「日本 財政」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。文章は作りません。並べたものを見て、まだ聞かれていない問いを人が決めるための道具です。
過去の質問主意書
60件
2025年6月6日〜2026年7月21日
答弁書あり
60件
提出者 33人（多い順: 杉村 慎治、浜田 聡、石垣 のりこ）
答えていない型が出た答弁
57件
趣旨が明らかではない 51、お答えすることは困難 43、承知していない 10、検討してまいりたい 8、仮定の質問 3、個別の事案 2
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
お尋ねについては、第二百二十一回国会における高市内閣総理大臣施政方針演説において、「我が国の潜在成長率は、主要先進国と比べて低迷しています。・・・圧倒的に足りないのは、資本投入量、すなわち国内投資です。その促進に徹底的なてこ入れをします。経済安全保障、食料安全保障、エネルギー・資源安全保障、健康医療安全保障、国土強靱化対策、サイバーセキュリティーなどの様々なリスクを最小化する危機管理投資。ＡＩ・半導体、造船などの先端技術を花開かせる成長投資。これらにより、世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラを開発し、国内外に提供することで、日本の成長につなげていきます。そして、暮らしの安全と安心を確保し、雇用と所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収が自然増に向かう強い経済を構築します。」と述べているほか、令和八年三月十七日の参議院予算委員会において、高市内閣総理大臣が「潜在成長率を引き上げることを通じて名目成長率を押し上げ、その名目成長率の範囲内に債務残高の伸び率を確実に抑えることによって債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいります。」と答弁しているとおりである。
御指摘の「未来への投資の財源」及び「国債の発行を機械的に抑制した場合」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、令和八年六月二十五日に開催した経済財政諮問会議において、高市内閣総理大臣は「「危機管理投資」・「成長投資」を始め、国内投資を通じた潜在成長率の引上げにつながる施策を予見可能性を持って実施できるよう、通常の歳出とは別に「「強く豊かな日本」投資枠」を創設します」と述べているところ、この「「強く豊かな日本」投資枠」については、同月二十四日に開催した経済財政諮問会議・日本成長戦略会議合同会議において、同内閣総理大臣が「「「強く豊かな日本」投資枠」に、財政の持続可能性を実現しながら必要十分な規模を確保します。まず、効果が上がっていない施策は大胆に見直すとともに、本日内閣府から示された試算も踏まえて、政府債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていく中でも可能となる財政規模を精査し、毎年度の予算編成の中で、通年の国債発行額などを具体化していきます。また、経済安全保障上、特に重要な分野などについては、特別会計で別枠管理を行うこととし、複数年度で十分な財源を確保した上で、償還財源の裏付けのあるつなぎ国債の発行により、十分な規模を確保します。」と述べているところである。
御指摘の「東日本大震災の二重ローン救済策と同じようなスキーム」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、被災した事業者等への支援については、被災地のニーズや地域ごとの特性等に応じた適時適切な支援策を講じていくことが重要であり、令和七年十月八日から同月十三日までの間の暴風雨による東京都八丈町及び青ヶ島村の区域に係る災害については、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号。以下「激甚災害法」という。）に基づく支援策等を講じているところ、東日本大震災への対応として実施した債権買取り等の措置を講ずる予定はない。
お尋ねについては、令和七年十一月五日の衆議院本会議において、高市内閣総理大臣が「御指摘の石破前総理の御発言は、日本の財政状況について議論する中で、例えば、債務残高対ＧＤＰ比がギリシャを含めた他国と比べて高い水準にあることを念頭に置いて、日本の財政が厳しい状況にあることについて言及されたものと承知しておりますが、各国の財政状況を比較する際には、様々な指標から多角的に評価する必要があると考えております。」と答弁しているとおりである。
御指摘の記載については、財務省において、日本国債に対する格付けの引下げが行われた当時の状況を踏まえ、外国格付会社に対してより客観的な説明を求める趣旨で示されたものであるところ、お尋ねについては、令和七年十一月二十一日の衆議院財務金融委員会において、片山財務大臣が「この意見書は、財政運営に対する市場からの信認が損なわれた場合のような、・・・金利の上昇が極端な形で行われて、その償還にいろいろ影響が生じて非常に国債管理政策が難しくなるという可能性まで全否定しているわけではないです。」と答弁しているとおりである。
お尋ねの「給付額や所得基準の引上げなど、条件面の見直し」、「世帯年収条件だけではなく、介護看護を要するヤングケアラーなどの状況に応じた段階的な給付」及び「仕組み」がどのようなものを想定しているのか必ずしも明らかではないが、令和七年二月二十五日の自由民主党、公明党及び日本維新の会による合意において、高校生等奨学給付金の対象については「低中所得層への高校生等奨学給付金の拡充・・・を行う。」とされ、高等学校等就学支援金の対象については「令和八年度から、収入要件を撤廃し、私立加算額を四十五・七万円に引き上げる。」とされていること及び「経済財政運営と改革の基本方針二〇二五」（令和七年六月十三日閣議決定）において、「いわゆる高校無償化・・・については、これまで積み重ねてきた各般の議論に基づき具体化を行い、令和八年度予算の編成過程において成案を得て、実現する。」としていることを踏まえ、高校生等奨学給付金及び高等学校等就学支援金に係る制度設計について検討を行っているところであり、現時点でお尋ねについてお答えすることは困難である。
御指摘の「財投債の調達資金」及び「日本銀行による金融政策や市中銀行の信用創造により生み出される国内資金」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、財政投融資特別会計国債（以下「財投債」という。）の発行については、現在全て円建てで行われているところ、財投債が購入される際の原資は、各購入主体によって異なるため、一概にお答えすることは困難である。
御指摘の「ＣＢＤＣ」については、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二五」（令和七年六月十三日閣議決定）において「中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）について、政府及び日本銀行は、諸外国の動向等も踏まえ、中間整理に基づき検討を深め、制度設計の大枠の整理として、主要論点の基本的な考え方や選択肢等を明らかにする。」としているとおりであり、お尋ねについて、現時点でお答えすることは困難である。
お尋ねの「日本国内におけるトランプ関税の経済的影響」については、御指摘の「令和七年七月末時点までの経済的な影響額の評価」及び「今後一年で想定される経済的な影響額の評価」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「令和七年七月末時点まで」の我が国経済への影響については、内閣府が令和七年七月二十九日の閣議に配布した「令和七年度年次経済財政報告」において、「七月中旬時点までで利用可能な統計データを確認すると、マクロ的な輸出数量や生産指数、雇用等の指標の動きに特段の変調は確認されない一方、追加関税の発効直後には、短期的に北米向け乗用車輸出価格が大幅に低下するなど企業収益を下押しする要因がみられており」及び「具体的には、財務省「貿易統計」では、米国向け乗用車輸出の一台当たり単価（ドル換算）が大きく下落しており、日本銀行「輸出物価指数」のうち、北米向け乗用車輸出物価（契約通貨建て）でも、二千二十五年四月以降、約二割の大きな下落となっている」とお示ししているところである。また、御指摘の「今後」の我が国経済への影響については、今般の米国の関税措置に関する日米協議における合意を前提とした同府の試算によると、一定の仮定を置いて、同国における輸入価格の変化を通じた輸入需要の変化が我が国の実質ＧＤＰに与える影響を機械的に計算すると、平年度で〇・三パーセントから〇・四パーセント程度押し下げる可能性がある。ただし、当該試算については、同国における輸入価格の変化を通じた影響のみを一定の仮定の下で計算したものであることから、幅を持って理解される必要がある。
御指摘の「本提言」の「三」については、日本銀行による金融政策に関するものであり、その具体的な手法は、同行の金融政策運営に関するものであり、同行の自主性を尊重する観点から、お尋ねについて政府としてお答えすることは差し控えたい。その上で、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二五」（令和七年六月十三日閣議決定。以下「基本方針」という。）において、「日本銀行には、経済・物価・金融情勢に応じて適切な金融政策運営を行うことにより、賃金と物価の好循環を確認しつつ、二パーセントの物価安定目標を持続的・安定的に実現することを期待する。」としているところである。
御指摘のように「定期的に検証」することについては、一及び二の１についてで述べたとおりであり、考えておらず、また、例えば、社会保障の将来見通しにおいては、「人口・経済の前提、方法等」として、「人口前提」は、「国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成二十九年推計）」（出生中位（死亡中位）推計）」、「経済前提」は、「二千二十七年度までは、内閣府「中長期の経済財政に関する試算」（平成三十年一月）等、二千二十八年度以降は、公的年金の平成二十六年財政検証に基づいた前提値」を用いるとともに、「将来見通しの作成方法（全般的考え方）」は、「公的年金」、「医療、介護」、「子ども・子育て」及び「上記以外」ごとに、各制度における適宜の内容等を基に推計しているところ、御指摘の「次回以降の推計」についても、こうした適宜の客観的な推計等を用いながら推計することが適切であると考えており、御指摘のような「制度化」は考えていない。
お尋ねの「物価高が長期化した際の国民生活への影響をどのように緩和する考えか」については、「直接的な支援策」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二五」（令和七年六月十三日閣議決定）に基づき、「「賃上げこそが成長戦略の要」である」との認識の下、「日本経済全体で一パーセント程度の実質賃金上昇を定着させ」ることとしており、その上で、「足元の物価高については、その動向が家計や事業活動に与える影響に細心の注意を払いつつ、令和六年度補正予算や令和七年度予算に盛り込んだ施策に加え、物価や国民生活の状況に応じて、政府備蓄米の売渡し、燃料油価格の定額引下げ、電気・ガス料金支援を追加しており、あらゆる政策を総動員して、国民生活・事業活動を守り抜く」こととしているところであり、今後とも適切に対応していく。
2. 答えていない型が返った質問（57件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …教育・子ども・デジタル等に対し、必ずしも十分な投資を行っていない。一方、日本銀行の資金循環統計によれば、家計金融資産は約二千三百兆円を超える規模に達しており、金融機関にも潤沢な預金が存在する。仮に財政法第四条及び地方財政…
答弁: …弁しているところであり、政府としては、御指摘のように「雇用の最大化」を「日本銀行の目的・理念」として日本銀行法（平成九年法律第八十九号）で明記しなければそうした配慮ができないとは考えていない。…
質問: …育資源を最大限活用し、費用対効果の高い理科教育を推進することは、技術立国日本を支える将来の理工系人材及びものづくり人材を育成する上で重要な視点である。 以上を踏まえて、以下質問する。 一 義務教育段階における理科教育では…
答弁: …整備三か年計画」を策定し、学校におけるＩＣＴ環境の整備のため、所要の地方財政措置を講じているところである。…
質問: …きを、一部報道等によれば、市場関係者が懸念を示し、そのことが為替レートや日本国債の長期金利等の動きに影響を与えているとしている。 そこで、以下質問する。 一 高市政権が掲げる「責任ある積極財政」とは、未来への投資と称した…
答弁: …題解決に資する製品、サービス、インフラを開発し、国内外に提供することで、日本の成長につなげていきます。そして、暮らしの安全と安心を確保し、雇用と所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収が…
質問: … 世界保健機関（ＷＨＯ）は男女ともにＨＰＶワクチンの接種を推奨しており、日本以外のＧ７諸国を含む八十以上の国がすでに男性接種の定期接種を導入している。一方で、我が国では、令和四年から厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワ…
答弁: …康上の不利益」に関しては、例えば、九で御指摘のような「男性の中咽頭がんが日本だけ残る」こと等の「懸念」を示した意見があることは承知しているが、「男性の中咽頭がん」に係る「ＨＰＶワクチン」の有効性は当該ワクチンの承認に際し…
質問: …ない高リスク案件の審査能力はあるのか。 ４ 財投機関である国際協力銀行や日本貿易保険、国際協力機構等は環境社会配慮ガイドラインを制定し、環境・社会面に配慮した案件の実施に取り組んでいる。同様に環境に大きな影響を与えうる大…
答弁: …の三、第九号及び第十号に掲げる業務に必要な資金に充てるため、令和八年度の財政投融資計画において推進機関に対する財政融資を措置している。 三の２について お尋ねの「融資案件の審査基準」の意味するところが必ずしも明らかではな…
質問: …の貸与を受けなかった方との公平性」、「モラルハザードが起こる可能性」、「日本学生支援機構の実施体制」、低所得者への「効果が限定的」などの課題を挙げ、導入に否定的な答弁を行った（以下「総理答弁」という。）。 奨学金返済減税…
答弁: …生じる可能性もあるとの認識を示したものと承知をしているところであります。日本学生支援機構の貸与型奨学金は、民間教育ローンと異なりまして、無利子又は低利であるとともに、返済能力を審査せず、基準を満たす希望者全員に貸与すると…
質問: …態で公金が支出されていることにならないか、政府の見解を示されたい。 九 日本国憲法及び財政法（昭和二十二年法律第三十四号）の趣旨に照らせば、国費の支出には厳格な法的根拠及び妥当性が求められる。国民保護法に基づく事業に対し…
答弁: 一について お尋ねの「詳細を十分把握しているか」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号。以下「国民保護法」という。）第三十七…
質問: …早苗内閣総理大臣は累次にわたり、予算の年度内成立を目指す旨発言している。日本国憲法第六十条第二項に基づく予算の自然成立までの期間を考慮すれば、当該発言は国会における審議を著しく短縮することを強いるものであり、三権分立の趣…
答弁: …年度予算に係る政府の対応がお尋ねのように「国会を政府の追認機関とみなし、日本国憲法が保障する立法府の予算審議権を侵害するもの」とは考えていない。…
質問: …実質ベースでの手取りはどの程度増えたのか。 ２ 財務省資料によると「地方財政における財源確保−当分の間税率・環境性能割廃止に伴う特例交付金措置に際し、同額相当の地方交付税を減額（▲〇・七兆円）することで、安易に赤字国債発…
答弁: …の機運醸成に向けて粘り強く官民連携での取組を進めてきた。・・・その結果、日本経済は、現在、三十三年ぶりの高水準となった昨年を更に上回り、二年連続で五パーセントを上回る水準となっている春季労使交渉での賃上げ、過去最高水準の…
質問: 以下の措置に対して、講じられた、又は今後講じられる予定の財源を提示ありたい。 一 いわゆる「年収の壁」の百七十八万円までの引上げ 二 ガソリン・軽油の暫定税率廃止 三 高校授業料無償化 四 いわゆる給食無償化 五 防衛力…
答弁: …る必要がある。 また、いわゆる教育無償化については、自由民主党・公明党・日本維新の会の実務者がとりまとめた「三党合意に基づく令和八年度以降の高校教育等の振興方策について」（同年十月二十九日。以下、「高校教育等の振興方策」…
3. 過去の質問主意書（60件・新しい順）
質問: …教育・子ども・デジタル等に対し、必ずしも十分な投資を行っていない。一方、日本銀行の資金循環統計によれば、家計金融資産は約二千三百兆円を超える規模に達しており、金融機関にも潤沢な預金が存在する。仮に財政法第四条及び地方財政…
答弁: …弁しているところであり、政府としては、御指摘のように「雇用の最大化」を「日本銀行の目的・理念」として日本銀行法（平成九年法律第八十九号）で明記しなければそうした配慮ができないとは考えていない。…
質問: …育資源を最大限活用し、費用対効果の高い理科教育を推進することは、技術立国日本を支える将来の理工系人材及びものづくり人材を育成する上で重要な視点である。 以上を踏まえて、以下質問する。 一 義務教育段階における理科教育では…
答弁: …整備三か年計画」を策定し、学校におけるＩＣＴ環境の整備のため、所要の地方財政措置を講じているところである。…
質問: …きを、一部報道等によれば、市場関係者が懸念を示し、そのことが為替レートや日本国債の長期金利等の動きに影響を与えているとしている。 そこで、以下質問する。 一 高市政権が掲げる「責任ある積極財政」とは、未来への投資と称した…
答弁: …題解決に資する製品、サービス、インフラを開発し、国内外に提供することで、日本の成長につなげていきます。そして、暮らしの安全と安心を確保し、雇用と所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収が…
質問: … 世界保健機関（ＷＨＯ）は男女ともにＨＰＶワクチンの接種を推奨しており、日本以外のＧ７諸国を含む八十以上の国がすでに男性接種の定期接種を導入している。一方で、我が国では、令和四年から厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワ…
答弁: …康上の不利益」に関しては、例えば、九で御指摘のような「男性の中咽頭がんが日本だけ残る」こと等の「懸念」を示した意見があることは承知しているが、「男性の中咽頭がん」に係る「ＨＰＶワクチン」の有効性は当該ワクチンの承認に際し…
質問: …ない高リスク案件の審査能力はあるのか。 ４ 財投機関である国際協力銀行や日本貿易保険、国際協力機構等は環境社会配慮ガイドラインを制定し、環境・社会面に配慮した案件の実施に取り組んでいる。同様に環境に大きな影響を与えうる大…
答弁: …の三、第九号及び第十号に掲げる業務に必要な資金に充てるため、令和八年度の財政投融資計画において推進機関に対する財政融資を措置している。 三の２について お尋ねの「融資案件の審査基準」の意味するところが必ずしも明らかではな…
質問: …の貸与を受けなかった方との公平性」、「モラルハザードが起こる可能性」、「日本学生支援機構の実施体制」、低所得者への「効果が限定的」などの課題を挙げ、導入に否定的な答弁を行った（以下「総理答弁」という。）。 奨学金返済減税…
答弁: …生じる可能性もあるとの認識を示したものと承知をしているところであります。日本学生支援機構の貸与型奨学金は、民間教育ローンと異なりまして、無利子又は低利であるとともに、返済能力を審査せず、基準を満たす希望者全員に貸与すると…
質問: …態で公金が支出されていることにならないか、政府の見解を示されたい。 九 日本国憲法及び財政法（昭和二十二年法律第三十四号）の趣旨に照らせば、国費の支出には厳格な法的根拠及び妥当性が求められる。国民保護法に基づく事業に対し…
答弁: 一について お尋ねの「詳細を十分把握しているか」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号。以下「国民保護法」という。）第三十七…
質問: …早苗内閣総理大臣は累次にわたり、予算の年度内成立を目指す旨発言している。日本国憲法第六十条第二項に基づく予算の自然成立までの期間を考慮すれば、当該発言は国会における審議を著しく短縮することを強いるものであり、三権分立の趣…
答弁: …年度予算に係る政府の対応がお尋ねのように「国会を政府の追認機関とみなし、日本国憲法が保障する立法府の予算審議権を侵害するもの」とは考えていない。…
質問: …実質ベースでの手取りはどの程度増えたのか。 ２ 財務省資料によると「地方財政における財源確保−当分の間税率・環境性能割廃止に伴う特例交付金措置に際し、同額相当の地方交付税を減額（▲〇・七兆円）することで、安易に赤字国債発…
答弁: …の機運醸成に向けて粘り強く官民連携での取組を進めてきた。・・・その結果、日本経済は、現在、三十三年ぶりの高水準となった昨年を更に上回り、二年連続で五パーセントを上回る水準となっている春季労使交渉での賃上げ、過去最高水準の…
質問: 以下の措置に対して、講じられた、又は今後講じられる予定の財源を提示ありたい。 一 いわゆる「年収の壁」の百七十八万円までの引上げ 二 ガソリン・軽油の暫定税率廃止 三 高校授業料無償化 四 いわゆる給食無償化 五 防衛力…
答弁: …る必要がある。 また、いわゆる教育無償化については、自由民主党・公明党・日本維新の会の実務者がとりまとめた「三党合意に基づく令和八年度以降の高校教育等の振興方策について」（同年十月二十九日。以下、「高校教育等の振興方策」…
質問: …任である。 現在、医療機関の経営は厳しい状況に置かれている。一般社団法人日本病院会など四団体が公表した「二〇二五年度病院経営定期調査―中間報告（集計結果）―」によれば、医業利益の赤字病院割合について、令和六年度は七十三・…
答弁: …「「外国人に係る医療機関の未収金について、公費で肩代りすることになれば、財政的な負担が増大するだけでなく、事実上、外国人は容易に無料で医療を受けられることとなるが、これが結果的には不法滞在の助長につながるおそれがあるほか…
質問: 私は、令和七年十二月五日の参議院災害対策及び東日本大震災復興特別委員会において、令和七年台風第二十二号及び台風第二十三号（以下「台風」という。）による被害を受けた八丈島の事業再建支援に関して、「八丈島の災害で苦しむ事業者…
答弁: 一について 御指摘の「東日本大震災の二重ローン救済策と同じようなスキーム」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、被災した事業者等への支援については、被災地のニーズや地域ごとの特性等に応じた適時適切な支援策を…
質問: …深刻に。喜んだのは資本側のみ。ほかにも、総額三十兆円以上の資産価値を持つ日本企業を一割以下の価格で米国の投資会社などに債権を売り払った必要なき不良債権処理。アメリカからの強い要請を受け、更に推進したのが竹中氏。総理が思う…
答弁: 一及び二について お尋ねの趣旨及び御指摘の「叙勲の内定を取り消す」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、個別の叙勲に関する事柄であり、お答えすることは差し控えたい。…
質問: …の通り、極めて深刻な状況にある。地域医療提供体制を維持するため、緊急的な財政支援に加え、診療報酬の大幅な加算が不可欠である。また、物価や賃金の上昇に応じて診療報酬を適時適切にスライドさせる仕組みの導入も急務である。政府見…
答弁: …お尋ねの「十一万床」に関しては、令和七年六月六日に自由民主党、公明党及び日本維新の会の三党により合意された「自由民主党、公明党、日本維新の会 合意」において、「人口減少等により不要となると推定される、約十一万床・・・の一…
質問: …奨してきたものと承知している。他方、近時の長期金利の上昇を受け、超長期の日本国債市場において海外の投資家が多く参入する傾向があることから、市場の安定性に懸念が高まっている。現下の長期金利の上昇局面において、適切な海外投資…
答弁: …してまいります。」と答弁しているところである。 三について お尋ねの「東日本大震災級の大地震が発生し、同程度の被害が発生した場合」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、また、大規模地震からの復旧・復興について…
質問: …国国債の海外保有比率は三〇％、ＣＤＳスプレッドは〇・五〇二一％で、現在の日本の各指標とは根本的に異なると考えるがどうか。 二 石破前総理は、今年五月一九日の参議院予算委員会で「わが国の財政状況は間違いなく、極めてよろしく…
答弁: …衆議院本会議において、高市内閣総理大臣が「御指摘の石破前総理の御発言は、日本の財政状況について議論する中で、例えば、債務残高対ＧＤＰ比がギリシャを含めた他国と比べて高い水準にあることを念頭に置いて、日本の財政が厳しい状況…
質問: …一方、従業員給与は横ばい、設備投資〇・九倍となっている。ここまで来ると、日本の経営者側に問題があるのではないか。 三 二に関連して、経営者が従業員給与も上げない、設備投資もしないのは、法人税の減税を続けてきた結果でもある…
答弁: …金額を加算して算出した数値である。 その上で、お尋ねの「ここまで来ると、日本の経営者側に問題があるのではないか。」の趣旨が必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、企業の動向に係る政府の認識については、令和七年十一月十三日…
質問: …。 五 その意味で、確かに政府債務残高は一三〇〇兆円超あるが、一方で、「日本の保有資金」「日本の支払い能力」を見れば、経済のファンダメンタルは強固である。その証拠に、ＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）は、直近で〇…
答弁: …き下げていく」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二五」（令和七年六月十三日閣議決定）において、「「経済・財政新生計画」の期間を通じて、その取組の進捗・成果を後戻りさせる…
質問: 中学校を卒業した後、高等学校等に進学しなかった、いわゆる中卒者は、全国民の一割強を占めるとされている。こうした中卒者が高等学校の卒業資格を新たに得ることができれば、新たな次の資格習得のみならず、より有利な就職先の選択や大…
答弁: …か必ずしも明らかではないが、令和七年二月二十五日の自由民主党、公明党及び日本維新の会による合意において、高校生等奨学給付金の対象については「低中所得層への高校生等奨学給付金の拡充・・・を行う。」とされ、高等学校等就学支援…
質問: 科学技術は、我が国の経済成長、安全保障の確保、そして国民生活の質的向上に必要不可欠である。今日、サイバー技術、バイオテクノロジー、宇宙、量子技術、ＡＩ等の分野で、各国が国家戦略として大胆な予算運用を進めており、我が国が国…
答弁: …における調査対象の国・地域の「研究開発費総額の対ＧＤＰ比率」について、「日本（ＯＥＣＤ推計）」は、御指摘の国のうちイスラエル、韓国、スウェーデン及び米国に次いで高く「世界の中で見ると、比較的高い水準にある」としている。 …
質問: …議を受けた後に当該投稿を削除している。本職がこれまで国会で取り上げてきた日本国民に対する脅迫発言、不法な選挙運動等もあわせて総合的に判断すると、政府は、薛大使級総領事に対し、ペルソナ・ノン・グラータの通告を行い、速やかに…
答弁: 一について お尋ねについては、例えば、令和七年五月十三日の参議院財政金融委員会において、政府参考人が「新型コロナウイルスの起源につきましては諸説ございまして、現在も国際的な結論は得られておらず、ＷＨＯを中心に科学的な調査…
質問: …与されることを通じ、原則、円借款の資金が、結果的に国内企業の受注によって日本国内で消化され、国内企業による調達・建設・技術供与等を通じ雇用と需要を生み出す点で、我が国経済の成長を後押しするとともに、円借款の原資となる資金…
答弁: …る数値として、令和五年度における円借款案件の調達先の企業の国籍について、日本が全体の三十五・八パーセントを占めている旨公表している。また、お尋ねの「雇用創出効果」については、円借款案件を受注した企業が必ずしもこれにより創…
質問: …断に敬意を表していた。しかしながら、今般、東北大学が外国人留学生の学費を日本人学生に比して一・七倍に引き上げる計画という報に接し、我が国の大学など教育研究機関の国際競争力を高め、優れた外国人留学生を戦略的に獲得するという…
答弁: …万人に増加させることを目標としているところである。令和六年に独立行政法人日本学生支援機構が実施した「二千二十四（令和六）年度外国人留学生在籍状況調査」によれば、高等教育機関等における同年五月一日時点の外国人留学生数は三十…
質問: …基づく投資イニシアティブの大枠について、日米の共通理解を確認するための「日本国政府及びアメリカ合衆国政府の戦略的投資に関する了解覚書」（以下「了解覚書」という。）に署名した。また、日米両政府は、「二〇二五年七月二十二日の…
答弁: …成二十三年法律第三十九号）第十三条第二項の規定等に従って、また、株式会社日本貿易保険（以下「ＮＥＸＩ」という。）は、貿易保険の事業の収入が支出を償うに足るよう保険料率を定めることを求める貿易保険法（昭和二十五年法律第六十…
質問: 我が国では、キャッシュレス決済の普及が政策的に推進され、加盟店におけるクレジットカード・デビットカード・電子マネー・ＱＲコード決済等の導入が急速に進んでいる。これに伴い、カード決済において中心的役割を担うアクワイアラ（加…
答弁: …日閣議決定）において「中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）について、政府及び日本銀行は、諸外国の動向等も踏まえ、中間整理に基づき検討を深め、制度設計の大枠の整理として、主要論点の基本的な考え方や選択肢等を明らかにする。」とし…
質問: 全国の地方公共団体において、公用車に搭載されたテレビ放送の受信が可能なカーナビ（以下「カーナビ」という。）に係るＮＨＫ受信料（以下「受信料」という。）が支払われていなかった事例が相次いで報道されている。また、受信料に関し…
答弁: …律第百三十二号。以下「法」という。）第六十四条第一項に規定する受信契約が日本放送協会（以下「協会」という。）と締結されていないため「受信料が支払われていないもの」として、確認できるものはない。 二について 協会の受信料に…
質問: …言はなかったと承知している。しかしながら、今秋に入り俄かに騒がしくなり、日本製薬工業協会の新専務理事に着任された吉田易範氏も日刊薬業紙の取材に応え、最恵国薬価政策に対する危機感を表明したとのことである。吉田氏といえば、薬…
答弁: …要の措置を講じたところであり、また、令和八年度薬価改定に向けても、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二五」（令和七年六月十三日閣議決定）において、「創薬力の強化とイノベーションの推進」の中で「国民負担の軽減と創薬イノベー…
質問: 政府は、医療費抑制策として後発医薬品の使用促進を進めてきたが、先発医薬品を希望する場合に医療保険の窓口負担に加算される特別の料金について、現行の先発医薬品と後発医薬品の薬価差額の四分の一からさらに引き上げる案を検討してい…
答弁: …この判断を行うための試験が、生物学的同等性試験です・・・こうした考え方は日本だけのものではなく、米国や欧州の各国でも同様であり・・・、最新の科学的知見に基づく世界標準の考え方です」と示しているとおりであり、「生物学的同等…
質問: …ことが見込まれる。さらに、インフレが進行すれば、物価上昇を抑制するために日本銀行が政策金利を引き上げることが想定される。その場合、国債の利払い費は市中金利の上昇に伴い一層増加し、財政を圧迫しかねない。政府として、金利上昇…
答弁: …和七年十一月五日の衆議院本会議において、高市内閣総理大臣が「責任ある積極財政についてお尋ねがございました。この内閣では、経済あっての財政の考え方の下、強い経済を構築するため、戦略的に財政出動を行います。これにより、所得を…
質問: …大幅な診療報酬の引上げに取り組んでいくのか、政府の見解を伺いたい。また、日本医師会の松本会長が十月一日の定例会見において、令和八年度診療報酬改定について「（次の診療報酬改定までの二年間の間に）物価・賃金が大きく上昇した場…
答弁: …上げなど」の意味するところが必ずしも明らかではないが、公立病院に係る地方財政措置については、公立病院が地域医療の提供について重要な役割を果たしていること等を踏まえ、今後の地方財政対策の中で検討していくこととしており、その…
質問: …債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していきます。」について １ 政府債務残高とは何を意味しているか。 ２ 近年、政府債務残高の対Ｇ…
答弁: …安定財源」の確保については、令和七年十一月五日に自由民主党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、公明党及び日本共産党の六党により合意された「ガソリン税及び軽油引取税の暫定税率の廃止について」を踏まえ、今後、政府としても…
質問: …ない夏休み等の期間中、空腹を我慢せざるを得ない状況になっている者もいる。日本国憲法第二十五条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」が脅かされている状況と考えるが、政府の認識を示されたい。 四 政府は、今般の物価高を抑…
答弁: …物価高対策の効果に対する評価」については、例えば、令和七年十月一日の経済財政諮問会議の資料一「物価動向及び物価高対策の取組状況について」において、「消費者物価上昇率（総合、前年比）は、・・・電気・ガス料金の支援（七～九月…
質問: …拠法令を示されたい。 二 論点整理では、「外国人比率十％時代を見据え」「日本における外国人比率が十％台（又はそれ以上）となる状況を想定」とあり、脚注四十五では、国立社会保障・人口問題研究所の推計を引用して外国人の比率を「…
答弁: …となく、社会を構成する一員として受け入れていくという視点に立ち、外国人が日本人と同様に公共サービスを享受し安心して生活することができる環境を全力で整備していく。その環境整備に当たっては、受け入れる側の日本人が、共生社会の…
質問: 政府は令和七年度から、三人以上の子どもを扶養している世帯を対象に、高等教育の修学支援新制度を開始した。この制度により、所得制限が撤廃され、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校等に進学予定または在学中の学生が幅広く支援対…
答弁: …減されない現状」の意味するところが必ずしも明らかではないが、独立行政法人日本学生支援機構の第一種学資貸与金の貸与を受けている学生等については、御指摘の「高等教育の修学支援新制度」を利用する場合に、給付型奨学金の支給や授業…
質問: …を始めとした外国人患者への対応について、「診療しないことの正当化事由は、日本人患者の場合と同様に判断するのが原則」としている。 出入国在留管理庁によると、令和七年六月末の在留外国人は三百九十五万人を超え、令和七年七月一日…
答弁: …当化される」ことや「外国人患者についても、診療しないことの正当化事由は、日本人患者の場合と同様に判断するのが原則である」こと等を示しているところである。 二について お尋ねについては、衆議院議員草川昭三君提出不法滞在の外…
質問: …は蓄電池においても、主要な機器・部材については海外製品への依存度が高い。日本企業は技術開発に優れ、初期市場は確保するものの、市場の拡大に伴い産業基盤の強化が十分に図られず、海外勢に市場シェアを奪われる状況が繰り返されてい…
答弁: …六日の参議院本会議において、同大臣（当時）が「現在、大型風車を製造できる日本企業がないのは、・・・事業環境の変化への対応が官民共に十分ではなかったとの反省があります」と受け止め、「世界の洋上風力市場が急拡大をした二千十年…
質問: 独立行政法人日本学生支援機構（以下「ＪＡＳＳＯ」という。）の「令和四年度学生生活調査結果」によると、何らかの奨学金を受給している者（大学学部（昼間部））の割合は、令和四年度で五十五・〇％となっており、令和二年度の四十九・…
答弁: …お尋ねの「政府が把握している負担の実態」については、例えば、独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）の貸与型奨学金について、令和六年三月に貸与を終了した奨学金に係る一人当たりの貸与総額は約三百三十万円であり、…
質問: 令和七年十月二十日、自由民主党と日本維新の会が連立政権の樹立で正式に合意したことを踏まえ、高市早苗新内閣の見解について以下質問する。 一 日本維新の会は閣僚を出さない「閣外協力」で与党として政権運営に参加するとのことであ…
答弁: …」に記載の「ルールや法律を守れない外国人に対しては厳しく対応することが、日本社会になじみ貢献している外国人にとっても重要という考え」に至った根拠等については、政府としてお答えする立場にない。 三の２について 外国人との秩…
質問: 一 米国のトランプ大統領は令和七年七月二十二日（日本時間二十三日）、日本に対する相互関税を二十五％から十五％に引き下げると同時に、日本が自動車やトラック、米を含む農産品市場を米国に対して開放する旨、自身のＳＮＳに投稿した…
答弁: …て 今般の米国の関税措置に関する日米協議における合意には、農産品を含め、日本側の関税の引下げは含まれていない。また、米については、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定（平成六年条約第十五号）附属書一Ａの農業に関する協定附…
質問: …に、当該制度改正によって直接的な負担増となる中間所得層や就労世帯に対する財政影響、再分配の結果及び制度的整合性の検証を行わないまま、財政効果や制度改革の必要性のみを根拠に負担増を進めることは、政策形成過程の適正性を大きく…
答弁: …されるということもはっきりそこの中で数字が出ております。しかし、問題は、日本は既にもう皆保険制度ができていて、そこで一定の負担の中で実際に受診行動というものが既に形成されている中で、そう簡単にそのランドの実験を日本の場合…
質問: …当大臣、財務大臣、厚生労働大臣決定）に基づき実施されてきたものであるが、日本経済のデフレからインフレへの移行、停滞する医薬品の流通改善、新薬創出力の低下、ドラッグラグ及びドラッグロスの再燃など、同基本方針が決定された当時…
答弁: …ことは困難である。 五及び六について 薬価制度の在り方については、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二五」（令和七年六月十三日閣議決定）において、「国民負担の軽減と創薬イノベーションを両立する薬価上の適切な評価の実施」と…
質問: …上げ、子ども・子育て支援金制度、各種保険料の引上げ等）について、再評価や財政的再設計の必要性があると考えるが、政府の見解を示されたい。 ２ 今後の社会保障給付費に関する推計において、統一された前提条件の明示（医療・介護単…
答弁: …の前提、方法等」として、「人口前提」は、「国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成二十九年推計）」（出生中位（死亡中位）推計）」、「経済前提」は、「二千二十七年度までは、内閣府「中長期の経済財政に関する試算…
質問: …保険料負担の高さが問題となっているが、対応策の一つは医療費の抑制である。日本保守党は、減税（酒類を含む食料品消費税ゼロ）政策とともに、医療費の国民負担率の軽減を訴えている。医療費の内訳をたどれば、先発医薬品（長期収載品。…
答弁: 一について お尋ねについては、例えば、令和六年九月に厚生労働省が策定した「安定供給の確保を基本として、後発医薬品を適切に使用していくためのロードマップ」（以下「ロードマップ」という。）において、「後発医薬品の使用促進は、…
質問: …は、主に特区民泊において、民泊経営を口実に経営・管理の在留資格を取得し、日本に移住する者が増えている実態や、外国人オーナーが、民泊に転用するためにマンションの家賃を大幅に引き上げ、住民を退去させている等、民泊をめぐる問題…
答弁: …関連して国内の不動産を利用することに伴い生ずる問題も踏まえた上で、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二五」（令和七年六月十三日閣議決定）における「国内社会のグローバル化を前提としていない制度・運用全般を見直す」こと等を御…
質問: 近年、外国人労働者や短期滞在者が、規制の枠外で、日本国内で得た収入を母国へ送金する事例が多数報告されていると承知している。このような国境をまたぐ送金は、日本の金融機関や税務当局による規制を回避する形で資金移動を可能にし、…
答弁: …行為の種別等の統計」は有していない。 一の２について お尋ねの「外国人が日本国内で得た収入」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二条第一項第五号に規定する非居住者が、…
質問: …的に支援するべきと考えるが、政府の見解如何。 三 国連障害者権利委員会の日本の第一回政府報告に関する総括所見（令和四年九月）について １ 我が国の特別支援教育は分離教育だと捉えられ、この教育体制を見直すよう要請されたが、…
答弁: …の六に規定する特別支援教育支援員をいう。）の配置に係る経費についての地方財政措置や、公立高等学校において学教法施行規則第百四十条の規定に基づく障害の状態に応じた特別の指導を担当する教員に係る公立高等学校の適正配置及び教職…
質問: …用作物が減少していること、輸出制限を課す等の動きが見られることなどから、日本が輸入する価格が上昇している。中国国内の問題だけでなく、円安、物流や人件費・エネルギーコストの上昇、投機的な買占めなどの影響も重なり、中国産生薬…
答弁: …が必ずしも明らかではないが、厚生労働省において調査したところによれば、「日本標準商品分類」（昭和二十五年三月総務庁統計局統計基準部設定、平成二年六月改訂）上の分類が「生薬」、「漢方製剤」又は「その他の生薬及び漢方処方に基…
質問: …の分、国民の皆様方にお返しできるほどの税収増があるのか。それよりは、国の財政状況というものを、不測の事態にも備えまして、更に安定をさせていくことも必要なのではないかと我々として考えておるところでございます。できるものであ…
答弁: …議決定）に基づき、「「賃上げこそが成長戦略の要」である」との認識の下、「日本経済全体で一パーセント程度の実質賃金上昇を定着させ」ることとしており、その上で、「足元の物価高については、その動向が家計や事業活動に与える影響に…
質問: …た備蓄量目標を増やす考えはないか伺う。 十二 小泉大臣は本年六月八日付の日本経済新聞のインタビューに対し、「これまでの農政は生産者の保護に重点があり、供給力や国際競争力を高める視点に欠けていた」「生産を増やして余ったら「…
答弁: … これまでの災害等における御指摘の「備蓄米」の「放出」実績については、東日本大震災の際に約四万トン及び熊本地震の際に約九十トンであることから、これらの実績に照らせば、御指摘の「不測の事態」においても対応が可能であると考え…
質問: …った権限・財源の移譲が必要であると考えるが、政府の見解を伺いたい。 三 日本は、もともと食料自給率（カロリーベース）が低いが、今回の米騒動では、主食である米さえも購入することができない事態に陥った。また、約二十年後には、…
答弁: …や講演会・車座対話等を実施する」こととしており、基本構想で掲げる「新しい日本・楽しい日本」についても、丁寧に説明してまいりたい。 五の１について 御指摘の「基本構想で「十年後に目指す姿」として掲げられた十四の目標値」の達…
質問: 二〇二五年六月六日に自由民主党、公明党、日本維新の会の三党は、「人口減少等により不要となると推定される、約十一万床の一般病床・療養病床・精神病床といった病床について、地域の実情を踏まえた調査を行った上で、二年後の新たな地…
答弁: …の差を調べたものであると承知している。 四について 政府としては、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二五」（令和七年六月十三日閣議決定）において、「新たな地域医療構想に向けた病床削減」について、「人口減少等により不要とな…
質問: …している。 この円借款は、円建てで供与されることにより、資金が原則として日本国内で消化され、国内企業による調達・建設・技術供与等を通じて雇用と需要を生み出す。また、円借款の財源は、日本銀行の信用創造によって供給される資金…
答弁: …行う有償資金協力（円借款を含む。以下同じ。）のための資金調達の一部には、日本政府が発行し、金融機関等が購入する財政投融資特別会計国債（以下「財投債」という。）の発行による収入等を活用した財政融資が用いられており、その返済…
質問: …信会社であるベゼック社の株式を全て売却したことが報じられている。 一方、日本の年金積立金管理運用独立行政法人（以下「ＧＰＩＦ」という。）は、経営委員会の監督のもと、運用受託機関を通じて投資を行っている。ＧＰＩＦは、法令上…
答弁: …の諸問題が間断なく発生し得ます。・・・ＧＰＩＦの投資対象をめぐって、年金財政上の収益とは別にそのような諸問題との関係で投資の是非を逐一判断することは、年金積立金の運用をこうした是非について判断が分かれ得る様々な問題に巻き…
質問: …つの事案が確認された。 ① 期日前投票所（イオンモール神戸南）において、日本維新の会公認の阿部けいし候補（現・衆議院議員）が、自身の氏名が記載されたたすきを着用したまま入場しようとしたため、投票管理者により制止され、最終…
答弁: 一の１及び２について 御指摘の行為が公職選挙法（昭和二十五年法律第百号。以下「法」という。）第四十八条の二第六項において準用する法第六十条に規定する期日前投票所の秩序を乱す者があるときに該当するか否かは、投票管理者におい…
質問: …る以下の論点について、質問する。 一 金融政策とインフレ見通しについて 日本銀行は令和六年、マイナス金利を解除し、金融政策の正常化を進めている。この状況下での消費税減税は、金融引締めの補完的効果を持ち得るため、過度にイン…
答弁: 一から三までについて 一のお尋ねについて、消費税率の引下げが日本経済や物価に対して及ぼす影響は、一時的に物価を引き下げることも考えられる一方、物価の引下げに伴う購買力の増加や、それにより物価が一定程度押し上げられることも…
質問: 日本国内、特に東京都内における住宅価格の高騰は深刻な社会問題となっている。令和五年の統計の中には、東京二十三区内における新築マンションの平均価格が一億円を超えたというものもあり、多くの一般国民が住宅を購入できない状況にあ…
答弁: 一について お尋ねの「日本の民法における相互主義」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、民法（明治二十九年法律第八十九号）第三条第二項は、「外国人は、法令又は条約の規定により禁止される場合を…
質問: …あるといえ、事実一部でそのようになっているが、政府の見解は如何か。 ４ 日本国の総理大臣が、特定の国を名指しして比較した中で、自国の財政状況への見解を述べることは、外交的にも影響を及ぼしかねないと思うが、適切な答弁であっ…
答弁: …際には、様々な指標を見る必要があるが、御指摘の石破内閣総理大臣の答弁は、日本の財政状況について議論をする中で、例えば、債務残高対ＧＤＰ比がギリシャを含めた他国と比べて高い水準にあることを念頭に置いて、日本の財政が厳しい状…
質問: …、国税庁、中小企業庁の四機関に提出したと公表している。 請願については、日本国憲法第十六条により「何人も、損害の救済（中略）に関し、平穏に請願する権利を有」すると規定され、さらに請願法第三条第一項で「請願書は、請願の事項…
答弁: …ある。 なお、消費税の価格への転嫁については、令和七年三月十三日の参議院財政金融委員会において、加藤財務大臣が「消費税はそもそも最終消費者が負担するということをベースに制度設計がされているところでございますが、価格転嫁が…
質問: …水準に回復していない状況が続いていると承知している。 また、公益社団法人日本バス協会は、令和四年度と同じ運輸規模を確保するのに必要な運転者の人数に比べ、令和十二年度には、三万六千人の運転者が不足するとの見通しを示している…
答弁: …おける運輸規模に対するバス運転者の必要就業者数」については、公益社団法人日本バス協会の推計によれば、令和四年においては約十二万千人と承知しており、また、お尋ねの「必要就業者数に比べ、現在どのくらいの運転者が不足していると…
質問: …社会主義共和国大使館にて、私がファム・クアン・ヒエウ大使と面談した際に、日本の米不足を慮って「日本が米でお困りなら、ベトナムは必ずご協力します」との回答を得ている。ベトナムだけではなく、米は世界中で生産されており、生産量…
答弁: …書一Ａの千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）に基づき、同表で定められている数量について、ＷＴＯ協定附属書一Ａの農業に関する協定附属書五に規定する最小限度のアクセス機会を維持する…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。文章は作りません。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。