「税収」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2022年4月20日〜2026年7月21日
答弁書あり
58件
提出者 28人(多い順: 浜田 聡、原口 一博、櫻井 周)
答えていない型が出た答弁
48件
趣旨が明らかではない 40、お答えすることは困難 31、検討してまいりたい 3、個別の事案 1、承知していない 1
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
お尋ねについては、第二百二十一回国会における高市内閣総理大臣施政方針演説において、「我が国の潜在成長率は、主要先進国と比べて低迷しています。・・・圧倒的に足りないのは、資本投入量、すなわち国内投資です。その促進に徹底的なてこ入れをします。経済安全保障、食料安全保障、エネルギー・資源安全保障、健康医療安全保障、国土強靱化対策、サイバーセキュリティーなどの様々なリスクを最小化する危機管理投資。AI・半導体、造船などの先端技術を花開かせる成長投資。これらにより、世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラを開発し、国内外に提供することで、日本の成長につなげていきます。そして、暮らしの安全と安心を確保し、雇用と所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収が自然増に向かう強い経済を構築します。」と述べているほか、令和八年三月十七日の参議院予算委員会において、高市内閣総理大臣が「潜在成長率を引き上げることを通じて名目成長率を押し上げ、その名目成長率の範囲内に債務残高の伸び率を確実に抑えることによって債務残高対GDP比を安定的に引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいります。」と答弁しているとおりである。
御指摘の「これまでの財政規律」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「財政運営目標」については、令和八年二月二十四日の衆議院本会議において、高市内閣総理大臣が「債務残高対GDP比は、政府が負う債務について、その返済の原資となる税収を生み出す元となる国の経済規模、すなわちGDPに対してどの程度の割合になっているかを示した指標です。主要国でも活用されており、財政の持続可能性を見る上で有意義なものと考えています。」と答弁しているほか、同年六月二十五日に開催した経済財政諮問会議において、同内閣総理大臣が「財政運営の目標としては、国・地方の総債務残高対GDP比の安定的低下を、中核と位置付けます。プライマリーバランスについては、債務残高対GDP比の安定的低下に向けて確認する指標とし、その安定的な低下と整合するよう、複数年で改善・管理していきます。」と述べているとおりである。
等を行うこととしており、これらを通じて確保された税収(注一)を当分の間税率廃止及びいわゆる教育無償化に係る安定財源として充てるものとする(注二)。
(注一)�@に伴う地方法人税等の税収や、�Aの現行制度の税収を含む。
お尋ねについては、令和七年十一月十一日の衆議院予算委員会において、高市内閣総理大臣が「債務残高対GDP比は、政府が負う債務について、その返済の原資となる税収を生み出す元となる国の経済規模、すなわち、GDPに対してどの程度の割合になっているかということを示した指標でございます。これが財政の持続可能性を見るということで有意義になっている、そう思っております。」と答弁しているとおりであり、財政の持続可能性を見る上で、御指摘の「フロー」と「ストック」の指標を「比較」することは有意義である場合もあると考えている。
令和七年十一月五日の衆議院本会議において、高市内閣総理大臣が「責任ある積極財政についてお尋ねがございました。この内閣では、経済あっての財政の考え方の下、強い経済を構築するため、戦略的に財政出動を行います。これにより、所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率をあげずとも税収を増加させることを目指していきます。この好循環を実現することによって、国民の皆様に景気回復の果実を実感していただき、不安を希望に変えてまいります」と答弁しているところ、経済財政運営の方針は今後具体化していく予定であり、お尋ねの「どの程度の経済成長を見込んでいるのか」及び「具体的な数値目標や見通し」については、現時点でお示しすることは困難である。
お尋ねの「七円の軽減措置を維持する」の意味するところが必ずしも明らかではないが、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律(昭和四十六年法律第百二十九号)に基づく揮発油税及び地方揮発油税の軽減措置(以下「当該措置」という。)を講じた場合と講じない場合とのこれらの税目の税収の差額については、令和七年度予算を基に機械的に試算すると、四十億円程度となる。
御指摘の「これらの施策の導入前後で教育に係る負担の世代間格差が拡大している」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「奨学金の返還額について所得控除又は税額控除を認めること」については、御指摘の「教育無償化や奨学金の拡大といった取組」が進んだ場合も含め、「前記の公平性の観点のほか、所得控除の効果が限定的であること」に加え、例えば、税収減に伴う財政への影響の観点や奨学金の貸与を必要以上に受けることにより経済的利益を享受するなど奨学金制度が悪用される可能性の観点から課題があると考えており、お尋ねのような税制措置の創設は、現時点において考えていない。
御指摘の「税収」の見積りについては、令和六年十二月十二日の衆議院総務委員会において、細田財務省主税局国際租税総括官(当時)が「税収につきましては、年度中の景気の動向や外部の経済要因に応じて見積りから上振れたり下振れたりするところがございます」と答弁しているところである。
一の前段のお尋ねについては、御指摘の「昨年十一月下旬の時点における所得税収の見積り」とは、令和六年度の一般会計補正予算(第一号)における所得税収の見積りを指すと考えられるところ、同補正予算後の歳入予算額については、「令和六年度租税及び印紙収入補正予算の説明」(令和六年十二月財務省主税局作成)において、「給与所得に対する源泉所得税」を「令和五年度の課税実績を基礎とし、令和六年度の課税実績・・・を勘案」すること等によって見込んだものであると示している。このうち、「令和六年度の課税実績」の勘案に当たっては、財務省が同年十一月一日に公表した「令和六年度九月末租税及び印紙収入、収入額調」の数値を踏まえており、これによれば、同年度の一般会計歳入予算額に対する同年度の「九月末累計」額の「進捗割合」は、「源泉分」と「申告分」を合わせた「所得税」で三十六・五パーセントにとどまっていた。その上で、同補正予算後の歳入予算額と同年度の一般会計歳入決算額との間に差額が生じた主な要因としては、同年度の給与所得、配当所得、株式等の譲渡所得等に係る所得税収が見込みよりも増加したことが挙げられる。
また、二の前段のお尋ねの「消費税」における同補正予算後の歳入予算額と同年度の一般会計歳入決算額との間に差額が生じた要因については、消費税収について令和五年四月二十五日の衆議院財務金融委員会において、住澤財務省主税局長(当時)が「国内分の約半分が最後の五月分税収である、三月決算法人によってもたらされるということでございます」と答弁しているところ、その「三月決算法人」の申告期限は、法人の確定申告書の提出期限の特例に係る消費税法(昭和六十三年法律第百八号)第四十五条の二第一項の規定により課税期間の末日の翌日から三月以内とすることとされていること等から六月末日等であるため、今後、同年度における消費税の申告内容について分析する必要があることから、現段階で確たることを申し上げることは困難である。
一の後段及び二の後段のお尋ねについては、同年五月九日の同委員会において、同局長(当時)が「税収は歳入予算の主要な構成要素でございますので、その見積りを適切に行うことは非常に重要な職務であるというふうに認識しております。このため、税収見積りに当たりましては、見積り時点において入手できる情報は全て活用し、その時点における経済状況や経済見通し等を踏まえて、見積精度を最大限高める努力を行っております。」と答弁し、令和六年十二月十二日の衆議院総務委員会において、細田財務省主税局国際租税総括官(当時)が「見積りにおきましては、直近の課税実績の把握に加え、民間調査機関などからの情報収集や上場企業などへの個別ヒアリングを通じた収納見通しの把握、また、法人ごとに得られているデータを用いた繰越欠損金の影響の把握などを行い、見積りを行っているところです。税収につきましては、年度中の景気の動向や外部の経済要因に応じて見積りから上振れたり下振れたりするところがございますが、引き続き、こうした取組を進めて、見積り精度の向上に努めてまいりたいと考えております。」と答弁しているとおりである。
2. 答えていない型が返った質問(48件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …うした潤沢な資金を活用することなく、財政法第四条等により、財源を主として税収等に依存せざるを得ない現行制度は、現代社会の実態に即していないと考える。 また、地方財政法第五条による制約や地方公共団体の起債制度は、地域金融機…
答弁: 一について 財政法(昭和二十二年法律第三十四号)第四条第一項ただし書においては、国の歳出は租税等により賄うべきとの原則の例外として、「公共事業費・・・の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入…
質問: …大なのか。 二 官民連携の投資により供給力を強化し、経済の規模を拡大し、税収基盤を強化し、「強い経済」と「財政の持続可能性」を一体的に実現するとしているが、その具体的な方法如何。 三 これまでの財政規律としてのプライマリ…
答弁: …と所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収が自然増に向かう強い経済を構築します。」と述べているほか、令和八年三月十七日の参議院予算委員会において、高市内閣総理大臣が「潜在成長率を引き上げ…
質問: 以下の措置に対して、講じられた、又は今後講じられる予定の財源を提示ありたい。 一 いわゆる「年収の壁」の百七十八万円までの引上げ 二 ガソリン・軽油の暫定税率廃止 三 高校授業料無償化 四 いわゆる給食無償化 五 防衛力…
答弁: …贈与税非課税措置の廃止 等を行うこととしており、これらを通じて確保された税収(注一)を当分の間税率廃止及びいわゆる教育無償化に係る安定財源として充てるものとする(注二)。 (注一)�@に伴う地方法人税等の税収や、�Aの現…
質問: …囲を拡大すべきではないか。現行は、年収三〇億円超の三〇〇人程度が対象で、税収は五五〇億円にとどまっている。税率(二二・五%)を引き上げ、特別控除(三・三億円)を引き下げ、年収一億円以上の所得税の負担率を、少なくとも下がる…
答弁: 一について お尋ねの「公平」及び「担税能力」については、例えば、令和七年五月十九日の衆議院決算行政監視委員会において、志位和夫委員の「国税庁の研修機関である税務大学校が発刊している「税法入門」によりますと、税負担は担税力…
質問: 高市総理の所信表明演説では、「成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対GDP比を引き下げていく」とされたが、 一 この方針は、「ドーマー条件(名目成長率>長期金利)が満たされていれば借金は収束の方向」とい…
答弁: …臣が「債務残高対GDP比は、政府が負う債務について、その返済の原資となる税収を生み出す元となる国の経済規模、すなわち、GDPに対してどの程度の割合になっているかということを示した指標でございます。これが財政の持続可能性を…
質問: …、所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収を増加させることを目指します。この好循環を実現することによって、国民の皆様に景気回復の果実を実感していただき、不安を希望に変えていきます。こうし…
答弁: 一から四までについて お尋ねの「年限を設けた、いわゆるカレンダーベースの財政規律」の具体的に意味するところ並びに三及び四のお尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「PB黒字化目標」については、「経済財政運営と改革…
質問: 高市早苗総理は、「責任ある積極財政」について、就任後から繰り返し言及しているが、その内容については明確でない部分が多い。そこで、以下質問する。 一 責任ある積極財政の推進により、どの程度の経済成長を見込んでいるのか。名目…
答弁: …、所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率をあげずとも税収を増加させることを目指していきます。この好循環を実現することによって、国民の皆様に景気回復の果実を実感していただき、不安を希望に変えてまいります…
質問: 揮発油税及び地方揮発油税(以下、「揮発油税等」という。)の暫定税率の税額について、沖縄県では沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律(昭和四十六年法律第百二十九号)に基づく軽減措置により、一九八〇年五月以降、四十五年にわたっ…
答弁: …(以下「当該措置」という。)を講じた場合と講じない場合とのこれらの税目の税収の差額については、令和七年度予算を基に機械的に試算すると、四十億円程度となる。 二について 御指摘の「軽減措置を維持する」の意味するところが必ず…
質問: …、低所得層への再分配効果が高く、消費喚起による景気の底上げにもつながる。税収減少の懸念はあり得るが、景気回復・消費拡大による税収増加も期待できるため、早急に導入を進めるべきと考える。 以下、本提案に対する利害得失について…
答弁: 一の1及び四について お尋ねの「可処分所得の増加効果」については、一般的に可処分所得は実収入から直接税、社会保険料などの非消費支出を差し引いた額、すなわち、手取り収入の額を指しており、食料品の消費税率の引下げが可処分所得…
質問: …整理では、外国人の受入れ増加に伴う財政や社会保障に与える影響について、「税収や保険料収入が増加するという側面」と「財政や社会保障等における負担が増加するという側面」の両面が指摘されている。政府として、現在及び将来において…
答弁: 一について お尋ねの「論点整理の根拠法令」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「論点整理」については、令和七年八月二十九日の記者会見において、鈴木前法務大臣が、「私の下で大臣の私的な勉強会という位置付けで…
3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)
質問: …うした潤沢な資金を活用することなく、財政法第四条等により、財源を主として税収等に依存せざるを得ない現行制度は、現代社会の実態に即していないと考える。 また、地方財政法第五条による制約や地方公共団体の起債制度は、地域金融機…
答弁: 一について 財政法(昭和二十二年法律第三十四号)第四条第一項ただし書においては、国の歳出は租税等により賄うべきとの原則の例外として、「公共事業費・・・の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入…
質問: …大なのか。 二 官民連携の投資により供給力を強化し、経済の規模を拡大し、税収基盤を強化し、「強い経済」と「財政の持続可能性」を一体的に実現するとしているが、その具体的な方法如何。 三 これまでの財政規律としてのプライマリ…
答弁: …と所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収が自然増に向かう強い経済を構築します。」と述べているほか、令和八年三月十七日の参議院予算委員会において、高市内閣総理大臣が「潜在成長率を引き上げ…
質問: 以下の措置に対して、講じられた、又は今後講じられる予定の財源を提示ありたい。 一 いわゆる「年収の壁」の百七十八万円までの引上げ 二 ガソリン・軽油の暫定税率廃止 三 高校授業料無償化 四 いわゆる給食無償化 五 防衛力…
答弁: …贈与税非課税措置の廃止 等を行うこととしており、これらを通じて確保された税収(注一)を当分の間税率廃止及びいわゆる教育無償化に係る安定財源として充てるものとする(注二)。 (注一)�@に伴う地方法人税等の税収や、�Aの現…
質問: …囲を拡大すべきではないか。現行は、年収三〇億円超の三〇〇人程度が対象で、税収は五五〇億円にとどまっている。税率(二二・五%)を引き上げ、特別控除(三・三億円)を引き下げ、年収一億円以上の所得税の負担率を、少なくとも下がる…
答弁: 一について お尋ねの「公平」及び「担税能力」については、例えば、令和七年五月十九日の衆議院決算行政監視委員会において、志位和夫委員の「国税庁の研修機関である税務大学校が発刊している「税法入門」によりますと、税負担は担税力…
質問: 高市総理の所信表明演説では、「成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対GDP比を引き下げていく」とされたが、 一 この方針は、「ドーマー条件(名目成長率>長期金利)が満たされていれば借金は収束の方向」とい…
答弁: …臣が「債務残高対GDP比は、政府が負う債務について、その返済の原資となる税収を生み出す元となる国の経済規模、すなわち、GDPに対してどの程度の割合になっているかということを示した指標でございます。これが財政の持続可能性を…
質問: …界中からベンチャー、スタートアップ企業を誘致することで産業を活性化させ、税収をふやしていきたいという考えがあるのであれば、e−レジデンシーの取組はとても参考になる事例であると考えます。そこで伺いますが、日本でも、安価かつ…
答弁: 一について お尋ねの「オープンプラットフォーム」に関しては、例えば、令和四年度にデジタル庁が民間事業者に委託して実施した「国民との共創による政策実現のためのプロセス策定及びコミュニティ運営に関する調査研究」において、「国…
質問: …、所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収を増加させることを目指します。この好循環を実現することによって、国民の皆様に景気回復の果実を実感していただき、不安を希望に変えていきます。こうし…
答弁: 一から四までについて お尋ねの「年限を設けた、いわゆるカレンダーベースの財政規律」の具体的に意味するところ並びに三及び四のお尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「PB黒字化目標」については、「経済財政運営と改革…
質問: 高市早苗総理は、「責任ある積極財政」について、就任後から繰り返し言及しているが、その内容については明確でない部分が多い。そこで、以下質問する。 一 責任ある積極財政の推進により、どの程度の経済成長を見込んでいるのか。名目…
答弁: …、所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率をあげずとも税収を増加させることを目指していきます。この好循環を実現することによって、国民の皆様に景気回復の果実を実感していただき、不安を希望に変えてまいります…
質問: 揮発油税及び地方揮発油税(以下、「揮発油税等」という。)の暫定税率の税額について、沖縄県では沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律(昭和四十六年法律第百二十九号)に基づく軽減措置により、一九八〇年五月以降、四十五年にわたっ…
答弁: …(以下「当該措置」という。)を講じた場合と講じない場合とのこれらの税目の税収の差額については、令和七年度予算を基に機械的に試算すると、四十億円程度となる。 二について 御指摘の「軽減措置を維持する」の意味するところが必ず…
質問: …、低所得層への再分配効果が高く、消費喚起による景気の底上げにもつながる。税収減少の懸念はあり得るが、景気回復・消費拡大による税収増加も期待できるため、早急に導入を進めるべきと考える。 以下、本提案に対する利害得失について…
答弁: 一の1及び四について お尋ねの「可処分所得の増加効果」については、一般的に可処分所得は実収入から直接税、社会保険料などの非消費支出を差し引いた額、すなわち、手取り収入の額を指しており、食料品の消費税率の引下げが可処分所得…
質問: …整理では、外国人の受入れ増加に伴う財政や社会保障に与える影響について、「税収や保険料収入が増加するという側面」と「財政や社会保障等における負担が増加するという側面」の両面が指摘されている。政府として、現在及び将来において…
答弁: 一について お尋ねの「論点整理の根拠法令」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「論点整理」については、令和七年八月二十九日の記者会見において、鈴木前法務大臣が、「私の下で大臣の私的な勉強会という位置付けで…
質問: 独立行政法人日本学生支援機構(以下「JASSO」という。)の「令和四年度学生生活調査結果」によると、何らかの奨学金を受給している者(大学学部(昼間部))の割合は、令和四年度で五十五・〇%となっており、令和二年度の四十九・…
答弁: …の公平性の観点のほか、所得控除の効果が限定的であること」に加え、例えば、税収減に伴う財政への影響の観点や奨学金の貸与を必要以上に受けることにより経済的利益を享受するなど奨学金制度が悪用される可能性の観点から課題があると考…
質問: …となっている。そもそも令和六年度は十一月下旬に補正予算を編成しているが、税収の上振れがこれほど巨額であるということは、財政当局の見通しが的外れであると言わざるをえない。そこで、以下のとおり質問する。 一 所得税は一月から…
答弁: 一及び二について 御指摘の「税収」の見積りについては、令和六年十二月十二日の衆議院総務委員会において、細田財務省主税局国際租税総括官(当時)が「税収につきましては、年度中の景気の動向や外部の経済要因に応じて見積りから上振…
質問: 二〇二三年度の税収は七十二兆七百六十一億円であり、当初の税収見込みよりも約二兆五千億円の増加となった。この「税収の上振れ」の傾向は四年連続となっている。そこで以下のとおり質問する。 一 歴代内閣総理大臣、財務大臣はじめ政…
答弁: 一及び二について お尋ねの「税収の上振れ」は、平成二十八年二月八日の衆議院予算委員会において、麻生財務大臣(当時)が「いわゆる上振れについて文脈によりさまざまな使い方がされておりますのは御存じのとおり」と答弁しているとお…
質問: …和する考えか。 二 同年二月三日の衆議院予算委員会において、石破総理は「税収増は、今申し上げたような背景によって行われたものでございますが、では、その分、国民の皆様方にお返しできるほどの税収増があるのか。それよりは、国の…
答弁: …衆議院本会議において、同内閣総理大臣が、「先日の答弁では、令和六年度当初税収との比較で令和七年度税収が八・八兆円増加していますのは事実でございますが、一方におきまして、現下の厳しい財政事情等を踏まえた議論が必要であるとい…
質問: …消費税負担額が、家計調査をもとにいたしますと一人二万円程度、マクロの消費税収をもとにすると一人四万円程度とされていることを念頭に置いている」と発言されました。 そこで、以下のとおり質問します。 一 官房長官が言及した家計…
答弁: …尋ねについては、令和七年度予算における軽減対象課税資産の譲渡等に係る消費税収等を基に計算した結果である約四万四百十八円である。 また、後段のお尋ねについては、石破内閣総理大臣が自由民主党総裁として、令和七年六月十三日の記…
質問: …遇改善の予算をつけないのですか。政府の見解を示して下さい。 六 政府は、税収の増収分を還元するために、国民一人当たり二万円の給付金を検討していますが、給付金を配る財源があるなら、今年度中に、増収分を財源に、介護職員処遇改…
答弁: 一について 御指摘の「介護職員処遇改善」については、令和七年六月十八日の衆議院厚生労働委員会において、福岡厚生労働大臣が「地域の医療、介護、障害福祉サービスの確保に向けて必要な人材を確保する観点からも、賃上げは喫緊の課題…
質問: …七千六百八十二億円であったが、この金額は、寄付者が在住している市区町村の税収から減額されている。この個人住民税の減収額のうち七十五%は地方特例交付金により国から補填されるが、地方交付税不交付団体には補填されない。従って、…
答弁: …反映された後でも基準財政収入額が基準財政需要額を上回っておりまして、地方税収等により標準的な財政需要に必要な財源が確保されているものと考えております。」と答弁しているとおりであり、現時点において、これに関する見直しについ…
質問: 政府は、石破総理が肝いり政策として掲げている地方創生二・〇に関して、令和七年六月十三日に「地方創生二・〇基本構想」(以下「基本構想」という。)を閣議決定した。基本構想は、二〇三四年度末までの 十年間を対象とした構想として…
答弁: …「行政サービスの地域間格差が顕在化する中、拡大しつつある地方公共団体間の税収の偏在や財政力格差の状況について原因・課題の分析を進め、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に向けて取り組んでいく」ことや「各分野…
質問: …法定外普通税として千リットル当たり千五百円の石油価格調整税を課税し、その税収を財源として県内離島への輸送経費を補助する石油製品輸送等補助事業を実施している。 さらに、沖縄県では、全国的な燃料価格の高騰を抑制するために政府…
答弁: 一について お尋ねの「流通状況」及び「競争環境」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、例えば、経済産業省において、八重山地域を含む沖縄県を対象に石油製品価格に関するサンプリング調査を実施し…
質問: …制度的・技術的観点から政府の見解を示されたい。 2 財務省の「令和六年度税収見積りに関する説明資料」等によると近年の税収予測は実績と乖離が生じており、直近三年間では計約十兆円程度の上振れとなっており、税収予測と実績にかな…
答弁: …らかではないが、令和七年度予算においては、地方交付税分を除いた国分の消費税収は二十・一兆円である一方、国の社会保障四経費(制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用)…
質問: …した場合、一般的には経済成長の結果であるといえ、さらに経済成長がそのまま税収に跳ね返ることから、税収増も見込まれ、事実、税収は増加している。必ずしも政策的経費が圧迫されるとは限らないと思われるが、想定される懸念について具…
答弁: …て、加藤財務大臣が述べた「現在我が国においては厳しい財政事情の下で歳出が税収を上回るという状況が続いています。また、金融環境の変化によっては利払い費が上昇するという可能性もあること。こうしたことを踏まえますと、GDPを増…
質問: …2 負担軽減措置を延長ないし恒久化しない場合、インボイス制度の維持による税収増額見込みと、廃業増に伴う防災の担い手不足やメンタルヘルス対策費等の社会的コスト試算を比較した費用便益分析を実施し、その結果について、負担軽減措…
答弁: 一について 1のお尋ねについては、消費税は、各事業者の実際の売上げに係る対価の額を基に納付額を計算し、消費者がその消費額の多寡に応じて負担する仕組みとなっていることから、課税の公平性に関して制度として特段の問題があるとは…
質問: 第二百十六回国会において、十三・九兆円規模という巨額の令和六年度補正予算(以下「当該補正予算」という。)が成立した。当該補正予算は総合経済対策の財政面での裏付けとなるが、経済対策関係経費の内訳を見ると、地方交付税交付金、…
答弁: …続的な成長に向けた総合経済対策」(以下「本対策」という。)において、「国税収入の増額に伴い、地方公共団体が、新たな地方創生施策を始め本経済対策の事業等を円滑に実施できるよう、二千二十四年度の地方交付税を増額する」や「公務…
質問: …ることであるが、返礼品を目的とする寄付の広がりや仲介サイトの競争により、税収の偏在や社会的な公正を損なう結果を招いている。この点において、ふるさと納税制度は当初の理念から大きく逸脱していると考える。 政府は仲介サイトによ…
答弁: 一の1について お尋ねの「税収流出の総額」及び「分析」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和六年八月二日に総務省が公表した「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和六年度実施)」において、「ふるさと納税の募集に要…
質問: …)を踏まえ、実際にどのような税制措置を行うのか、また、これらの措置による税収についてはどの程度と考えているのか、具体的に示されたい。 右質問する。…
答弁: 一について 先の答弁書(令和六年十二月十日内閣衆質二一六第一八号)二についてで述べた「「防衛力整備計画」の策定に当たっては、自衛隊員の処遇の向上といった人的基盤の強化にも十分に配意している。」については、「防衛力整備計画…
質問: …響試算を示している。この試算は幾つかの前提を置いたものであるが、後年度の税収については、当年度の税収、名目経済成長率及び弾性値一・一の積から、当年度の税制改正の影響等を調整して推計している。この弾性値(以下「税収弾性値」…
答弁: …いて お尋ねの「「令和六年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」における税収弾性値の算出」においては、①税収の伸び率と②名目経済成長率を用いており、当該試算において用いた昭和五十一年度から令和元年度までの各年度における①…
質問: …て掲げている。控除額の大幅な引上げによって一義的には税の減収を招き、国の税収のみならず地方自治体の税収にも影響を及ぼすことは言うまでもないことである。幾人かの知事や市町村長は税収減を懸念し、国に対して地方財政への配慮や国…
答弁: 一について お尋ねについては、御指摘のとおり、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二四」(令和六年六月二十一日閣議決定)において、「予算編成においては、二千二十五年度から二千二十七年度までの三年間について、」「これまでの歳…
質問: …のであるか、政府の見解を明らかにされたい。 三 二〇二五年度の国・地方の税収が本年度と同額と仮定した場合、来年度に許容される財政出動の規模はいかほどか。 四 仮に二〇二五年度の基礎的財政収支黒字化を達成した場合、その後の…
答弁: …すには、令和六年度補正予算の執行の見込み、令和七年度の国及び地方における税収の動向や予算の内容等を精査する必要があり、現時点でお答えすることは困難である。 二について お尋ねの「財政運営や歳出構造における「平時」」に関し…
質問: …ところ、「基礎控除七十五万円引上げにかかる粗々の減収額試算について、所得税収に与える影響額について、現行制度の基礎控除(国分:四十八万円)のもとでの税収の減収額は、二・六兆円程度と推計しており、ここから基礎控除一万円当た…
答弁: …税の基礎控除の額を最高四十八万円とする現行制度における基礎控除による所得税収の減収額については、これらの統計等を用いて推計した基礎控除の適用者の給与収入の有無等に係る区分ごとの人数に基づき算出した基礎控除の額の合計額に所…
質問: …政府は令和六年四月十二日の衆議院財務金融委員会における答弁で、令和六年度税収見積りにおける国、地方の消費税収のうち、インボイス制度の導入による増収額については、国、地方合わせて「千七百三十億円」との見込みを示している。内…
答弁: 一について 令和六年四月二十六日の衆議院財務金融委員会において、鈴木財務大臣(当時)が「例えば、金融商品の保有期間の長さに応じまして課税の在り方を変えること、これは、金融取引におけます課税の中立性を損ない、売買時期の判断…
質問: …状況を打開するために、消費税の軽減税率を〇%にすべきと考える。この場合、税収減以外にどのようなデメリットが懸念されるか。 六 政府は十一月にもまとめる総合経済対策で、物価高の負担が大きい低所得者を対象とした給付金支給を盛…
答弁: 一及び二について 政府は、デフレ脱却を「物価が持続的に下落する状況を脱し、再びそうした状況に戻る見込みがないこと」と定義している。現在、我が国の経済は、物価が持続的に下落する状況にはなく、デフレではない状況となっているが…
質問: 財務省のパンフレット「もっと知りたい税のこと」には、税の役割として「財源調達」「所得再分配」「経済安定化」の三つが書かれている。ところが、二〇二三年三月に国会図書館が刊行した論文「税制による所得再分配の在り方」によると、…
答弁: …政監視委員会において、鈴木財務大臣(当時)が「特に消費税については、その税収が格差改善効果の大きい社会保障給付の財源とされていることと合わせて評価をしていただく必要があると考えます。」と答弁しているとおりであって、収入の…
質問: 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(平成二十三年法律第二十九号)第四十四条の規定は、同法第一条にあるとおり、東日本大震災の被災者等の負担の軽減を図る等のためのものか。また、具体的にどのような負…
答弁: …震災の復旧及び復興に必要な財源を確保しなければならない状況において大幅な税収減が生ずることを防止して、同震災の復旧及び復興に係る施策を推進すること等を通じ、被災者等の負担の軽減等を図るものである。…
質問: …状況を打開するために、消費税の軽減税率を〇%にすべきと考える。この場合、税収減以外にどのようなデメリットが懸念されるか。 五 石破総理大臣は、物価高対策として低所得世帯向けの給付を行うこと検討していると報道されたが、食料…
質問: …政府は令和六年四月十二日の衆議院財務金融委員会における答弁で、令和六年度税収見積りにおける国、地方の消費税収のうち、インボイス制度の導入による増収額については、国、地方合わせて「千七百三十億円」との見込みを示している。内…
質問: 第百八十九回国会において、中西健治議員により「税収弾性値に関する質問主意書」(第百八十九回国会質問第六号)が提出された(以下「当該主意書」という。)。当該主意書の政府答弁(内閣参質一八九第六号)において、税収弾性値とは、…
答弁: …)」で述べた「平成二十六年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」における税収の推計に当たって用いた「バブル期以前の平均的な税収弾性値」は、昭和五十一年度から昭和六十年度までの十年間の平均的な税収弾性値(税収の伸び率を名目…
質問: …、市町村において、個人住民税均等割と併せて一人年額千円が徴収される。その税収の全額が、国によって森林環境譲与税として都道府県・市町村へ譲与されることとなっている。この森林環境税について、以下質問する。 一 地方税法におい…
答弁: 一及び二について 御指摘の「この定めにより、地方公共団体の判断において」、「都道府県が県民税として森林環境税を個人住民税均等割と併せて徴収する条例を制定している場合」及び「別途当該都道府県の条例において下げ」の意味すると…
質問: 今般、令和六年の所得税から三万円、令和六年度分の個人住民税所得割から一万円、合計四万円を控除する定額減税が実施される(以下「定額減税」という。)。あわせて、定額減税前の税額が少なく、定額減税し切れないと見込まれる者には、…
答弁: …支えする所得税・個人住民税の減税を行う。過去二年間で所得税・個人住民税の税収が三・五兆円増加する中で、・・・この税収増を納税者である国民に分かりやすく「税」の形で直接還元することとし、・・・物価高に最も切実に苦しんでいる…
質問: …、企業経営のリスクを低減させ、活力ある経済活動を促進することにつながり、税収増の効果をもたらすことも期待されます。ついては、税優遇などの政策誘導も視野に入れ、代金の支払期間を三十日以内とすること、いわゆるNET三十の実現…
答弁: 一について 御指摘の「下請代金の支払期間を短縮すること」については、下請事業者における資金繰りに係る負担の軽減及びサプライチェーン全体の付加価値の向上につながるものであると認識している。 二、三及び五について 公正取引委…
質問: …的に見れば企業の納税額が減るわけではなく、支援のための財源は不要である。税収確保の観点から見ても、特別償却制度の恩恵で企業が積極的に設備投資を行うことになり、経済全体が好況となって法人税収全体が増加するとともに、設備投資…
答弁: 一の1及び2について 「この報道は正しいか」とのお尋ねについては、個別の報道の内容に関するものであり、政府としてお答えすることは差し控えたい。また、御指摘の「過去に経済産業省が実行した業界再編政策は・・・悉く失敗しており…
質問: …懸念について政府の見解を伺いたい。 二 「答弁書」の四の2において、「「税収の増収分の一部を国民に「還元」する」ための財源」の在り方については、令和六年度予算の編成過程において検討していくこととしており、現時点でお答えす…
答弁: …き続き基金事業の適正化に取り組んでまいりたい。 二について お尋ねの「「税収の増収分の一部を国民に「還元」する」ための財源」については、予算制度として、歳出項目の全てが個別に特定の歳入項目をもって充てられているわけではな…
質問: 一 物価高対策としての定額減税の是非について 我が国では、物価の高騰が続く中、そのスピードに賃金の上昇が追い付かず、家計の厳しさは増す一方である。 政府は、今般の経済対策において、物価高から国民生活を守るためとして、納税…
答弁: …いるわけですが、それに当たって、ここ二年間、国民の皆さんの協力もあって、税収は伸びてきました。この税収の伸びの中で、個人の国民の皆さんからいただいた所得税、住民税、この部分については、この二年間で三兆円を超える、こうした…
質問: 令和四年度の一般会計決算によれば、同年度の収納済歳入額、租税収入等は前年度に対して増収となった。これについて、岸田総理は本年九月二十五日の経済対策についての会見において、「税収も増加しています。他方、コロナ禍を乗り越えた…
答弁: 一について お尋ねの「令和四年度の税収増を既に政策経費等に充てられてきたとの鈴木財務大臣の趣旨」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の令和五年十一月八日の衆議院財務金融委員会における「財政の構造といたしまし…
質問: 北九州市において地域社会に必要不可欠な一定水準の行政サービスの提供を行うための地方交付税の必要額の確保と適切な算定に関して、以下質問する。 一 北九州市は、産業集積等に伴う都市インフラ整備など大都市特有の財政需要に加えて…
答弁: …一項第一号に規定する指定都市等において必ず課税することとされていること、税収規模が大きいことなどから、地方交付税法第十四条の規定に基づき、基準財政収入額に算入するとともに、都市環境の整備等に要する経費を基準財政需要額に算…
質問: 債務対GDP比率に関する質問を行った際の答弁書(内閣衆質二一一第一二七号令和五年六月三十日)の内容に対して、折り返し、政府・財務省の見解を伺いたい。 一 答弁書の「一について」では、 1 「今後も債務残高対GDP比の上昇…
答弁: …「現在の行政サービスにかかる費用は、将来の世代に先送りすることなく現在の税収等で賄うということであり、世代間の公平を図る上で重要である。」ということ及び「財政の中長期的な持続可能性を回復するためにも、プライマリーバランス…
質問: …めの施策に要する経費に充てるものとする。」とされており、特定の目的に消費税収入を充てることが定められている。これらを踏まえて、以下質問する。 一 現在、消費税収入は、消費税法第一条第二項に基づき特定の経費等に充てられてい…
答弁: …らない」、「費用に充てる」、「費用の財源に充てる」等の文言を用いて、その税収の全部又は一部を特定の経費に充てることとしている税目としては、消費税のほか、航空機燃料税、自動車重量税、電源開発促進税、関税、国際観光旅客税、石…
質問: …資産であり、極めて重要な情報通信インフラである。また、同社は株式売却益、税収及び配当を長年にわたり政府にもたらし、もって国民に還元してきたところである。 政府の同社株式の保有義務を撤廃し、同社を完全民営化することは、我が…
答弁: 仮定に基づくお尋ねについてお答えすることは差し控えたいが、その上で、一般論として申し上げれば、通信サービスは国民生活及び経済活動の基盤であり、その提供に必要な御指摘の「情報通信インフラ」の整備及び維持やこれらを通じた経済…
質問: …。 四 岸田総理は、令和五年九月二十六日の閣議において「成長の成果である税収増を国民に適切に「還元」すべき」との考えを表明した。その後、同年十月二十四日の衆議院本会議において「過去二年のコロナ禍における税収の増収分の一部…
答弁: …住民税の減税を実施する」ことを指している。 四の2について お尋ねの「「税収の増収分の一部を国民に「還元」する」ための財源」の在り方については、令和六年度予算の編成過程において検討していくこととしており、現時点でお答えす…
質問: 国税を金融機関等の窓口において納付する際に現金に添える納付書には「領収済通知書」と記載されている。これは国税通則法施行規則第十六条等において様式が定められている。 この点、初めて納付書を見た納税者には、領収「済」と記載が…
答弁: …する際に添える納付書の一部を当該「金融機関等」が当該収納金を取り扱った国税収納命令官等に送付する「領収済通知書」として用いることとしている。 また、御指摘の「社会保険料」の納付においては、納入者が御指摘の「金融機関等」に…
質問: …低下する見込み」 4 「現世代の国民の努力によってもたらされた成長による税収の増収分」 二 次の部分は具体的に何を指しているのか。 1 (日本周辺においても、)一方的な現状変更の試み 2 諸懸案(を含めて対話を行って) …
答弁: …しも明らかではないが、「現世代の国民の努力によってもたらされた成長による税収の増収分」については、令和五年十月二十六日に開催された政府与党政策懇談会において、岸田内閣総理大臣が「過去二年間で所得税・個人住民税の税収が三・…
質問: …会保障費がどんどん膨らむにもかかわらず、労働力人口が大幅に減少することで税収が減り、医療や介護に必要な金額が確保できなくなるおそれがある。いわゆるケア労働を担う人材は若い世代が多い中、当該世代は貯蓄も少なく住居費・教育費…
答弁: 一について お尋ねの「新型コロナウイルス対応等で深刻化した人手不足が解消されていない現状」の意味するところが必ずしも明らかではないが、看護職員の確保に係る現状については、医療機関及び介護サービスを提供する事業所又は施設(…
質問: 令和五年六月十二日の衆議院決算行政監視委員会で、岸田文雄内閣総理大臣(以下、岸田総理)は、「増税というのは、要するに、制度として税率を引き上げるとか『制度を変えること』によって増収を図るということ」として、インボイス制度…
答弁: …の下で適正な課税を確保するために導入するものであり、税率引上げのように、税収の増加を目的として導入するものではないため、御指摘の岸田内閣総理大臣の答弁と政府広報オンラインにおけるインボイス制度が「新しい制度」である旨の記…
質問: 財務省のホームページに掲載されている「これからの日本のために財政を考える」中、「�T 日本の財政の状況」の「4 日本の借金の状況」について、政府・財務省の見解を伺いたい。 一 「日本の債務残高はGDPの二倍を超えており、…
答弁: …た、歳入面では、バブル崩壊、リーマンショック等による景気後退や減税による税収の落ち込み等によって、財政赤字が拡大したことにより、我が国の債務残高が累増してきたことが考えられる。 政府としては、債務残高対GDP比の安定的な…
質問: 我が国の財政は歳出が税収を上回る状況が続いており、歳出総額は右肩上がりである。また、普通国債残高は累増の一途をたどり、令和五年度末には千六十八兆円に上ると見込まれている。他方、令和五年度一般会計予算の一般歳出における社会…
答弁: 一について 前段のお尋ねについては、お尋ねのとおりである。 また、後段のお尋ねについては、「中長期の経済財政に関する試算」(令和五年一月二十四日経済財政諮問会議提出。以下「中長期試算」という。)は、令和十四年度までの試算…
質問: …ら東京圏へ労働力となる人が集まり、中央政府は東京圏の企業による経済活動で税収を得る。中央政府はこれらの税金から地方へ地方交付税などの補助金を分配している。これは「東京一極集中が日本経済を牽引している」といえるが、「東京圏…
答弁: 一について 住民基本台帳人口移動報告(令和二年結果)によると、令和二年の東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県をいう。以下同じ。)への日本人の転入超過数は九万八千五人であり、特に十代後半及び二十代の者の転入超過数が多…
質問: …千八百五十一億円となっており、受入額の四十六・四%になっている。本来地方税収として行政サービスに充てられるべき財源が特定の個人への返礼品等の経費に使われており、税金の趣旨とは異なると考えるが、政府の見解は如何に。 三 財…
答弁: 一について お尋ねについては、ふるさと納税制度(個人が都道府県等(都道府県、市町村又は特別区をいう。以下同じ。)に対し寄附を行った場合に、当該寄附に係る寄附金について個人住民税の寄附金税額控除を適用する制度をいう。以下同…
質問: …状況は一様ではない。自治体によっては一部の企業の撤退により、当該自治体の税収の減少に加え、水道の使用料収入が減少している。一方で、残存する企業にとっては当該工業用水道管が必要不可欠なものであり、当該自治体にとっても当該企…
答弁: 一について 御指摘の「国から自治体への補助」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、工業用水道事業費補助金については、お尋ねの「四大工業地帯に所在していることを補助率の基準とする運用を今後も継続していく」かを…
質問: 「経済財政運営と改革の基本方針二〇二一」においては、財政健全化目標として、二〇二五年度の国・地方を合わせたプライマリーバランス黒字化を目指すことが記載された。六月に策定予定の「経済財政運営と改革の基本方針二〇二二」におい…
答弁: …「現在の行政サービスにかかる費用は、将来の世代に先送りすることなく現在の税収等で賄うということであり、世代間の公平を図る上で重要である。」ということ及び「財政の中長期的な持続可能性を回復するためにも、プライマリーバランス…
質問: …きた。政府の主張する「直間比率の是正」は、何を目的にしているのか。 二 税収において、直接税の割合が低下し、間接税の割合が増加した結果、税制の持つビルトイン・スタビライザー機能が損なわれた。景気対策を即時的に行うためにビ…
答弁: …のみならず、関連する制度全体として評価すべきものであり、また、御指摘の「税収における直接税の割合」は、その時々の経済状況や税制の在り方の検討の結果として出てくる数値であることから、税制におけるこれらの機能の確保の観点のみ…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「税収」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「「責任ある積極財政」に関する質問主意書」ほか3件に近い
「税収の上振れに関する質問主意書」ほか2件に近い
「揮発油税等の暫定税率廃止後における沖縄県の軽減措置に関する…」ほか1件に近い
「揮発油税等の暫定税率廃止後における沖縄県の軽減措置に関する…」ほか1件に近い
「食料品に係る消費税率をゼロ%とする提案に関する質問主意書」ほか1件に近い
「物価高対策としての現金給付に対する政府見解に関する質問主意書」ほか1件に近い
「物価高対策としての現金給付に対する政府見解に関する質問主意書」ほか1件に近い
「沖縄県八重山地域における石油製品価格の公正性調査及び格差是…」ほか1件に近い
「高市政権の掲げる責任ある積極財政と財政規律の在り方に関する…」ほか1件に近い
「食料品に係る消費税率をゼロ%とする提案に関する質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。