「沖縄戦」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2001年8月10日〜2025年5月7日
答弁書あり
60件
提出者 19人（多い順: 照屋 寛徳、仲里 利信、糸数 慶子）
答えていない型が出た答弁
45件
お答えすることは困難 34、趣旨が明らかではない 22、承知していない 11、検討してまいりたい 8、個別の事案 6、仮定の質問 1
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
お尋ねについては、陸上自衛隊幹部候補生学校が、日本放送協会福岡放送局に対し、令和七年一月二十九日に電子メールにより「陸上自衛隊幹部候補生学校においては、「先の大戦において、沖縄は、国内最大の地上戦を経験し、多くの方々が犠牲となり、筆舌に尽くし難い苦難を経験されたと承知しております。多くの住民の皆さんの尊い命が犠牲となり、二度とこのような悲惨なことを繰り返してはなりません。」という認識に立っております。こうした認識の下、陸上自衛隊幹部候補生学校における教育では、特に、第三十二軍司令部の首里からの撤退後に住民の皆さんが多数戦禍に見舞われた事実を取り上げ、将来の陸上自衛隊の幹部になる者に対して、国土戦の実相や、有事における国民保護の重要性等について教育を行っています。本課程においても、幹部候補生に対し、昨年十月の校内教育、十二月の沖縄戦史現地教育の事前教育、研修地である喜舎場、前田高地等における教育、移動中の車内での教育などの機会を捉えて、こうした内容を繰り返し教育しております。今回、御指摘のあった教官の発言は、幹部候補生学校の見解ではなく、このような発言があったことは遺憾です。幹部候補生学校長は、当該教官に対し、速やかに指導し、本人も深く反省しています。また、学校職員に対し、今後は、現地において、上官が教官を指導できる態勢をとることを指示しました。また、幹部候補生に対し、御指摘のあった教官の発言を是としていないことや、二度と悲惨な戦争を繰り返してはならないこと、万一の際における国民保護の重要性、幹部自衛官としての責任の重さ等についてあらためて教育を実施しました。」と回答したとおりである。
お尋ねのいわゆる「沖縄戦」については、一般に、先の大戦において沖縄本島及びその周辺で行われた戦闘行為のことを指し、それについて様々な意見があると承知しているが、政府として定義して用いている用語ではなく、お尋ねの点について政府として統一した見解は有しておらず、五で御指摘の「「日本軍が長期にわたり善戦敢闘し得た」との表現」は、あくまで旧日本軍の一部の戦術の態様を表現したものである。
前段のお尋ねについては、御指摘の「沖縄戦における旧日本軍の戦い方を否定的にとらえる用語や解説」の意味するところが必ずしも明らかではないが、陸上自衛隊幹部候補生学校の一般幹部候補生課程において、一般命令に基づき、例えば、第九十八期一般幹部候補生Ｉ課程（前段）沖縄戦史現地教育実施計画の「沖縄戦史を現地において教育し追体験させることにより、戦場、特に国土戦の実態を深刻に認識させる」との目的の下、沖縄県平和祈念資料館やひめゆりの塔等の研修により、先の大戦において、沖縄は国内最大の地上戦を経験し、多くの方々が犠牲となり、筆舌に尽くし難い苦難を経験されたことを教育している。また、後段のお尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「沖縄戦での戦い方が決して賛美されるべきものではないこと」については、六についてでお答えしたとおりであり、当該研修により、同計画の目的である「沖縄戦史を現地において教育し追体験させることにより、戦場、特に国土戦の実態を深刻に認識させる」こと及び「使命感、責任感等を涵養し幹部自衛官としての資質を向上させる」ことにつながっているものと考える。
沖縄県においては、国立沖縄戦没者墓苑に納骨した遺骨の数及びセンターにおいて保管されている遺骨の数を合計したものを、同県における戦没者の遺骨の収容数として公表しているものと認識している。
お尋ねの「去る沖縄戦による出生数の急激な減少は沖縄の特殊事情として考えるべき事案であるか否か」については、その意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。
御指摘の「前期高齢者交付金制度の趣旨と目的」及び「制度自体に問題があることや、沖縄戦での出生率の激変という沖縄の特殊事情」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。
御指摘の「文部科学省の「義務教育諸学校教科用図書検定基準」及び「高等学校教科用図書検定基準」が見直されて告示されたのは平成二十一年の三月乃至九月である。この日時は原告側が第二審の判決を不服として最高裁判所に上告していた時である」の意味するところが必ずしも明らかではないが、教科用図書検定基準について当該規定を加える改正を行ったのは平成二十六年一月であり、御指摘の「大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判」の最高裁判所の裁判があった平成二十三年四月より後である。その上で、お尋ねの「政府は当初裁判で勝訴することを前提として、その判例を基に「教科用図書の検定基準」とすることを目論んだのではないか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、当該改正を行ったのは「平成二十一年の三月乃至九月」ではなく、当該改正は「当初裁判で勝訴することを前提」としたものではないことから、「その判例を基に「教科用図書の検定基準」とすることを目論んだのではないか」との御指摘は当たらない。
御指摘の附帯決議第三項においては、「遺族からの幅広いＤＮＡ検体の提供の仕組みについて検討すること」と規定されており、政府としては、遺族からの幅広いＤＮＡ検体の提供の仕組みについて検討すべきとされたものと認識している。また、政府としては、お尋ねの「沖縄戦で被害に遭った住民の方々」の遺骨については、法第二条に規定する「戦没者の遺骨収集」の対象であると認識している。これらの認識に基づき、政府としては、本年度の早い時期から、部隊記録等からある程度戦没者の特定ができる沖縄の一部の地域において収容された戦没者の遺骨について、「沖縄戦で被害に遭った住民の方々」の遺族を含む沖縄における戦没者の遺族であって、当該遺骨に関係すると思われる方々に対してＤＮＡ検体の提供を求めてＤＮＡ鑑定を実施することとしており、その結果を踏まえ、他の地域における、遺族からの幅広いＤＮＡ検体の提供の仕組みについて検討することとしている。
政府としては、可能な限り多くの遺骨を遺族のもとにお返しすべきとの要請だけでなく、長年収容されずに戦地に置かれた遺骨を早期かつ丁重に慰霊すべきとの要請にも応える必要があると考えているため、お尋ねの「ＤＮＡ鑑定を行わない遺骨」については、早期かつ丁重に火葬し、千鳥ヶ淵戦没者墓苑又は国立沖縄戦没者墓苑に納めることとしている。
お尋ねの犠牲者数については、戦時遭難船舶遺族会の資料「沖縄関係戦時遭難船舶一覧表」において、対馬丸の船客死亡者数は千四百八十四名とされている。政府としては、対馬丸については、その遭難が沖縄戦が目前に迫った時期に政府の軍事政策に協力するという形で学童疎開が行われた途中に生じており、沖縄戦の悲劇の象徴であると考えている。
沖縄県及び同県内の市町村において、沖縄戦の体験者から証言を聞き取り、次世代に継承する取組が実施されており、悲惨な沖縄戦の実相及び教訓を継承することの重要性に鑑み、政府としてもそのような取組に対して引き続き協力してまいりたい。
いわゆる「近隣諸国条項」と言われる規定については、教科書において、近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていることを求める観点から、特に教科用図書検定基準に加えられたものであることを踏まえれば、御指摘のような「沖縄戦条項」を教科用図書検定基準に新たに設ける必要があるとは考えておらず、そのことをもって御指摘の「沖縄軽視」に当たるとは考えていない。
2. 答えていない型が返った質問（45件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …自衛隊幹部候補生学校（以下「同学校」という。）が沖縄などで実施している、沖縄戦に関する研修（以下「同研修」という。）の模様が紹介され、一人の教官（以下「同教官」という。）が候補生たちに対し、軍民一体となって犠牲を広げた地…
答弁: …います。本課程においても、幹部候補生に対し、昨年十月の校内教育、十二月の沖縄戦史現地教育の事前教育、研修地である喜舎場、前田高地等における教育、移動中の車内での教育などの機会を捉えて、こうした内容を繰り返し教育しておりま…
質問: …に駐留する陸上自衛隊第十五旅団が公開するホームページ上に、先の大戦末期の沖縄戦で旧陸軍第三十二軍の牛島満司令官が遺した「辞世の句」が掲載されている。今月、そのことが報道されたことにより、国会質疑でも取り上げられた。ついて…
答弁: …度から令和二年度までの間に使用していた。 六について お尋ねのいわゆる「沖縄戦」については、一般に、先の大戦において沖縄本島及びその周辺で行われた戦闘行為のことを指し、それについて様々な意見があると承知しているが、政府と…
質問: …ら約三千百六十万立方メートルの岩ズリを調達することが可能とされている。 沖縄戦の激戦地とされた当該地域は沖縄戦跡国定公園に指定され、沖縄戦遺族にとっては霊域である。そのような場所が新たな軍事基地の建設に用いる材料の採取地…
答弁: 一及び二について 御指摘の「採取候補地」及び「採取可能量」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「採取場所」及び「採取量」については、公有水面埋立法（大正十年法律第五十七号）第二条第三項第五号に基づ…
質問: …に当たる約三千二百万立方メートルを調達するとされている。また、南部地域は沖縄戦跡公園に指定され、自然公園法で開発が規制されているにもかかわらず、糸満市米須では土砂採掘業者が同法に基づく開発の届け出を出さないまま開発に着手…
答弁: …た箇所の数については把握していない。 六について 沖縄県においては、国立沖縄戦没者墓苑に納骨した遺骨の数及びセンターにおいて保管されている遺骨の数を合計したものを、同県における戦没者の遺骨の収容数として公表しているものと…
質問: …事の際には攻撃の標的となり、戦争に巻き込まれることを危惧している。また、沖縄戦の教訓として「軍隊は住民を守らない」という言葉にもあるとおり、自衛隊は地域を守るものではなく、かえって地域を危険に晒すものとして反対運動が起き…
答弁: 一及び二について 島嶼防衛については、国民の生命・財産と領土・領海・領空を守り抜くとの考え方の下、我が国の島嶼部に対する攻撃を含む各種事態の抑止及び対処に必要な態勢の整備を図ることとしている。 三について 武力攻撃事態等…
質問: …の認識と見解を答えられたい。 十一 本職は、多くの住民が巻き添えとなった沖縄戦の体験者として、再び悲惨な戦争を繰り返さず、尊い人命が失われることがないようにすることを切に願うものである。また、日本軍の軍命による住民の集団…
答弁: 一について お尋ねの「道徳教育はどのようにあるべきか」の趣旨が必ずしも明らかではないが、平成二十七年文部科学省告示第六十号による改正後の小学校学習指導要領（平成二十年文部科学省告示第二十七号）及び平成二十七年文部科学省告…
質問: …て皇民化教育を受け、さらに住民が日本軍の盾とされ、多大な犠牲を強いられた沖縄戦を身をもって体験するなどしたため、政府による言論の統制や弾圧が如何に恐ろしい事態と悲惨な結果を招くかを十分承知しているものである。そのため、本…
答弁: 一から三までについて お尋ねの「歴史認識」等について、政府としてお答えする立場にないが、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約（以下「国際組織犯罪防止条約」という。）第五条１（ａ）（�@）に規定する行為を犯罪とする法…
質問: …うことについて政府の見解を答えられたい。 四 報道によれば、沖縄県では、沖縄戦の影響で一九四五年から四六年前後の出生数が急激に減少し、前期高齢者（六十五歳〜七十四歳）の割合が全国最下位と極端に低くなっているため、結果的に…
答弁: …十三・五パーセント 五億六千八百二十三万九千六百二十五円 お尋ねの「去る沖縄戦による出生数の急激な減少は沖縄の特殊事情として考えるべき事案であるか否か」については、その意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えす…
質問: 沖縄戦での「日本軍による住民の集団強制自決」の記述の回復と教科書検定意見の撤回については、平成二十八年十二月七日付質問主意書第一九四号で質問を行い、平成二十八年十二月十六日付で答弁を得たところである。 その際行った質問で…
答弁: 一について お尋ねの「「「強制集団自決」に関する訂正記述を申請するよう検定意見を付与」しなかったのか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「今回の山川出版による教科書「詳説日本史Ｂ」の記述の訂正」のような…
質問: 沖縄戦での「日本軍による住民の集団強制自決」の記述の回復と教科書検定意見の撤回に関しては、平成二十七年六月十日付質問主意書第二六二号で質問を行い、六月十九日付で答弁を得たところである。 その際行った質問で、検定意見の撤回…
答弁: …る改正を行ったのは平成二十六年一月であり、御指摘の「大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判」の最高裁判所の裁判があった平成二十三年四月より後である。その上で、お尋ねの「政府は当初裁判で勝訴することを前提として、その判例を基に「教…
3. 過去の質問主意書（60件・新しい順）
質問: …自衛隊幹部候補生学校（以下「同学校」という。）が沖縄などで実施している、沖縄戦に関する研修（以下「同研修」という。）の模様が紹介され、一人の教官（以下「同教官」という。）が候補生たちに対し、軍民一体となって犠牲を広げた地…
答弁: …います。本課程においても、幹部候補生に対し、昨年十月の校内教育、十二月の沖縄戦史現地教育の事前教育、研修地である喜舎場、前田高地等における教育、移動中の車内での教育などの機会を捉えて、こうした内容を繰り返し教育しておりま…
質問: …に駐留する陸上自衛隊第十五旅団が公開するホームページ上に、先の大戦末期の沖縄戦で旧陸軍第三十二軍の牛島満司令官が遺した「辞世の句」が掲載されている。今月、そのことが報道されたことにより、国会質疑でも取り上げられた。ついて…
答弁: …度から令和二年度までの間に使用していた。 六について お尋ねのいわゆる「沖縄戦」については、一般に、先の大戦において沖縄本島及びその周辺で行われた戦闘行為のことを指し、それについて様々な意見があると承知しているが、政府と…
質問: …ら約三千百六十万立方メートルの岩ズリを調達することが可能とされている。 沖縄戦の激戦地とされた当該地域は沖縄戦跡国定公園に指定され、沖縄戦遺族にとっては霊域である。そのような場所が新たな軍事基地の建設に用いる材料の採取地…
答弁: 一及び二について 御指摘の「採取候補地」及び「採取可能量」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「採取場所」及び「採取量」については、公有水面埋立法（大正十年法律第五十七号）第二条第三項第五号に基づ…
質問: …に当たる約三千二百万立方メートルを調達するとされている。また、南部地域は沖縄戦跡公園に指定され、自然公園法で開発が規制されているにもかかわらず、糸満市米須では土砂採掘業者が同法に基づく開発の届け出を出さないまま開発に着手…
答弁: …た箇所の数については把握していない。 六について 沖縄県においては、国立沖縄戦没者墓苑に納骨した遺骨の数及びセンターにおいて保管されている遺骨の数を合計したものを、同県における戦没者の遺骨の収容数として公表しているものと…
質問: …事の際には攻撃の標的となり、戦争に巻き込まれることを危惧している。また、沖縄戦の教訓として「軍隊は住民を守らない」という言葉にもあるとおり、自衛隊は地域を守るものではなく、かえって地域を危険に晒すものとして反対運動が起き…
答弁: 一及び二について 島嶼防衛については、国民の生命・財産と領土・領海・領空を守り抜くとの考え方の下、我が国の島嶼部に対する攻撃を含む各種事態の抑止及び対処に必要な態勢の整備を図ることとしている。 三について 武力攻撃事態等…
質問: …の認識と見解を答えられたい。 十一 本職は、多くの住民が巻き添えとなった沖縄戦の体験者として、再び悲惨な戦争を繰り返さず、尊い人命が失われることがないようにすることを切に願うものである。また、日本軍の軍命による住民の集団…
答弁: 一について お尋ねの「道徳教育はどのようにあるべきか」の趣旨が必ずしも明らかではないが、平成二十七年文部科学省告示第六十号による改正後の小学校学習指導要領（平成二十年文部科学省告示第二十七号）及び平成二十七年文部科学省告…
質問: …て皇民化教育を受け、さらに住民が日本軍の盾とされ、多大な犠牲を強いられた沖縄戦を身をもって体験するなどしたため、政府による言論の統制や弾圧が如何に恐ろしい事態と悲惨な結果を招くかを十分承知しているものである。そのため、本…
答弁: 一から三までについて お尋ねの「歴史認識」等について、政府としてお答えする立場にないが、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約（以下「国際組織犯罪防止条約」という。）第五条１（ａ）（�@）に規定する行為を犯罪とする法…
質問: …うことについて政府の見解を答えられたい。 四 報道によれば、沖縄県では、沖縄戦の影響で一九四五年から四六年前後の出生数が急激に減少し、前期高齢者（六十五歳〜七十四歳）の割合が全国最下位と極端に低くなっているため、結果的に…
答弁: …十三・五パーセント 五億六千八百二十三万九千六百二十五円 お尋ねの「去る沖縄戦による出生数の急激な減少は沖縄の特殊事情として考えるべき事案であるか否か」については、その意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えす…
質問: 沖縄戦での「日本軍による住民の集団強制自決」の記述の回復と教科書検定意見の撤回については、平成二十八年十二月七日付質問主意書第一九四号で質問を行い、平成二十八年十二月十六日付で答弁を得たところである。 その際行った質問で…
答弁: 一について お尋ねの「「「強制集団自決」に関する訂正記述を申請するよう検定意見を付与」しなかったのか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「今回の山川出版による教科書「詳説日本史Ｂ」の記述の訂正」のような…
質問: 沖縄戦での「日本軍による住民の集団強制自決」の記述の回復と教科書検定意見の撤回に関しては、平成二十七年六月十日付質問主意書第二六二号で質問を行い、六月十九日付で答弁を得たところである。 その際行った質問で、検定意見の撤回…
答弁: …る改正を行ったのは平成二十六年一月であり、御指摘の「大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判」の最高裁判所の裁判があった平成二十三年四月より後である。その上で、お尋ねの「政府は当初裁判で勝訴することを前提として、その判例を基に「教…
質問: …事前の説明で「抗議行動の資料を見せて冷静沈着にと指導している」ことや、「沖縄戦の歴史や、基地の集中は当然来る警察官には話している」ことなどを挙げた。しかし、実際には、これまで無抵抗・非暴力で抗議及び阻止活動を行っている地…
答弁: 一について 御指摘の「無抵抗・非暴力で抗議及び阻止活動を行っている地域住民や県民に対して、機動隊員が暴力を振るったため、骨折や怪我を負い意識朦朧となって救急搬送される事案が相次いでいることや、今回の差別発言が起こるべくし…
質問: 民間人を巻き込み多くの犠牲者を出した沖縄戦から七十年以上が経過したが、沖縄では未だ多くの遺骨が収集されておらず、全ての収集にどれだけの時間がかかるのかも分からないのが現状である。今国会で戦没者の遺骨収集の推進に関する法律…
答弁: 一について 戦没者の遺骨のＤＮＡ鑑定においては、歯が容易かつ安定的にＤＮＡ情報を抽出することができる旨の専門家の意見を踏まえ、歯をＤＮＡ検体として用いることとしている。また、歯以外の部位については、十分なＤＮＡ情報が抽出…
質問: …れたい。 三 政府は、二〇〇六年度の高校日本史歴史教科書の検定において、沖縄戦での「日本軍による集団強制自決」の記述を一方的に削除したが、その記述の訂正と検定意見を付した理由として「誤解される恐れがある」ことを挙げている…
答弁: 一から三までについて 文部科学省としては、教科書の検定については、申請図書の具体的な記述について、教科用図書検定基準等に従い、検定の時点における客観的な学問的成果、適切な資料等に照らして、誤った事実の記載等の記述の欠陥を…
質問: …損なう考えである。政府は認識を改め取り組みを見直すべきではないか。 九 沖縄戦で被害に遭った住民の方々もこの法律の対象か。本職は、沖縄戦の住民被害者で未だ遺骨が遺族の元に返されていない事案に対しても、本法律の適用事案とし…
答弁: …いて検討すべきとされたものと認識している。また、政府としては、お尋ねの「沖縄戦で被害に遭った住民の方々」の遺骨については、法第二条に規定する「戦没者の遺骨収集」の対象であると認識している。これらの認識に基づき、政府として…
質問: …、三八九号、三七四号）を踏まえ、質問する。 一 過去の質問主意書で、先の沖縄戦で米軍が火炎放射器で民間人を殺傷した行為は、ハーグ法（武力紛争法）にふれるか否か、何度も問うてきたが、政府は避けた答弁をなすだけで誠実に答えて…
答弁: 一について お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年八月十八日内閣衆質一八九第三七四号）一及び二についてでお答えしたとおりである。…
質問: 今年は、戦後七十年の歴史的節目である。悲惨な沖縄戦が終結してから七十年、太平洋戦争における日本の敗戦から七十年でもある。 沖縄戦では、約二十万トンの銃砲弾が撃ち込まれ（その不発弾処理に今後七十年を要するともいわれている）…
答弁: …は千四百八十四名とされている。政府としては、対馬丸については、その遭難が沖縄戦が目前に迫った時期に政府の軍事政策に協力するという形で学童疎開が行われた途中に生じており、沖縄戦の悲劇の象徴であると考えている。 二の�@につ…
質問: …具体的取組について政府の見解を示されたい。 三 修学旅行等の際、被爆者や沖縄戦等の戦争体験者から直接話を聞き、現地を見る取組が行われているが、高齢化による語り部の確保の困難さが年々増している。戦争の記憶を風化させないため…
答弁: 一について 小学校、中学校及び高等学校における平和に関する教育については、学習指導要領に基づき、児童生徒の発達段階に応じて行われており、例えば、中学校の社会科においては、中学校学習指導要領（平成二十年文部科学省告示第二十…
質問: …名前を明らかにされたい。 二 前回質問主意書及び前々回質問主意書で、先の沖縄戦は、ハーグ法（武力紛争法）にふれるか否か、政府の見解を問うたが、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第三八九号）及び「前々回答弁書」（内閣衆質一八九…
答弁: 一について 先の答弁書（平成二十七年九月一日内閣衆質一八九第三八九号。以下「三八九号答弁書」という。）は、外務省北米局において起案し、同省においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。また、先の答弁書（…
質問: …衆質一八九第三七四号）を踏まえ、再質問する。 一 前回質問主意書で、先の沖縄戦で米軍が火炎放射器で民間人を殺傷した行為は、ハーグ法（武力紛争法）にふれるか否か政府の見解を問うたところ、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第三七…
答弁: 一について お尋ねの答弁書は、外務省北米局において起案し、同省においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。 二及び三について お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年八月十八日内閣衆質一八九第三七四…
質問: 一 先の沖縄戦で米軍が火炎放射器で民間人を殺傷した行為は、ハーグ法（武力紛争法）にふれるか否か、政府の見解如何。 二 米軍による非人道的な沖縄戦のやりかたに対し、日本政府として、戦後七十年節目の年にあたりアメリカに対して…
答弁: 一及び二について お尋ねについては、個別具体的な事案の詳細が明らかではないことから、お答えすることは困難であるが、先の大戦において、沖縄は国内最大の地上戦を経験し、多くの方々が犠牲となり、筆舌に尽くし難い苦難を経験された…
質問: …かって基地の周りに住みだした」などと述べた。かかる百田氏の発言は、悲惨な沖縄戦終結直後の米軍占領下にハーグ陸戦法規等の国際法に違反する形で、民間地を強制接収された米軍普天間飛行場（以下、普天間基地という）の形成過程を著し…
答弁: 一及び二について お尋ねの「戦前」の土地の利用状況について確たることを申し上げることは困難であるが、宜野湾市が作成した資料によれば、普天間飛行場の場所には、戦前、役場や郵便局などが所在し、集落が点在するとともに田畑が広が…
質問: 二〇〇六年度の高校日本史歴史教科書の検定において、沖縄戦での「日本軍による集団強制自決」の記述を政府が一方的に削除したため、二〇〇七年九月二十九日、沖縄県民は十一万六千人余を超える県民大会を開催し、「日本軍による強制の記…
答弁: …開を継続する考えである。 三について 沖縄県及び同県内の市町村において、沖縄戦の体験者から証言を聞き取り、次世代に継承する取組が実施されており、悲惨な沖縄戦の実相及び教訓を継承することの重要性に鑑み、政府としてもそのよう…
質問: 二〇一四年に朝日新聞社が沖縄戦をテーマに発行した小中高校生向けの補助教材「知る沖縄戦」について、一部の報道や政治家が「内容が一方的」と批判したことを受けて、文部科学省はそれまでの国会答弁や各都道府県教育委員会への留意事項…
答弁: …いる。 三について 御指摘の文部科学大臣の答弁については、御指摘の「知る沖縄戦」に関する報道内容等を踏まえて当該答弁の時点における所感を述べたものであり、「知る沖縄戦」の補助教材としての適否について答弁したものではない。…
質問: …「新たな援護法」の制定を求める意見書」においては、「アジア太平洋戦争の「沖縄戦」「南洋戦」における一般民間戦争被害者のうち戦傷病者戦没者遺族等援護法により援護された被害者以外の数多くの未補償の被害者（死没者の場合はその遺…
答弁: 一について 政府としては、御指摘の「新たな援護法」を制定することは考えていない。 二について お尋ねについては、その調査に膨大な時間を要することから、お答えすることは困難である。…
質問: …図について次のように記している。 「琉球王国の日本併合後も沖縄では差別や沖縄戦、米国統治、米軍基地被害など住民の命や人権、民意が侵される状況が続いてきた。そしてそのたびに、自治権拡大や自立論、独立論など、沖縄の『主権』を…
答弁: 一について 政府の認識は、衆議院議員鈴木宗男君提出琉球王国の地位に関する再質問に対する答弁書（平成十八年十一月十日内閣衆質一六五第一三一号）四についてでお答えしたものと同じである。 二、三及び八について 御指摘の「琉球王…
質問: …中部で米海軍兵二名による凶悪・卑劣な集団強姦致傷事件が発生した。 悲惨な沖縄戦終結から米軍の直接統治時代を経て、復帰後の今日まで、幾度となく沖縄の子どもや女性に対する米兵による性暴力・犯罪が繰り返されてきた。その度に、沖…
答弁: 一について 政府としては、米軍関係者（米軍の構成員若しくは軍属又はそれらの家族をいう。以下同じ。）による事件・事故は、遺憾であり本来起きてはならないものと考えている。また、強固な日米同盟関係を維持していくためには、日米同…
質問: …西諸島への自衛隊の部隊配備への地ならしと移動訓練が本来の目的と指摘する。沖縄戦の実相を学び、平和を希求する県民は、ＰＡＣ３の配備を容認するわけにはいかない。東アジアの平和を守るためには、軍事によるのではなく、外交努力によ…
答弁: 一について 政府としては、北朝鮮により「人工衛星」と称するミサイルが発射され、当該ミサイルが事故等により我が国に落下する場合に備え、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第八十二条の三第三項に基づき防衛大臣が破壊措置の…
質問: …背景として、自民党県連幹部が中山義隆石垣市長や保守系の石垣市議らに対し「沖縄戦はハードルが高すぎる」と繰り返し伝え、歴史教科書での強行採決の動きにブレーキをかけていたことが報じられている（「沖縄タイムス」八月二十五日付）…
答弁: 一について お尋ねの八重山採択地区協議会の規約の改正に係る経緯の詳細については承知していないが、沖縄県教育委員会からは、平成二十三年六月二十七日に開催された同協議会における会議において、同協議会の構成員等について規約の改…
質問: …は、国が引き起こした戦争責任に時効はないと考えている。したがって、悲惨な沖縄戦を含む第二次世界大戦等で戦死した旧日本兵及び民間人の遺骨収集は、国（政府）の責任において実施すべきと考える。 菅総理は去る一月四日、遺骨収集を…
答弁: 一について 厚生労働省としては、これまでも、戦没者の遺骨の身元を特定して遺族のもとへ遺骨を返還することを目的とし、死亡者名簿等の記録資料から戦没者及び遺族が推定でき、遺族から適切な検体が提供され、かつ、遺骨から鑑定に有効…
質問: …私達戦後世代は、戦争の悲惨さに対する想像力の欠如を排し、平和を守るために沖縄戦等の歴史を正しく学ばねばならない。戦争の風化が叫ばれる今、文書や映像だけでない戦争資料を後世に残すことは重要である。この壕のように、遺骨と向き…
答弁: 一について 厚生労働省としては、引き続き、鋭意、情報収集を行い、沖縄県、沖縄県民等の協力も得ながら遺骨の収容に努めてまいりたい。 二の１について 厚生労働省としては、工程計画を作成しているわけではないが、引き続き、沖縄県…
質問: …縄及び北方問題に関する特別委員会において、前原誠司大臣は、山岡達丸委員の沖縄戦に関する質問に対し、「国内唯一の地上戦が沖縄だということについては、それは訂正した方がいいというのが政府の考え方でございます」と答弁した。よっ…
答弁: 一及び二について いわゆる「沖縄戦」については、一般に、先の大戦において沖縄本島及びその周辺で行われた戦闘行為のことを指すものと承知しているが、政府として定義して用いている用語ではなく、お尋ねの点について政府として統一し…
質問: 沖縄戦の集団自決に関する高校日本史教科書の記述をめぐり、検定過程の不透明さが指摘されたことを受け、検定手続きの改善について審議していた教科用図書検定調査審議会は、平成二十年十二月二十五日付け報告において、①部会・小委員会…
答弁: 一について 昨年十二月二十五日に教科用図書検定調査審議会（以下「審議会」という。）が文部科学大臣に対して提出した報告（以下「報告」という。）においては、教科用図書検定手続の透明性の一層の向上を図るため、審議会の部会や小委…
質問: …の事故への対応として「見舞金」を支給する、としているが、不発弾が今大戦（沖縄戦）によってもたらされたことから明確に戦後処理の一環として位置づけ、「見舞金」ではなく、「補償金」とすべきだと考える。政府の見解を示されたい。 …
答弁: 一について 政府としては、沖縄県下にはまだ多くの不発弾等が地中に埋没しているとみられるという特殊事情等にかんがみ、御指摘の事故の被害者等に対する支援のため、見舞金の支給等を行うこととしたものであり、お尋ねの「補償金」とし…
質問: …理、そして不発弾の爆発事故による人身・物件に対する損害についての補償は、沖縄戦が旧日本軍によって戦争目的遂行のためになされたのであり、国が、戦後処理の一環として責任を持って実施すべきである。 しかるに、政府は、「沖縄にお…
答弁: 一について 沖縄県下には、まだ多くの不発弾等が地中に埋没しているとみられるため、政府としては、計画的な探査及び発掘の実施等を支援し、事故の防止に努めてきたところであり、御指摘の事故（以下「本件事故」という。）が発生したこ…
質問: …で割れ、入所者のお年寄りが足に軽傷を負うなどした。沖縄県警は、係る爆発は沖縄戦で使われた米国製二百五十キロ爆弾の不発弾によるものと断定している。 政府によると、一九七二年の沖縄本土復帰以降、二〇〇八年末まで、不発弾による…
答弁: 一及び二について 経済産業省において確認できた範囲では、通商産業省（当時）は、昭和二十七年度から昭和三十二年度までの間に、爆薬処理費として合計一億三千七百五十四万七千円の予算を計上し、都道府県（当時）に委託して、旧日本陸…
質問: 文部科学省（以下「文科省」という。）は二〇〇七年の高校教科書の検定で、沖縄戦「集団自決（強制集団死）」の記述から「軍の強制」を削除したことが明らかになり、沖縄県では全県的に検定意見の撤回と記述の復活を求める運動が展開され…
答弁: 一について 文部科学省としては、御指摘の意見公募手続においては、教科用図書検定規則（平成元年文部省令第二十号）の改正案については、同令の一部を改正することを内容とするものであり、改正内容のみを端的に示した方が分かりやすい…
質問: 二〇〇九年一月十四日、沖縄県糸満市字小波蔵の水道管敷設工事現場で、沖縄戦で使用されたとみられる米国製爆弾の爆発事故が発生した。この爆発事故で、二名が重軽傷を負い、近くの特別養護老人ホームや寺の窓ガラスが破損されるなど、物…
答弁: 一について お尋ねの「沖縄戦において、日米双方で投下・使用された爆弾」の数量及びそのうち不発弾となったものの数量については、確実な資料が存在しないため、その正確な推計は困難である。 沖縄県下において、終戦から復帰までの間…
質問: …所を教科書で明記する－などが盛り込まれているが、これらの改善策について「沖縄戦の歴史歪曲を許さず、沖縄から平和教育をすすめる会」や「教科書検定意見撤回を求める県民大会」の関係者、執筆者らは事後公表や情報流出に関しての審議…
答弁: 一について 文部科学省においては、教科用図書検定規則の一部を改正する省令案等について、昨年十二月二十六日から本年一月二十四日までの間、意見公募手続を実施しているところであるが、提出されている意見の件数については、現在集計…
質問: …いるのかを問う。 二 一昨年の教科用図書検定において、歴史教科書における沖縄戦をめぐって多くの批判がなされ、教科書会社各社に修正依頼を行うなどの混乱が見られたが、これは検定意見というかたちで、沖縄戦において日本軍が住民に…
答弁: 一及び三について 御指摘の勧告は、法的拘束力を持つものではなく、市民的及び政治的権利に関する国際規約（昭和五十四年条約第七号）の締約国に対し、当該勧告に従うことを義務付けているものではないと理解している。 また、御指摘の…
質問: …二 二〇〇七年三月、二〇〇八年度から使用する高等学校教科用図書について、沖縄戦における集団自決での日本軍の強制・誘導・関与に関する記述の削除を要求する検定意見が公表されたが、この意見は近隣諸国条項の趣旨に反する内容であり…
答弁: 一について 義務教育諸学校教科用図書検定基準（平成十一年文部省告示第十五号）及び高等学校教科用図書検定基準（平成十一年文部省告示第九十六号）には、「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見…
質問: 悲惨な沖縄戦から六十三年が経過した。沖縄戦の実相は未だに語り尽くせないし、風化させることなく語り継がねばならない。 沖縄戦の実相の一つに過ぎない旧日本軍による「集団自殺」（強制集団死）については、旧日本軍の命令・強制が明…
答弁: 一について 厚生労働省として把握している沖縄における戦没者は、約十八万六千五百人である。平成二十年三月までに収集した遺骨の数は十八万六千百四十二柱であり、未収集の遺骨数は約三百五十柱程度と考えている。厚生労働省としては、…
質問: …いて審査する教科用図書検定調査審議会（以下「審議会」という。）において、沖縄戦における「集団自決」の記述について、「沖縄戦の実態について誤解するおそれのある表現である」との検定意見を付し、日本軍の関与を削除する修正を行っ…
答弁: …小委員会」という。）において、専門的な見地から詳細に調査審議を行うため、沖縄戦等の専門家から文書により意見を聴取し、日本史小委員会として、これらの意見を踏まえ、申請に係る訂正文の内容等を調査審議するに当たっての沖縄戦及び…
質問: …れ、その具体的な役割の記述がなされている。その防衛研究所が所蔵・公開する沖縄戦の「集団自決（強制集団死）」に関する資料に、不適切かつ何らかの政治的意図を感じさせる「見解」や「所見」が付されていたことが判明した。 「見解」…
答弁: …史資料の適切な管理を目的として当該資料に添付することとしており、これは、沖縄戦関連資料に限って添付するものではない。 お尋ねの「見解」及び「所見」がいかなる内容の記述を指すのか明らかではなく、また、防衛研究所図書館におい…
質問: …六〇年）に、厚生省（当時）の事務官・馬渕新治氏が陸上自衛隊の幹部学校で「沖縄戦における島民の行動」をテーマに講演した際の講演録に添付された手記「集団自決の渡嘉敷島」「座間味住民の集団自決」なるもので、その手記資料に対し、…
答弁: …ころ、当該職員等から、貼付していない旨の回答を得ている。防衛省としては、沖縄戦における集団自決についてお答えする立場にないが、いずれにせよ、御指摘の見解は防衛省の見解ではない。…
質問: …る「集団自決の渡嘉敷戦」と「座間味住民の集団自決」の、第二次世界大戦時の沖縄戦における集団自決についての資料に、渡嘉敷島では海上挺進隊第三戦隊長だった故赤松嘉次さん、座間味島では同第一戦隊長だった梅沢裕さんが集団自決を命…
答弁: …困難である。いずれにしても、政府としての見解は、衆議院議員鈴木宗男君提出沖縄戦における集団自決をめぐる教科書検定に関する質問に対する答弁書（平成十九年七月三日内閣衆質一六六第四一九号）の一についてで述べたとおりである。 …
質問: 第二次世界大戦中、日本軍が沖縄県の住民に集団自決を強制したとの記述を削除した教科書検定（以下、「検定」という。）について、二〇〇七年九月二十九日、沖縄県で「検定」の撤回を求める県民大会（以下、「県民大会」という。）が行わ…
答弁: …委員会」という。）においては、専門的な見地から詳細に調査審議を行うため、沖縄戦等の専門家から文書により意見を聴取した。日本史小委員会としては、これらの意見を踏まえ、申請に係る訂正文の内容等を調査審議するに当たっての沖縄戦…
質問: 平成二十年度から使用される高等学校歴史教科書の検定結果では、沖縄戦における「集団自決」の記述について、「沖縄戦の実態について誤解するおそれのある表現である」との検定意見が付され、日本軍による命令・強制・誘導等の表現が削除…
答弁: …専門的な調査審議を経て、沖縄における集団自決に関する記述の一部について「沖縄戦の実態について誤解するおそれのある表現である」との検定意見を付すことが適当であるとの議決がなされ、審議会からその旨の報告を受けた文部科学大臣に…
質問: …て審査する教科用図書検定調査審議会（以下、「審議会」という。）において、沖縄戦における「集団自決」の記述について、「沖縄戦の実態について誤解するおそれのある表現である」との検定意見を付し、日本軍の関与を削除する修正を行っ…
答弁: 一について 沖縄戦は住民を巻き込んだ悲惨な戦いであり、その中で集団自決を始めとする悲劇が起こり、多くの人々が犠牲を払われたものと承知している。 二について 御指摘の検定意見は、教科用図書検定調査審議会の専門的な審議の結果…
質問: …自決の命令が下されたか否かの事実についての見解を問うたところ、「お尋ねの沖縄戦において不幸にも自決された沖縄の住民のすべてに対して、自決の軍命令が下されたか否かについて、政府としては現時点においてその詳細を承知していない…
答弁: 一について お尋ねの機関は、教科用図書検定調査審議会（以下「審議会」という。）である。 二について 審議会は、文部科学省組織令（平成十二年政令第二百五十一号）第八十五条において、文部科学省に置くこととされている。 三につ…
質問: 文部科学省が、高校歴史教科書の沖縄戦における「集団自決」について、日本軍の命令・強制・誘導をめぐる記述を、平成十八年度の検定で削除・修正させた問題が、沖縄において大きな社会問題に発展している。 唯一、地上戦が繰り広げられ…
答弁: …該調査意見書において、沖縄における集団自決に関する記述の一部について、「沖縄戦の実態について誤解するおそれのある表現である」と指摘した。審議会では、当該指摘を踏まえ、調査審議を行った結果、審議会の委員から特段の異論はなく…
質問: …たい。 ３ 旧日本軍による真珠湾攻撃が、沖縄県民に多くの被害をもたらした沖縄戦に関連していると考えるか。安倍首相の見解を明らかにされたい。 三 《発言（一）〜（四）》について １ 安倍首相は、これらの発言は久間防衛大臣が…
答弁: 一の１から３までについて 国際司法裁判所が千九百九十六年七月八日に発表した勧告的意見は、核兵器による威嚇又はその使用は、武力紛争時に適用される国際法の規則、特に人道法の原則と規則に一般的には反するが、国家の存続自体が問題…
質問: …三月三十日、二〇〇八年度から使用する高等学校用教科書の検定結果を公表し、沖縄戦における日本軍の強制による集団死（いわゆる「集団自決」）について検定意見を付したことが明らかになった。これまでと同様に「集団自決」への日本軍の…
答弁: …いは集団自決に追い込まれた住民もあった。」という申請図書の記述に対し、「沖縄戦の実態について誤解するおそれのある表現である。」とする検定意見が付され、「島の南部では両軍の死闘に巻き込まれて住民多数が死んだが、そのなかには…
質問: …民に対して自決の軍命令が下されたか否かについての論争が活発化しているが、沖縄戦において、当時の日本軍から沖縄の住民に対して自決の軍命令が下されたか否かの事実について、政府の認識を明らかにされたい。 二 沖縄戦において、当…
答弁: …犠牲となり、筆舌に尽くし難い苦難を経験されたことは承知している。お尋ねの沖縄戦において不幸にも自決された沖縄の住民のすべてに対して、自決の軍命令が下されたか否かについて、政府としては現時点においてその詳細を承知していない…
質問: …海を守ることは、県民、国民、国際社会の重大な責務である。かつて日本軍は、沖縄戦において住民虐殺、「集団自決」の強制などの酷い仕打ちを加え、軍隊は住民を守らないとの本質を露わにした。今また防衛省は、住民の調査阻止行動に対し…
答弁: 一及び三について 今般の機器設置作業は、民間業者に委託するだけでなく、海上自衛隊が保有する潜水能力を活用することにより、キャンプ・シュワブ沖における海象の状況、ジュゴンの生息状況及びサンゴ類の産卵生息状況を把握することを…
質問: …の法的根拠、始期を示した上で、政府の見解を明らかにされたい。 二 悲惨な沖縄戦が終わり、一九七二年五月十五日の「復帰」の日まで、沖縄は、米国の軍事支配下に置かれていた。その間、高等弁務官がウチナーンチュの生殺与奪の権限を…
答弁: 一について お尋ねの「ウチナーンチュ（沖縄人）」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、一般に、沖縄の方々については、遅くとも明治三十二年に制定された旧国籍法施行の時から日本国籍を有していたものと承知している。 二につい…
質問: …。これは軍事上の極めて重要な展開であると言わねばならない。悲惨極まりない沖縄戦のさなかに、日本軍が非戦闘要員と呼ばれた一般市民を守らなかったどころか、見殺しにしたり殺傷したりした事実があった。だからこそ、私たち沖縄民族は…
答弁: 一について 冷戦終結後の国際社会の安全保障環境の大きな変化を受け、北大西洋条約機構（以下「ＮＡＴＯ」という。）は、国際的な平和と安定のための取組を強化し、その一環として域外国との関係強化にも積極的に取り組んでいると承知し…
質問: …無名戦没者が永眠する場所として国立墓地を建設するべきではないか。 十四 沖縄戦による行方不明者は現時点で何人か。 十五 沖縄県糸満市史によると、沖縄県糸満市には戦後から埋没したままと思われる埋没壕（軍構築含む）や不明壕が…
答弁: …点では、国立墓地の建設については検討していない。 十四について お尋ねの沖縄戦による行方不明者の数は把握していないところである。 十五について 御指摘の沖縄県糸満市の「戦後から埋没したままと思われる埋没壕（軍構築含む）や…
質問: …戦場となった沖縄は、空襲、艦砲射撃、地上戦、市街戦と破壊の限りを尽くした沖縄戦で、二〇数万の尊い生命が犠牲となり、焦土と化した。旧那覇市街は文字通り、瓦礫の山に変わった。 戦後の沖縄県及び那覇の街は米軍の占領下におかれ、…
答弁: 一から三までについて 那覇市においては、復帰前にアメリカ合衆国の軍隊に接収された校地の代替として借り受けている用地（以下「代替借用校地」という。）を使用している公立の小学校及び中学校（以下「公立小中学校」という。）は現在…
質問: …祖国復帰（一九七二年五月十五日）から満三十年以上が経過した。一九四五年の沖縄戦終結から一九七二年五月十五日までのアメリカによる軍事支配の二十七年間を超えたことになる。 復帰という「世替り」と刑事・司法制度の変更に伴うさま…
答弁: 一について 復帰後に沖縄県内で捜査当局が発生を認知した刑法犯及び特別法犯すべてについてお答えすることは、記録が保存期間満了により廃棄されていたり、記録が保存されているものに関しても調査に要する作業が膨大となったりすること…
質問: …〇人が生命を失い、一〇万人近い兵士が戦死した。」と記述しているが、政府は沖縄戦について、どのように考えるか。 （１４） 政府は（７）（８）（１１）で引用した戦争の記述は、中学生の教科書として適当と考えるか。 （１５） 一…
答弁: 一の（１）について 御指摘の運動については、「支那ニ於ケル排日運動ト日本」（昭和七年一月外務省通商局第二課作成）、「通商上ヨリ見タル支那ニ於ケル排日運動概況」（昭和十年三月外務省通商局第二課作成）等によれば、例えば、昭和…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「沖縄戦」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「沖縄戦に対する戦後七十年の節目をむかえた日本政府の見解等に…」ほか2件に近い
「沖縄戦に対する戦後七十年の節目をむかえた日本政府の見解等に…」ほか2件に近い
「沖縄戦に対する戦後七十年の節目をむかえた日本政府の見解等に…」ほか2件に近い
「沖縄戦に対する戦後七十年の節目をむかえた日本政府の見解等に…」ほか2件に近い
「沖縄戦没者遺骨収集の加速化と本島南部からの土砂採掘計画の撤…」ほか2件に近い
「沖縄戦に対する戦後七十年の節目をむかえた日本政府の見解等に…」ほか1件に近い
「沖縄戦に対する戦後七十年の節目をむかえた日本政府の見解等に…」ほか1件に近い
「戦没者遺骨収集推進法の成立に伴う戦没者の遺骨収集に向けた政…」ほか1件に近い
「沖縄戦没者遺骨収集の加速化と本島南部からの土砂採掘計画の撤…」ほか1件に近い
「沖縄県東村高江のヘリパッド建設工事に反対する住民・県民を警…」に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。