「鳩山内閣 して」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2010年5月26日〜2025年11月20日
答弁書あり
60件
提出者 22人(多い順: 木村 太郎、橘 慶一郎、鈴木 宗男)
答えていない型が出た答弁
31件
お答えすることは困難 15、趣旨が明らかではない 15、検討してまいりたい 9、承知していない 4、個別の事案 1
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
お尋ねについて、昭和三十一年二月二十九日の衆議院内閣委員会における鳩山内閣総理大臣の「わが国に対して急迫不正の侵害が行われ、その侵害の手段としてわが国土に対し、誘導弾等による攻撃が行われた場合、座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とするところだというふうには、どうしても考えられないと思うのです。そういう場合には、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置をとること、たとえば誘導弾等による攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能である」との答弁(船田防衛庁長官代読)で述べた見解に変わりはない。
御指摘の「制度減税」の意味するところが必ずしも明らかではないが、自動車重量税の税率の見直しを通じた税負担の軽減については、平成二十二年度以降、平成二十二年度の鳩山内閣の時及び平成二十四年度の野田内閣の時において行われた。平成二十二年度については、支え合う社会を実現するとともに、経済社会の構造変化に適応し、国民が信頼できる税制を構築する観点からの税制全般にわたる改革の一環として、自動車重量税に係る十年間の暫定税率の廃止等の見直し等を行うこととしたものである。平成二十四年度については、新成長戦略の実現並びに税制の公平性の確保及び課税の適正化の観点から要請される特に喫緊の課題に対応するため、自動車重量税に係る税率の見直し及び環境性能に優れた自動車に対する軽減措置の拡充、延長等を行うこととしたものである。
野田内閣においては、内閣総理大臣のリーダーシップの下で国家の内外にわたる重要な政策を統括する司令塔の機能を担う新たな会議体として、国家戦略会議を開催することとしたものであり、これと併せて、鳩山内閣以来の取組である経済財政政策に関する重要事項等についての企画立案等の在り方の見直しを行っているものである。なお、この見直しに伴う法制上の措置については、先の答弁書(平成二十三年十一月十五日内閣衆質一七九第二八号及び平成二十三年十一月二十五日内閣衆質一七九第五八号)でお答えしたとおり、今後、必要に応じて検討していくこととしている。
お尋ねの「職員団体(連合体を含む。)との会見」の範囲が必ずしも明らかではないが、国家公務員制度改革を担当する大臣として職員団体との間で説明や意見交換のために実施した会見のうち、鳩山内閣以降の公務員制度改革担当大臣が出席した会見の回数は一回であり、菅内閣における中野公務員制度改革担当大臣(当時)が出席したところである。
野田内閣においては、内閣総理大臣のリーダーシップの下で国家の内外にわたる重要な政策を統括する司令塔の機能を担う新たな会議体として、国家戦略会議を開催することとしたものであり、これと併せて、鳩山内閣以来の取組である経済財政政策に関する重要事項等についての企画立案等の在り方の見直しを行っているものである。なお、この見直しに伴う法制上の措置については、先の答弁書(平成二十三年十一月十五日内閣衆質一七九第二八号)でお答えしたとおり、今後、必要に応じて検討していくこととしている。
平成二十一年九月に、鳩山内閣総理大臣(当時)は、全ての主要国による公平かつ実効性ある国際枠組みの構築及び意欲的な目標の合意を前提とした温室効果ガスの排出量を二十五パーセント削減するとの目標(以下「削減目標」という。)を掲げ、削減目標を達成するための具体的な対策・施策については、今後検討するとしていた。一方、政府が国会に提出している地球温暖化対策基本法案においては、削減目標の達成に資するため、再生可能エネルギーの利用、エネルギーの使用の合理化の促進等のほか、安全の確保を旨として、国民の理解と信頼を得て、原子力に係る施策を推進するものとしている。
日米同盟は、鳩山内閣においても、一貫して我が国の外交・安全保障の基軸であったと認識している。また、菅内閣においては、日米同盟を二十一世紀にふさわしい形で、安全保障、経済、文化・人材交流を三本柱として更に深化・発展させるべく努力しているところである。
「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」(以下「懇談会」という。)は、現大綱の見直しに係る検討に資するため、鳩山内閣総理大臣(当時)が、有識者に参集を求め、御意見をいただくことを目的として開催したものであるが、懇談会の開催に当たっては、自由闊達に議論していただく観点から、議論の内容に制約を課すような「枠組み」は示していない。
現在においても、鳩山内閣総理大臣(当時)が第百七十三回国会における所信表明演説で述べた「道路・・・などの大規模な公共事業について、国民にとって本当に必要なものかどうかを、もう一度見極める」との観点から、厳格な事業評価を実施した上で、必要な整備を進めることとしているところであり、「コンクリートから人へ」の考え方に変更はなく、「菅内閣では全く反対の立場」との御指摘は当たらないものと考えている。
インドは、ムカジー外相の声明において、自主的かつ一方的な核実験モラトリアムの継続を改めて明確に打ち出すとともに、核兵器を含む軍備競争への不賛成等を表明している。また、平成二十一年十二月二十九日に発表された鳩山内閣総理大臣(当時)とシン・インド首相による共同声明において、シン・インド首相は、一方的かつ自主的な核実験モラトリアムに対するインドの約束を改めて表明するとともに、両首脳は、兵器用核分裂性物質生産禁止条約の軍縮会議における即時交渉開始及び早期妥結を支持している。
先の答弁書(平成二十二年五月二十八日内閣衆質一七四第四九〇号)一から三までについてで答弁したとおり、先の答弁書(平成二十一年十一月十日内閣衆質一七三第三七号)一から三までについてで答弁した、鳩山内閣発足後に明らかにされた事実関係は、当初の調査を通じて明らかにされてしかるべきであったと考える。その意味で当初の調査を含む鳩山内閣発足前の対応は、徹底した十分なものであったとはいえないと認識している。一方、当初の調査を担当した外務省職員が「嘘をついた」等の瑕疵があったとの認識は有していない。
先の答弁書(平成二十一年十一月十日内閣衆質一七三第三七号)一から三までについてで答弁したとおり、本件については約二十年以上前のことであり、鳩山内閣発足後、外務省が実施した聞き取り調査において、関係者の記憶もあいまいであり、相反するものもあったところであり、御質問のように、「当初の調査が行われた際、対象となった外務省職員が意図的に事実を述べなかった、または嘘をついていた」との認識は有していない。
2. 答えていない型が返った質問(31件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …内閣府の対応について ア 令和七年六月十三日の衆議院内閣委員会において、鳩山内閣府副大臣が、「投資や不動産等のトラブルについて、各地の消費生活センターに寄せられる相談情報を踏まえ、継続的に注意喚起を実施しています」と答弁…
答弁: …に「省庁横断的な「金融犯罪被害者ワンストップ窓口」」を設置することは検討していない。 なお、金融庁においては、同庁の行政に関する利用者からの質問、相談、意見等について同庁として一元的に対応するために、金融サービス利用者相…
質問: …るとの見解を示している(昭和三十一年二月二十九日衆議院内閣委員会における鳩山内閣総理大臣答弁(船田防衛庁長官代読)等)。また、「日本とアメリカとの間におきましては、国土の防衛につきまして安保条約のあることは御承知の通りで…
答弁: …いて お尋ねについて、昭和三十一年二月二十九日の衆議院内閣委員会における鳩山内閣総理大臣の「わが国に対して急迫不正の侵害が行われ、その侵害の手段としてわが国土に対し、誘導弾等による攻撃が行われた場合、座して自滅を待つべし…
質問: …動車重量税が創設された昭和四十六年は、高度成長期ではあったものの、依然として大衆車の黎明期であり、夢のマイカーであった。こうした時代に創設された自動車関係諸税は、担税力の観点から、車を買える人は多くの税金を負担できるとの…
答弁: …直しを通じた税負担の軽減については、平成二十二年度以降、平成二十二年度の鳩山内閣の時及び平成二十四年度の野田内閣の時において行われた。平成二十二年度については、支え合う社会を実現するとともに、経済社会の構造変化に適応し、…
質問: …と承知するが、確認を求める。 七 六の当時の福田長官による一連の発言は、鳩山内閣時に閣議決定された「政府答弁書1」にある「かつて外務省の報償費が総理大臣官邸の外交用務に使われていたことがあったことが外務省において判明した…
答弁: …同省の報償費が総理大臣官邸の外交用務に使われているということはないと承知している。 六から八までについて 福田康夫元内閣官房長官が御指摘の答弁をしたことは事実であるが、当該答弁における「上納」の意味するところが明らかでは…
質問: …ります。」 と、うその答弁を繰り返していた。右の一連の発言に対し、当時の鳩山内閣では「お尋ねの発言がかつて外務省の報償費が総理大臣官邸の外交用務に使われていたことがあったことを承知の上でなされていたのであれば、当該発言の…
答弁: 一から三までについて 御指摘の「外務省報償費が首相官邸に上納されていた事実」の意味するところが明らかではないが、衆議院議員鈴木宗男君提出外務省の報償費に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する質問に対する答弁書(平成二十二年二…
質問: …二〇一〇年三月二三日、参議院予算委員会)と答弁した。しかし、この答弁は、鳩山内閣においても、その後の後継内閣においても実施されずに経過してきた。そうしたなか、藤村修内閣官房長官は、三月二五日の大阪府吹田市内の講演で官房機…
答弁: …された内閣官房報償費は、三十五億二千万円である。なお、その間に未使用額として三千八百八十五万六千八百十八円が国庫に返納されている。 二について 野田内閣が発足した平成二十三年九月二日から平成二十四年十一月五日までの間に内…
質問: …科学省・農林水産省・総務省の三省の合同の取り組みとして実施されてきたが、鳩山内閣当時の平成二十二年度予算では、このうち、文部科学省の予算を事業仕分けによって事業を行わないことを決め、国からの支援額は従来の全額補助から三分…
答弁: 一について 子ども農山漁村交流プロジェクトの一環として実施している文部科学省の豊かな体験活動推進事業は、平成二十一年度までは、調査研究事業として実施してきたところであるが、平成二十一年十一月に実施された行政刷新会議の事業…
質問: …去、当局側の国家公務員として団体交渉の経験がある職員の割合を伺う。 六 鳩山内閣以降、公務員制度改革を担当した歴代大臣について、職員団体(連合体を含む。)との会見の回数をそれぞれ伺う。 七 現行制度における職員団体の登録…
答弁: …する大臣として職員団体との間で説明や意見交換のために実施した会見のうち、鳩山内閣以降の公務員制度改革担当大臣が出席した会見の回数は一回であり、菅内閣における中野公務員制度改革担当大臣(当時)が出席したところである。 七に…
質問: 野田政権は、税と社会保障一体改革と称して、消費税の増税を進めようとしているが、現在、消費税増税に関する国民合意は全く得られていないと考える。 六月初旬の世論調査において、今国会で消費税増税を実現すべきでないとの回答が七割…
答弁: …しく見直してきている。 例えば、独立行政法人に対する財政支出については、鳩山内閣において編成された平成二十二年度当初予算においては対前年度比二千六百二億円減の三兆千六百二十六億円、菅内閣において編成された平成二十三年度当…
質問: …を行うことは許されるか。 三 「鳩山発言」に対する政府の見解如何。 四 鳩山内閣時、防衛省、外務省において、普天間飛行場移設問題を担当した部署並びにその責任者の官職氏名をそれぞれ挙げられたい。 五 現時点において、四の部…
答弁: …三、六及び七について お尋ねについては、鳩山元内閣総理大臣の政治家個人としての発言に関するものであり、政府としてお答えする立場になく、また、お尋ねのような調査を行う予定はない。 四及び五について 普天間飛行場の移設問題に…
3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)
質問: …内閣府の対応について ア 令和七年六月十三日の衆議院内閣委員会において、鳩山内閣府副大臣が、「投資や不動産等のトラブルについて、各地の消費生活センターに寄せられる相談情報を踏まえ、継続的に注意喚起を実施しています」と答弁…
答弁: …に「省庁横断的な「金融犯罪被害者ワンストップ窓口」」を設置することは検討していない。 なお、金融庁においては、同庁の行政に関する利用者からの質問、相談、意見等について同庁として一元的に対応するために、金融サービス利用者相…
質問: …るとの見解を示している(昭和三十一年二月二十九日衆議院内閣委員会における鳩山内閣総理大臣答弁(船田防衛庁長官代読)等)。また、「日本とアメリカとの間におきましては、国土の防衛につきまして安保条約のあることは御承知の通りで…
答弁: …いて お尋ねについて、昭和三十一年二月二十九日の衆議院内閣委員会における鳩山内閣総理大臣の「わが国に対して急迫不正の侵害が行われ、その侵害の手段としてわが国土に対し、誘導弾等による攻撃が行われた場合、座して自滅を待つべし…
質問: …動車重量税が創設された昭和四十六年は、高度成長期ではあったものの、依然として大衆車の黎明期であり、夢のマイカーであった。こうした時代に創設された自動車関係諸税は、担税力の観点から、車を買える人は多くの税金を負担できるとの…
答弁: …直しを通じた税負担の軽減については、平成二十二年度以降、平成二十二年度の鳩山内閣の時及び平成二十四年度の野田内閣の時において行われた。平成二十二年度については、支え合う社会を実現するとともに、経済社会の構造変化に適応し、…
質問: …ものでございます。その行使は憲法九条の下では許されないと、こう考えるのが鳩山内閣の見解でございます。」と答弁している。 これを踏まえ質問する。 一 この平野大臣の答弁は、法理として、限定的な集団的自衛権の行使を違憲である…
答弁: 一から三までについて 憲法第九条の下において「武力の行使」の三要件を満たす場合の限定的な集団的自衛権の行使が許されるという考え方は、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」(平成二十六…
質問: …紀夫内閣の下で閣議決定された政府答弁書(内閣衆質一七三第三七号)では、「鳩山内閣発足後、外務省において、現在も外務省に勤務する関係者から改めて聞き取り調査を行った結果、『ルーブル委員会』という正式な組織の存在が確認された…
答弁: …欧州局が中心となって起案し、同省においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。 二について お尋ねについては、先の答弁書(平成二十六年四月二十五日内閣衆質一八六第一二七号。以下「前回答弁書」という。)二…
質問: …紀夫内閣の下で閣議決定された政府答弁書(内閣衆質一七三第三七号)では、「鳩山内閣発足後、外務省において、現在も外務省に勤務する関係者から改めて聞き取り調査を行った結果、『ルーブル委員会』という正式な組織の存在が確認された…
答弁: …貨を必要に迫られて融通し合ったとの事実があったことが確認されていると認識している。これは、基本的には、同大使館を離任する館員が、手元に残ったルーブルを外貨に両替することが当時極めて困難であったため、必要に迫られて、互助的…
質問: …と承知するが、確認を求める。 七 六の当時の福田長官による一連の発言は、鳩山内閣時に閣議決定された「政府答弁書1」にある「かつて外務省の報償費が総理大臣官邸の外交用務に使われていたことがあったことが外務省において判明した…
答弁: …同省の報償費が総理大臣官邸の外交用務に使われているということはないと承知している。 六から八までについて 福田康夫元内閣官房長官が御指摘の答弁をしたことは事実であるが、当該答弁における「上納」の意味するところが明らかでは…
質問: …ります。」 と、うその答弁を繰り返していた。右の一連の発言に対し、当時の鳩山内閣では「お尋ねの発言がかつて外務省の報償費が総理大臣官邸の外交用務に使われていたことがあったことを承知の上でなされていたのであれば、当該発言の…
答弁: 一から三までについて 御指摘の「外務省報償費が首相官邸に上納されていた事実」の意味するところが明らかではないが、衆議院議員鈴木宗男君提出外務省の報償費に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する質問に対する答弁書(平成二十二年二…
質問: …二〇一〇年三月二三日、参議院予算委員会)と答弁した。しかし、この答弁は、鳩山内閣においても、その後の後継内閣においても実施されずに経過してきた。そうしたなか、藤村修内閣官房長官は、三月二五日の大阪府吹田市内の講演で官房機…
答弁: …された内閣官房報償費は、三十五億二千万円である。なお、その間に未使用額として三千八百八十五万六千八百十八円が国庫に返納されている。 二について 野田内閣が発足した平成二十三年九月二日から平成二十四年十一月五日までの間に内…
質問: …科学省・農林水産省・総務省の三省の合同の取り組みとして実施されてきたが、鳩山内閣当時の平成二十二年度予算では、このうち、文部科学省の予算を事業仕分けによって事業を行わないことを決め、国からの支援額は従来の全額補助から三分…
答弁: 一について 子ども農山漁村交流プロジェクトの一環として実施している文部科学省の豊かな体験活動推進事業は、平成二十一年度までは、調査研究事業として実施してきたところであるが、平成二十一年十一月に実施された行政刷新会議の事業…
質問: …による閣議決定文書について、これまでにもその書きぶりについて疑問点を質問してきたところであるが、平成二十四年七月三十一日に閣議決定された「日本再生戦略」においても、用語の表記や法律の解釈について疑問点があり、以下八項目に…
答弁: …会議体として、国家戦略会議を開催することとしたものであり、これと併せて、鳩山内閣以来の取組である経済財政政策に関する重要事項等についての企画立案等の在り方の見直しを行っているものである。なお、この見直しに伴う法制上の措置…
質問: …去、当局側の国家公務員として団体交渉の経験がある職員の割合を伺う。 六 鳩山内閣以降、公務員制度改革を担当した歴代大臣について、職員団体(連合体を含む。)との会見の回数をそれぞれ伺う。 七 現行制度における職員団体の登録…
答弁: …する大臣として職員団体との間で説明や意見交換のために実施した会見のうち、鳩山内閣以降の公務員制度改革担当大臣が出席した会見の回数は一回であり、菅内閣における中野公務員制度改革担当大臣(当時)が出席したところである。 七に…
質問: 野田政権は、税と社会保障一体改革と称して、消費税の増税を進めようとしているが、現在、消費税増税に関する国民合意は全く得られていないと考える。 六月初旬の世論調査において、今国会で消費税増税を実現すべきでないとの回答が七割…
答弁: …しく見直してきている。 例えば、独立行政法人に対する財政支出については、鳩山内閣において編成された平成二十二年度当初予算においては対前年度比二千六百二億円減の三兆千六百二十六億円、菅内閣において編成された平成二十三年度当…
質問: …する実際の自己負担は居住地によって異なるのが現実である。このことに関し、鳩山内閣は、内閣衆質一七三第一一四号において、「地方単独事業に係るものであり、各地方公共団体において、地域の実情を踏まえて判断されるべきものであると…
答弁: …年齢」という。)を、三歳未満、四歳未満、五歳未満又は六歳未満のいずれかとしている都道府県数は十、義務教育就学前としている都道府県数は二十八、九歳の年度末まで又は十二歳の年度末までのいずれかとしている都道府県数は六、十五歳…
質問: …を行うことは許されるか。 三 「鳩山発言」に対する政府の見解如何。 四 鳩山内閣時、防衛省、外務省において、普天間飛行場移設問題を担当した部署並びにその責任者の官職氏名をそれぞれ挙げられたい。 五 現時点において、四の部…
答弁: …三、六及び七について お尋ねについては、鳩山元内閣総理大臣の政治家個人としての発言に関するものであり、政府としてお答えする立場になく、また、お尋ねのような調査を行う予定はない。 四及び五について 普天間飛行場の移設問題に…
質問: …二〇一〇年三月二三日、参議院予算委員会)と答弁した。しかし、この答弁は、鳩山内閣においても、その後の後継内閣においても実施されずに経過してきた。そうしたなか、藤村修内閣官房長官は、三月二五日の大阪吹田市内の講演で官房機密…
答弁: …含め、検討を進める旨述べた。さらに、検討に当たっては、内閣官房長官に就任して一年に当たる本年九月頃を一つの目途として取り組むとの考えを述べた。 五及び六について 本年四月二日に藤村内閣官房長官が決定した「内閣官房報償費の…
質問: 平成二十一年九月十六日の鳩山内閣発足以来、これまで三代の内閣にわたり二年五ヶ月が経過したが、この間、様々な事情により閣僚の平均在任期間が短くなっている。とりわけ内閣府に属する「担当大臣」については、七、八代に及ぶ事例も見…
答弁: …により任命された国務大臣の平均の在任期間は、平成二十四年三月二日時点で、鳩山内閣が約二百四十九日、菅内閣が約二百十八日及び野田内閣が約百三十一日である。 二について お尋ねの内閣における内閣府特命担当大臣の平均の在任期間…
質問: …ちっとやっていますので、そういうことも含めて、国民に対する説明責任を果たしていきたいと思います」という答弁がある。これを踏まえ、以下、質問する。 一 本日までに野田総理の記者会見は何度行われたか。また、会見日時と会見の要…
答弁: …麻生内閣総理大臣 �A三百五十八日 �B十回 �C約三十六日に一回 �@鳩山内閣総理大臣 �A二百六十六日 �B五回 �C約五十三日に一回 �@菅内閣総理大臣 �A四百五十二日 �B十九回 �C約二十四日に一回 �@野田…
質問: 独立行政法人の見直しについては、鳩山内閣の下で、「独立行政法人の抜本的な見直しについて」(平成二十一年十二月二十五日閣議決定)により、それまでの「独立行政法人整理合理化計画」(平成十九年十二月二十四日閣議決定、以下「合理…
答弁: 一について お尋ねの期間における独立行政法人の見直しに係る閣議決定としては、「今後の行政改革の方針」(平成十六年十二月二十四日閣議決定)、「行政改革の重要方針」(平成十七年十二月二十四日閣議決定)、「独立行政法人整理合理…
質問: …考える。右につき、野田佳彦内閣としてどのような見解を有しているか。 四 鳩山内閣においては、三で述べたように同手当について右のような見直しがなされていたが、現在の野田内閣として、同手当に関しどのような見解を有し、見直しを…
答弁: …指示によりその趣旨の徹底を図ってきており、適切に使用されているものと認識している。 四について 在勤基本手当については、御指摘の答弁書(平成二十二年五月十八日内閣衆質一七四第四五一号)二についてで述べた検証結果を受け、平…
質問: …等についての企画立案等の在り方を見直すこととし」たとの答弁について、先の鳩山内閣及び菅内閣における方針との間にそれぞれどのような違いがあるのか、伺う。 二 従前の経済財政諮問会議への諮問による「経済財政政策に関する重要事…
答弁: …会議体として、国家戦略会議を開催することとしたものであり、これと併せて、鳩山内閣以来の取組である経済財政政策に関する重要事項等についての企画立案等の在り方の見直しを行っているものである。なお、この見直しに伴う法制上の措置…
質問: …いか。 四 私は、平成二十二年四月二十三日の参議院本会議において、当時の鳩山内閣総理大臣に対し、次回の核兵器不拡散条約(NPT)運用検討会議が開催される二〇一五年に、広島県及び長崎県において核廃絶サミットを開催することを…
答弁: …、参加人数等の詳細については、IAEA等とも相談しつつ今後決定することとしている。お尋ねの開催地を始めとする会議の詳細の検討に当たっては、東京電力株式会社の福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の事故の被災者の希望…
質問: 温室効果ガス排出量の二十五パーセント削減は鳩山内閣以降の民主党政権の国際公約であるにもかかわらず、この具体的な道筋は示されていない。再生可能エネルギー法に関する審議が通常国会にて行われたものの、この観点については十分に提…
答弁: …ップ等を船舶貨物輸送事業者及び船舶旅客輸送事業者が導入に努めるべき船舶として位置付けるとともに、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下「鉄道・運輸機構」という。)の船舶共有建造制度において、スーパーエコシップ等…
質問: …房報償費の国庫からの支出状況(請求日、支出額)を明らかにされたい。 二 鳩山内閣の平野博文内閣官房長官は、麻生内閣の河村建夫内閣官房長官からの引き継ぎ時に、内閣官房報償費(機密費)の残額がゼロであったことを衆議院内閣委員…
答弁: …官房報償費の性格上、お答えを差し控えたい。 三及び四について 野田内閣としては、内閣官房報償費の取扱責任者である内閣官房長官が、責任を持ってこれを執行し、その使途等を検証することとしており、内閣官房報償費の透明性の確保を…
質問: …事業金額一億九千八百六十万四千円が、本年度予算では大幅に減額されている。鳩山内閣のスローガンであった「命を守る」政治とは逆行したものと推察するが、減額予算の根拠は奈辺にあるのか、野田内閣の見解如何。 七 六に関連し、循環…
答弁: …研究」により、日本人の特性に合った急性期内科複合治療の確立を目指すこととしている。 三について お尋ねの脳卒中患者における個人の特性に応じたテーラーメイド治療の確立に関する研究については、平成二十年度から平成二十二年度ま…
質問: …への浸透に関する質問主意書」(質問第四三〇号)を提出した。これに対して、鳩山内閣は五月十一日、革マル派の社会的な危険性を指摘し、「JR総連(全日本鉄道労働組合総連合会)及びJR東労組(東日本旅客鉄道労働組合)内には、影響…
答弁: 一について 先の答弁書(平成二十二年五月十一日内閣衆質一七四第四三〇号)一から四まで及び六についての第一段落で述べた見解に変わりはない。…
質問: …内閣官房行政改革推進室に引き継がれたところである。一方、平成二十一年秋の鳩山内閣発足以降、政府においては、法律に基づく組織ではないものの、内閣府に行政刷新会議を設け、「事業仕分け」等これまでとは異なる手法も導入しつつ、「…
答弁: …設置されたものであり、行政改革推進室と行政刷新会議の事務局は、相互に連携してそれぞれの業務に取り組んでいるところである。 三について 行政改革推進室の職員のうち、独立行政法人の改革に関する業務に携わる職員は、行政刷新会議…
質問: …に「今後の基礎自治体及び監査・議会制度のあり方に関する答申」を行った後は鳩山内閣・菅内閣を通じて調査会の委員が任命されることなく今日に至っている。一方、平成二十三年四月二十一日の衆議院総務委員会において、片山総務大臣は、…
答弁: …二について お尋ねの第三十次地方制度調査会については、その開催に向け準備しているところである。 三について 地方公共団体に関する法律の改正に当たり、その全てを地方制度調査会の審議に付することとなっているものではなく、御指…
質問: 独立行政法人の見直しについては、鳩山内閣の下で、「独立行政法人の抜本的な見直しについて」(平成二十一年十二月二十五日閣議決定)により、それまでの「独立行政法人整理合理化計画」(平成十九年十二月二十四日閣議決定、以下「合理…
答弁: …成二十五年度中に当該国民生活センター以外の者が移転予定であることを前提として、同事務所が置かれた建物及びその敷地について、同年度中に国庫納付することとしたものである。また、同事務所については、国民生活センターの事務所とし…
質問: …放射性物質が外部に漏れだす事故が発生し、現在も周辺地域に大きな影響を及ぼしている。 他方、平成二十一年九月、鳩山由紀夫内閣総理大臣(当時)は、地球温暖化対策の一環として、平成三十二年の時点で、平成二年との比較で温室効果ガ…
答弁: 一について 平成二十一年九月に、鳩山内閣総理大臣(当時)は、全ての主要国による公平かつ実効性ある国際枠組みの構築及び意欲的な目標の合意を前提とした温室効果ガスの排出量を二十五パーセント削減するとの目標(以下「削減目標」と…
質問: …十二年三月三日(質問第一九四号)「腎疾患対策に関する質問主意書」を当時の鳩山内閣に提出した。腎疾患患者の実態を把握し、腎疾患分野における保険・医療・福祉を網羅した「腎疾患総合対策」を進めることを求めたが、現実には腎疾患対…
答弁: …在継続中であり、来年度も必要に応じ、これらの研究に対する助成を行うこととしている。 二について お尋ねについては、厚生労働省において、都道府県等に対し、「訪問介護における院内介助の取扱いについて」(平成二十二年四月二十八…
質問: …問第一七四号)「国外で作製された歯科医療用補てつ物等の取り扱いに対しての鳩山内閣からの答弁書と、全く矛盾する長妻厚生労働大臣の会見に関する質問主意書」と、私は過去二度に亘り、海外技工物が何の規制も受けずに流入し、その安全…
答弁: 一及び二について 厚生労働省としては、ISO規格(国際標準化機構の定める規格をいう。)、「歯科鋳造用ニッケルクロム合金(冠用)の製造(輸入)の承認申請について」(昭和六十年三月三十日付け薬審第二九四号厚生省薬務局審査課長…
質問: …発に遅れが生じ導入のメドが立っておらず、中国の不明瞭な軍事力の近代化に対して、日米の軍事的能力等、日米安保体制の適応が問われているものと考える。 従って、次の事項について質問する。 一 菅総理は、一月二十日、外交を中心と…
答弁: 一について 日米同盟は、鳩山内閣においても、一貫して我が国の外交・安全保障の基軸であったと認識している。また、菅内閣においては、日米同盟を二十一世紀にふさわしい形で、安全保障、経済、文化・人材交流を三本柱として更に深化・…
質問: …末までに、防衛計画の大綱(以下「防衛大綱」という。)を策定することを決定している。我が国は、日本国憲法の下、平和国家としての歩みを続けており、その日本国憲法の下にある防衛大綱のあり方は、我が国の平和国家としての歩みに、重…
答弁: …会」(以下「懇談会」という。)は、現大綱の見直しに係る検討に資するため、鳩山内閣総理大臣(当時)が、有識者に参集を求め、御意見をいただくことを目的として開催したものであるが、懇談会の開催に当たっては、自由闊達に議論してい…
質問: …日の参議院予算委員会で、内閣官房報償費(以下「報償費」という。)について鳩山内閣(当時)の考え方をただしたが、菅内閣としての見解を求めるべく以下の質問を行う。 一 平野前官房長官は、三月十五日の予算委員会で、「報償費」に…
答弁: 一について 菅内閣としては、鳩山前内閣に引き続き、内閣官房報償費の取扱責任者である内閣官房長官が、責任を持ってこれを執行し、その使途等を検証しているところであり、内閣官房報償費の透明性の確保を図る方策については、その中で…
質問: …、終身刑を検討、仮釈放制度の客観化・透明化をはかります」と明記していた。鳩山内閣及び菅内閣において法務大臣に任命された千葉景子法務大臣は、その就任記者会見で死刑制度について、「人の命ということなので、慎重に取り扱っていき…
答弁: …つき、慎重に検討し、これらの事由等がないと認めた場合に、死刑執行命令を発しているところであり、御指摘の本年七月二十八日の執行についても、同様の精査・検討を経て、これらの事由等がないと認め、死刑執行命令を発したものであって…
質問: …の時間をいただければと思っております。」であった。この答弁では、検証は、鳩山内閣の方針であった二〇一〇年度では終わらないことになると思うが、検証期間が、二〇一〇年度一年では不十分な理由を説明されたい。 右質問する。…
答弁: …である仙谷由人内閣官房長官が、責任を持ってこれを執行し、その使途等を検証しているところである。同内閣官房長官としては、取扱責任者として内閣官房報償費の使途等を検証するためには一年位の時間が必要であるとの認識である。…
質問: 去る七月二十五日、国土交通省は、これまで凍結していた道路の新規事業を来年度から再開する方針を固め、直轄高速道路を中心に選定作業に入るという。国土の均衡ある発展を図り、活力溢れる地域社会を形成していくためには、道路交通体系…
答弁: …回っていること等を確認することとしている。 二について 現在においても、鳩山内閣総理大臣(当時)が第百七十三回国会における所信表明演説で述べた「道路・・・などの大規模な公共事業について、国民にとって本当に必要なものかどう…
質問: …は反対という意見が当初からあり、これについて、私は本年二月十八日に当時の鳩山内閣に対して質問主意書を提出したところである。我が自由民主党は当時の厚生労働部会において様々な角度から試算を行ってきたが、七月二日、第一生命経済…
答弁: …手当については、平成二十三年度予算の編成過程において改めて検討することとしており、御指摘の子ども手当の支給額を月額一万三千円に据え置くことを前提とした試算について、見解をお示しすることは差し控えたい。 三について 政府は…
質問: …力協定の締結交渉を開始した。核不拡散条約(以下「NPT」という。)に加入していないインドに原子力の技術協力等を行うことは、NPT体制の形骸化を招き、かつ我が国がそのことに加担することは、鳩山前総理大臣が「核なき世界」につ…
答弁: …への不賛成等を表明している。また、平成二十一年十二月二十九日に発表された鳩山内閣総理大臣(当時)とシン・インド首相による共同声明において、シン・インド首相は、一方的かつ自主的な核実験モラトリアムに対するインドの約束を改め…
質問: …どを検討した鳩山由紀夫前内閣の方針を引き継ぐ考えを表明し、「分かる範囲で鳩山内閣、その前の分も含めて検証し、見直しを考えたい」旨述べていると承知する。仙谷長官として、自身が内閣官房長官に就任している期間に、機密費をどの様…
答弁: 一、二、四及び五について 菅内閣としては、内閣官房報償費の取扱責任者である内閣官房長官が、責任を持ってこれを執行し、その使途等を検証しているところであり、内閣官房報償費の透明性の確保を図る方策については、その中で検討する…
質問: …議員総選挙のマニフェストの中で、子ども手当に月額二万六千円と掲げたが、前鳩山内閣においては半額の一万三千円となり、その財源として配偶者控除や扶養者控除を廃止し、それでも財源の目処が立たず、地方自治体の意向を無視し、強制的…
答弁: …町村において妊婦健康診査の公費負担を十四回以上行うこととなっており、安心して妊娠・出産ができる体制づくりが進んでいると評価している。 また、妊婦健康診査を受けた妊婦等の意見として、金銭的負担を心配することなく安心して出産…
質問: …府答弁書(内閣衆質一七三第三七号。以下、「政府答弁書一」という。)では「鳩山内閣発足後、外務省において、現在も外務省に勤務する関係者から改めて聞き取り調査を行った結果、『ルーブル委員会』という正式な組織の存在が確認された…
答弁: …までについてで答弁したとおり、本件については約二十年以上前のことであり、鳩山内閣発足後、外務省が実施した聞き取り調査においても、関係者の記憶もあいまいであり、実際に相反するものもあったため、本件をめぐるすべての事実関係を…
質問: …以下質問する。 一 菅内閣は総理大臣コメントを始めとする本事件についての鳩山内閣の対応方針を踏襲するのか。 二 総理大臣コメントには「調査内容については、事前に韓国側より十分に説明を受けてきた。」とあるが、その説明はいつ…
答弁: …韓首脳電話会談において李明博大統領から鳩山由紀夫内閣総理大臣(当時)に対して直接説明があったことを含めて、沈没の原因が北朝鮮製魚雷による外部水中爆発であったとの判断に至った根拠について、引き揚げられた艦船を我が国政府関係…
質問: …前内閣総理大臣からの答弁書が衆議院議長に送付された。 この答弁書には、「鳩山内閣としては、普天間飛行場の移設問題について、沖縄県民の気持ちを何よりも大事にしながら、過去の日米合意や平成二十一年九月九日の『連立政権樹立に当…
答弁: 一について 政府としては、平成二十二年五月二十八日の日米安全保障協議委員会の共同発表及び「平成二十二年五月二十八日に日米安全保障協議委員会において承認された事項に関する当面の政府の取組について」(平成二十二年五月二十八日…
質問: …ては、特に普天間飛行場の代替施設への移設及び同飛行場の返還に関し、現在、鳩山内閣総理大臣の指示の下、外務省と防衛省において、過去の日米合意などの経緯を検証しているところであり、最終的な判断は、現在行っている検証作業の結果…
答弁: …リカ合衆国の海兵隊の存在の重要性について認識を新たにしたものであると承知しているが、お尋ねについては、鳩山前内閣総理大臣の個人の認識にかかわるものであり、政府としてお答えすることは困難である。 二について 御指摘の「国家…
質問: …諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しないというものである。鳩山内閣総理大臣(当時)は、そのような我が国の立場を踏まえた上で、御指摘の会議において、尖閣諸島に関する米国の従来の見解について述べたものである。」…
答弁: …保障条約(昭和三十五年条約第六号)の適用に関する発言があったことを受け、鳩山内閣総理大臣(当時)は、先の答弁書(平成二十二年六月八日内閣衆質一七四第五二一号)一及び三から六までについてでお答えしたとおりの発言を行った。御…
質問: …で、検討することとしている。」との答弁がなされている。二にある通りなら、鳩山内閣における機密費の使途について検証することが不可能になり、右答弁にある本年三月二十三日の参議院予算委員会における鳩山前総理の発言に反し、更には…
答弁: …たところ、内閣官房報償費の執行に係る考え方や内閣官房報償費の取扱責任者として承知しておくべき基本的事項について引継ぎを受けたとのことである。 五及び六について 菅内閣としては、鳩山前内閣に引き続き、内閣官房報償費の取扱責…
質問: …府答弁書(内閣衆質一七三第三七号。以下、「政府答弁書一」という。)では「鳩山内閣発足後、外務省において、現在も外務省に勤務する関係者から改めて聞き取り調査を行った結果、『ルーブル委員会』という正式な組織の存在が確認された…
答弁: …までについてで答弁したとおり、本件については約二十年以上前のことであり、鳩山内閣発足後、外務省が実施した聞き取り調査において、関係者の記憶もあいまいであり、相反するものもあったところであり、御質問のように、「当初の調査が…
質問: …ては、外交儀礼上の配慮等も踏まえ、適切に対処してまいりたい。」とあるが、鳩山内閣として、外務省が保管しているワインにつき、具体的にどの様な方法で国民への情報提供を行っていく考えでいるのか説明されたい。 右質問する。…
答弁: …度及び平成二十二年度(六月七日現在)においては、飯倉別館用のワインを購入していない。外務省においては、飯倉別館のワイン貯蔵庫において約六千本のワインを保存している。 二について 平成二十一年及び平成二十二年(六月七日現在…
質問: …従って、次の事項について質問する。 一 「保証人代行ビジネス」について、鳩山内閣の認識如何。 二 就職などで保証人が必要となり、代行業者に依頼しても保証人が紹介されず、不安になって問い合わせても説明を受けていない更新料や…
答弁: …ンターから登録された相談件数は、平成二十一年度は平成二十年度の百六件に対して二百九件と約二倍に増加しており、状況を注視していく必要があると認識している。 二及び三について 政府としては、まずは、消費者に対して注意を促すこ…
質問: …「確かめる必要がある」、「(米国は)日本と中国の当事者同士でしっかり議論して、結論を見いだしてもらいたいということだと理解している」と述べたと報道されている。 この問題に関しては、前政権下の国会答弁や官房長官会見において…
答弁: …諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しないというものである。鳩山内閣総理大臣(当時)は、そのような我が国の立場を踏まえた上で、御指摘の会議において、尖閣諸島に関する米国の従来の見解について述べたものであり、「…
質問: …を巡り、我が国はいかなる国との間にも領土問題を抱えていないと承知するが、鳩山内閣の見解如何。 四 前文で挙げた全国知事会議に、鳩山総理に随行した総理秘書官はいたか。特に、外務省から出向している総理秘書官は随行していたか。…
答弁: …諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しないというものである。鳩山内閣総理大臣(当時)は、そのような我が国の立場を踏まえた上で、御指摘の会議において、尖閣諸島に関する米国の従来の見解について述べたものである。 …
質問: …頭の牛が処分された際の教訓が、今回の第一例目発生時においての初動対策に対して活かされていない。まさしく政府の危機管理の欠落と初動の遅れが、今日の被害拡大の大きな原因であると考える。 また、補償対策も大切ではあるが、被害を…
答弁: …豚等疾病小委員会を開催することその他の必要な指示を行った。 四について 鳩山内閣総理大臣(当時。以下同じ。)に対しては、平成二十二年五月六日に、農林水産省口蹄疫防疫対策本部の本部長代理である山田農林水産副大臣から、口蹄疫…
質問: マニフェスト違反を続け、自身の発言に責任を負わない鳩山内閣・鳩山総理の姿勢を正すため、我が自由民主党は、全国に赴き、その地域・ふるさとの国民皆様から、直接声を聞くため「ふるさと対話」を実施している。その一環として、夕張市…
答弁: …がら適切に対応する。」及び「住宅再編事業を進める」と定められていると承知しており、国土交通省としては、このことも踏まえ、社会資本整備総合交付金により、同市が行う公営住宅等の移転集約、建替え、改善、除却等を総合的に支援して…
質問: …識し捉えているのか、また今後国としてどのような対策を講じようとするのか、鳩山内閣の見解及び方針如何。 三 障がい年金について、制度の存在や対象条件などを知らずに申請せず、受給漏れの人が相当数いると懸念される。国はこの人た…
答弁: …手帳」という。)の交付時において障害年金制度等の周知を行っていないと回答していた。 二について 旧社会保険庁においては、アンケート調査の実施の際に、市区町村から障害年金制度等の周知のためのパンフレットの配布について要望が…
質問: …のではなく、それぞれの項目ごとに具体的な目標年次を掲げるべきと考えるが、鳩山内閣の見解如何。 二 今回の報告書を受けて、国民ひとりひとりが、自分の住む地域での生物多様性の損失、危機についての認識をもって初めて予防的な対応…
答弁: …、おおむね平成二十四年度までに取り組むべき具体的施策を実践的な行動計画として示している。なお、政府としては、これらの目標及び行動計画について、環境省が設置した生物多様性総合評価検討委員会が平成二十二年五月十日に公表した「…
質問: …の目線に立ち、国民の理解を得た政治を行うことを標榜し、政権交代を実現した鳩山内閣として、前自民・公明政権との違いを出すためにも、平野長官には、機密費について、出来る限り説明を尽くすことが今求められていると考える。しかし、…
答弁: …本年度一年間を通じて内閣官房報償費を責任を持って執行し、その使途等を検証しているところである。 三について お尋ねの各年度の内閣官房報償費の予算額は、平成七年度が十三億八千九百八十万四千円、平成八年度が十三億八千九百四十…
質問: …平成二十二年四月三十日から同年五月八日までの間、海外出張したことについて鳩山内閣の認識を伺いたい。また、この海外出張にかかった経費の総額及び日本から同行した政府関係者の総数を示されたい。 二 赤松農林水産大臣の平成二十二…
答弁: …張中も連日、本国の農林水産省と連絡を取りながら指揮を執るとともに、政府としても自衛隊を派遣するなど適切に対応していたものと認識している。また、この海外出張の経費(概算値)の総額は、約二千三百万円であり、我が国から赤松農林…
質問: 鳩山内閣の下で実施されている事業仕分けについては、公開の場で国の事業を吟味する手法が国民にわかりやすいとの評価がある一方、「政治ショー」になって過度な判断を招かないよう、冷静な議論の場とする努力が主催者には求められるもの…
答弁: …か、取りまとめ役が評価結果を発表した後に傍聴席から拍手が起きたものと承知している。 二から四まで、六及び七について 事業仕分けについては、説明者及び評価者が議論に集中できるよう、円滑な議事進行を確保することが重要であると…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「鳩山内閣 して」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「外務省報償費がかつて官邸へ上納されていたことに対する安倍晋…」ほか1件に近い
「外務省報償費がかつて官邸へ上納されていたことに対する安倍晋…」ほか1件に近い
「外務省報償費がかつて官邸へ上納されていたことに対する安倍晋…」ほか1件に近い
「外務省報償費がかつて官邸へ上納されていたことに対する安倍晋…」ほか1件に近い
「外務省報償費がかつて官邸へ上納されていたことに対する安倍晋…」ほか1件に近い
「外務省報償費がかつて官邸へ上納されていたことに対する安倍晋…」ほか1件に近い
「野田内閣の内閣官房機密費の情報公開方針に関する質問主意書」ほか1件に近い
「野田内閣の内閣官房機密費の情報公開方針に関する質問主意書」ほか1件に近い
「行政事業レビューにおける「食と地域の交流促進対策交付金」に…」ほか1件に近い
「鳩山内閣より野田内閣に至る三代の内閣における閣僚の平均在任…」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。