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「食料自給率 向上」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
56件
1992年1月29日〜2026年3月12日
答弁書あり
55件
提出者 32人(多い順: 木村 太郎、浅野 貴博、加藤 修一)
答えていない型が出た答弁
39件
趣旨が明らかではない 22、お答えすることは困難 21、検討してまいりたい 9、承知していない 7

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

御指摘の「食料自給率の向上」については、「食料・農業・農村基本計画」(令和七年四月十一日閣議決定。以下「基本計画」という。)において、食料安全保障の確保の観点から、令和十二年度の「供給熱量ベースの総合食料自給率」の目標を四十五パーセントと定め、当該目標の達成に向けて、「農地、人や生産資材等の資源を確保し、それらと、農業生産基盤の整備・保全、先端的技術の開発・普及とが効率的に組み合わされた農業構造へ転換し、土地生産性及び労働生産性を向上させることにより、食料自給力を確保する」こととしているところである。また、基本計画において、「二千二十四年六月に成立した「食料供給困難事態対策法」(令和六年法律第六十一号)や同法の基本方針に基づき、政令で指定する食料の供給が大幅に不足する兆候をとらえた早期の段階から必要な措置を講じることができるよう、内閣総理大臣を本部長、内閣官房長官及び農林水産大臣を副本部長とし、全ての国務大臣を構成員とする政府対策本部を食料供給困難兆候時から設置する。その上で、政令で指定した食料又は生産資材のうち供給を確保すべき食料又は生産資材の出荷販売業者や輸入業者、生産者等への出荷販売の調整や輸入の促進、生産の促進等の要請や消費者への情報提供・働き掛けを行うなど政府一体となって総合的な対策を講ずることにより、不測時の食料供給不足による国民生活等への支障の未然防止又は早期解消を図る」こととしているところであり、政府として食料安全保障の確保に万全を期してまいりたい。
「地方創生二・〇基本構想」に関する質問主意書 神津 たけし 答弁 2025年6月27日
御指摘の「国産農産物の消費」の推奨については、政府としては、令和二年三月三十一日に変更された基本計画において、「ライフスタイルの変化等により、国民が普段の食生活を通じて農業・農村を意識する機会が減少しつつあることから、できるだけ多くの国民が、我が国の食料・農業・農村の持つ役割や食料自給率向上の意義を理解する機会を持ち、自らの課題として将来を考え、それぞれの立場から主体的に支え合う行動を引き出していくことが重要である」という考え方の下、「消費者や食品関連事業者に積極的に国産農産物を選択してもらえるよう、農林漁業体験、農泊、都市農業、地産地消などの取組間の連携強化により消費者と農業者・食品関連事業者との交流を進め、消費者が日本の食や農を知り、触れる機会の拡大を図る」等としているところである。
御指摘の「目標数値」については、基本計画において、「食料消費見通し及び生産努力目標を前提として、諸課題が解決された場合に実現可能な水準として示す食料自給率等の目標」として設定しており、お尋ねの「目標数値の達成をどのような取組で担保していくのか」については、基本計画において、「食料自給率の向上に向けた課題と重点的に取り組むべき事項」として、「食料消費」については、「食育や国産農産物の消費拡大、地産地消、和食文化の保護・継承、食品ロスの削減をはじめとする環境問題への対応等の施策を個々の国民が日常生活で取り組みやすいよう配慮しながら推進する必要がある」等と、「農業生産」については、「持続可能な農業構造の実現に向けた担い手の育成・確保と農地の集積・集約化の加速化、経営発展の後押しや円滑な経営継承を進めるとともに、農業生産基盤の整備やスマート農業の社会実装の加速化による生産性の向上、各品目ごとの課題の克服、生産・流通体制の改革等を進める必要がある」等としていることを踏まえ、引き続き、各種施策に取り組んでまいりたい。
また、お尋ねの「これを基に自給率向上計画を立てれば、自給率向上の具体的な道筋が議論できる」の意味するところが必ずしも明らかではないが、基本計画における「食料自給率の向上に向けた課題と重点的に取り組むべき事項」において、「食料消費」については、「食育や国産農産物の消費拡大、地産地消、和食文化の保護・継承、食品ロスの削減をはじめとする環境問題への対応等の施策を個々の国民が日常生活で取り組みやすいよう配慮しながら推進する必要がある」としているところである。
令和元年度の食料自給率は、供給熱量ベースで三十八パーセント、生産額ベースで六十六パーセントとなっている。食料の安定供給を将来にわたって確保していくことは、国民に対する国家の最も基本的な責務であり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大など、食料の安定供給を脅かすリスクも多様化する中で、政府としては、国内の農業生産の増大を図り、食料自給率を向上させることは重要であると認識しており、食料・農業・農村基本法(平成十一年法律第百六号)第十五条第七項の規定に基づき、本年三月に変更された食料・農業・農村基本計画において、食料自給率を令和十二年度に供給熱量ベースで四十五パーセント、生産額ベースで七十五パーセントに引き上げる目標を設定している。
水田活用の直接支払交付金は、水田を有効に活用して食料自給率の向上に寄与する飼料用米、米粉用米等を生産することを支援するためのものであるため、当該交付金について御指摘のような「主食用米の価格下落を防ぐため」の「さらなる拡充の必要性」があるとは考えていないが、政府としては、当該交付金による支援に加え、主食用米を含めた米穀に係る需要見通しや価格動向等についての生産者等に対するきめ細やかな情報提供等を通じて、用途ごとの需要に応じた米穀の生産及び販売を促進することで、その価格が安定するよう努めてまいりたい。
食料自給率の目標については、食料・農業・農村基本法(平成十一年法律第百六号)に基づき、その向上を図ることを旨とし、国内の農業生産及び食料消費に関する指針として、農業者その他の関係者が取り組むべき課題を明らかにした上で、食料・農業・農村基本計画(以下「基本計画」という。)において定めることとしている。現行の基本計画においては、平成三十二年度における食料自給率の目標を、供給熱量ベースで五十パーセント、生産額ベースで七十パーセントと定めている。
日豪EPAに関する再質問主意書 鈴木 貴子 答弁 2014年5月13日
先の答弁書(平成二十六年四月二十二日内閣衆質一八六第一二〇号)においてお答えしたとおり、日豪EPAの締結のみによる食料自給率への影響は、食料自給率が国内の農業生産及び食料消費の状況や、景気や為替の変動等の要因による各国との貿易の状況の変化等に影響されることから、具体的に推計することは困難である。したがって、御指摘の「日豪EPAにより、オーストラリア産農産物の我が国への輸出が増えることは避けられず、食料自給率が向上することには少なくとも寄与しない」かどうかについてもお答えすることは困難であるが、政府としては、食料自給率の目標達成に向け、取り組んでいるところである。
日豪EPAに関する再質問主意書 鈴木 貴子 答弁 2014年5月13日
今後の農業生産基盤の整備については、食料自給率向上を図る上で必要となる生産性の高い優良農地を確保するとともに、自然災害による被害をできるだけ減少させることが重要であると考えている。このため、農業農村整備事業の実施に当たっては、都道府県が実施する事業に対する支援も含め、大区画化に向けた農地の区画整理、老朽化した農業用用排水施設の整備等を一層推進することとしている。
磐石不動の農業生産基盤に関する質問主意書 木村 太郎 答弁 2011年12月16日
御指摘の第四十五回衆議院議員総選挙のマニフェストにおいては、経済連携の推進等の貿易政策については、「米国との間で自由貿易協定(FTA)の交渉を促進し、貿易・投資の自由化を進める。その際、食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損なうことは行わない。」、「アジア・太平洋諸国をはじめとして、世界の国々との投資・労働や知的財産など広い分野を含む経済連携協定(EPA)、自由貿易協定(FTA)の交渉を積極的に推進する。その際、食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損なうことは行わない。」と記述されていたものと承知している。
御指摘の第四十五回衆議院議員総選挙のマニフェストにおいては、経済連携の推進等の貿易政策については、「米国との間で自由貿易協定(FTA)の交渉を促進し、貿易・投資の自由化を進める。その際、食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損なうことは行わない。」、「アジア・太平洋諸国をはじめとして、世界の国々との投資・労働や知的財産など広い分野を含む経済連携協定(EPA)、自由貿易協定(FTA)の交渉を積極的に推進する。その際、食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損なうことは行わない。」と記述されていたものと承知している。
御指摘の「早期着工が急務である」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国営農地再編整備事業については、農業の競争力強化のために有効な手段と考えており、食料自給率向上を図る上で必要となる生産性の高い優良農地を確保する観点から、農地の区画整理等を引き続き推進していく考えである。

2. 答えていない型が返った質問(39件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2026年3月12日 奥田 ふみよ 答弁 2026年3月24日
参議院 第221回 第13号趣旨が明らかではない ×1
質問: …万が一の不測の事態にも食料安全保障が確保されるよう、農林水産業を振興し、食料自給率の向上を図ることが最も重要な課題の一つです。このため、五年間の農業構造転換集中対策期間において、別枠予算を確保し、農地の大区画化、共同利用…
答弁: …最も厳しく複雑な安全保障関係に直面する中、・・・我が国の抑止力、対処力を向上させる重要な取組です」と答弁しているところ、こうした認識については、現時点においても変わりはなく、政府としては、引き続き、スタンド・オフ防衛能力…
提出 2025年10月27日 牧山 ひろえ 答弁 2025年11月7日
参議院 第219回 第21号お答えすることは困難 ×4
質問: …る生産者・供給者への効果について、どのように評価するか示されたい。 2 食料自給率を向上させるためには、原材料のコスト高が進行する中で、生産者が価格転嫁を適正に行い、生産を継続できる適正な利益を確保する必要がある。同時に…
答弁: 一の1及び四について お尋ねの「可処分所得の増加効果」については、一般的に可処分所得は実収入から直接税、社会保険料などの非消費支出を差し引いた額、すなわち、手取り収入の額を指しており、食料品の消費税率の引下げが可処分所得…
提出 2025年6月17日 神津 たけし(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月27日
質問: …移譲が必要であると考えるが、政府の見解を伺いたい。 三 日本は、もともと食料自給率(カロリーベース)が低いが、今回の米騒動では、主食である米さえも購入することができない事態に陥った。また、約二十年後には、基幹的農業従事者…
答弁: …、引き続き、必要な措置を講じてまいりたい。 三の前段について 御指摘の「食料自給率の向上」については、「食料・農業・農村基本計画」(令和七年四月十一日閣議決定。以下「基本計画」という。)において、食料安全保障の確保の観点…
提出 2025年1月24日 小熊 慎司(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年2月4日
衆議院 第217回 第5号趣旨が明らかではない ×1
質問: …立を目指しながら持続可能な農業への転換を進める必要があると考える。 一 食料自給率が低く多くの食料を輸入している日本において、将来にわたり安心・安全な食料を安定的に食卓に届けるためには、食料自給率を高める取組が不可欠であ…
答弁: 一について 御指摘の「水田活用の直接支払交付金等」については、引き続き必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えている。また、御指摘の「交付単価等」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和五年十二月二十七日に食料安…
提出 2024年1月31日 小熊 慎司(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年2月9日
衆議院 第213回 第27号趣旨が明らかではない ×5
質問: …品質の低下や収量の減少によりその経営に大きな影響をもたらしている。また、食料自給率が低く、多くを輸入に頼る日本においては、世界的な人口増加や気候変動の影響、あるいは外国の政情不安等に伴う食料生産の不安定化等により、我が国…
答弁: …地保全対策又は地域資源の活用の取組及び当該取組と併せて行う生活の利便性の向上に向けた取組を実施する場合、これらの取組に関する計画の策定や、当該計画に応じた調査、実証等の経費に対する補助を行っているところである。 七につい…
提出 2024年1月26日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年2月6日
質問: …回国会の質問主意書第二一号において、農地及び農業者関係並びに基本計画及び食料自給率目標関係について質問を行った。これに対する政府の答弁等を踏まえ、以下、質問する。 一 農地及び農業者関係 1 我が国の農地面積がピーク時の…
答弁: …料・農業・農村基本計画(以下「基本計画」という。)において定められている食料自給率の目標を前提としているところ、基本法については、令和五年十二月二十七日に食料安定供給・農林水産業基盤強化本部で取りまとめた「食料・農業・農…
提出 2023年11月9日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年11月20日
質問: …)では、基本法における基本理念等の見直しの方向性が示されたが、審議会は、食料自給率について目標が達成されていない状況に対する十分な検証や減少し続ける農地及び農業者の確保に係る課題に真正面から取り組んでおらず、議論が十分に…
答弁: …ると見込んでおり、これらを前提とした場合、基本計画において令和十二年度の食料自給率の目標として定めている四十五パーセントを達成することは可能であるため、「妥当な農地面積」であると考えている。 一の3について 令和三年度に…
提出 2023年6月19日 紙 智子 答弁 2023年6月30日
参議院 第211回 第121号趣旨が明らかではない ×3
質問: …を求めている。 トウモロコシなど輸入穀物を国産に置き換えることは我が国の食料自給率を高め、輸入食品の輸送に伴うCO2の排出量を減らすことにつながる。 輸入に依存した酪農、畜産経営を抜本的に見直すことが必要である。輸入から…
答弁: …、国産チーズの生産を行うことが重要であると考えており、その生産性や品質の向上等を図るため、必要な施設整備、生産技術に係る研修会の開催等に対する支援を行っているところである。 五について お尋ねについては、基本計画において…
提出 2023年6月7日 神谷 宗幣 答弁 2023年6月16日
質問: 日本の食料自給率は、平成二十二年度にカロリーベースで再び四十%を切って以降、令和三年度時点で三十八%と低水準のまま推移している。あわせて、令和四年には、基幹的農業従事者の平均年齢が六十八・四歳に達するなど、農業従事者の高…
答弁: …産努力目標を前提として、諸課題が解決された場合に実現可能な水準として示す食料自給率等の目標」として設定しており、お尋ねの「目標数値の達成をどのような取組で担保していくのか」については、基本計画において、「食料自給率の向上…
提出 2023年2月28日 神谷 宗幣 答弁 2023年3月10日
質問: …ついてどのように考えているか。 五 同大綱では、農業の成長産業化により、食料自給率の上昇につなげることが記載されているところ、短期的に危機が迫っている現状では、国が財政支出を行い、輸出を行ってもなお発生した余剰分の米など…
答弁: …根菜の汁」」に含まれる食材又は料理に係る平成二十一年度の供給熱量ベースの食料自給率について加重平均して算出したものであり、お尋ねの「根拠となるデータ」について、①食材又は料理及び②①の同年度の供給熱量ベースの食料自給率を…

3. 過去の質問主意書(56件・新しい順)

提出 2026年3月12日 奥田 ふみよ 答弁 2026年3月24日
参議院 第221回 第13号趣旨が明らかではない ×1
質問: …万が一の不測の事態にも食料安全保障が確保されるよう、農林水産業を振興し、食料自給率の向上を図ることが最も重要な課題の一つです。このため、五年間の農業構造転換集中対策期間において、別枠予算を確保し、農地の大区画化、共同利用…
答弁: …最も厳しく複雑な安全保障関係に直面する中、・・・我が国の抑止力、対処力を向上させる重要な取組です」と答弁しているところ、こうした認識については、現時点においても変わりはなく、政府としては、引き続き、スタンド・オフ防衛能力…
提出 2025年10月27日 牧山 ひろえ 答弁 2025年11月7日
参議院 第219回 第21号お答えすることは困難 ×4
質問: …る生産者・供給者への効果について、どのように評価するか示されたい。 2 食料自給率を向上させるためには、原材料のコスト高が進行する中で、生産者が価格転嫁を適正に行い、生産を継続できる適正な利益を確保する必要がある。同時に…
答弁: 一の1及び四について お尋ねの「可処分所得の増加効果」については、一般的に可処分所得は実収入から直接税、社会保険料などの非消費支出を差し引いた額、すなわち、手取り収入の額を指しており、食料品の消費税率の引下げが可処分所得…
提出 2025年6月17日 神津 たけし(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月27日
質問: …移譲が必要であると考えるが、政府の見解を伺いたい。 三 日本は、もともと食料自給率(カロリーベース)が低いが、今回の米騒動では、主食である米さえも購入することができない事態に陥った。また、約二十年後には、基幹的農業従事者…
答弁: …、引き続き、必要な措置を講じてまいりたい。 三の前段について 御指摘の「食料自給率の向上」については、「食料・農業・農村基本計画」(令和七年四月十一日閣議決定。以下「基本計画」という。)において、食料安全保障の確保の観点…
提出 2025年1月24日 小熊 慎司(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年2月4日
衆議院 第217回 第5号趣旨が明らかではない ×1
質問: …立を目指しながら持続可能な農業への転換を進める必要があると考える。 一 食料自給率が低く多くの食料を輸入している日本において、将来にわたり安心・安全な食料を安定的に食卓に届けるためには、食料自給率を高める取組が不可欠であ…
答弁: 一について 御指摘の「水田活用の直接支払交付金等」については、引き続き必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えている。また、御指摘の「交付単価等」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和五年十二月二十七日に食料安…
提出 2024年1月31日 小熊 慎司(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年2月9日
衆議院 第213回 第27号趣旨が明らかではない ×5
質問: …品質の低下や収量の減少によりその経営に大きな影響をもたらしている。また、食料自給率が低く、多くを輸入に頼る日本においては、世界的な人口増加や気候変動の影響、あるいは外国の政情不安等に伴う食料生産の不安定化等により、我が国…
答弁: …地保全対策又は地域資源の活用の取組及び当該取組と併せて行う生活の利便性の向上に向けた取組を実施する場合、これらの取組に関する計画の策定や、当該計画に応じた調査、実証等の経費に対する補助を行っているところである。 七につい…
提出 2024年1月26日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年2月6日
質問: …回国会の質問主意書第二一号において、農地及び農業者関係並びに基本計画及び食料自給率目標関係について質問を行った。これに対する政府の答弁等を踏まえ、以下、質問する。 一 農地及び農業者関係 1 我が国の農地面積がピーク時の…
答弁: …料・農業・農村基本計画(以下「基本計画」という。)において定められている食料自給率の目標を前提としているところ、基本法については、令和五年十二月二十七日に食料安定供給・農林水産業基盤強化本部で取りまとめた「食料・農業・農…
提出 2023年11月9日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年11月20日
質問: …)では、基本法における基本理念等の見直しの方向性が示されたが、審議会は、食料自給率について目標が達成されていない状況に対する十分な検証や減少し続ける農地及び農業者の確保に係る課題に真正面から取り組んでおらず、議論が十分に…
答弁: …ると見込んでおり、これらを前提とした場合、基本計画において令和十二年度の食料自給率の目標として定めている四十五パーセントを達成することは可能であるため、「妥当な農地面積」であると考えている。 一の3について 令和三年度に…
提出 2023年6月19日 紙 智子 答弁 2023年6月30日
参議院 第211回 第121号趣旨が明らかではない ×3
質問: …を求めている。 トウモロコシなど輸入穀物を国産に置き換えることは我が国の食料自給率を高め、輸入食品の輸送に伴うCO2の排出量を減らすことにつながる。 輸入に依存した酪農、畜産経営を抜本的に見直すことが必要である。輸入から…
答弁: …、国産チーズの生産を行うことが重要であると考えており、その生産性や品質の向上等を図るため、必要な施設整備、生産技術に係る研修会の開催等に対する支援を行っているところである。 五について お尋ねについては、基本計画において…
提出 2023年6月7日 神谷 宗幣 答弁 2023年6月16日
質問: 日本の食料自給率は、平成二十二年度にカロリーベースで再び四十%を切って以降、令和三年度時点で三十八%と低水準のまま推移している。あわせて、令和四年には、基幹的農業従事者の平均年齢が六十八・四歳に達するなど、農業従事者の高…
答弁: …産努力目標を前提として、諸課題が解決された場合に実現可能な水準として示す食料自給率等の目標」として設定しており、お尋ねの「目標数値の達成をどのような取組で担保していくのか」については、基本計画において、「食料自給率の向上…
提出 2023年2月28日 神谷 宗幣 答弁 2023年3月10日
質問: …ついてどのように考えているか。 五 同大綱では、農業の成長産業化により、食料自給率の上昇につなげることが記載されているところ、短期的に危機が迫っている現状では、国が財政支出を行い、輸出を行ってもなお発生した余剰分の米など…
答弁: …根菜の汁」」に含まれる食材又は料理に係る平成二十一年度の供給熱量ベースの食料自給率について加重平均して算出したものであり、お尋ねの「根拠となるデータ」について、①食材又は料理及び②①の同年度の供給熱量ベースの食料自給率を…
提出 2022年12月7日 神谷 宗幣 答弁 2022年12月16日
質問: …―供給―再生産のサイクルを真に国内で完結できる食料供給体制の整備のため、食料自給率を計算する際、生産に必要となる種・肥料など生産資材の自給率も総合的に検討した上で、我が国の食料安全保障政策を構築すべきと考える。 この立場…
答弁: 一について 農林水産省では、不測の事態が生じた場合に食料の供給の確保が図られるよう、穀物や大豆の輸入量の大幅な減少等、様々な事態を想定したシミュレーションを行っているが、御指摘の「シーレーン断絶などによって、外国からの輸…
提出 2020年9月16日 松原 仁(立憲民主・国民・社民・無所属) 答弁 2020年10月2日
衆議院 第202回 第24号
質問: …ことも、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大で判明した。 そして、日本の食料自給率を見てみると、令和元年度のカロリーベース総合食料自給率は、三十八パーセントで、生産額ベース総合食料自給率は六十六パーセントである。この日本…
答弁: 一について 令和元年度の食料自給率は、供給熱量ベースで三十八パーセント、生産額ベースで六十六パーセントとなっている。食料の安定供給を将来にわたって確保していくことは、国民に対する国家の最も基本的な責務であり、新型コロナウ…
提出 2020年6月17日 宮沢 由佳 答弁 2020年6月30日
質問: 食料自給率の向上に関して、また、農畜産物の原材料等及び生産過程について、以下質問する。 一 原種鶏、種鶏(以下「種鶏等」という。)のひなは、ほぼ百%近くを輸入に頼っていると聞いている。輸入がこれほど多いのはなぜか。国内で…
答弁: …国内での生産の確保や輸入先国の多様化、備蓄の確保のほか、農畜産物の生産性向上などの施策を組み合わせることにより、これらの安定的な調達を確保する必要があると考えている。…
提出 2020年6月12日 緑川 貴士(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2020年6月26日
衆議院 第201回 第272号趣旨が明らかではない ×2
質問: 政府は、令和二年産米の各都道府県の作付け意向調査結果を発表し、令和二年四月末現在で主食用米の作付け意向を「前年並み」としたのは三十五都道府県となっている。主食用米については、国内需要が毎年十万トン減っていることに加え、現…
答弁: …ろである。 三について 水田活用の直接支払交付金は、水田を有効に活用して食料自給率の向上に寄与する飼料用米、米粉用米等を生産することを支援するためのものであるため、当該交付金について御指摘のような「主食用米の価格下落を防…
提出 2014年4月24日 鈴木 貴子(無所属) 答弁 2014年5月13日
衆議院 第186回 第141号お答えすることは困難 ×3
質問: …ついて具体的な試算を行っているか。 四 「前回答弁書」では「政府としては食料自給率の目標達成に向けて取り組んでいる」とされているが、政府の掲げる食料自給率の目標とはどのようなものか説明されたい。 五 本年四月二十三日の北…
答弁: …換わるといった一定の仮定の下で、試算を行ったところである。 四について 食料自給率の目標については、食料・農業・農村基本法(平成十一年法律第百六号)に基づき、その向上を図ることを旨とし、国内の農業生産及び食料消費に関する…
提出 2014年4月11日 鈴木 貴子(無所属) 答弁 2014年4月22日
質問: …に明確な数字と共に示されたい。 四 日豪EPAにより、政府として我が国の食料自給率はどう変わると推測しているのか明らかにされたい。 五 日豪EPAにより、我が国の産業、とりわけ一次産業、農業はどのような影響を受けるか。コ…
答弁: …上による競争力の強化を推進していく考えである。 四について 政府としては食料自給率の目標達成に向けて取り組んでいるが、食料自給率については、国内の農業生産及び食料消費の状況や、景気や為替の変動等の要因による各国との貿易の…
提出 2012年11月16日 木村太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 —
衆議院 第181回 第54号答弁書なし(転送に至らず)
質問: …すため、農家所得の向上や農業者の高齢化に対応した担い手育成、農地の維持、食料自給率の向上、多面的機能の維持強化を図り、強い日本農業・農村の構築、次世代に引き継ぐことのできる農業の発展を目指すべきと考える。 従って、次の事…
提出 2012年8月8日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年8月17日
衆議院 第180回 第362号
質問: …整備を本来の姿に復活させるため、農家所得の向上や担い手育成、農地の維持、食料自給率の向上、多面的機能の維持強化を図り、強い日本農業・農村の構築、次世代に引き継ぐことのできる持続可能な農業の発展を目指すべきと考える。 従っ…
答弁: 一について 青森県における農業農村整備事業の予算については、国が同事業により助成しているものに加え同県が地域自主戦略交付金により地域の実情に応じて配分しているものも含んでいることから、政府として見解を述べることは差し控え…
提出 2012年6月18日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年6月26日
衆議院 第180回 第297号
質問: …ためにも、また自給率の低い大豆の自給率向上を図ることが、ひいては我が国の食料自給率の向上につながる。 従って、次の事項について質問する。 一 直近における国産大豆の値上がり状況、またその要因について国はどのように認識し、…
答弁: …より、農業機械又は乾燥調製施設の導入による生産コストの低減、水田の排水を向上させる新たな技術の導入による生産量の安定化等について支援していく考えである。…
提出 2011年12月7日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年12月16日
衆議院 第179回 第106号
質問: …悟に聊か欠けた内容のものであった。 我が国における農政の重大な目標である食料自給率の向上を脅かすTPPに対し、曖昧な姿勢を取り続けてきている現政権を危惧する時、国内有数の食料供給基地である我が青森県は、農業生産力を下支え…
答弁: 一及び四について 今後の農業生産基盤の整備については、食料自給率向上を図る上で必要となる生産性の高い優良農地を確保するとともに、自然災害による被害をできるだけ減少させることが重要であると考えている。このため、農業農村整備…
提出 2011年11月14日 浅野 貴博(民主党・無所属クラブ) 答弁 2011年11月22日
質問: …の交渉を促進し、貿易・投資の自由化を進める。その際、食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損なうことは行わない。」、「アジア・太平洋諸国をはじめとして、世界の国々との投資・労働や知的財産など広い…
答弁: …の交渉を促進し、貿易・投資の自由化を進める。その際、食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損なうことは行わない。」、「アジア・太平洋諸国をはじめとして、世界の国々との投資・労働や知的財産など広い…
提出 2011年11月2日 浅野 貴博(民主党・無所属クラブ) 答弁 2011年11月11日
衆議院 第179回 第25号
質問: 一 選挙公約の定義如何。 二 マニフェストの定義如何。 三 我が国の政治体制は議院内閣制を旨とし、原則として政府と与党は一体であると考える。その中で、選挙公約、マニフェストの内容に対し、一般に政府はどのような責任を負うか…
答弁: …の交渉を促進し、貿易・投資の自由化を進める。その際、食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損なうことは行わない。」、「アジア・太平洋諸国をはじめとして、世界の国々との投資・労働や知的財産など広い…
提出 2011年8月26日 横山 信一 答弁 2011年9月6日
参議院 第177回 第278号趣旨が明らかではない ×1
質問: 政府の食と農林漁業の再生実現会議が平成二十三年八月二日に公表した「我が国の食と農林漁業の再生のための中間提言」(以下「中間提言」という。)では、東日本大震災を受け、震災に強い農林水産インフラの構築が掲げられ、農地の基盤整…
答弁: …再編整備事業については、農業の競争力強化のために有効な手段と考えており、食料自給率向上を図る上で必要となる生産性の高い優良農地を確保する観点から、農地の区画整理等を引き続き推進していく考えである。…
提出 2011年7月5日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年7月15日
衆議院 第177回 第296号
質問: 本年三月、東京穀物商品取引所及び関西商品取引所は農林水産省に対し、米先物取引の試験場の認可申請を行い、鹿野農林水産大臣は今月一日、認可すると正式に発表した。この問題は最初に結論ありきであり、十分な検討がなされぬまま認可さ…
答弁: …基本計画」(平成二十二年三月三十日閣議決定)において、水田を有効活用して食料自給率の向上を図ることを明記し、農業者戸別所得補償制度の実施等により、麦、大豆、飼料作物、米粉用米、飼料用米等の生産拡大を推進している。…
提出 2011年5月16日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年5月24日
衆議院 第177回 第180号趣旨が明らかではない ×1
質問: …推進し、「ふるい下米」の集荷・販売を産地県全体として取り組むことにより、食料自給率向上と需給バランスを克服することが肝要と考える。 従って、次の事項について再度質問する。 一 前回の質問において、「ふるい下米」の年間収穫…
答弁: 一について 先の答弁書(平成二十三年三月十八日内閣衆質一七七第一三〇号)一についてでお答えしたとおり、政府が生産量を把握しているふるい目幅一・七ミリメートルのふるいにより選別された米穀のうちふるい目幅一・八五ミリメートル…
提出 2011年2月22日 浅野 貴博(民主党・無所属クラブ) 答弁 2011年3月4日
衆議院 第177回 第94号
質問: …ているか。 四 「前回答弁書」には「高いレベルの経済連携の推進と我が国の食料自給率の向上や国内農業・農村の振興とを両立させることが重要と考えており、持続可能な力強い農業を育てるための対策を講じることとしている。」との答弁…
答弁: …置いているものである。 六について 高いレベルの経済連携の推進と我が国の食料自給率の向上や国内農業・農村の振興とを両立させ、持続可能な力強い農業を育てるための対策については、食と農林漁業の再生推進本部(以下「本部」という…
提出 2011年2月1日 浅野 貴博(民主党・無所属クラブ) 答弁 2011年2月10日
衆議院 第177回 第33号お答えすることは困難 ×1
質問: 我が国とオーストラリアとの経済連携協定(日豪EPA)について、自民・公明政権時代に九回、政権交代後に二回、合わせて十一回、日豪両政府の担当者による締結交渉が行われている。また政府は、第十二回交渉を本年二月七日から十日まで…
答弁: …ベルの経済連携を目指している。また、高いレベルの経済連携の推進と我が国の食料自給率の向上や国内農業・農村の振興とを両立させることが重要と考えており、持続可能な力強い農業を育てるための対策を講じることとしている。…
提出 2010年12月3日 小熊 慎司 答弁 2010年12月14日
参議院 第176回 第208号
質問: TPPと今後の農業政策について以下質問する。 菅内閣総理大臣は、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)について交渉参加に向けた協議開始の方針を指示し、「開国と農業再生を両立させ、新たな繁栄を築く大戦略のスタート」と位置付…
答弁: 一、二及び四について 高いレベルの経済連携の推進と我が国の食料自給率の向上や国内農業・農村の振興とを両立させ、持続可能な力強い農業を育てるための対策については、食と農林漁業の再生推進本部(以下「本部」という。)において検…
提出 2010年11月29日 加藤 修一 答弁 2010年12月7日
参議院 第176回 第136号
質問: 横浜APECでは、今後のアジア太平洋地域の経済統合の方向性について、中国が推進するASEANプラス三(日中韓)、日本が提案しているASEANプラス六(日中韓+インド、豪州、ニュージーランド)に加え、米国が主導する環太平洋…
答弁: …ついての判断を行うこととしている。 高いレベルの経済連携の推進と我が国の食料自給率の向上や国内農業・農村の振興とを両立させ、持続可能な力強い農業を育てるための対策については、本年十一月二十六日に設置した食と農林漁業の再生…
提出 2010年10月18日 山田 俊男 答弁 2010年10月26日
参議院 第176回 第45号
質問: …まえ、国益に照らして検討することが必要」、「我が国の農業を再生、振興し、食料自給率を向上させていくという課題と両立させなければならない」と答弁している。これらの課題を両立させるために、どのような政策により、どれだけの規模…
答弁: 一について 政府としては、世界の成長センターとなっているアジア太平洋地域の諸国等との間で成長と繁栄を共有する環境を整備していく上で、経済連携協定(以下「EPA」という。)や自由貿易協定(FTA)が重要であると考えており、…
提出 2010年10月18日 横山 信一 答弁 2010年10月26日
参議院 第176回 第40号趣旨が明らかではない ×2
質問: …になりつつある。 このような昨今の国際的な食料需給事情に照らし、我が国の食料自給率向上に直結する国営農地再編整備事業を継続することが必要不可欠である。そこで、本事業を継続・推進するに当たっての政府の基本的な考え方を明らか…
答弁: …かではないが、国営農地再編整備事業(以下「本事業」という。)については、食料自給率向上を図る上で必要となる生産性の高い優良農地を確保する観点から、個々の地域ごとに土地改良法(昭和二十四年法律第百九十五号)第八十七条第一項…
提出 2010年6月11日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2010年6月22日
衆議院 第174回 第570号検討してまいりたい ×3
質問: 我が国の農政の進むべき大きな目標の一つに、食料自給率の向上がある。民主党がマニフェスト等で掲げてきた食料自給率は猫の目の様に度々変わっている。その基本的な姿勢が度々ぶれることを危惧したとき、農業の生産基盤の整備を中心とし…
答弁: 一及び二について 良好な生産条件を備えた農地や農業用水等を確保するための農業生産基盤の保全管理・整備は、我が国の農業生産力を支える重要な役割を担うものであり、食料・農業・農村基本計画(平成二十二年三月三十日閣議決定)に基…
提出 2010年3月1日 加藤 修一 答弁 2010年3月9日
質問: …高騰など甚大な影響を被ったことは記憶に新しい。「食の安全保障」の観点から食料自給率の向上を目指すことは勿論であるが、国家戦略として国外で自国向け農産物を生産しようとしている諸国とそれに遅れをとる日本の実状、気候変動による…
答弁: …生産の増大を図ることを基本とし、これと輸入及び備蓄とを適切に組み合わせ、食料自給率の向上を図ることを旨として、総合的な食料安全保障を確立することが必要であると考えている。 この一環として、世界の食料安全保障への貢献及び我…
提出 2010年2月19日 加藤 修一 答弁 2010年3月2日
質問: …いることは報道されているとおりである。 そこで、以下の質問をする。 一 食料自給率の向上と仮想水(バーチャルウォーター)との関連について 我が国の食料輸入率は約六〇%である。相当量の食料が輸入されており、これは仮想水の考…
答弁: …(平成十七年三月二十五日閣議決定。以下「基本計画」という。)における総合食料自給率目標(供給熱量ベース)四十五パーセントの前提となる生産努力目標を達成するため、農業用水の安定的な確保を図ってきたところであり、現在検討して…
提出 2010年2月5日 山田 俊男 答弁 2010年2月16日
参議院 第174回 第16号
質問: …示されたい。 二 また、この大幅に縮減された予算で、政策の重点としている食料自給率の向上がはかれるのか。はかれるとする論拠を示されたい。 右質問する。…
答弁: …所で事業を重点的に行っていくこととしている。 二について 政府としては、食料自給率の向上のために重要な麦・大豆・米粉用米・飼料用米等の生産拡大を促す対策等を内容とする戸別所得補償制度モデル対策を新たに導入するとともに、農…
提出 2010年2月1日 木村 太郎(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年2月9日
衆議院 第174回 第63号趣旨が明らかではない ×1
質問: …約する見通しと、去る一月二十七日に地元紙が報じた。 青森県は、都道府県別食料自給率では百十九パーセント(平成十九年度カロリーベース)で全国四位、生産額ベースでは二百十九パーセントで全国三位であることから、我が国において食…
答弁: …を確保できるようにすること及び拠点の集約化によって総合的な業務遂行能力を向上させることを考慮して、青森県内においては、青森市と八戸市を選定したところである。 また、津軽地域については、この考え方に基づき、青森地域センター…
提出 2009年12月3日 山田 俊男 答弁 2009年12月11日
参議院 第173回 第98号検討してまいりたい ×1
質問: …するべきであると考えるが、政府の見解を示されたい。 二 水田利活用自給力向上事業について 産地確立交付金等、水田への転作作物の助成については、これまで各種加算措置や転作実施の積み上げのなかで、地域が交付金等の範囲内で判断…
答弁: …成二十二年度予算概算要求を行っている水田利活用自給力向上事業においては、食料自給率向上に向けて重点的に取り組む必要のある麦や大豆等の作物について、主食用米並みの所得が確保できる水準の全国統一の助成単価を設定することを検討…
提出 2009年11月30日 加藤 修一 答弁 2009年12月8日
質問: …たい。 四 バーチャルウォーターと水の自給率の概念について 現在、日本は食料自給率が四十%程度であり、海外からの食糧輸入に頼っている。食糧を生産するためには、当然に水が必要とされ、例えば、一キログラムのトウモロコシを生産…
答弁: 一について 地球温暖化に伴う気候変化に対応するための水資源対策としては、地球温暖化に伴う気候変化が水資源に与える影響に関する科学的知見を蓄積しながら、節水の推進等の需要側に係る対策、水資源開発に係る施設の効率的な運用の推…
提出 2009年10月26日 山本 拓(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2009年11月4日
衆議院 第173回 第6号
質問: …�A 農地環境整備事業 �B 耕作放棄地解消・発生防止基盤整備事業 6 食料自給率向上、食品廃棄物の発生抑制等に向けた情報発信に関して �@ 国産食料品等ポイント活動モデル実証事業 �A 食品廃棄物発生抑制推進事業 �B…
答弁: …進対策のうち水田等有効活用促進交付金及び強い農業づくり交付金(食料自給力向上対策分)、産地確立交付金、国産粗飼料増産対策事業、地域資源活用型エコフィード増産推進事業、耕畜連携水田活用対策事業、国産原材料供給力強化対策、国…
提出 2009年5月11日 藤末 健三 答弁 2009年5月19日
参議院 第171回 第157号お答えすることは困難 ×2
質問: …加すると見込んでおり、経済効果がどの程度あると試算しているのか。さらに、食料自給率がどのくらい増えると推定されるのか、政府の見解を具体的に示されたい。 二 一兆三百二億円のうち公共事業に使われる予算を具体的に示されたい。…
答弁: …込んでいるところである。雇用以外の経済効果の試算は行っていない。 なお、食料自給率については、政府による予算措置や生産及び消費の両面での関係者による取組等により、その向上が図られるものであり、平成二十一年度農林水産関係補…
提出 2008年10月28日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2008年11月11日
衆議院 第170回 第169号お答えすることは困難 ×1
質問: …見解如何。 四 「前回答弁書」と「前々回答弁書」で政府は「政府としては、食料自給率の目標達成に向けて取り組んでいる。」と述べている。政府として食料自給率の向上という目標の達成を目指しているのなら、「日豪EPA」が締結され…
答弁: 一から三までについて 先の答弁書(平成二十年十月二十四日内閣衆質一七〇第一一三号)においてお答えしたとおり、「守るべきもの」を具体的に示すことについては、回答を差し控えたいが、政府としては、我が国とオーストラリアとの経済…
提出 2008年10月21日 岩國 哲人(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年10月31日
衆議院 第170回 第146号承知していない ×1
質問: …あるか。 三 昨今の食料価格高騰や、輸入食品に関する安全性の議論に伴い、食料自給率向上が政府・与党からも強く主張されているが、遺伝子組換えでない食品の栽培を、政府として補助・支援することを検討しているか。 右質問する。…
答弁: 一について お尋ねの遺伝子組換え食品の表示に関する政策については、食品衛生法(昭和二十二年法律第二百三十三号)を所管する厚生労働省及び農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(昭和二十五年法律第百七十五号)を所管…
提出 2008年10月14日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2008年10月24日
衆議院 第170回 第113号お答えすることは困難 ×1
質問: …ているということか。 五 前回質問主意書で、「日豪EPA」締結が我が国の食料自給率の向上並びに政府目標の達成に資するものかと問うたが、「前回答弁書」では「政府としては、食料自給率の目標達成に向けて取り組んでいる。日豪EP…
答弁: …、一定の前提を置いた上で、試算を行っている。 五について 政府としては、食料自給率の目標達成に向けて取り組んでいる。現在交渉中の日豪EPAについては、妥結後の影響について言及することは困難であるが、交渉においては、農林水…
提出 2008年10月2日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2008年10月10日
衆議院 第170回 第62号
質問: …が、右に対する政府の認識如何。 四 現在政府、特に農林水産省は、我が国の食料自給率につき、二〇一五年度までにカロリーベースで四十五%、生産額ベースで七十六%まで向上させることを目標としていると承知するが、一方で麻生太郎内…
答弁: …計画(平成十七年三月二十五日閣議決定)においては、平成二十七年度における食料自給率の目標を四十五パーセント(供給熱量ベース)と定めている。 政府として、現時点においてこの目標を変更したものではないが、御指摘の麻生内閣総理…
提出 2008年6月10日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2008年6月20日
衆議院 第169回 第504号
質問: 一 世界的な食糧不足が原因で、現在一部途上国では、食糧難に喘ぐ民衆による暴動が起きる事態にまで発展しているが、世界的な危機を迎えている食糧不足の現状(以下、「食糧危機」という。)について、政府としてどの様な認識を有してい…
答弁: …計画(平成十七年三月二十五日閣議決定)に沿って自ら国内の農業改革を進め、食料自給率の向上を通じて、世界の食料需給の安定化に貢献できるようあらゆる努力を払うとともに、途上国の農業生産性及び生産能力を向上させるため、農業技術…
提出 2008年5月30日 三日月 大造(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年6月10日
質問: …を輸入により賄っているため、国産米粉で輸入小麦を代替することができれば、食料自給率の向上にも資するものと考えるが、米粉利用を推進していくことの重要性について政府の認識を明らかにされたい。また、小麦粉代替としての米粉需要を…
答弁: …国内では主食用米の需要が年々減少していることから、水田を最大限に活用して食料自給率の向上につなげていくため、米粉等の非主食用米の低コスト生産を進めるとともに、その利用拡大を図ることが重要と考えている。 また、小麦粉代替と…
提出 2008年3月24日 谷博之 答弁 2008年4月1日
質問: …と聞いている。一〇万ヘクタールの生産調整によって具体的に自給率がどれだけ向上し、生産調整に参加する農業者の経営の安定的な発展の見通しがどのようなものになるのか、政府の見解を明らかにされたい。 三 補正予算五〇〇億円の予算…
答弁: …ている。 二について 緊急対策は、需要を上回る生産が行われている米穀から食料自給率の低い麦・大豆・飼料作物等への作付けの転換を助成する対策であるが、食料自給率は国内生産のみならず、消費とも関係することから、具体的に食料自…
提出 2007年11月30日 松木 謙公(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年12月11日
質問: …や「環境保全技術の導入」に対する経費を支援していく、『農地・水・環境保全向上対策』が本年度から始まっている。 欧米諸国の環境支払いは多様で、対象農地の比率も大きい。アメリカでは、�@農地として使わないことで環境保全を図る…
答弁: …も明らかではないが、環境保全型農業に取り組む農家に対する支援については、食料自給率の向上が喫緊の課題となっている我が国においては、休耕等の促進ではなく、生産性に配慮した営農の促進の観点から、地域の環境面での課題に対応し、…
提出 2007年7月4日 加藤修一 答弁 2007年7月10日
参議院 第166回 第63号検討してまいりたい ×2
質問: …る。その大きな理由は海水温が高いことである。日本は、先進国の中で最も低い食料自給率であり、この上さらに農林水産等の栽培が困難になることは、自給率がさらに下がり、大変な事態に陥りかねない。したがって、温暖化が進んでも対応で…
答弁: …ネルギー資源の開発及び利用の促進が掲げられており、また、エネルギー効率の向上が、エネルギーの有効利用に資するのみならず、地球温暖化や酸性雨等の環境問題への対策として重要であるとの認識が高まったことを背景に、千九百九十四年…
提出 2006年4月7日 藤末健三 答弁 2006年4月18日
参議院 第164回 第47号お答えすることは困難 ×1
質問: …飼料としても我々の生活に欠かせない重要な食料である。我が国が目指している食料自給率の向上のためには、穀物自給率を一層高めることが必須である。 しかし、平成十五年度における我が国の総合食料自給率(カロリーベース)は四十パー…
答弁: 一について 平成十七年三月二十五日に変更された食料・農業・農村基本計画(以下「新基本計画」という。)においては、新基本計画の第四表の望ましい消費の姿及び第五表の生産努力目標を前提とし、諸課題が解決された場合に実現可能な水…
提出 2001年4月27日 小沢和秋 外一名(日本共産党) 答弁 2001年5月29日
衆議院 第151回 第60号
質問: 小沢和秋 赤嶺政賢 有明海再生と漁民等の生活をまもる緊急対策に関する質問主意書 有明海ノリ不作等対策関係調査検討委員会(第三者委員会)は、三月二十七日に諫早湾干拓の「潮受け堤防の水門をあけて調査」を提言したが、農水省は水…
答弁: …いりたい。 なお、干潟の有する浄化能力の喪失などの外部不経済については、食料自給率の向上、淡水系の生態系が生まれることによる新たな環境資源の創出等の効果と同様に、現時点では貨幣評価する手法が確立されていないことから、土地…
提出 2000年10月13日 小沢和秋(日本共産党) 答弁 2000年11月14日
衆議院 第150回 第13号検討してまいりたい ×1
質問: …もとのようによみがえると訴えている。有明海の漁業振興と環境保全、わが国の食料自給率の向上のためにも無謀な諫早湾干拓事業は中止し、水門を開放すべきと考えるが、どうか。 右質問する。…
答弁: 一について 有明海における平成元年から平成十年までの十年間の主要魚介類の漁獲量の推移は、別表一のとおりであり、総じて平成九年四月の潮受堤防の締切りの前後でその漁獲量に著しい変化は見られない。 二について 農林水産省九州農…
提出 2000年5月29日 平田 健二 答弁 2000年6月30日
参議院 第147回 第45号お答えすることは困難 ×1
質問: …きた。 しかし、我が国農業は、先進国で最も低い四〇%(カロリーベース)の食料自給率に端的にあらわれているように、農業従事者の著しい減少と高齢化の進行、後継者不足、耕作放棄地の拡大、農産物価格の下落等の深刻な問題を抱えてい…
答弁: …付単価を生産条件の格差の八割相当額に設定したのは、対象地域における生産性向上意欲への影響を考慮する等の観点からである。 二について 一についてで述べたとおり、直接支払交付金は、中山間地域等において適切な農業生産活動が継続…
提出 1998年6月17日 阿曽田 清 答弁 1998年7月7日
質問: …。しかも、昨年末に公表された中間とりまとめによると、食料自給体制の構築、食料自給率目標の設定、株式会社による農地取得、中山間地域に対する直接所得補償政策の導入、の四点について両論併記する中途半端な内容となっている。 今農…
答弁: …にも留意しつつ、その性格に応じた施策を展開してまいりたい。 二について 食料自給率の目標を設定するかどうかについては、食料安全保障政策を全体としてどのように構築し、国民が求めている食料についての安心を確保するかという観点…
提出 1996年12月12日 竹村 泰子 答弁 1997年3月21日
質問: …れば説明されたい。 4 国産小麦の生産量を増大させることは、食糧自給率の向上と、農薬の規制・管理など国内法規で対応ができるという意味での安全性の向上にとって有益であると考えるがいかがか。 5 国産小麦の収穫後、ポストハー…
答弁: …んで主食としての役割を果たしており、国産小麦の生産量を増大させることは、食料自給率の向上にとって有益であると考えている。 九の5について 収穫後、政府が買い入れるまでの間にくん蒸処理される国産小麦は、ごく僅かであると聞い…
提出 1992年1月29日 村沢 牧 答弁 1992年2月21日
参議院 第123回 第3号
質問: …整の実施、穀物自給率三十パーセントという先進工業諸国の中でも際立って低い食料自給率、後継者・担い手の不足、耕作放棄地面積の増大等多くの困難な問題に直面している。他方、国際的には、世界最大の農産物純輸入国である我が国におい…
答弁: …、全水田面積の三割近い厳しい生産調整が実施されているが、その中で生産性の向上や前述の多面的機能の発揮が図られている。 米に関する国際的な状況については、各国において従前から自給的生産が行われていることから、その生産量に対…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「食料自給率 向上」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「アフターコロナの時代を見据えた食料安保に関する質問主意書」ほか3件に近い
提出 2008年4月16日 藤末健三 答弁 2008年4月25日
参議院 第169回 第103号お答えすることは困難 ×1
「次世代に引き継ぐための農業農村整備事業の推進に関する質問主…」ほか2件に近い
提出 2010年6月7日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2010年6月15日
衆議院 第174回 第544号趣旨が明らかではない ×2
「地方における農業の振興と農村地域の活性化に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2023年3月14日 小熊 慎司(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年3月24日
「主食用米の適正生産と非主食米への作付け転換への対策に関する…」ほか2件に近い
提出 2025年12月8日 竹上 裕子(減税保守こども) 答弁 2025年12月19日
「地方における農業の振興と農村地域の活性化に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2022年6月10日 小山 展弘(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年6月24日
「アフターコロナの時代を見据えた食料安保に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2009年2月3日 藤末 健三 答弁 2009年2月13日
参議院 第171回 第23号お答えすることは困難 ×1
「日豪EPAに関する再質問主意書」ほか1件に近い
提出 2014年5月16日 鈴木 貴子(無所属) 答弁 2014年5月27日
衆議院 第186回 第164号お答えすることは困難 ×3
「次世代に引き継ぐための農業農村整備事業の推進に関する質問主…」ほか1件に近い
提出 2011年10月20日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年10月28日
衆議院 第179回 第2号
「食料・農業・農村基本法の見直しに係る政府の基本的認識に関す…」ほか1件に近い
提出 2024年10月3日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 —
衆議院 第214回 第32号答弁書なし(答弁に至らず)
「食料・農業・農村基本法の見直しに係る政府の基本的認識に関す…」ほか1件に近い
提出 2024年11月28日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年12月10日

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。