害額算定の簡素化 損害額の算定にあたっては、個別に損害の有無及び…
答弁: …就労不能等に伴う損害」等について、賠償を行ってきたものと承知している。 政府としては、同社が、福島第一原子力発電所の事故と相当因果関係が認められる損害が継続して発生している方について、個別の事情をきめ細かく丁寧に伺い、適…
質問: 北朝鮮によって繰り返される核実験や弾道ミサイル実験を受け、政府は有事の対処法の周知に乗り出しているが、実際には態勢が整っていないことが懸念される。平成十七年に策定した「国民の保護に関する基本指針」(以下、「基本指針」とい…
答弁: …府県及び指定都市ごとに地域の実情に応じて異なっているものと認識しており、政府としては、避難施設が適切に指定されるよう、今後とも、都道府県知事等に対し、必要な助言等を行ってまいりたい。 三について 一、二及び四から六までに…
質問: …未策定なまま、避難指示の解除をすることは妥当なことではないと思われるが、政府はかかる避難指示の解除を妥当なことと考えているのか。見解を示されたい。 二 報道に見られるように、人員や専門知識の不足が、避難計画策定の隘路にな…
答弁: …かではないが、避難指示は居住の自由を制限する強い規制措置であることから、政府としては、「ステップ二の完了を受けた警戒区域及び避難指示区域の見直しに関する基本的考え方及び今後の検討課題について」(平成二十三年十二月二十六日…
質問: …きに利用できるとされながら、実際には利用できないケースがある。この現状を政府は把握しているか。 五 避難先の自治体において、被災証明書及び居住実績証明書の申請・受取りができるようにすべきと考えるが、そのような計画はあるの…
答弁: …尋ねの「利用できるとされながら、実際には利用できないケース」については、政府として把握していない。 五について お尋ねの「そのような計画」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、現時点において、避難先の…
質問: …態応急対策」とは具体的に何を指すのか。法令の制定や実施、資金の配分など、政府がこれまでに行った「緊急事態応急対策」を可能な限り列挙されたい。 三 原子力緊急事態宣言が発せられて以降、原子力緊急事態宣言における「原子力緊急…
答弁: …が必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。 二について 政府は、原子力災害対策特別措置法(平成十一年法律第百五十六号)に基づく緊急事態応急対策として、これまでに、原子力緊急事態宣言その他原子力災害に関する…
質問: 二〇一七年三月十一日に行われた政府主催の「東日本大震災六周年追悼式」における、安倍総理の式辞の中で、これまでの式辞では必ず言及されてきた「原発事故」への文言が使われなかった。 福島では、避難指示区域からの避難者数が五万七…
答弁: …事故のために、住み慣れた土地に戻れない方々」は存在すると認識している。 政府による避難に係る指示により、避難指示区域内の地域から避難を余儀なくされている方々の人数については、内閣府原子力被災者生活支援チームが、平成二十九…
質問: 三月十一日に東京都内で開催された、今年で六回目となる東日本大震災の政府主催の追悼式で、安倍総理は「原発事故」の文言を式辞で使わなかったが、これに関して疑義があるので、以下質問する。 一 「原発事故との戦いは続いています」…
答弁: …三十年から四十年後までに廃止措置を終了させることを目標としている。また、政府として、福島第一原発の廃炉に要する資金の額を具体的かつ合理的に見積もることは困難である。 四について 御指摘の「我が国の海外への原発輸出をも念頭…
質問: …るならその理由と根拠をそれぞれ具体的に明らかにするとともに、現状に対する政府の見解を示されたい。 二 同項第二号の「原子力緊急事態の概要」の現在の内容について、当時と現在とで変化があるかないかにかかわらず、具体的に明示さ…
答弁: …解除等に併せて法第十五条第二項第一号の区域の見直しを行い、公示している。政府としては、今後とも、避難指示の解除に向けて取り組むとともに、解除の状況を踏まえて同号の区域の適切な見直しを行っていく。 二について 法第十五条第…
質問: …リンピック・パラリンピック競技大会(以下「東京五輪」という。)に向けて、政府は平成二十八年三月十一日に閣議決定された「「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興の基本方針」(以下「復興基本方針」という。)等において…
答弁: 一について 政府としては「「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興の基本方針」(平成二十八年三月十一日閣議決定。以下「復興基本方針」という。)において、「遅くとも事故から六年後(平成二十九年三月)までに避難指示解…
質問: …パターンを未作成という異常事態に陥っている。前回答弁書二についてでは、「政府としては、武力攻撃事態等における避難実施要領のより迅速な策定のために、今後とも引き続き、未作成市町村に対し、避難実施要領のパターンの作成を働きか…
答弁: …成二十八年四月一日時点において、避難実施要領のパターンを作成していないと政府が把握している市町村の割合(小数点第一位を四捨五入した数字)は、各都道府県ごとにそれぞれ次のとおりである。 北海道 七十六パーセント 青森県 七…
質問: …今後避難指示区域の解除が進めば、対象範囲・対象者が広がることにもなる。「政府が前面に立つ」とこれまで約束してきたことからも、政府として単に福島県に「お任せ」でいいという話ではなく、今回の福島県の支援策について国(政府)の…
答弁: …助から、新たな支援策へ移行すること等を公表しているところである。 また、政府としては、福島の復興及び再生の円滑かつ迅速な推進を図るため、住民の帰還促進や生活の再構築等に向けた財政上の措置を講じてきているところであり、同県…
質問: …ればならない理由もお示し願いたい。 十 厚生年金違法未加入問題について、政府は本気で解決する気があるとは思えない。この問題を解決するために投入されているヒト、モノ、カネが圧倒的に少ない。本来は事業主負担のある厚生年金に加…
答弁: …する処分等を行う考えはないものと承知している。 今後の改善策については、政府としては、日本年金機構において、効果的、効率的な適用促進業務全体の在り方を検討するよう指導してまいりたい。 十について 厚生年金保険の適用事業所…
質問: 八月二十五日、政府は「子ども被災者支援法の改定基本方針」を閣議決定した。改定基本方針の中には、「避難指示区域以外の地域から、新たに避難する状況にない」と明示された。 改定基本方針の策定にあたっては、パブリックコメントの募…
答弁: …ングの結果等から、支援対象地域が、「ステップ2の完了を受けた警戒区域及び避難指示区域の見直しに関する基本的考え方及び今後の検討課題について」(平成二十三年十二月二十六日原子力災害対策本部決定)において示された国の避難指示…
質問: …い。 避難者の人数や生活実態の把握について、以下の通り、質問する。 一 政府が把握している福島第一原発事故による避難者数は何人か。 二 前記一の避難者数について、避難元の避難指示区域内外の別(いわゆる強制避難・自主避難の…
答弁: 一から四までについて 政府による避難に係る指示により、避難を余儀なくされている方々の人数は、内閣府原子力被災者生活支援チームが、平成二十六年十月一日時点で、避難に係る指示が出ている市町村からの聞き取りを基に算出しており、…
質問: …明されていないことを前提として、個人の選択を尊重することを求めているが、政府は、放射能の人の健康に及ぼす危険について科学的に解明されたと考えているのか、見解如何。 二 副大臣が「科学的には、支援対象地域は縮小・廃止すべき…
答弁: 一について 国際放射線防護委員会(以下「ICRP」という。)は、放射線に関する専門家から構成される国際組織であり、我が国においても、従来から、その勧告を放射線防護対策を講ずる上での基礎として取り入れているものであるが、I…
質問: 政府が本年八月二十五日に閣議決定した東京電力福島第一原発事故の避難者を支援する「子ども被災者支援法」の基本方針の改定は、事故を受けた地域の住民、当該地域から避難している者等の意見を十分に反映した対応とは言えないものである…
答弁: …難指示区域以外の地域から新たに避難する状況にはなく」としている。これは、政府による避難に係る指示は行われなかったが、居住者等に特に強い健康不安が生じたといえる避難指示区域以外の地域の現在の放射線量等の状況を述べたものであ…
質問: …ること等とも整合的である」としている。 しかし、このたびの福島県の決定を政府が追認することは、被災者の避難の選択を尊重し支援するとした「支援法」第二条第二項と整合しないと考える。したがって、「空間放射線量が大幅に低減して…
答弁: …いること等とも整合的である」としている。 その上で、基本方針において、「政府としては、新たな生活への円滑な移行のための相談支援をはじめとして、被災者がいずれの地域においても安心して生活を営むことができるよう、適切に対応し…
質問: …CRPの勧告にある、現存被ばく状況における参考レベルは設定されていない。政府の復興指針に基づけば、長期的な目標である年間一ミリシーベルトを達成するのに、三十年から四十年以上必要とされている。参考レベルの設定は行わないのか…
答弁: …一定の基準以上の放射線量が計測される地域に居住し、又は居住していた者及び政府による避難に係る指示により避難を余儀なくされている者並びにこれらの者に準ずる者」と規定されているが、政府としては、その人数について調査を行ってお…
質問: …「単純に比較できない」とする国の解釈は納得できないため、この点につき再度政府の見解を明らかにされたい。 二 答弁書二についてでは、「一方、御指摘の「原発からの放射性物資の放出濃度に係る規制値」は、(中略)これらの濃度を単…
答弁: …られているところであるが、再処理施設は、同法の対象事業ではない。 また、政府は、パブリックコメント等の手続を踏まえ策定した「エネルギー基本計画」(平成二十六年四月十一日閣議決定)において、日本原燃株式会社の再処理事業所再…
質問: …に発生した広島市の集中豪雨は予測できなかったとする報道もある。 そこで、政府として、局地的な大雨や集中豪雨を予報するに当たって、どのような観測体制を整備し、どの程度の精度まで予報ができるようになっているのか、明らかにされ…
答弁: …イドラインを市町村に周知するよう依頼しているところである。 六について 政府としては、災害から国民の生命、身体及び財産を守るため、お尋ねの「局地的な大雨や集中豪雨に係る防災関係予算」を含め、防災対策の推進に必要となる予算…
質問: …計検査院が二〇一一〜二〇一三年度の復興予算九兆円が使われていなかったと、政府に対し指摘したが、これは事実であるか。 二 一が事実であるならば、具体的に予算計上し、使われなかった予算は何か。担当省庁ごとに具体的な詳細を説明…
答弁: …においては、高台移転及び災害公営住宅の建設が進むとともに、福島県における避難指示解除への動きが始まるなど、復旧・復興事業は全体として着実に進んでいる。引き続き、被災地における課題へきめ細かく対応することにより、復興関連予…
質問: …が進み、放射性物質による周辺環境への汚染のリスクが高まることはないのか、政府の見解を伺いたい。また、保管終了までの間、リスク回避のための対策をどのように講じていくのか明らかにされたい。 2 帰還困難区域の除染について、政…
答弁: …十八条第四項等の規定に基づくいわゆる不明裁決制度の対象となるものである。政府としては、戸籍簿や住民票を確認する等の取組を進め、できる限り地権者を特定できるよう努めていくとともに、連絡先を把握している地権者には、個別訪問等…
質問: …下方部分から選択すべきであることを、委員会は勧告する」としているが、日本政府としてこの「参考レベル」は何ミリシーベルトに設定しているか。また、その設定値は適切であると考えているのか、政府の見解を示されたい。 右質問する。…
答弁: 一から四までについて 御指摘の「国際放射線防護委員会の二〇〇七年勧告」における「緊急時被ばく状況」及び「現存被ばく状況」は、市町村ごとに特定していないため、具体的にどの市町村が東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故直後…
質問: …を踏まえ、以下質問する。 一 福島第一原発の大事故に関し、現時点における政府の統一見解を以下求める。 1 一ないし四号機について、以下具体的に示されたい。 ① 爆発当時、各号機内にはいかなる核物質がどの程度存在したのか。…
答弁: …りにおいて、約一万千立方メートルと推定されている。 一の2の②について 政府は、福島第一原子力発電所の事故後、公共用水域及び地下水において、水質における放射性物質のモニタリングを実施し、その結果を公表してきている。 その…
質問: …から本システムにより避難先を決めることは、同方針に反していると考えるが、政府の見解を示されたい。 二 PAZ圏内の在宅の避難行動要支援者のうち、避難によって健康リスクが高まる者は、五箇所に設けられた屋内退避施設に避難する…
答弁: 一の1について お尋ねの「原子力防災、避難施設等調整システム」(以下「本システム」という。)が完成したのは、鹿児島県からは、平成二十六年十月末と聞いている。 一の2について 鹿児島県からは、本システムは、鹿児島県が使用す…
質問: …が掲載されている。 右と「前回答弁書」(内閣衆質一八七第一五号)並びに「政府答弁書」(内閣衆質一八五第五六号)を踏まえ、再質問する。 一 「政府答弁書」(内閣衆質一八五第五六号)において、円滑に且つ迅速に復興予算が使われ…
答弁: …月十四日内閣衆質一八七第一五号)二から四までについてでお答えしたとおり、政府としては、復旧・復興事業を加速化するための措置を打ち出してきたところである。平成二十五年度の復興関連予算については、地元との調整に時間を要したこ…
質問: …率引上げによる駆け込み需要からの反動減ともいわれるが、現在の景気の状況を政府としてどのように認識しているか。 2 大企業を中心に名目賃金は増加しているが、物価上昇がそれを上回っているため、実質賃金は十三か月連続でマイナス…
答弁: …渉中であることから、詳細についてお答えすることは差し控えたい。また、米国政府との交渉の具体的内容についてもコメントすることは差し控えるが、政府としては、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めることにより、国益にかなう最…
質問: …種毎にお示し願いたい。その上で、核種毎に健康被害が生じる可能性についての政府のご見解をお示しいただきたい。 六 福島第一原発から離れた東京都内にも、放射線量が高い、いわゆるホットスポットが存在する。政府は日本全国の放射線…
答弁: 一について お尋ねについては、他国における事故に関する事実関係であり、政府としてお答えする立場にないが、国際原子力機関(IAEA)(以下「IAEA」という。)のホームページによれば、チェルノブイリ原子力発電所事故から三か…
質問: …放射性物質の核種の違いによって人体への影響に差異はあると考えている」との政府公式見解が示されたものの、続く質問十への答弁においては、「セシウム百三十四及びセシウム百三十七(以下「放射性セシウム」という。)以外の核種は(中…
答弁: …四号。以下「六四号答弁書」という。)一及び二についてでお答えしたとおり、政府としては、現在福島県において実施されている甲状腺超音波検査等を着実に進めていくことが重要と考えている。 なお、被ばくした線量を踏まえた医学的な評…
質問: …)勧告において定義された「現存被ばく状況におおむね移行しているもの」との政府見解が明らかにされ、これにより、現在福島県に居住する住民の相当数が被ばく環境下に置かれている現状を、政府も認めていることが明らかとなった。 答弁…
答弁: …ウンド放射線量の数値」については、各々の調査ごとに測定業者が定めており、政府としては、過去の実測値等を踏まえ、設定されているものと承知している。 五について 一定の被ばく線量以上では、年齢差や性差によって、放射線被ばくに…
質問: …子力発電所事故(以下「原発事故」という。)から二年七か月が経過する今日、政府は原発事故は全体的にはコントロールされているとの見解のもと避難指示区域再編を進め、空間線量において年間二十ミリシーベルトを下回る地域については、…
答弁: …二十ミリシーベルト」については、ICRPの勧告等を参考にして定めており、政府としては、現在、福島県内の状況は、同勧告で定義される現存被ばく状況におおむね移行しているものと認識している。 六について 政府としては、御指摘の…
質問: …時間の判断をしていくことが可能であるから、との理由によるものと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。 三 原子力災害対策本部及び農林水産省は平成二十四年四月五日「新たな避難指示区域設定後の家畜の取扱いについて」との文書…
答弁: …間の範囲内で行っていただきたいと考えている。 五の1から4までについて 政府としては、「ステップ2の完了を受けた警戒区域及び避難指示区域の見直しに関する基本的考え方及び今後の検討課題について」(平成二十三年十二月二十六日…
質問: …容は被害者の救済に資するとはいえないものもある。そこで、以下の点について政府に質問する。 一 事業者が事業を再開するには多額の費用が必要となる。そこで、営業損害等の一括支払の算定期間を延長し、より多額を一括で受け取ること…
答弁: …子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針第二次追補(政府による避難区域等の見直し等に係る損害について)」(以下「第二次追補」という。)において、営業損害の終期について、「基本的には対象者が従来と同じ又…
質問: 政府が行っている東京電力原発事故の被災者への支援策の多くが平成二十三年三月十一日の東日本大震災における原発事故を起こした東京電力原子力発電所から三十キロメートル及び計画的避難区域など、政府により指定された避難区域(以下「…
答弁: …制上の措置(以下「支援措置」という。)のうち、警戒区域、計画的避難区域、避難指示解除準備区域、居住制限区域、帰還困難区域及び旧緊急時避難準備区域の域内か否かを基準として支援措置の対象を区分けしているものとしては、福島復興…
質問: …で、継続的な森林の調査を実施する必要がある。このような状況に鑑み、以下、政府の見解を質問する。 一 政府は福島県内の森林の空間線量率及び土壌に含まれる放射性セシウム濃度の継続的調査を行わないのか。 二 政府は福島県内全域…
答弁: …びに帰還困難区域及び居住制限区域(「ステップ2の完了を受けた警戒区域及び避難指示区域の見直しに関する基本的考え方及び今後の検討課題について」(平成二十三年十二月二十六日原子力災害対策本部決定)に基づき設定された帰還困難区…
質問: …ける財物の賠償基準に関して、家財や家屋については平成二十四年七月二十日に政府が記者会見において発表したが、森林については賠償の基準が示されていない。森林は収穫期に至るまで長期間を要し、森林所有者は多額の経費を投資している…
答弁: …東京電力が反映させるべき考え方として、平成二十四年七月二十日に公表した「避難指示区域の見直しに伴う賠償基準の考え方について(別紙)」において、「森林等については、その収益性は営業損害の賠償に反映することを基本とし、加えて…
質問: …れた。そのため、作業員の健康管理が重要な課題となっている。そこで、以下、政府の見解を質問する。 一 政府は健康被害防止のために無料で健康診断を受診できる制度を創設しないのか。 二 政府は放射性物質に汚染された森林の「施業…
答弁: …業者の負担により実施することとされており、御指摘の健康診断に要する費用を政府が負担することは考えていない。 二及び三について 放射能濃度が一定の基準を超える放射性物質により汚染された樹木を取扱う場合を含め、営林作業に係る…
質問: …伺う。 三 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い設定された警戒区域及び避難指示区域等の見直しについては、平成二十四年四月一日に川内村と田村市、同月十六日に南相馬市について実施され、飯館村についても、七月十七日に実施され…
答弁: …めた供給力は四百四十六万キロワット増加することが見込まれる。これを受け、政府は、「今夏の電力需給対策について」(平成二十四年五月十八日電力需給に関する検討会合及びエネルギー・環境会議決定。以下「夏の対策」という。)におい…
質問: …測定(モニタリング)を行い、詳細な汚染地図を提供したにもかかわらず、日本政府はこれを公表せず、関係府省間における情報共有も不十分で、住民の避難に活用していなかった。 右を踏まえ、以下質問する。 一 米国エネルギー省から提…
答弁: …上で、同月二十二日に、計画的避難区域の設定等を行っている。 三について 政府としては、関係機関において、情報の共有を含め連携が不十分であったと認識しており、今後は、外国による放射線モニタリングの結果も含めて、活用手順をあ…
質問: 本年三月三十一日、中央防災会議「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」中間報告を踏まえ、「南海トラフの巨大地震モデル検討会」が想定すべき最大級の震度と津波の高さ(満潮時)を公表し、その死者数や…
答弁: …あり、現時点において、平成二十三年十一月一日後の状況は把握していない。 政府としては、先進事例に係る情報提供等を行うことにより、市区町村における基準の策定や見直しを支援してきたところであり、引き続き、情報提供の充実等に努…
質問: …伺う。 四 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い設定された警戒区域及び避難指示区域等の見直しについては、平成二十四年四月一日に川内村と田村市、同月十六日に南相馬市について実施され、内閣衆質一八〇第一九六号によれば、残る…
答弁: …日時点において、災害廃棄物の受入れ、災害廃棄物の具体的な受入れの表明又は政府の要請に対して具体的な受入方針等についての回答を行った市区町村が管内にある都道府県の数は、二十六であり、これらを行った政令指定都市の数は、十三で…
質問: …伺う。 五 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い設定された警戒区域及び避難指示区域等の見直しについては、平成二十四年四月一日に川内村と田村市、同月十六日に南相馬市について実施され、内閣衆質一八〇第一六二号によれば、「そ…
答弁: …大臣が運転再開の可否を総合的に判断していくこととしている。 八について 政府としては、中長期的に原子力への依存度を最大限に低減させるための取組を進める一方、安全の確保を前提として、電力需給の見通しや燃料費の増加の影響も勘…
質問: …迎えるに当たり、野田内閣としては、「社会保障・税一体改革」に特に注力し、政府としての成案を得ることはもとより、国民各層の理解を得るべく努力を傾注する姿勢であり、それ自体が野田総理の変わらぬ「初志」であり「覚悟」であること…
答弁: …取り組んでまいりたい。 七及び八について お尋ねについては、「警戒区域、避難指示区域等の見直しについて」(平成二十四年三月三十日原子力災害対策本部決定)に基づき、川内村について、平成二十四年四月一日に警戒区域の設定を解除…
質問: …害を危惧し、住み慣れた故郷から避難することを自主的に決意した住民に対する政府の支援と現況把握は十分とは言い難い状況にある。 私は、三月七日、東日本大震災復興特別委員会において、福島県以外の自治体の自主的避難者がどういう現…
答弁: 一について 福島県内において、東日本大震災の発生後、政府又は地方公共団体による避難等の指示等に基づかずに自主的に避難した自主的避難者の市町村別の数については、同県からの報告により把握している限りにおいては、平成二十三年三…
質問: 私が提出した質問主意書(平成二十四年二月六日提出質問第四九号)に対する政府の答弁書には、誠意ある回答は何もみられなかった。そこで、再質問主意書(平成二十四年二月二十四日提出質問第一〇〇号)を提出し、改めて政府に誠実な回答…
答弁: …子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針第二次追補(政府による避難区域等の見直し等に係る損害について)」(平成二十四年三月十六日原子力損害賠償紛争審査会決定。以下「中間指針第二次追補」という。)が決定…
質問: …っていない内容である。国民の負託を受けた国会議員が、国民のために誠意ある政府の対応を求めたのに対して、このような答弁は到底納得できるものではなく、国民に対する説明責任を政府は果たしているとは、到底、言い難い。よって、敢え…
答弁: …)においては、原子力発電所からの距離、「避難指示等対象区域」との近接性、政府や地方公共団体から公表された放射線量に関する情報、住民の自主的避難の状況等の要素を総合的に勘案して、「自主的避難等対象区域」を設定している。中間…
質問: …に際し、紛争審査会は、「発電所からの距離、避難指示等対象区域との近接性、政府等から公表された放射線量に関する情報、自主的避難の状況等を総合的に勘案して」決めたとしている。 福島第一原発事故による高い放射線量が検出されてい…
答弁: …)においては、原子力発電所からの距離、「避難指示等対象区域」との近接性、政府や地方公共団体から公表された放射線量に関する情報、住民の自主的避難の状況等の要素を総合的に勘案して、「自主的避難等対象区域」を設定している。中間…
質問: 平成二十三年九月二十八日の参議院予算委員会において、私が、政府は平成二十三年三月十二日に、東京電力福島第一原発から十キロメートル余りの地点に避難をしていた子ども達に対して「避難指示も出さなかった。ヨウ素剤も配布しなかった…
答弁: …に対し、細野豪志原発事故の収束及び再発防止担当大臣は「子どもたちを残して政府が何もしなかったということではありません」と答弁した。具体的には、政府としては、三月十二日午前五時四十四分には、原子力災害対策本部長から関係自治…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「政府 避難指示」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「原発事故に関わる避難計画の策定支援に関する質問主意書」ほか3件に近い
「原子炉等規制法と放射性物質汚染対処特別措置法の二重基準に関…」ほか3件に近い
「原発事故に関わる避難計画の策定支援に関する質問主意書」ほか2件に近い
「一括賠償後の賠償基準等の策定に関する質問主意書」ほか2件に近い
「原子力災害対策特別措置法に基づく原子力緊急事態宣言に関する…」ほか1件に近い
「一括賠償後の賠償基準等の策定に関する質問主意書」ほか1件に近い
「原子力損害賠償法に関する質問主意書」ほか1件に近い
「原発事故に関わる避難計画の策定支援に関する質問主意書」ほか1件に近い
「一括賠償後の賠償基準等の策定に関する質問主意書」ほか1件に近い
「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の…」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。