「下水道 整備」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2007年5月14日〜2026年7月13日
答弁書あり
60件
提出者 41人（多い順: 秋野 公造、加藤 修一、橘 慶一郎）
答えていない型が出た答弁
41件
お答えすることは困難 26、趣旨が明らかではない 17、承知していない 13、検討してまいりたい 6、個別の事案 1、仮定の質問 1
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
与那国島への陸上自衛隊の沿岸監視部隊等の配置に当たり、電力、電気通信及び上下水道に係る施設が電気事業者、電気通信事業者又は与那国町により追加的に整備されたとは承知していないが、陸上自衛隊与那国駐屯地及び同町に建設した防衛省の宿舎（以下「駐屯地等」という。）の電力については、電気事業者からの供給を受けるとともに、電気事業者からの供給可能電力量を超える同駐屯地の一部の電力については、同駐屯地内に同省が約二億千七百万円で設置した発電機から供給している。また、駐屯地等と駐屯地等の外部との間の電気通信については、電気通信事業者の提供する電気通信役務を利用しており、駐屯地等への給水については、同町の上水道を使用している。さらに、同駐屯地の汚水については、同駐屯地内に同省が約九千百万円で設置した浄化槽で処理しており、同町の下水道は使用していないが、同町に建設した同省の宿舎の下水については、同町の下水道を使用している。
「平成二十四年度一般会計経済危機対応・地域活性化予備費使用」のうち、内閣府所管防災力向上のための地域自主戦略の推進に必要な経費、中央防災無線網施設の緊急整備に必要な経費、大規模・広域災害に対する即応体制の強化及び減災プランの策定に必要な経費、山地災害緊急対策に係る治山事業に必要な経費、水産物の輸出促進緊急対策事業に必要な経費及び防災・減災対策に係る道路事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ繰入れに必要な経費、総務省所管緊急消防援助隊設備の緊急整備に必要な経費及び消防防災施設の緊急整備に必要な経費、文部科学省所管国立大学法人等の安全対策に必要な経費、ⅰＰＳ細胞を活用した再生医療の臨床研究の加速に必要な経費及び公立学校の安全対策に必要な経費、厚生労働省所管医薬品の品質確保対策の推進に必要な経費、再生医療製品の市販後安全対策の推進に必要な経費、ヒト幹細胞研究開発の安全基盤の緊急整備に必要な経費、末梢血幹細胞の採取体制の緊急整備に必要な経費、水道施設の防災・減災対策に必要な経費、児童養護施設等の緊急整備に必要な経費、障害者支援施設等の緊急整備に必要な経費及び創薬支援施設の緊急整備に必要な経費、農林水産省所管農業の体質強化のための農地・農業水利施設の緊急整備に必要な経費、６次産業化等促進基盤整備事業に必要な経費、農業水利施設における豪雨等緊急対策事業に必要な経費、鳥獣被害防止施設の緊急整備に必要な経費、山地災害緊急対策に係る治山事業に必要な経費、山地災害緊急対策に係る治山事業の財源の国有林野事業特別会計へ繰入れに必要な経費、山地災害緊急対策に係る森林整備事業に必要な経費、水産物の輸出促進緊急対策事業に必要な経費及び漁港施設の老朽化緊急対策事業に必要な経費、経済産業省所管民生用燃料電池導入緊急対策事業に必要な経費及び次世代型熱利用設備導入緊急対策事業に必要な経費、国土交通省所管農業水利施設における豪雨等緊急対策事業に必要な経費、下水道の防災・減災対策に必要な経費、防災・減災対策に係る河川事業の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定へ繰入れに必要な経費、海岸の防災・減災対策に必要な経費、鉄道の防災・減災対策に必要な経費、防災・減災対策に係る港湾事業の財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定へ繰入れに必要な経費、防災・減災対策に係る空港整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計空港整備勘定へ繰入れに必要な経費、防災・減災対策に係る道路事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ繰入れに必要な経費、道路交通安全対策に係る道路事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ繰入れに必要な経費、６次産業化等促進基盤整備事業に必要な経費、山地災害緊急対策に係る治山事業に必要な経費、水道施設の防災・減災対策に必要な経費、水産物の輸出促進緊急対策事業に必要な経費、漁港施設の老朽化緊急対策事業に必要な経費、山地災害緊急対策に係る森林整備事業に必要な経費及び山地災害緊急対策に係る治山事業の財源の国有林野事業特別会計へ繰入れに必要な経費、「平成二十四年度一般会計予備費使用」のうち、国土交通省所管領海における警備体制の緊急整備に必要な経費、並びに「平成二十四年度特別会計予備費使用」のうち、復興庁所管東日本大震災により被害を受けた中小企業者の施設等に係る中小企業等グループ施設等復旧整備事業に必要な経費について、平成二十五年度予算に係る概算要求が行われているが、概算要求後、予算編成過程で様々な調整が行われていること等から、御指摘の総額、具体的な事業名及び予算額の内訳をお示しすることは困難である。
国土交通省 二級建築士、木造建築士、自動車整備士（二級及び三級に係るもの）、宅地造成等規制法（昭和三十六年法律第百九十一号）第九条第二項に規定する政令で定める資格を有する者、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第三十一条に規定する国土交通省令で定める資格を有する者、下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第二十二条第一項に規定する政令で定める資格を有する者、同条第二項に規定する政令で定める資格を有する者、管理主任技術者、特殊建築物等調査資格者、昇降機検査資格者、建築設備検査資格者
浄化槽と下水道の整備に係る国の助成率は、これらの施設の公共性や受益効果の範囲等について総合的に勘案した上で、それぞれ定められているところである。
中海の水質保全については、湖沼法第三条第一項の規定に基づき環境大臣が中海を指定湖沼に指定するとともに、国、鳥取県、島根県等が連携して、湖沼計画に基づき、下水道、農業集落排水施設及び浄化槽の整備、浅場及び藻場の造成、覆砂等の事業を推進するとともに、水質の監視及び調査、住民の理解と協力による水質保全活動の推進等の措置を講じているところである。
平成二十三年度の地域自主戦略交付金における各都道府県への交付限度額の算出に用いられた客観的指標の項目は、道路延長、港湾水際線延長、河川要改修延長、土砂災害危険箇所数、流域下水道未整備等管渠延長、流域下水道未整備等処理場処理能力、都市計画区域面積、公営住宅管理戸数、耕地面積、林野面積、漁港海岸線延長、第一次産業就業者数、財政力指数、未耐震水道管路延長、地方道道路延長、自動車保有台数、人口集中地区人口、工業用水道事業計画給水能力、都道府県立高等学校専門学科数、長距離自然歩道延長、長距離自然歩道利用者数及び総人口である。
平成二十四年度の地域自主戦略交付金における各政令指定都市への交付限度額の算出に用いられる客観的指標の項目は、道路延長、港湾水際線延長、河川要改修延長、公共下水道未整備等管渠延長、公共下水道未整備等処理場処理能力、都市計画区域面積、公営住宅管理戸数、漁港海岸保全区域延長、未耐震水道管路延長、工業用水道事業計画給水能力、高等学校専門学科数、学校数、障害者支援施設等の定員数、六十五歳以上人口、人口集中地区以外の地区の人口及び総人口である。
各地方公共団体が下水道に代えて浄化槽を整備する場合、浄化槽は、公道の地下や公用地に設置されている旧下水道施設とは独立して住宅等の敷地内の地下に設置するものであることから、必ずしも旧下水道施設の解体又は撤去を伴うものではない。
このため、浄化槽の整備に伴う各地方公共団体の負担が下水道による災害復旧の場合に比べ多額になるとは必ずしも言えないと考えている。
下水道や浄化槽等の汚水処理施設の整備手法の選定に当たっては、今後とも、各地方公共団体において、将来のまちづくりの方針等を十分に踏まえつつ、各汚水処理施設の特性等を勘案し、経済的かつ効率的な整備手法を選択することが重要と考えている。
下水道、浄化槽等の汚水処理施設が被災した場合においては、各地方公共団体において、当該施設の被害状況や将来のまちづくりの方針を十分に踏まえつつ、各汚水処理施設の特性等を勘案し、経済的かつ効率的な整備手法を選択しているところである。
また、水道事業、下水道事業ともに、「新成長戦略」（平成二十二年六月十八日閣議決定）において、日本が強みを持つインフラ整備をパッケージでアジア地域に展開・浸透させることとしており、これらの取組を進めていくことが重要であると考えている。
2. 答えていない型が返った質問（41件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …税が創設された昭和五十年当時は、人口増加及び都市化の進展に伴い、道路、上下水道、公園等の都市インフラの新規整備に係る財政需要が大きかった。一方、人口減少社会となった現在では、既に整備された都市インフラの維持管理及び更新に…
答弁: …づいて事業所税の収入見込額を基準財政収入額に算入するとともに、都市環境の整備等に要する経費を基準財政需要額に算入することとしているが、御指摘のように「課税権限を失った」場合には、このような取扱いを行わないこととなる。また…
質問: …の開発供給及び導入の促進に関する法律に基づき策定された特定半導体生産施設整備等計画において、二〇二二年六月十七日にＪａｐａｎ Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ株式会社（以下、ＪＡＳ…
答弁: …ず、お答えすることは困難である。 お尋ねの「遵守すべき法令」については、下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）、地方公共団体の環境関連の条例等を指しているものと認識しており、また、お尋ねの「同基準以上の取組」については、…
質問: …版）」を策定し、「ウォーターＰＰＰ」として水道百件、工業用水道二十五件、下水道百件の合計二百二十五件についてコンセッション方式に段階的に移行することを目指している。加えて、今年度からは、厚生労働省が担ってきた水道行政が国…
答弁: …方公共団体の長が公共施設等の管理者等（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号。以下「ＰＦＩ法」という。）第二条第三項に規定する公共施設等の管理者等をいう。以下同じ。）に該当す…
質問: …アドバイザリーグループのシニアマネージャーの福田健一郎氏の「フランスの上下水道事業の再公営化・コンセッション化の状況について」では、「パリ市をはじめとして、いずれも商工業的公施設法人（ＥＰＩＣ）または自治体百％出資会社（…
答弁: …かではないが、足立慎一郎氏については、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号）第八十五条第一項に規定する民間資金等活用事業推進委員会に専門委員として、また、厚生労働省が開催し…
質問: …水ハザードマップの作成促進等に対応し、更なる財政支援は行うのか。社会資本整備総合交付金の効果促進事業に位置付けることにより、自治体の一般財源の負担はどこまで補填されるか。 三 高潮浸水想定区域や津波浸水想定、内水浸水想定…
答弁: …作成促進について」（令和元年十月二十八日付け国土交通省水管理・国土保全局下水道部流域管理官付流域下水道計画調整官事務連絡）を発出し、内水の氾濫に対応したハザードマップ（以下「内水ハザードマップ」という。）を作成していない…
質問: 合併処理浄化槽（以下「浄化槽」という。）は、公共下水道の未整備地域で設置される汚水及び生活雑排水を処理する施設である。全国の（もしくは、「総人口に占める全国の汚水処理施設の処理人口の割合である」）汚水処理人口普及率は平成…
答弁: …して定期検査を受けることが可能となっている。 五について 汚水処理施設の整備に関しては、地方公共団体が、各種汚水処理施設の有する特性、経済性等を総合的に勘案し、地域の実状に応じた効率的かつ適正な整備手法を選定した上で、適…
質問: …指揮所演習（以下「ヤマサクラ」という。）では、施設内で処理できない糞尿が下水道に溢れるといった基地被害が起きている。また、朝霞駐屯地や光が丘団地がかつて米軍施設であった時代には、周辺で事故・事件がたくさんあった。それらの…
答弁: …省（項）防衛本省共通費（目）通信専用料 （組織）防衛本省（項）武器車両等整備費（目）通信維持費 （組織）防衛本省（項）防衛力基盤整備費（目）教育訓練費 （組織）防衛本省（項）防衛力基盤整備費（目）運搬費 五の２について …
質問: …がなされた。政府は、令和二年度末までに、全市区町村におけるハザードマップ整備を目指すとするが、来年の梅雨時期に間に合うように、早急な整備を支援するべきではないか。政府の見解を求める。 二 都道府県による浸水想定区域図の迅…
答弁: …産業局不動産業課長、水管理・国土保全局河川環境課長及び水管理・国土保全局下水道部流域管理官連名通知）に基づき、水害ハザードマップの入手の方法や内容等について宅地建物取引業者から問合せ等があった場合には、適切に対応するよう…
質問: …宅地区の逗子市域における生活支援施設、運動施設、修繕用作業所及び消防署の整備について、本年二月二十五日、防衛省は逗子市に対し、現地で説明を行ったが、池子米軍家族住宅地区内の住宅の空き家率はどの程度と把握しているか、政府と…
答弁: …愛宕スポーツコンプレックスにおける野球場等の主要施設に係る電気、水道及び下水道の使用料については、岩国市と米側との間で締結された「日本国米海兵隊岩国航空基地における在日米軍施設の岩国市による共同使用に関する現地実施協定書…
質問: …方、東京都の地域防災計画ではライフラインの復旧にあたり、電力は七日間、上下水道は三十日間の期間内での復旧を目指している。停電や断水が続く中で、タワーマンションにおける在宅避難の住民生活の継続には主にどのような困難があると…
答弁: 一について お尋ねについて把握していないため、お答えすることは困難である。なお、国土交通省においては、平成二十九年十二月末日までに完成した分譲マンション（地上階数三以上である共同住宅のうち、分譲住宅であって、その構造が鉄…
3. 過去の質問主意書（60件・新しい順）
質問: …税が創設された昭和五十年当時は、人口増加及び都市化の進展に伴い、道路、上下水道、公園等の都市インフラの新規整備に係る財政需要が大きかった。一方、人口減少社会となった現在では、既に整備された都市インフラの維持管理及び更新に…
答弁: …づいて事業所税の収入見込額を基準財政収入額に算入するとともに、都市環境の整備等に要する経費を基準財政需要額に算入することとしているが、御指摘のように「課税権限を失った」場合には、このような取扱いを行わないこととなる。また…
質問: …存施設の拡充が喫緊の課題となっている。 地域社会にとって必要不可欠である下水道、廃棄物処理施設等に対しては、整備費補助等の国庫補助施策等が講じられているにもかかわらず、同様に必要不可欠な施設である火葬場の整備に対しては、…
答弁: 一について お尋ねの「全国的な火葬場の運営状況、稼働状況」については、令和五年度の衛生行政報告例によると、同年度末時点で、過去一年以内に稼働実績のあった全国の火葬場の総数は千三百六十四箇所であり、全国の火葬の総数は百六十…
質問: …の開発供給及び導入の促進に関する法律に基づき策定された特定半導体生産施設整備等計画において、二〇二二年六月十七日にＪａｐａｎ Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ株式会社（以下、ＪＡＳ…
答弁: …ず、お答えすることは困難である。 お尋ねの「遵守すべき法令」については、下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）、地方公共団体の環境関連の条例等を指しているものと認識しており、また、お尋ねの「同基準以上の取組」については、…
質問: …版）」を策定し、「ウォーターＰＰＰ」として水道百件、工業用水道二十五件、下水道百件の合計二百二十五件についてコンセッション方式に段階的に移行することを目指している。加えて、今年度からは、厚生労働省が担ってきた水道行政が国…
答弁: …方公共団体の長が公共施設等の管理者等（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号。以下「ＰＦＩ法」という。）第二条第三項に規定する公共施設等の管理者等をいう。以下同じ。）に該当す…
質問: …アドバイザリーグループのシニアマネージャーの福田健一郎氏の「フランスの上下水道事業の再公営化・コンセッション化の状況について」では、「パリ市をはじめとして、いずれも商工業的公施設法人（ＥＰＩＣ）または自治体百％出資会社（…
答弁: …かではないが、足立慎一郎氏については、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号）第八十五条第一項に規定する民間資金等活用事業推進委員会に専門委員として、また、厚生労働省が開催し…
質問: …水ハザードマップの作成促進等に対応し、更なる財政支援は行うのか。社会資本整備総合交付金の効果促進事業に位置付けることにより、自治体の一般財源の負担はどこまで補填されるか。 三 高潮浸水想定区域や津波浸水想定、内水浸水想定…
答弁: …作成促進について」（令和元年十月二十八日付け国土交通省水管理・国土保全局下水道部流域管理官付流域下水道計画調整官事務連絡）を発出し、内水の氾濫に対応したハザードマップ（以下「内水ハザードマップ」という。）を作成していない…
質問: 合併処理浄化槽（以下「浄化槽」という。）は、公共下水道の未整備地域で設置される汚水及び生活雑排水を処理する施設である。全国の（もしくは、「総人口に占める全国の汚水処理施設の処理人口の割合である」）汚水処理人口普及率は平成…
答弁: …して定期検査を受けることが可能となっている。 五について 汚水処理施設の整備に関しては、地方公共団体が、各種汚水処理施設の有する特性、経済性等を総合的に勘案し、地域の実状に応じた効率的かつ適正な整備手法を選定した上で、適…
質問: …指揮所演習（以下「ヤマサクラ」という。）では、施設内で処理できない糞尿が下水道に溢れるといった基地被害が起きている。また、朝霞駐屯地や光が丘団地がかつて米軍施設であった時代には、周辺で事故・事件がたくさんあった。それらの…
答弁: …省（項）防衛本省共通費（目）通信専用料 （組織）防衛本省（項）武器車両等整備費（目）通信維持費 （組織）防衛本省（項）防衛力基盤整備費（目）教育訓練費 （組織）防衛本省（項）防衛力基盤整備費（目）運搬費 五の２について …
質問: …がなされた。政府は、令和二年度末までに、全市区町村におけるハザードマップ整備を目指すとするが、来年の梅雨時期に間に合うように、早急な整備を支援するべきではないか。政府の見解を求める。 二 都道府県による浸水想定区域図の迅…
答弁: …産業局不動産業課長、水管理・国土保全局河川環境課長及び水管理・国土保全局下水道部流域管理官連名通知）に基づき、水害ハザードマップの入手の方法や内容等について宅地建物取引業者から問合せ等があった場合には、適切に対応するよう…
質問: …宅地区の逗子市域における生活支援施設、運動施設、修繕用作業所及び消防署の整備について、本年二月二十五日、防衛省は逗子市に対し、現地で説明を行ったが、池子米軍家族住宅地区内の住宅の空き家率はどの程度と把握しているか、政府と…
答弁: …愛宕スポーツコンプレックスにおける野球場等の主要施設に係る電気、水道及び下水道の使用料については、岩国市と米側との間で締結された「日本国米海兵隊岩国航空基地における在日米軍施設の岩国市による共同使用に関する現地実施協定書…
質問: …方、東京都の地域防災計画ではライフラインの復旧にあたり、電力は七日間、上下水道は三十日間の期間内での復旧を目指している。停電や断水が続く中で、タワーマンションにおける在宅避難の住民生活の継続には主にどのような困難があると…
答弁: 一について お尋ねについて把握していないため、お答えすることは困難である。なお、国土交通省においては、平成二十九年十二月末日までに完成した分譲マンション（地上階数三以上である共同住宅のうち、分譲住宅であって、その構造が鉄…
質問: …建設後三十年から五十年が経過しており、二〇二〇年頃から橋梁、交通施設、上下水道施設等が一斉に更新時期を迎える。しかし、こうした設備の点検は五年に一度、作業員が目視や打音等により劣化状況を手作業で確認する検査が一般的であり…
答弁: …る仕組みをはじめ、個人情報の保護に配慮した上でのビッグデータの活用環境の整備に向け、これらの仕組みや活用環境に関する実証実験等を行い、必要な支援策や制度の在り方等について、検討を行ってまいりたい。 七について お尋ねの趣…
質問: …を自衛隊配備先として選定した理由の一つとして「社会的基盤（電力・通信・上下水道）等が存在している」ことを挙げた。そうであるならば、基地の整備及び自衛隊の配備に当たって、既存の社会的基盤である電力や通信、上下水道、ゴミ収集…
答弁: …那国島への陸上自衛隊の沿岸監視部隊等の配置に当たり、電力、電気通信及び上下水道に係る施設が電気事業者、電気通信事業者又は与那国町により追加的に整備されたとは承知していないが、陸上自衛隊与那国駐屯地及び同町に建設した防衛省…
質問: …」を生じさせたことを、現時点ではどのように考えるか。 （２） 名古屋市上下水道局資料に与えた影響について 二〇〇九年八月二日に名古屋市が開催した「木曽川水系連絡導水路事業公開討論会」の資料として、名古屋市上下水道局が作成…
答弁: …機構が事業費等の試算を行うこと」とされたことを踏まえ、国土交通省中部地方整備局及び独立行政法人水資源機構中部支社が作成し、同月十日に開催された「木曽川水系連絡導水路に係る三県一市副知事・副市長会議」に提出した資料であるこ…
質問: …槽は、公共用水域の水質保全及び生活環境の保全、公衆衛生の向上を図るため、下水道と比較しても安価で工期も短く、地震にも強いシステムとして我が国に定着しつつある。 さらに、そのシステムを推進するためには、保守点検、清掃、法定…
答弁: 一及び二について お尋ねの「通常の使用状態」とは、浄化槽が常時使用されている状態を指し、別荘に設置されている場合等、浄化槽が長期間使用されない状態にあるときは、これに当たらない。 三及び四について 御指摘の浄化槽の清掃に…
質問: …おいて、同様の攻撃が行われた場合、さらに、鉄道、航空等の公共交通機関、上下水道、電力施設への攻撃が行われた場合の政府の対応について、明らかにされたい。 二 内閣官房情報セキュリティセンター（ＮＩＳＣ）は、法的に位置付けら…
答弁: …平成二十一年二月三日情報セキュリティ政策会議決定）に基づき、安全基準等の整備及び浸透、情報共有体制の強化、分野横断的演習等の施策を推進しているところであり、引き続きこれらの施策を推進することにより、重要インフラ分野におけ…
質問: 政府は、平成二十四年十月二十六日、「経済危機対応・地域活性化予備費等の活用」（以下「今回の予備費の使用」という。）を閣議決定した。今回の予備費の使用は、同年十月十七日の総理指示に基づき、現下の経済情勢も踏まえ、緊要性の高…
答弁: …経費、国土交通省所管農業水利施設における豪雨等緊急対策事業に必要な経費、下水道の防災・減災対策に必要な経費、防災・減災対策に係る河川事業の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定へ繰入れに必要な経費、海岸の防災・減災対策に…
質問: 高等学校卒業程度認定試験（以下「高卒認定試験」という。）は、高等学校卒業者と同等以上の学力があることを文部科学省が認定する試験で、年間約三万人が受験している。合格すると、全ての大学、短大、専門学校の他、様々な国家資格試験…
答弁: …三年法律第百号）第三十一条に規定する国土交通省令で定める資格を有する者、下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第二十二条第一項に規定する政令で定める資格を有する者、同条第二項に規定する政令で定める資格を有する者、管理主任…
質問: …いかなければならない。今後も全国隅々まで汚水処理を推進するに当たっては、下水道と浄化槽を組み合わせて、地域の実情に応じた取組を進める必要がある。 例えば、福岡県田川郡添田町は北九州市を流れる一級河川である遠賀川の源流の一…
答弁: 一について 浄化槽と下水道の整備に係る国の助成率は、これらの施設の公共性や受益効果の範囲等について総合的に勘案した上で、それぞれ定められているところである。 二及び三について 浄化槽を整備する地域の地理的条件等の要因のみ…
質問: 「昭和の国引き」といわれた中海干拓・淡水化事業が中止されて十年が経過した。流れを遮断していた中浦水門、西部承水路堤など大きな構造物が撤去され、旧本庄工区の森山堤防も六十メートル開削が行われた。 その後、中海は、二〇〇五年…
答弁: …沼に指定するとともに、国、鳥取県、島根県等が連携して、湖沼計画に基づき、下水道、農業集落排水施設及び浄化槽の整備、浅場及び藻場の造成、覆砂等の事業を推進するとともに、水質の監視及び調査、住民の理解と協力による水質保全活動…
質問: …されることを考えると、道路排水溝及びマンホールの存在は極めて危険である。下水道部局との連携により道路排水を機能させつつ自転車利用者の安全確保を行う必要があると思われるが、政府の見解を示すとともに、地方公共団体への指導の方…
答弁: …における自転車ネットワーク計画の作成を促進するとともに、自転車通行空間の整備を図ってまいりたい。 三について 自動車及び原動機付自転車は、左折するために道路の左側端に寄るとき等を除き、自転車専用通行帯（都道府県公安委員会…
質問: 平成二十三年度に各府省の都道府県向け九事業を一括して設けられた地域自主戦略交付金（以下、「交付金」という。）は、二十四年度予算案において、交付対象を政令指定都市まで拡大し、対象事業も十八事業と増えている。また、沖縄分を除…
答弁: …目は、道路延長、港湾水際線延長、河川要改修延長、土砂災害危険箇所数、流域下水道未整備等管渠延長、流域下水道未整備等処理場処理能力、都市計画区域面積、公営住宅管理戸数、耕地面積、林野面積、漁港海岸線延長、第一次産業就業者数…
質問: …害復旧に当たっては、被災施設を原状に復帰することが原則でございますので、下水道は公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法、もう御存じだと思いますが、浄化槽は財政援助法と、根拠法が全く異なるものですから、地方自治体が自由に選択…
答弁: …等により地方公共団体を支援してまいりたい。 二について 各地方公共団体が下水道に代えて浄化槽を整備する場合、浄化槽は、公道の地下や公用地に設置されている旧下水道施設とは独立して住宅等の敷地内の地下に設置するものであること…
質問: …機能を復旧させるための費用負担について 被災地において公共土木施設である下水道施設が全壊に近い被害を受け、今後市街地を安全な高台に全部移転するような場合で、かつ下水道処理区域の移転を伴うような場合には、新たな下水道施設は…
答弁: 一及び三について 下水道、浄化槽等の汚水処理施設が被災した場合においては、各地方公共団体において、当該施設の被害状況や将来のまちづくりの方針を十分に踏まえつつ、各汚水処理施設の特性等を勘案し、経済的かつ効率的な整備手法を…
質問: …げ、災害復旧事業のあり方について質疑を行った。浄水機能を持った施設である下水道と浄化槽はともに、我が国の汚水の適正処理を図り、生活環境の保全及び公衆衛生の向上に大きな役割を果たしてきた。両者はそれぞれ長所があり、一般的に…
答弁: …ろであり、当該地方公共団体が公共土木施設に該当しないものを代替施設として整備することとした場合には、国庫負担法に基づく国庫負担の対象とはならないものの、政府としては、既存の国庫補助制度等により、地方公共団体を支援してまい…
質問: 地方公共団体において、上下水道は、住民生活に欠かせない基本的なインフラであり、殆どが公営企業として運営されている。歴史的には水道事業が先行し、生活関連の社会資本整備が重視されるようになって、公共下水道事業が急速に伸びてき…
答弁: …ば、地方公共団体における平成二十二年三月三十一日現在の水道事業数及び公共下水道事業数はそれぞれ二千百七十五事業、千百九十七事業である。また、国土交通省において照会したところ、上下水道部局の組織統合を行っている市町村（特別…
質問: …的に整備することが難しくなっている実情がある。そこで、関係する河川事業、下水道事業、農業農村整備事業と地方単独事業の連携により、この問題に取り組むことを求める立場から、以下六項目にわたり質問する。 一 地方都市において、…
答弁: …しては、社会資本整備総合交付金等により、地方公共団体が行う雨水を排除する下水道の整備に対する支援を行っているところである。 四について 農業農村整備事業においては、国営かんがい排水事業や国営総合農地防災事業等により、安定…
質問: …二 治山治水対策、道路整備、港湾整備、空港整備、住宅対策、都市環境整備、下水道、水道施設整備、農業農村整備、林道整備、森林整備の各分野の公共事業について、昭和五十五年度〜平成元年度、平成二年度〜平成十一年度、平成十二年度…
答弁: …境整備が、約千二百八十一億円、約一兆百五十三億円、約八兆千百九十九億円、下水道が、約六兆九千二百三十三億円、約十二兆二千七百二十億円、約八兆六千百二十九億円、水道施設整備が、約一兆三千百六十四億円、約二兆七百十億円、約一…
質問: …ある。とりわけ、出力千キロワット以下の中小水力発電は、河川、農業用水、上下水道など既存の水の流れを利用することで、環境を破壊することなく、従前は利用されていないエネルギーの有効活用にもなると期待されている。しかし、中小水…
答弁: …発電の導入が進むことを期待している。 三について お尋ねの「地域用水環境整備事業」による農業水利施設の包蔵水力を活用した水力発電施設の整備は、平成二十一年度に一施設が完了しているが、同施設においては平成二十二年四月から発…
質問: …内容及び継続事業に対する代替案を含め、基本指針を明らかにされたい。 二 下水道負債三十兆円と地方財政の健全化について 平成二十一年度末のわが国の汚水処理人口普及率は八十五・七％であり、このうち、下水道だけで七十三・七％に…
答弁: …業の経営に伴う収入をもって充てなければならないとされているところであり、下水道事業等の公営企業については、厳しい地方財政の状況等を踏まえ、独立採算制の基本原則に立脚した経営に努める必要があるものと認識している。 このため…
質問: …ついて 地域再生基盤強化交付金のうち、汚水処理施設整備交付金については、下水道事業、農業集落排水事業、浄化槽事業のなかで、国の汚水処理対策は、浄化槽から下水道への接続転換も含め、今まで公共下水道事業を中心に強力に推進して…
答弁: …浄化槽法（昭和五十八年法律第四十三号）において規定されているものであり、下水道が設置されるまでの仮の設備であるとは考えていない。 一の２について 御指摘の「下水道事業」、「農業集落排水事業」及び「浄化槽事業」に係る国の助…
質問: 近年ゲリラ豪雨の予想を超える雨量により水害が起きている。本年七月、北九州市周辺を襲ったゲリラ豪雨では同市門司区恒見の相割川流域で、堤防・道路等の構造物の位置により集落が相対的に低地になっている箇所において、昨年に引き続き…
答弁: …」（昭和三十八年六月十四日中央防災会議決定）において、「流域全体の河川、下水道の管理者等が連携し、効果的な治水対策に努めるものとする」こと等を定めるとともに、河川の氾濫を伴わない浸水被害のおそれのある箇所等の情報を示した…
質問: …保、災害に強い街作り、のみならず迅速な復旧という観点からは、電気やガス、下水道といった他のライフラインの耐震化も非常に重要である。これらの関連施設等について、政府は調査および耐震化推進の取り組みを実施しているのか。省庁間…
答弁: …されたガス管の耐震化推進にも寄与する財政支援を講じているところである。 下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第二条第三号から第五号までに規定する公共下水道、流域下水道及び都市下水路の管渠については、国土交通省において毎…
質問: …さらに、総合的な地下水の涵養と利用について規定する「水基本法」などの法の整備の検討を行うべきではないか。それぞれ政府の見解を示されたい。 三 森林保全の観点から、「林地市場の公開化」、「森林売買に対する規制のあり方、事前…
答弁: …ップ」の意味するところが必ずしも明らかではないが、水行政は、河川、水道、下水道、工業用水道、森林、農地など多岐の分野にわたっており、関係各省庁がそれぞれの責任・役割を明確にしつつ、適切に連携して推進していく必要があると考…
質問: …力については技術的にも法律的にも担保されている事実を重くみるべきである。下水道事業や農村集落排水事業等の補助率が二分の一であるのに対して、浄化槽事業の助成率は三分の一にとどまっていることから、財政の厳しい市町村にとっては…
答弁: 一について 循環型社会形成推進交付金のうち合併処理浄化槽整備分の予算執行状況が低調なのは、新設住宅着工戸数の減少に伴い浄化槽の新規設置数が減少していることや、既にトイレが水洗化された生活を享受している単独処理浄化槽の設置…
質問: …補助金制度はあるものの、その転換が進んでいないのが現実である。 さらに、下水道事業との調整も原因の一つであると考える。同事業については、「事業仕分け」において、財源の地方移管が言われていたが、現状では下水道法等を含む各種…
答弁: …の施策を講じてまいりたい。 なお、御指摘の「合併処理浄化槽設置整備事業と下水道事業との調整について」は、浄化槽整備事業と下水道事業との事業間調整の在り方を定めたものであるが、環境省及び国土交通省においては、浄化槽と下水道…
質問: 鳩山内閣は、「政治主導」「脱・官僚主義」をアピールしており、新政権発足後は、各府省の大臣、副大臣、大臣政務官の「政務三役」がリーダーシップを発揮して、前麻生内閣が編成した平成二十一年度補正予算の組み替えや平成二十二年度概…
答弁: …維持管理」 長安国土交通大臣政務官 「国土・景観形成事業推進調整費」、「下水道事業」、「（独）都市再生機構の事業」、「港湾整備事業（直轄事業）」及び「国土交通大学校」 三日月国土交通大臣政務官 「一般空港整備事業（空港周…
質問: 一 総務省が取りまとめた「各府省等からの再就職が五代以上続いている独立行政法人・特殊法人等・公益法人」（五月十四日時点）が明らかにしている各ポストの再就職者について、それぞれの最終官職および府省庁によるあっせんの有無を示…
答弁: …圏整備局長、建設省大臣官房総務審議官及び国土庁大都市圏整備局長 財団法人下水道新技術推進機構専務理事 国土交通省都市・地域整備局下水道部長（有）、国土交通省都市・地域整備局下水道部長（有）、国土交通省都市・地域整備局下水…
質問: …魚の遡上も堰き止め、河川上流域での生態系を大きく変化させている。魚道等が整備されつつあるが、必ずしも効果は充分でない。 二〇一〇年に開催されるＣＯＰ一〇に向け、それに対応できる河川構築物を含めた設置の在り方について、実態…
答弁: …関する連携した取組を実施しているところである。 また、河川流域において、下水道整備や農地における各種汚濁負荷削減対策等を推進しているところであり、特定の水環境の悪化が著しい河川等においては、「第二期水環境改善緊急行動計画…
質問: …を示されたい。 六 淡水魚の保全対策と助成措置について 河床の産卵環境の整備や竹細工等の利用による隠れ場の創出及び助成支援措置について、政府の見解を示されたい。 七 河川の汚染対策について 河川周辺の土地利用等に起因する…
答弁: …境の保全等に取り組んでいるところである。 七について 河川流域において、下水道整備や農地における各種汚濁負荷削減対策等を推進しているところである。また、特定の水環境の悪化が著しい河川等においては、「第二期水環境改善緊急行…
質問: …ているが、今後の方針が不透明のまま事業が停止している。 同交付金のうち、下水道や住宅整備に関しては、現在、自治体に配分金額が示されているところであるが、学校耐震化や学校用パソコン整備に関しては不透明なままである。教育環境…
答弁: 一から四までについて お尋ねの学校耐震化及び学校ＩＣＴ環境整備に関する事業については、「平成二十一年度第一次補正予算の執行の見直しについて」（平成二十一年十月十六日閣議決定）を踏まえ、文部科学省において、安全・安心な学校…
質問: …H 低公害車等の導入促進 �I 次世代低公害車の開発・実用化促進 �J 下水道未普及解消重点支援制度の創設 �K まちづくりと一体となった賑わいの水辺空間の創出 １０ 地球環境の保全に関して �@ 低炭素型都市づくりの推…
答弁: …。御指摘の内航海運省エネ化促進調査事業、既存住宅ストックの流通市場の環境整備に関するモデル取引調査、消費者への不動産関連知識の普及・啓発のための環境整備の推進及び都市部における地籍調査推進手法モデル調査事業については、平…
質問: …。 １ 学校等の耐震補強事業 ２ 公営住宅ストック総合改善事業 ３ 公共下水道事業 七 セーフティネット支援事業補助金（生活保護費補助金）によって実施が予定されていた以下の主な事業については、国としていかなる代替措置を講…
答弁: …ねの安全安心な学校づくり交付金によって実施が予定されていた「テレビ配線の整備」の事業についても、執行を停止していない。 また、お尋ねの「学校情報通信技術補助金」に係る四事業については、既に地方公共団体から交付申請又は事業…
質問: 過疎地域については、昭和四十五年の過疎地域対策緊急措置法制定以来、これまで四度の過疎対策の特別措置法が、それぞれ超党派の議員立法として制定され、各種の対策が講じられてきたところであるが、現行の過疎地域自立促進特別措置法が…
答弁: …て議員立法により制定されてきた過疎対策に係る法律に基づく施策等により、上下水道、道路、医療施設といった生活基盤の整備や産業の振興などに成果を挙げてきたと考えている。 一方、お尋ねの現在の過疎地域の置かれている状況について…
質問: …た技術政策研究を実施します。」「国総研で得られた研究成果は、河川、道路、下水道、建築、住宅、都市、港湾、空港等の政策や事業の実施を通し、良質な社会資本の効率的な整備という形で広く社会や国民の皆様に還元されます。」との右ホ…
答弁: …）第二条第二項に規定する高速道路（以下「高速道路」という。）の料金（道路整備特別措置法（昭和三十一年法律第七号）第二条第五項に規定する料金をいう。以下同じ。）の無料化による便益の推計を行ったことについて、御指摘の「平成二…
質問: …は、いわゆる「真水」（我が国の直接的な財政支援による司令部庁舎等への施設整備）の部分であるが、これ以外の「出資、融資等」の部分についても、日米両国間の協定が必要であると考えているのか。 ５ 「真水事業」の全体像、総額も併…
答弁: …の正門及び裏門の整備、並びに下士官用隊舎用地における敷地造成及び電線、上下水道管、通信線等の埋設（以下「基幹ユーティリティの整備」という。）等 （２） アンダーセン空軍基地北部地区基盤整備事業 米国海兵隊の航空運用機能が…
質問: …弾の探査は、事業によって国の補助率が変わる。例えば都市公園整備では五割、下水道は三分の二、道路は八〜九割といった具合である。同じ不発弾探査なのに、なぜ事業種別によって補助率が変わるのか。政府は、補助対象の事業種とそれぞれ…
答弁: 一及び二について 経済産業省において確認できた範囲では、通商産業省（当時）は、昭和二十七年度から昭和三十二年度までの間に、爆薬処理費として合計一億三千七百五十四万七千円の予算を計上し、都道府県（当時）に委託して、旧日本陸…
質問: …水路検討会（第七回）」ではこの表現や説明図はなくなっているが、名古屋市上下水道局は二〇〇七年一二月六日に市議会経済水道委員会で、「長良川河口堰の取水施設との兼用施設とする」案を提示し、現在も「兼用施設となる方向で要望して…
答弁: …の二の（１）及び（２）について 導水路事業については、国土交通省中部地方整備局及び機構中部支社が行う環境への影響に関する調査検討結果の取りまとめに当たって、あらかじめ岐阜県と協議するとともに、当該結果を公表した上で、工事…
質問: …理水をトイレの洗浄に再利用する方式であり、自然環境に負荷を与えず電気や上下水道を必要としない処理方式となっており、その普及も検討すべきと思うが政府の見解を示されたい。 三 予算の制約もある中で、寄付やボランティアの力を活…
答弁: …普及啓発に努めているところである。 三について 環境省としては、トイレの整備等の自然公園における自然環境保全のための取組は、国だけでなく、多様な主体の協働により推進していくことが重要と考えている。…
質問: 「前回答弁書」（内閣衆質一六九第四五七号）を踏まえ、再度質問する。 一 「前回答弁書」によると、国土交通省に設置された道路関係業務の執行のあり方改革本部において、本年四月十七日に取りまとめられた最終報告書（以下、「報告書…
答弁: …事 �C国土交通省 国土地理院地理調査部長 常務理事 �D建設省 都市局下水道部長 理事 �E建設省 河川局砂防部長 理事 �F国土交通省 技監 理事 �G建設省 土木研究所長 理事 �H建設省 土木研究所次長 理事 �…
質問: …考えているのかどうか答えられたい。 三 再生事業について １ 答弁書は、下水道整備事業及び農業集落排水処理施設整備事業の事業評価の結果については、それぞれ『個別公共事業の評価書』及び『公共事業の事業評価書』に記述しており…
答弁: …三の１について 一般的に、公共用水域の水質の変化には複合的な要因があり、下水道の整備に関する事業及び農業集落排水処理施設の整備に関する事業のみに起因する有明海及び八代海における水質の変化は測定できないため、お答えすること…
質問: …益・商業（飲食）・商業業務とまったく異なり、ライフライン（電気・ガス・上下水道・電話線・ケーブルテレビ線）も別々に引かれることになっている。したがって、建物登記にあたっては、三棟別々に登記されるものと思われる。条例違反を…
答弁: …一筆の施設建築敷地である１―Ⅲ棟敷地に、一棟の施設建築物である１―Ⅲ棟が整備されることとなっており、小金井市、東日本旅客鉄道株式会社及び一般権利者が１―Ⅲ棟敷地を共有することとされていると承知している。 一の３について …
質問: …ている」と答弁している。 しかし、潮受け堤防を締め切った一九九七年以降に下水道の整備などさまざまな対策を行ってきている。一九九七年時と比較して現在、調整池に流入するＣＯＤ、窒素及びリンの削減量等の状況について具体的に説明…
答弁: …事業評価の結果を記述した文書名等については、次のとおりである。 （１） 下水道、浄化槽その他排水処理施設の整備に関する事業 下水道の整備に関する事業の事業評価の結果については、「個別公共事業の評価書」に記述しており、国土…
質問: …年九月付けの「東西線事業許可申請関係書作成業務報告書」によると、東西線の整備効果は、国土交通省「鉄道プロジェクトの費用対効果分析マニュアル９９」に基づき計測した、とされているにも拘わらず、その算定式は、時間評価値＝市民純…
答弁: …路整備事業、佐世保港相浦地区航路・泊地整備事業及び椎葉村特定環境保全公共下水道である。 十について 例えば、国土交通省の公共事業については、現在までのところ、事業完了後の事後評価において費用便益比が一・〇を下回った事例は…
質問: 有明海は、「宝の海」と言われ、豊かな自然条件に恵まれていたが、諫早湾干拓事業、とりわけ潮受け堤防の閉め切りによって、「有明海異変」と呼ばれる環境破壊と漁業被害を発生させている。このままでは、「宝の海」である有明海が「死の…
答弁: …ているところであり、当該事業の主たる内容等は次のとおりである。 （１） 下水道、浄化槽その他排水処理施設の整備に関する事業 下水道、浄化槽その他排水処理施設の整備を実施する地方公共団体に補助を行っており、法第三条第一項に…
質問: 前回の質問主意書において指摘したように租税特別措置は、租税制度上、特定の企業等の税負担を軽減することなどにより、国による経済政策や社会政策等の特定の政策目的を実現するための特別な政策手段である。 租税特別措置は、税制の基…
答弁: …会議所、日本製紙連合会及び日本鉄鋼連盟から、並びに国土交通省に対して全国下水道整備事業者団体協議会、日本港湾協会、日本港湾空港建設協会連合会、日本自動車会議所、日本自動車整備商工組合連合会、日本自動車整備振興会連合会及び…
質問: 去る十一月二十日に完工した国営諫早湾干拓事業は、来春の営農開始のために準備が進められているが、その農業用水を調整池に依存することに対する懸念が払拭されているとは言い難い。すなわち、アオコの大量発生に象徴されるように、工事…
答弁: …崎県が策定した諫早湾干拓調整池水質保全計画に基づいて関係市町が行った公共下水道整備事業等に係る年度別の事業費は、平成十五年度において約三十二億一千万円、平成十六年度において約三十億六百万円、平成十七年度において約三十億九…
質問: …実である。この点、このような特別会計を設けている自治体はどれだけあるか（下水道事業特別会計等の個別事業の特別会計は除く）。あわせて、このような特別会計を設けることについての国の見解をうかがいたい。 ７ ６のほか、予算・決…
答弁: …る使途の明確化の状況について、毎年度調査を行っている。 一の６について 下水道事業特別会計、土地区画整理事業特別会計等の個別事業に係る特別会計を設置している市町村の数は把握しているが、御指摘のような特別会計を設置している…
質問: …跡地内には基地特有の地下洞道に電気、通信ケーブル等の電気設備類や燃料、上下水道等の配管類等があり、断熱材等としてアスベスト、ＰＣＢ等の有害物の使用が考えられる。調査結果を示されたい。 八 過去に国が朝霞市に返還した基地跡…
答弁: …に国、埼玉県及び朝霞市の職員を委員として朝霞市が設置した「朝霞市基地跡地整備計画策定委員会」が、平成十九年四月から六月までの間、四回会議を開催した結果、国家公務員宿舎建設の受入れ等を内容とする「朝霞市基地跡地整備計画（中…
質問: わが国の近代的下水道は明治時代に始まったとされているが、とくに昭和三十三年の下水道法の制定以来、下水道事業は公衆衛生の向上、水質保全など環境面及び雨水対策による公共用水域の安全確保などで大きな役割を果たしてきた。 その一…
答弁: 一について 平成十七年度の決算において、下水道事業債残高は三十二兆九千百七十億円となっている。普通会計債残高及び公営企業債残高の合算額のうち下水道事業債残高が占める割合は十六・五パーセントとなっている。また、お尋ねの「料…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「下水道 整備」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「タワーマンションの災害時の対策に関する質問主意書」ほか2件に近い
「諸外国における水道分野へのコンセッション事業の導入等に関す…」ほか1件に近い
「日本の水道事業の民営化・外資開放への懸念に関する質問主意書」ほか1件に近い
「水害ハザードマップの作成及び宅地建物取引における活用に関す…」ほか1件に近い
「不動産取引時の水害ハザードマップ活用等災害リスクの説明義務…」ほか1件に近い
「日本の水道事業の民営化・外資開放への懸念に関する質問主意書」ほか1件に近い
「諸外国における水道分野へのコンセッション事業の導入等に関す…」ほか1件に近い
「合併処理浄化槽の運用に関する質問主意書」ほか1件に近い
「ＩｏＴやビッグデータ解析、人工知能等のイノベーション利活用…」に近い
「浄化槽の維持管理に関する質問主意書」に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。