Kurage 質問主意書アシスト

「財政」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
60件
2025年11月12日〜2026年10月5日
答弁書あり
58件
提出者 28人(多い順: 牧山 ひろえ、長友 よしひろ、緒方 林太郎)
答えていない型が出た答弁
54件
趣旨が明らかではない 47、お答えすることは困難 32、承知していない 12、検討してまいりたい 8、仮定の質問 3、個別の事案 2

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

財政法(昭和二十二年法律第三十四号)第四条第一項ただし書においては、国の歳出は租税等により賄うべきとの原則の例外として、「公共事業費・・・の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる」とされているが、これは、公共事業費については、国の資産を形成し、通常、当該資産からの受益が長期にわたることから、当該資産の財源を公債等により賄い、その元利償還を通じて後世代にも相応の負担を求めることは、負担の世代間公平の観点から許容されると考えられることによるものと考えている。
前段及び中段のお尋ねについて、財政法第四条第一項ただし書の「公債を発行し又は借入金をなすことができる」場合の対象としている公共事業費の範囲に含まれる経費については、負担の世代間公平の観点から相応の耐用年数を有する資産が形成され、当該資産からの受益が長期にわたるものであるか否か等の観点から整理することとしているところ、御指摘の「教育・子ども・デジタル等への支出」についても、上記の観点から公共事業費に該当する場合はあると考えられるものの、特定の政策分野に該当することのみをもって一律に公共事業費に該当することとすることは適当ではないと考えている。
お尋ねの「財政規律」については、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二六」(令和八年七月二十一日閣議決定)において、「財政運営の目標については、「責任ある積極財政」の考え方に立脚したものとし、「強い経済」の実現と「財政の持続可能性」を両立する観点から、国・地方の総債務残高対GDP比の安定的低下を中核に位置付ける」としており、お尋ねの場合を含め、これに基づいて対応していく考えである。
また、地方財政法(昭和二十三年法律第百九号)第五条は、「地方公共団体の歳出は、地方債以外の歳入をもつて、その財源としなければならない」と規定した上で、その例外として、「地方債をもつてその財源とすることができる」場合として、同条各号において、公営企業に要する経費、出資金及び貸付金、公共施設又は公用施設の建設事業費等の財源とする場合を定めており、地方公共団体の財政の健全性の確保や世代間の負担の公平の確保等の観点から必要な制度であることから、お尋ねのように「地方財政法第五条は廃止すべき」とは考えていない。
また、御指摘の「地方のお金を自由に使える仕組み」の意味するところが必ずしも明らかではないが、教育基本法(平成十八年法律第百二十号)第十六条第四項の規定において、「国と地方公共団体は、教育が円滑かつ継続的に実施されるよう、必要な財政上の措置を講じなければならない」こととされており、政府としては、必要な国庫補助負担金等を確保しているほか、地方財政計画に地方公共団体の歳出総額の見込額を適切に計上し一般財源総額を確保した上で、教育に要する経費を含め、各地方公共団体が一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障しているところである。
お尋ねの「モデル地域」及び「重点的な財政支援及び制度整備を推進する」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、当該市町は、緊急対策区域及び推進地域に指定されており、首都直下地震対策特別措置法第四条第一項の規定に基づき策定した「首都直下地震緊急対策推進基本計画」(令和八年六月十二日閣議決定)や、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第四条第一項の規定に基づき作成した「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」(平成二十六年三月二十八日中央防災会議決定、令和七年七月一日変更)に基づき、地方公共団体間での広域的な連携、御指摘の「一時滞在者」に係る対策、デジタル技術を活用した防災対策等を進めているところであり、引き続きこれらの取組を推進してまいりたい。
お尋ねの「ICT・デジタル機器」及び「少額設備品に係る補助の基準を見直す考え」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「理科教育設備整備費等補助金交付要綱」(平成二十年四月一日文部科学大臣決定、令和三年九月十七日改正)において、「デジタル気体チェッカー(酸素センサーを含む)」や「百葉箱(デジタル製を含む)」を補助対象として例示しているところであり、また、政府としては、「学校のICT環境整備三か年計画」を策定し、学校におけるICT環境の整備のため、所要の地方財政措置を講じているところである。
普通交付税の額の算定については、事業所税の課税団体に対しては、地方交付税法(昭和二十五年法律第二百十一号)第十四条の規定に基づいて事業所税の収入見込額を基準財政収入額に算入するとともに、都市環境の整備等に要する経費を基準財政需要額に算入することとしているが、御指摘のように「課税権限を失った」場合には、このような取扱いを行わないこととなる。また、「課税権限を失った」場合の地方公共団体の一般財源に与える影響については、当該地方公共団体における財政状況その他の個別具体的な事情により異なることから、一概にお答えすることは困難である。
事業所税の課税団体の要件に関する質問主意書 石垣 のりこ 答弁 2026年7月24日
課税団体を限定する事業所税の性格を踏まえると、現時点において課税団体以外の団体も含む全国の地方公共団体を対象とした調査や検証が必要とは考えていないことから、六でお尋ねの「検証」は行っておらず、また、七でお尋ねの「都市インフラの維持管理及び更新に係る財政需要と事業所税との関係」についての検証を行う予定はない。
事業所税の課税団体の要件に関する質問主意書 石垣 のりこ 答弁 2026年7月24日
前段のお尋ねについては、お尋ねの「都市インフラ整備に係る財政需要の変化」について網羅的に把握していないことから、お答えすることは困難である。
事業所税の課税団体の要件に関する質問主意書 石垣 のりこ 答弁 2026年7月24日
後段のお尋ねについては、お尋ねの「事業所税の課税の在り方について検証」の意味するところが必ずしも明らかではないが、事業所税に係る人口三十万以上という課税団体の要件の見直しについては、課税団体を限定する事業所税の性格を踏まえると、慎重な検討が必要であると考えており、現時点において「都市インフラ整備に係る財政需要の変化」について全国的な調査を行い、そのような変化を踏まえた検証を行う予定はない。
事業所税の課税団体の要件に関する質問主意書 石垣 のりこ 答弁 2026年7月24日
御指摘の「単なる歳出拡大」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「責任ある積極財政」については、令和七年十二月八日の衆議院本会議において、高市内閣総理大臣が「この内閣が掲げる責任ある積極財政は、プロアクティブな先を見据えた財政政策ということであり、決していたずらに拡張的に規模を追求するものではございません。」と答弁しているとおりである。

2. 答えていない型が返った質問(54件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2026年7月21日 河村 たかし(無所属) 答弁 2026年7月31日
衆議院 第221回 第39号趣旨が明らかではない ×4
質問: 財政法(昭和二十二年法律第三十四号)第四条は、国の歳出について公債又は借入金以外の歳入を財源とすることを原則とし、国債発行を公共事業費等に限定している。また、地方財政法(昭和二十三年法律第百九号)第五条は、地方公共団体の…
答弁: 一について 財政法(昭和二十二年法律第三十四号)第四条第一項ただし書においては、国の歳出は租税等により賄うべきとの原則の例外として、「公共事業費・・・の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入…
提出 2026年7月17日 大島 九州男 答弁 2026年7月31日
参議院 第221回 第100号趣旨が明らかではない ×1
質問: …組合について、全国的な統合又は広域共同運営を行った場合の事務費削減効果、財政安定化効果及び保険料軽減効果を試算したことはあるか示されたい。試算したことがない場合、組合員の保険料負担軽減の観点から試算及び検討を行う考えがあ…
答弁: 一について 国民健康保険組合(以下「組合」という。)については、令和元年五月十三日の参議院決算委員会において、根本厚生労働大臣(当時)が「昭和三十六年の皆保険の実現より前から同種同業の方々が自主的に組合を立ち上げられまし…
提出 2026年7月17日 牧山 ひろえ 答弁 2026年7月31日
質問: …時滞在者対策及びデジタル技術を活用した避難支援体制の構築に対し、重点的な財政支援及び制度整備を推進する考えはあるか示されたい。 右質問する。…
答弁: …を検討してまいりたい。 三について お尋ねの「モデル地域」及び「重点的な財政支援及び制度整備を推進する」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、当該市町は、緊急対策区域及び推進地域に指定されており、首都直下地…
提出 2026年7月14日 牧山 ひろえ 答弁 2026年7月24日
参議院 第221回 第75号趣旨が明らかではない ×2
質問: 我が国は、資源に乏しい国でありながら、高度な科学技術と優れたものづくりによって発展し、技術立国として世界をリードしてきた。しかし、近年は、AI、半導体、量子技術などの分野で国際競争が激化しており、将来を担う人材の育成は、…
答弁: …整備三か年計画」を策定し、学校におけるICT環境の整備のため、所要の地方財政措置を講じているところである。…
提出 2026年7月14日 牧山 ひろえ 答弁 2026年7月24日
参議院 第221回 第73号趣旨が明らかではない ×3
質問: …備及び産業集積を総合的に推進する考えはあるか示されたい。また、そのための財政支援及び関係府省庁が連携した推進体制を構築する考えはあるか示されたい。 右質問する。…
答弁: 一について 御指摘の「広域交流・成長戦略」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「神奈川県駅」及びその周辺地域については、国土交通省が国土形成計画法(昭和二十五年法律第二百五号)第九条に基づき策定し…
提出 2026年7月13日 石垣 のりこ 答弁 2026年7月24日
質問: …都市化の進展に伴い、道路、上下水道、公園等の都市インフラの新規整備に係る財政需要が大きかった。一方、人口減少社会となった現在では、既に整備された都市インフラの維持管理及び更新に係る財政需要へと移行している。そのため、人口…
答弁: …五年法律第二百十一号)第十四条の規定に基づいて事業所税の収入見込額を基準財政収入額に算入するとともに、都市環境の整備等に要する経費を基準財政需要額に算入することとしているが、御指摘のように「課税権限を失った」場合には、こ…
提出 2026年7月13日 落合 貴之(中道改革連合・無所属) 答弁 2026年7月24日
衆議院 第221回 第30号趣旨が明らかではない ×4
質問: 高市政権においては、令和九年度を「責任ある積極財政元年」と位置付け、予算編成の在り方を抜本的に見直し、長年続いてきた過度な緊縮志向、未来への投資不足の流れを断ち切り、官民連携による危機管理投資・成長投資を強力推進していく…
答弁: …拡大」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「責任ある積極財政」については、令和七年十二月八日の衆議院本会議において、高市内閣総理大臣が「この内閣が掲げる責任ある積極財政は、プロアクティブな先を見据えた財政…
提出 2026年7月2日 向山 好一(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2026年7月14日
質問: …一部の自治体では、男性接種に対する独自助成を開始しているが、地方自治体の財政状況は厳しく、自治体による費用助成は広がらず、任意接種であることから接種率が低調であるという指摘もある。 昨年十月には、予防接種に関わりのある関…
答弁: 一について 御指摘の「要望書」については真摯に受け止め、「HPVワクチンの男性接種の定期接種化」の有効性等に係る情報収集に努めているところ、今後こうした情報が得られた場合には、厚生科学審議会において必要な議論を行い、当該…
提出 2026年6月11日 田嶋 要(中道改革連合・無所属) 答弁 2026年6月22日
質問: … 「法律案概要」資料で、OCCTOの行う大規模電源への貸付の原資として「財政投融資等」とある。一般に財政投融資は国からの貸付であって、貸付をうけた財投機関が一定の利率を上乗せしたうえで事業者に貸し付けを行う。また、電気事…
答弁: …の三、第九号及び第十号に掲げる業務に必要な資金に充てるため、令和八年度の財政投融資計画において推進機関に対する財政融資を措置している。 三の2について お尋ねの「融資案件の審査基準」の意味するところが必ずしも明らかではな…
提出 2026年3月12日 石垣 のりこ 答弁 2026年3月24日
質問: 斎藤嘉隆参議院議員は令和八年二月二十六日の参議院本会議において、奨学金返済減税の実現に向けた検討を提案した。これに対し、高市早苗内閣総理大臣は、「奨学金の貸与を受けなかった方との公平性」、「モラルハザードが起こる可能性」…
答弁: …ーン減税」は、控除対象となる費用等の性格や政策目的に加え、税制の公平性や財政への影響等の様々な要素を総合的に勘案した上で合理的な措置として創設されたものであると承知している。 その上で、お尋ねの「「公平性」の判断基準」の…

3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)

提出 2026年10月5日 緒方 林太郎(志士の会) 答弁 —
衆議院 第222回 第7号答弁書なし(内閣転送)
質問: …す。その促進に徹底的なてこ入れをします。(中略)そのための「責任ある積極財政」です。高市内閣は、長年続いてきた過度な緊縮志向、未来への投資不足の流れを断ち切ります。」と述べているとおりである。」 一 この答弁は「長年続い…
提出 2026年10月5日 緒方 林太郎(志士の会) 答弁 —
衆議院 第222回 第5号答弁書なし(内閣転送)
質問: …、政府としては、「政府債務残高」に関して、例えば、内閣府の「中長期の経済財政に関する試算」(令和七年八月七日経済財政諮問会議提出)において、国と地方の公債等である普通国債、地方債、交付税及び譲与税配付金特別会計借入金の各…
提出 2026年7月21日 河村 たかし(無所属) 答弁 2026年7月31日
衆議院 第221回 第39号趣旨が明らかではない ×4
質問: 財政法(昭和二十二年法律第三十四号)第四条は、国の歳出について公債又は借入金以外の歳入を財源とすることを原則とし、国債発行を公共事業費等に限定している。また、地方財政法(昭和二十三年法律第百九号)第五条は、地方公共団体の…
答弁: 一について 財政法(昭和二十二年法律第三十四号)第四条第一項ただし書においては、国の歳出は租税等により賄うべきとの原則の例外として、「公共事業費・・・の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入…
提出 2026年7月17日 大島 九州男 答弁 2026年7月31日
参議院 第221回 第100号趣旨が明らかではない ×1
質問: …組合について、全国的な統合又は広域共同運営を行った場合の事務費削減効果、財政安定化効果及び保険料軽減効果を試算したことはあるか示されたい。試算したことがない場合、組合員の保険料負担軽減の観点から試算及び検討を行う考えがあ…
答弁: 一について 国民健康保険組合(以下「組合」という。)については、令和元年五月十三日の参議院決算委員会において、根本厚生労働大臣(当時)が「昭和三十六年の皆保険の実現より前から同種同業の方々が自主的に組合を立ち上げられまし…
提出 2026年7月17日 牧山 ひろえ 答弁 2026年7月31日
質問: …時滞在者対策及びデジタル技術を活用した避難支援体制の構築に対し、重点的な財政支援及び制度整備を推進する考えはあるか示されたい。 右質問する。…
答弁: …を検討してまいりたい。 三について お尋ねの「モデル地域」及び「重点的な財政支援及び制度整備を推進する」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、当該市町は、緊急対策区域及び推進地域に指定されており、首都直下地…
提出 2026年7月14日 牧山 ひろえ 答弁 2026年7月24日
参議院 第221回 第75号趣旨が明らかではない ×2
質問: 我が国は、資源に乏しい国でありながら、高度な科学技術と優れたものづくりによって発展し、技術立国として世界をリードしてきた。しかし、近年は、AI、半導体、量子技術などの分野で国際競争が激化しており、将来を担う人材の育成は、…
答弁: …整備三か年計画」を策定し、学校におけるICT環境の整備のため、所要の地方財政措置を講じているところである。…
提出 2026年7月14日 牧山 ひろえ 答弁 2026年7月24日
参議院 第221回 第73号趣旨が明らかではない ×3
質問: …備及び産業集積を総合的に推進する考えはあるか示されたい。また、そのための財政支援及び関係府省庁が連携した推進体制を構築する考えはあるか示されたい。 右質問する。…
答弁: 一について 御指摘の「広域交流・成長戦略」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「神奈川県駅」及びその周辺地域については、国土交通省が国土形成計画法(昭和二十五年法律第二百五号)第九条に基づき策定し…
提出 2026年7月13日 石垣 のりこ 答弁 2026年7月24日
質問: …都市化の進展に伴い、道路、上下水道、公園等の都市インフラの新規整備に係る財政需要が大きかった。一方、人口減少社会となった現在では、既に整備された都市インフラの維持管理及び更新に係る財政需要へと移行している。そのため、人口…
答弁: …五年法律第二百十一号)第十四条の規定に基づいて事業所税の収入見込額を基準財政収入額に算入するとともに、都市環境の整備等に要する経費を基準財政需要額に算入することとしているが、御指摘のように「課税権限を失った」場合には、こ…
提出 2026年7月13日 落合 貴之(中道改革連合・無所属) 答弁 2026年7月24日
衆議院 第221回 第30号趣旨が明らかではない ×4
質問: 高市政権においては、令和九年度を「責任ある積極財政元年」と位置付け、予算編成の在り方を抜本的に見直し、長年続いてきた過度な緊縮志向、未来への投資不足の流れを断ち切り、官民連携による危機管理投資・成長投資を強力推進していく…
答弁: …拡大」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「責任ある積極財政」については、令和七年十二月八日の衆議院本会議において、高市内閣総理大臣が「この内閣が掲げる責任ある積極財政は、プロアクティブな先を見据えた財政…
提出 2026年7月2日 向山 好一(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2026年7月14日
質問: …一部の自治体では、男性接種に対する独自助成を開始しているが、地方自治体の財政状況は厳しく、自治体による費用助成は広がらず、任意接種であることから接種率が低調であるという指摘もある。 昨年十月には、予防接種に関わりのある関…
答弁: 一について 御指摘の「要望書」については真摯に受け止め、「HPVワクチンの男性接種の定期接種化」の有効性等に係る情報収集に努めているところ、今後こうした情報が得られた場合には、厚生科学審議会において必要な議論を行い、当該…
提出 2026年6月11日 田嶋 要(中道改革連合・無所属) 答弁 2026年6月22日
質問: … 「法律案概要」資料で、OCCTOの行う大規模電源への貸付の原資として「財政投融資等」とある。一般に財政投融資は国からの貸付であって、貸付をうけた財投機関が一定の利率を上乗せしたうえで事業者に貸し付けを行う。また、電気事…
答弁: …の三、第九号及び第十号に掲げる業務に必要な資金に充てるため、令和八年度の財政投融資計画において推進機関に対する財政融資を措置している。 三の2について お尋ねの「融資案件の審査基準」の意味するところが必ずしも明らかではな…
提出 2026年3月12日 石垣 のりこ 答弁 2026年3月24日
質問: 斎藤嘉隆参議院議員は令和八年二月二十六日の参議院本会議において、奨学金返済減税の実現に向けた検討を提案した。これに対し、高市早苗内閣総理大臣は、「奨学金の貸与を受けなかった方との公平性」、「モラルハザードが起こる可能性」…
答弁: …ーン減税」は、控除対象となる費用等の性格や政策目的に加え、税制の公平性や財政への影響等の様々な要素を総合的に勘案した上で合理的な措置として創設されたものであると承知している。 その上で、お尋ねの「「公平性」の判断基準」の…
提出 2026年3月12日 高良 沙哉 答弁 2026年3月24日
質問: …されていることにならないか、政府の見解を示されたい。 九 日本国憲法及び財政法(昭和二十二年法律第三十四号)の趣旨に照らせば、国費の支出には厳格な法的根拠及び妥当性が求められる。国民保護法に基づく事業に対して国庫負担金又…
答弁: 一について お尋ねの「詳細を十分把握しているか」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成十六年法律第百十二号。以下「国民保護法」という。)第三十七…
提出 2026年3月6日 石垣 のりこ 答弁 2026年3月17日
参議院 第221回 第7号趣旨が明らかではない ×2
質問: 財政法(昭和二十二年法律第三十四号)第二十七条は、「内閣は、毎会計年度の予算を、前年度の一月中に、国会に提出するのを常例とする。」と定めている。令和八年一月に衆議院解散、二月に第五十一回衆議院議員総選挙があったため、政府…
答弁: 一について 前段のお尋ね及び後段の「令和八年度予算を一月中に提出できなかったこと」に関するお尋ねについては、お尋ねの「事務的な制約以外の観点」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和八年度予算に関しては、令和八年…
提出 2026年3月6日 高良 沙哉 答弁 2026年3月17日
質問: …れたい。 六 国民保護法第百七十一条第一項は、武力攻撃災害の復旧に関する財政上の措置について「別に法律で定める」と規定している。これに関し、内閣官房は二〇二五年十一月二十四日、国民との政府交渉において、「武力攻撃事態が終…
答弁: …れるものである。 六について お尋ねの「国民の財産保全や生活再建に関する財政支援及び武力攻撃災害からの復旧・復興に係る制度的裏付け」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国民保護法第百七十一条において、武力攻撃災害…
提出 2026年2月24日 緒方 林太郎(無所属) 答弁 2026年3月6日
質問: …実質ベースでの手取りはどの程度増えたのか。 2 財務省資料によると「地方財政における財源確保−当分の間税率・環境性能割廃止に伴う特例交付金措置に際し、同額相当の地方交付税を減額(▲〇・七兆円)することで、安易に赤字国債発…
答弁: …、〇・八パーセントの増加となっている。 一の2について 令和八年度の地方財政計画の策定を通じて、地方団体に交付する地方交付税について、所要の総額を確保しており、お尋ねのように「実際の減収分に比べて目減りする」とは考えてい…
提出 2026年2月19日 緒方 林太郎(無所属) 答弁 2026年3月3日
衆議院 第221回 第2号趣旨が明らかではない ×1
質問: 以下の措置に対して、講じられた、又は今後講じられる予定の財源を提示ありたい。 一 いわゆる「年収の壁」の百七十八万円までの引上げ 二 ガソリン・軽油の暫定税率廃止 三 高校授業料無償化 四 いわゆる給食無償化 五 防衛力…
答弁: …き下げたほか、二十八年ぶりにプライマリーバランスの黒字化を達成するなど、財政規律に十分配慮しつつ、予算全体の中で対応している。 二から四までについて お尋ねの「ガソリン・軽油の暫定税率廃止」、「高校授業料無償化」及び「い…
提出 2026年2月19日 緒方 林太郎(無所属) 答弁 2026年3月3日
衆議院 第221回 第1号
質問: 総理の言う「行き過ぎた緊縮志向」というのは具体的にどのようなことを指しているのか。誰が、何を、どのように緊縮させたのかについて説明ありたい。 右質問する。…
答弁: …す。その促進に徹底的なてこ入れをします。(中略)そのための「責任ある積極財政」です。高市内閣は、長年続いてきた過度な緊縮志向、未来への投資不足の流れを断ち切ります。」と述べているとおりである。…
提出 2026年1月23日 小池 晃 答弁 2026年2月3日
参議院 第220回 第1号
質問: …去費用や潜水調査費用など合わせて約三千五百万円と積算している。政府として財政支援を行い、遺骨収集を進めるべきと考えるが、見解を示されたい。 四 二〇二五年二月に開催された犠牲者追悼集会には、韓国から百人を超える遺族や関係…
答弁: …いないことから、お尋ねの「長生炭鉱遺骨収容プロジェクト二〇二六」に係る「財政支援」を行う予定はない。 四について お尋ねについては、承知している。 五について お尋ねについては、諸般の事情等を踏まえ、出席を予定していない…
提出 2025年12月17日 牧山 ひろえ 答弁 2025年12月26日
参議院 第219回 第87号お答えすることは困難 ×2
質問: 二〇二三年十月のインボイス制度(以下「制度」という。)実施以来、特に中小零細事業者、フリーランス、個人事業者において、事務負担の増大、取引条件の弱い立場の事業者への転嫁拒否、免税事業者の取引排除など、多岐にわたる影響が指…
答弁: …五及び六について 六の前段のお尋ねについては、令和七年五月十三日の参議院財政金融委員会において、加藤財務大臣(当時)が「インボイス導入に伴う事務負担の状況について、ソフトウェアベンダーが調査した結果なども分析していくこと…
提出 2025年12月17日 牧山 ひろえ 答弁 2025年12月26日
参議院 第219回 第86号趣旨が明らかではない ×4
質問: …した重大事案である。 この問題について、私は令和四年五月二十四日の参議院財政金融委員会(以下「委員会」という。)において、被害の全体像が十分に解明されていないこと、シェアハウス向け融資のみならずアパート・マンション向け融…
答弁: 一について お尋ねの「被害の件数」の具体的に指し示す範囲が明らかではなく、また、「規模及び内容等」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、金融庁としては、令和七年十月十七日のスルガ銀行株式会社(以下「銀行」と…
提出 2025年12月17日 牧山 ひろえ 答弁 2025年12月26日
質問: …トップサービス体制の整備及び効果的な運用が図られるよう、都道府県に対して財政面・運用面での支援を行う」とされている。犯罪被害者等支援コーディネーターは、どのような経験、資格、素養等を持った人材を想定しているか示されたい。…
答弁: 一の1から3まで及び三の1について お尋ねの「被害者手帳」(以下「被害者手帳」という。)に関する具体的な施策の内容については、現在検討中であるため、お尋ねについて現時点においてお答えすることは困難であるが、警察庁において…
提出 2025年12月17日 牧山 ひろえ 答弁 2025年12月26日
質問: …従来の健康保険証の暫定使用、資格確認の代替手続及び医療事務に対する支援(財政支援、窓口における混乱防止策)を実施しているか示されたい。また、これらのほかに政府として講じている具体的対策を示されたい。 四 マイナ保険証への…
答弁: …て、二の前段についてで述べたとおりである。また、「医療事務に対する支援(財政支援、窓口における混乱防止策)」に関しては、例えば、「令和七年度(令和六年度からの繰越分)地域診療情報連携推進費補助金(訪問診療等におけるオンラ…
提出 2025年12月16日 百田 尚樹 答弁 2025年12月26日
参議院 第219回 第77号趣旨が明らかではない ×1
質問: 保険料を四十年間納付した場合の満額の老齢基礎年金受給額(以下「年金額」という。)よりも、東京二十三区などの生活保護受給額の方がはるかに多いケースがあることが報じられるなど、年金額と生活保護受給額とのアンバランスが指摘され…
答弁: …」、「重複処方」、「多剤投与」等に係る対策の実施に必要な人件費等に対する財政支援を行っているところである。 三について 御指摘のように「生活保護受給者の多くが、福祉事務所が指定する医療機関以外の医療機関を受診している」と…
提出 2025年12月16日 百田 尚樹 答弁 2025年12月26日
参議院 第219回 第76号お答えすることは困難 ×1
質問: …「「外国人に係る医療機関の未収金について、公費で肩代りすることになれば、財政的な負担が増大するだけでなく、事実上、外国人は容易に無料で医療を受けられることとなるが、これが結果的には不法滞在の助長につながるおそれがあるほか…
答弁: …「「外国人に係る医療機関の未収金について、公費で肩代りすることになれば、財政的な負担が増大するだけでなく、事実上、外国人は容易に無料で医療を受けられることとなるが、これが結果的には不法滞在の助長につながるおそれがあるほか…
提出 2025年12月12日 山本 太郎 答弁 2025年12月23日
参議院 第219回 第70号趣旨が明らかではない ×3
質問: 私は、令和七年十二月五日の参議院災害対策及び東日本大震災復興特別委員会において、令和七年台風第二十二号及び台風第二十三号(以下「台風」という。)による被害を受けた八丈島の事業再建支援に関して、「八丈島の災害で苦しむ事業者…
答弁: …町及び青ヶ島村の区域に係る災害については、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和三十七年法律第百五十号。以下「激甚災害法」という。)に基づく支援策等を講じているところ、東日本大震災への対応として実施し…
提出 2025年12月12日 山本 太郎 答弁 2025年12月23日
参議院 第219回 第68号趣旨が明らかではない ×1
質問: …の功績書を持っているわけではございませんが、竹中平蔵氏は、小泉内閣の経済財政政策担当大臣として、我が国の経済再生に貢献された、金融担当も兼務して金融システムの安定強化などに尽力されたと承知をいたしております。また、総務大…
答弁: 一及び二について お尋ねの趣旨及び御指摘の「叙勲の内定を取り消す」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、個別の叙勲に関する事柄であり、お答えすることは差し控えたい。…
提出 2025年12月12日 酒井 なつみ(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月23日
質問: 厚生労働省は「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」による十回の議論をもとに、令和七年五月に「議論の整理」を公表し、「あるべき支援等の方向性」として「令和八年度を目途に、産科医療機関等の経営実態等にも…
答弁: …すること」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府として、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二五」(令和七年六月十三日閣議決定。以下「基本方針」という。)における「標準的な出産費用の自己負担の無償化」(以下「標準…
提出 2025年12月12日 緑川 貴士(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月23日
質問: …の通り、極めて深刻な状況にある。地域医療提供体制を維持するため、緊急的な財政支援に加え、診療報酬の大幅な加算が不可欠である。また、物価や賃金の上昇に応じて診療報酬を適時適切にスライドさせる仕組みの導入も急務である。政府見…
答弁: 一について お尋ねの「緊急的な財政支援」及び「診療報酬の大幅な加算」については、令和七年十二月十一日の衆議院予算委員会において、高市内閣総理大臣が「医療機関が、物価、賃金の上昇などの状況に直面している、かなり経営が厳しい…
提出 2025年12月12日 松尾 明弘(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月23日
質問: 現在、一部の大企業において賃上げの動きが見られる一方で、我が国の雇用の七割を支える中小企業の経営環境は、原材料価格の高騰等により極めて厳しく、十分な賃上げが進んでいない現状がある。政府は賃上げの波及を目指しているが、中小…
答弁: …に配慮して設けられたものであるが、その上で、令和四年三月三十一日の参議院財政金融委員会において、鈴木財務大臣(当時)が「様々な金融商品が相続財産に含まれている中、死亡保険金についてだけ他の商品にはない特別の取扱いになって…
提出 2025年12月12日 櫻井 周(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月23日
衆議院 第219回 第192号お答えすることは困難 ×1
質問: …権発足後、長期金利の上昇が続いており、国債の利払い費が増加することによる財政の硬直化が懸念されている。そこで、以下のとおり質問する。 一 財務省は、かねてより国債の安定消化・安定保有の観点から、幅広い投資家層による国債保…
答弁: …であると考えている。 二について お尋ねのとおりである。なお、お尋ねの「財政余力」については、令和七年十二月三日の参議院本会議において、高市内閣総理大臣が「成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対GDP比…
提出 2025年12月12日 江田 憲司(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月23日
質問: …どうか。 二 石破前総理は、今年五月一九日の参議院予算委員会で「わが国の財政状況は間違いなく、極めてよろしくない。ギリシャよりもよろしくないという状況だ」と発言した。 1 高市総理もこの見解に同意するか。 2 日本の国債…
答弁: …の衆議院本会議において、高市内閣総理大臣が「どの国においても、一たび経済財政運営に対する信認が損なわれると市場が鋭く反応しかねないという点では、一つの教訓として受け止めております。」と答弁しているほか、同年十二月八日の参…
提出 2025年12月12日 江田 憲司(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月23日
質問: 一 企業の内部留保は直近で六三七・五兆円で、数十兆円レベルで増加している。この現状を政府としてどう分析しているか。 二 資本金一〇億円以上の企業(対一九九七年比)をみると、株主配当金は九・七倍、経常利益は六倍、内部留保は…
答弁: …いては、内閣府が令和七年七月二十九日の閣議に配布した「令和七年度年次経済財政報告」において、「主として、生産効率化も含めた変動費率の低下、人件費等の抑制、過剰債務の解消等による支払利息等の減少といった企業のコストカット、…
提出 2025年12月12日 江田 憲司(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月23日
質問: …ではなく複数年度で「引き下げていく」と言うなら、どういう基準を設定して、財政の持続可能性の確保や市場の信認を得ていくのか。 三 プライマリーバランス(基礎的財政収支)黒字化の単年度目標は放棄するということで良いか。その場…
答弁: …き下げていく」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二五」(令和七年六月十三日閣議決定)において、「「経済・財政新生計画」の期間を通じて、その取組の進捗・成果を後戻りさせる…
提出 2025年12月12日 竹上 裕子(減税保守こども) 答弁 2025年12月23日
質問: 中学校を卒業した後、高等学校等に進学しなかった、いわゆる中卒者は、全国民の一割強を占めるとされている。こうした中卒者が高等学校の卒業資格を新たに得ることができれば、新たな次の資格習得のみならず、より有利な就職先の選択や大…
答弁: …し、私立加算額を四十五・七万円に引き上げる。」とされていること及び「経済財政運営と改革の基本方針二〇二五」(令和七年六月十三日閣議決定)において、「いわゆる高校無償化・・・については、これまで積み重ねてきた各般の議論に基…
提出 2025年12月12日 杉村 慎治(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月23日
質問: 科学技術は、我が国の経済成長、安全保障の確保、そして国民生活の質的向上に必要不可欠である。今日、サイバー技術、バイオテクノロジー、宇宙、量子技術、AI等の分野で、各国が国家戦略として大胆な予算運用を進めており、我が国が国…
答弁: …閣議決定)において、「科学技術・イノベーション政策の恒常的な質の向上及び財政の持続可能性に十分に留意しつつ、第六期基本計画の期間中」、すなわち、令和三年度から令和七年度までの期間中、「政府科学技術関係予算を拡充する。」と…
提出 2025年12月11日 松原 仁(無所属) 答弁 2025年12月23日
衆議院 第219回 第158号
質問: 中華人民共和国(中国)駐大阪総領事館は、令和三年八月六日、ソーシャル・ネットワーキング・サービスのツイッター(当時)の公式アカウントにおいて、新型コロナウイルス感染症の発生源に関して、アメリカ合衆国(米国)軍が関与したと…
答弁: 一について お尋ねについては、例えば、令和七年五月十三日の参議院財政金融委員会において、政府参考人が「新型コロナウイルスの起源につきましては諸説ございまして、現在も国際的な結論は得られておらず、WHOを中心に科学的な調査…
提出 2025年12月11日 青山 大人(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月23日
質問: …つつある。 しかしながら、医療機関の切実な訴えにもかかわらず、政府からは財政難を理由に具体的な解決が示されていない。本来、医療提供体制の維持は国の責務であり、制度が現場の実態と乖離したまま放置することは許されない。 そこ…
答弁: 一について 御指摘の「三六協定による労働時間制限の弾力的運用の余地」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねが、御指摘のような「場合」は、「三六協定」で定めるところによらず「時間外労働」を認めるべきとの御質問で…
提出 2025年12月11日 上村 英明(れいわ新選組) 答弁 2025年12月23日
質問: …下で安定的に管理されるべきインフラであるにもかかわらず、政府は、効率化、財政負担軽減等を名目として、上下水道や工業用水道分野において、ウォーターPPP等の官民連携のPFI・PPP方式の導入を全国の自治体に事実上押し付けつ…
答弁: …に「事実上強制する」及び「地方自治の本旨を侵害し、自治体の自主性を奪う「財政的圧迫による誘導」」とは考えていない。 三について 御指摘の「ウォーターPPPの導入決定を国費支援の要件とする」理由については、令和七年五月十六…
提出 2025年12月11日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月23日
衆議院 第219回 第145号趣旨が明らかではない ×2
質問: …の見解を示されたい。 三 政府は、令和七年六月十三日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針二〇二五」において、最低賃金について「二〇二〇年代に全国平均千五百円」という目標を明記しているが、この目標に向かった努力は継…
答弁: …賃金」についての「目標に向かった努力は継続されるのか」については、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二五」(令和七年六月十三日閣議決定)において、「適切な価格転嫁と生産性向上支援により、影響を受ける中小企業・小規模事業者…
提出 2025年12月11日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月23日
質問: …り、情報通信環境の改善が急務となっている。 しかし、当該圏域は地形上及び財政上の制約から自治体単独での対応には限界があるため、八重山広域市町村圏事務組合議会から国や県、通信事業者に対して情報通信インフラの整備についての要…
答弁: …県若しくは市町村が行う条件不利地域における5Gの携帯電話基地局の整備への財政支援を行っているところであるが、御指摘の「要請」も踏まえ、引き続き必要な取組について検討してまいりたい。 三について 前段のお尋ねについては、御…
提出 2025年12月11日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月23日
質問: 復帰から五十三年目を迎えた今日、政府は、沖縄振興特別措置法(平成十四年法律第十四号)に基づき、各般の沖縄振興策を講じている。同法第一条では「この法律は、沖縄の置かれた特殊な諸事情に鑑み、沖縄振興基本方針を策定し、及びこれ…
答弁: …握していないが、普通会計に係る当初予算について、総務省が「令和七年度九月財政事情等ヒアリングについて」(令和七年七月八日付け総財務第九十二号総務省自治財政局財務調査官通知)に基づき実施した調査の結果に基づき、�@令和七年…
提出 2025年12月10日 江田 憲司(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月19日
質問: 高市総理の「責任ある積極財政」について、以下、質問する。 一 「責任ある積極財政」の「責任ある」の意味、具体的内容如何。 二 片山財務大臣や城内実経済財政政策担当大臣らが役員を務める自民党の「財政政策検討本部」(本部長・…
答弁: …十一月十一日の衆議院予算委員会において、高市内閣総理大臣が「責任ある積極財政、誰に対する責任かということを最初におっしゃいました。これは、今を生きている国民と未来を生きる国民に対する責任でございます。」及び「責任ある積極…
提出 2025年12月10日 杉村 慎治(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月19日
質問: 私が第二百十七回国会で提出した質問主意書(質問第二八七号)(以下、前質問主意書という。)で指摘したとおり我が国は、開発途上国支援の一環として、国際協力機構(以下、JICAという。)を通じた有償資金協力である円借款を実施し…
答弁: …み出される国内資金」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、財政投融資特別会計国債(以下「財投債」という。)の発行については、現在全て円建てで行われているところ、財投債が購入される際の原資は、各購入主体によっ…
提出 2025年12月8日 福田 玄(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2025年12月19日
衆議院 第219回 第121号
質問: 国立大学法人東北大学(以下、東北大学)において令和九年度より外国人留学生の学費値上げが検討されていると聞く。これに先立ち文部科学省はすでに令和六年に国立大学に通う外国人留学生の授業料の上限を撤廃したことは承知しているとこ…
答弁: …ものと認識しており、政府としても大学における教育研究環境の整備等に資する財政支援等を行っているところである。 三について 「学費」の範囲は国によって様々であり得るところ、授業料についていえば、例えば、経済協力開発機構が令…
提出 2025年12月8日 神津 たけし(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月19日
質問: …出資・融資、融資保証を行うJBICやNEXIの資金回収が困難となり、国家財政にも大きな影響を及ぼすものと考える。令和七年度補正予算においては、JBIC及びNEXIの財務基盤強化のため、それぞれ二千七百億円及び千億円が計上…
答弁: 一について お尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは困難である。 なお、御指摘の「了解覚書」のパラグラフ二十二において、「この覚書のいかなる内容も、日米両国のそれぞれの関係法令と矛盾してはならない」(仮訳)と…
提出 2025年12月8日 神津 たけし(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月19日
衆議院 第219回 第119号承知していない ×1
質問: …て自治体には全く責任がないにもかかわらず、その対応のために自治体が新たな財政負担を強いられることは、地方自治体の財政運営上、極めて不合理であると言わざるを得ない。 したがって、次の事項について質問する。 一 令和六年度障…
答弁: 一について お尋ねの「発生原因」については、御指摘の「訪問系サービスに係るサービスコード」の「単位数」は「報酬告示」の「単位数」と同一であることが必要であるところ、厚生労働省において、その確認が複層的かつ十分に行われなか…
提出 2025年12月5日 八幡 愛(れいわ新選組) 答弁 2025年12月16日
質問: 我が国では、キャッシュレス決済の普及が政策的に推進され、加盟店におけるクレジットカード・デビットカード・電子マネー・QRコード決済等の導入が急速に進んでいる。これに伴い、カード決済において中心的役割を担うアクワイアラ(加…
答弁: …ることは困難である。 十について 御指摘の「CBDC」については、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二五」(令和七年六月十三日閣議決定)において「中央銀行デジタル通貨(CBDC)について、政府及び日本銀行は、諸外国の動向…
提出 2025年12月3日 石垣 のりこ 答弁 2025年12月12日
参議院 第219回 第60号趣旨が明らかではない ×1
質問: 全国の地方公共団体において、公用車に搭載されたテレビ放送の受信が可能なカーナビ(以下「カーナビ」という。)に係るNHK受信料(以下「受信料」という。)が支払われていなかった事例が相次いで報道されている。また、受信料に関し…
答弁: …月六日最高裁判所大法廷判決において、「特定の個人、団体又は国家機関等から財政面での支配や影響が原告に及ぶことのないようにし、現実に原告の放送を受信するか否かを問わず、受信設備を設置することにより原告の放送を受信することの…
提出 2025年12月2日 落合 貴之(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月12日
衆議院 第219回 第101号趣旨が明らかではない ×1
質問: …回国会(臨時会)における所信表明演説の中で「この内閣では、「経済あっての財政」の考え方を基本とします。「強い経済」を構築するため、「責任ある積極財政」の考え方の下、戦略的に財政出動を行います。これにより、所得を増やし、消…
答弁: 一から四までについて お尋ねの「年限を設けた、いわゆるカレンダーベースの財政規律」の具体的に意味するところ並びに三及び四のお尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「PB黒字化目標」については、「経済財政運営と改革…
提出 2025年12月1日 福田 玄(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2025年12月12日
質問: 二〇二五年五月十二日、米国のトランプ大統領は、国内における処方薬の価格を他の先進諸国と同水準に引き下げることを目的とした最恵国薬価政策を発令し、世界の製薬企業に値引きを迫ったことは周知の事実であるが、我が国では久しくこの…
答弁: …要の措置を講じたところであり、また、令和八年度薬価改定に向けても、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二五」(令和七年六月十三日閣議決定)において、「創薬力の強化とイノベーションの推進」の中で「国民負担の軽減と創薬イノベー…
提出 2025年11月28日 長妻 昭(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月9日
衆議院 第219回 第97号趣旨が明らかではない ×1
質問: …その理由として、当時立法に関わった大蔵省主計局法規課長の平井平治氏は、「財政法逐条解説第三版」で「財政を通じて戦争危険の防止を狙いとしている規定である。公債のないところに戦争はないと断言し得る」と記した。その後も、大蔵事…
答弁: …ん。このように、今般の防衛力の抜本的強化に際しては、公債発行に依存せず、財政規律との両立も図っており、防衛関係費が歯止めなく増加することにはならない、そのように考えております。」と答弁したとおりである。…
提出 2025年11月26日 長友 よしひろ(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月5日
質問: 法人版事業承継税制の特例措置は、平成三十年度税制改正において十年間の時限措置として拡充され、贈与税・相続税に係る納税猶予の対象範囲の拡大等が行われた。本特例措置を利用するために都道府県に提出する特例承継計画の提出期限が今…
答弁: …と考えている。 二について 事業承継に係る政策の在り方については、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二五」(令和七年六月十三日閣議決定)において「事業承継税制(特例措置)に関し、令和七年度与党税制改正大綱の記載に鑑み、事…
提出 2025年11月26日 長友 よしひろ(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月5日
質問: 政府は、医療費抑制策として後発医薬品の使用促進を進めてきたが、先発医薬品を希望する場合に医療保険の窓口負担に加算される特別の料金について、現行の先発医薬品と後発医薬品の薬価差額の四分の一からさらに引き上げる案を検討してい…
答弁: …の薬事手続のための試験等様々な費用が生じることが想定される。・・・金融・財政措置等様々な面から政府が企業の取組を後押しする方策を検討していくべきである」等とされたことを踏まえ、当該「政府が企業の取組を後押しする方策」とし…
提出 2025年11月17日 長友 よしひろ(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年11月28日
質問: …の一環としてどのように評価しているか。 2 それらの活動に対する恒常的な財政支援・人材育成支援の方針を示されたい。 五 GIGAスクール構想と学びの保障について 1 GIGAスクール構想によって整備された学習者用情報端末…
答弁: …で御指摘の「NPO等」の活動に関し、現時点においては、御指摘の「恒常的な財政支援」や四の1で御指摘の「NPO等」の職員の育成に対する支援を行う予定はない。 五の1について お尋ねの「在宅学習・オンライン教育」の具体的に意…
提出 2025年11月17日 長友 よしひろ(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年11月28日
質問: 近年の物価上昇、とりわけ食料品価格の上昇は、国民生活に深刻な影響を及ぼしている。こうした状況下で、食料品に係る消費税率の引下げ、あるいはゼロとする措置(以下、「食料品の消費税ゼロ化」という。)は、即効性のある生活支援策の…
答弁: …一の後段及び三のお尋ねの「改修」については、令和七年五月二十七日の参議院財政金融委員会において、加藤財務大臣(当時)が「大手スーパーマーケットやコンビニ等で用いられ、販売情報や在庫管理、顧客情報の管理などとリンクしている…
提出 2025年11月13日 松尾 明弘(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年11月25日
質問: 高市早苗総理は、「責任ある積極財政」について、就任後から繰り返し言及しているが、その内容については明確でない部分が多い。そこで、以下質問する。 一 責任ある積極財政の推進により、どの程度の経済成長を見込んでいるのか。名目…
答弁: …和七年十一月五日の衆議院本会議において、高市内閣総理大臣が「責任ある積極財政についてお尋ねがございました。この内閣では、経済あっての財政の考え方の下、強い経済を構築するため、戦略的に財政出動を行います。これにより、所得を…
提出 2025年11月12日 長友 よしひろ(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年11月21日
質問: …診の義務化に伴う地域歯科医療提供体制の確保、歯科人材の偏在是正、自治体の財政負担軽減策について、政府としての支援方針をそれぞれ具体的に示されたい。 七 健康増進法、歯科口腔保健の推進に関する法律等の関連法制度の改正を含め…
答弁: …科健診の制度的義務化」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二五」(令和七年六月十三日閣議決定)における「生涯を通じた歯科健診(いわゆる国民皆歯科健診)」(以下「いわゆる国民皆歯科…
提出 2025年11月12日 長友 よしひろ(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年11月21日
衆議院 第219回 第67号趣旨が明らかではない ×1
質問: …いる現状を踏まえ、地方の分娩施設維持や医療人材確保のための具体的支援策(財政支援、医師・助産師確保策、地域医療連携など)の現状と課題について、それぞれ見解を示されたい。 四 「身近な地域で子どもを産むことが困難な地域」が…
答弁: …ープ」を設置し、当該「検討」を開始しているところである。 加えて、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二五」(令和七年六月十三日閣議決定)において、「妊娠・出産・産後の経済的負担の軽減のため、二千二十六年度を目途に標準的な…
提出 2025年11月12日 長友 よしひろ(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年11月21日
質問: …関との連携体制における課題をどのように認識しているか。 三 国の支援及び財政措置について 1 令和七年度当初予算において、がん検診及び精密検査受診率向上のための予算措置をどの程度講じているか、それぞれ示されたい。 2 自…
答弁: 一の1について 市町村(特別区を含む。以下同じ。)が、「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」(平成二十年三月三十一日付け健発第〇三三一〇五八号厚生労働省健康局長通知別添。以下「指針」という。)に基づき実施す…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「財政」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「国民保護法における国及び地方公共団体の役割分担等の在り方に…」ほか1件に近い
提出 2025年6月17日 阪口 直人(れいわ新選組) 答弁 2025年6月27日
「奨学金返済減税の導入に否定的な高市内閣総理大臣の答弁に関す…」ほか1件に近い
提出 2025年11月20日 石垣 のりこ 答弁 2025年12月2日
「HPVワクチンの男性接種の早期定期接種化に関する質問主意書」に近い
提出 2023年11月20日 松原 仁(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年12月1日
「旧長生炭鉱水没事故の遺骨返還に関する質問主意書」に近い
提出 2023年11月21日 福島 みずほ 答弁 2023年12月1日
「インボイス制度の負担軽減措置等の柔軟な運用に関する質問主意書」に近い
提出 2023年6月16日 緑川 貴士(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年6月30日
衆議院 第211回 第141号趣旨が明らかではない ×1
「HPVワクチンの男性接種の早期定期接種化に関する質問主意書」に近い
提出 2019年12月2日 浜田 聡 答弁 2019年12月13日
「HPVワクチンの男性接種の早期定期接種化に関する質問主意書」に近い
提出 2021年11月11日 塩村 あやか 答弁 2021年11月24日
「HPVワクチンの男性接種の早期定期接種化に関する質問主意書」に近い
提出 2010年8月6日 山谷 えり子 答弁 2010年8月20日
「施政方針演説等における幾つかの点に関する質問主意書」に近い
提出 2023年12月13日 牧山 ひろえ 答弁 2023年12月26日
参議院 第212回 第139号お答えすることは困難 ×1
「HPVワクチンの男性接種の早期定期接種化に関する質問主意書」に近い
提出 2013年6月21日 宮沢 隆仁(日本維新の会) 答弁 2013年7月2日

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。