Kurage 質問主意書アシスト

「今後 経済連携協定」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
59件
2007年7月3日〜2026年3月9日
答弁書あり
59件
提出者 30人(多い順: 浅野 貴博、牧山 ひろえ、山井 和則)
答えていない型が出た答弁
42件
お答えすることは困難 30、趣旨が明らかではない 18、検討してまいりたい 10、承知していない 7、個別の事案 4、仮定の質問 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

中国及び韓国との経済連携協定については、現在交渉中の東アジア地域包括的経済連携(以下「RCEP」という。)及び日中韓自由貿易協定が包括的でバランスの取れた質の高いものとなるよう交渉していく考えであるが、今後の方向性と妥結の見通しについて現時点でお答えすることは困難である。
政府としては、経済連携協定に関する交渉に当たっては、労働、環境等を含む幅広い分野で新たなルールを形成することを重視して、取り組んでいる。今後も、御指摘の点も踏まえながら、日EU経済連携協定、東アジア地域包括的経済連携等の経済連携に関する交渉において、国益にかなう最善の道を追求してまいりたい。
御指摘の「米国抜きでのTPP協定発効」の意味するところが必ずしも明らかではないことから、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、数年間の交渉を経て環太平洋パートナーシップ協定(以下「TPP協定」という。)に結実したルールは、TPP協定にとどまらず、我が国と欧州連合(以下「EU」という。)との経済連携協定(以下「日EU・EPA」という。)、東アジア地域包括的経済連携(以下「RCEP」という。)等の通商交渉におけるモデルとなり、二十一世紀の世界のスタンダードになっていくことが期待される。我が国としては、この成果を基礎として、世界に自由で公正な経済圏を広げていくことを目指している。普遍的価値を共有する国々とこうした新たなルールを作っていくことは、経済のみならず、地域の平和と安定にも大きく寄与する。今後、米国に対してもこのような考え方を伝え、TPP協定が持つ安全保障を含む戦略的、経済的意義について、腰を据えて理解を求めていきたい。また、TPP協定の発効に向けた取組について、引き続き各国と緊密に連携しつつ、主導的役割を果たしていきたい。
政府としては、今後の経済連携協定交渉においても、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めることにより、国益にかなう最善の道を追求する考えである。
今後も、御指摘の点も踏まえながら、日EU経済連携協定、東アジア地域包括的経済連携、日中韓自由貿易協定等の経済連携に関する交渉において、国益にかなう最善の道を追求してまいりたい。
経済連携の観点からは、我が国はこれまで、日中韓自由貿易協定及び中国も参加する東アジア地域包括的経済連携に関する交渉を推進してきており、今後も、これらの経済連携に関する交渉を他の経済連携協定交渉と並行して、戦略的かつ速やかに推進してまいりたい。
御指摘の「海外で売れるモノづくり体制の構築に資する」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、環太平洋パートナーシップ協定等の経済連携協定に関する交渉においては、労働、環境等を含む幅広い分野で新たなルールを形成することを重視している。政府としては、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めることにより、国益にかなう最善の道を追求するよう全力で交渉に当たっているところであり、今後もその方針に変更はない。
政府としては、今般大筋合意に達した我が国とオーストラリアとの経済連携協定(以下「日豪EPA」という。)が、両国間の貿易及び投資の促進に寄与すると考えているが、今後日豪EPAが我が国のGDPの増大に与える効果については、景気や為替の変動等の要因による各国との貿易及び投資の状況の変化等に影響されるものであることから、具体的にお答えすることは困難である。
日豪EPAに関する再質問主意書 鈴木 貴子 答弁 2014年5月13日
お尋ねの点について、具体的な内容を明らかにすることは、これまでに経済連携協定(以下「EPA」という。)を締結した国及び地域との信頼関係を損ない、また、今後の他の国又は地域との交渉上不利益をもたらすおそれがあることから、困難である。
我が国としては、「今後の経済連携協定の推進についての基本方針」(平成十六年十二月二十一日経済連携促進関係閣僚会議決定)、「包括的経済連携に関する基本方針」(平成二十二年十一月九日閣議決定)等にのっとり、経済的観点、さらには外交戦略上の観点から総合的に判断の上、経済連携協定(以下「EPA」という。)の締結を含めた経済連携関係の強化を積極的に推進してきたところである。
我が国としては、平成十六年十二月の第三回経済連携促進関係閣僚会議にて決定された「今後の経済連携協定の推進についての基本方針」に加え、本年六月に閣議決定された「二〇一〇年に向けたEPA工程表」(以下「工程表」という。)を含む「経済財政改革の基本方針二〇〇八」(以下「基本方針二〇〇八」という。)等の基本方針にのっとり、種々の要素を総合的に勘案しつつ、経済連携を推進していく考えである。
我が国は、「今後の経済連携協定の推進についての基本方針」にのっとり、東アジアを中心とした経済連携を推進すべく、EPAに取り組んできており、既にシンガポール、マレーシア、タイ、ブルネイ及びインドネシアとのEPAが発効し、フィリピン及び東南アジア諸国連合(以下「ASEAN」という。)全体とのEPAも署名が完了しているほか、ベトナムとのEPAは大筋合意に至っている。

2. 答えていない型が返った質問(42件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2026年3月9日 辻元 清美 答弁 2026年3月19日
質問: …の要請を受けた場合にも、存立危機事態に当たるか判断できないこととなる。 今後の政府の判断にも関わる論点であり、仮に安保法制議論の際に想定されたホルムズ海峡への機雷敷設という事態が起きた場合でも、まずは米国の行為を国際法上…
答弁: …7各国に対してこうした我が国の立場を説明したところである。政府としては、今後も、様々な機会を捉え、事態の早期の沈静化に向けた外交努力を継続していく考えである。…
提出 2025年6月17日 鈴木 庸介(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月27日
質問: …の三カ国としかJCMを締結していない。政府は、ラテンアメリカ諸国との間で今後さらにJCMの締結を進める意向はあるか。 三 日本の経済界などから、南米南部共同市場(MERCOSUR)地域との経済連携協定(EPA)交渉を求め…
答弁: 一について 我が国が社会保障協定を締結するに当たっては、相手国の社会保障制度における一般的な社会保険料の水準、当該相手国における在留邦人及び進出日系企業の具体的な社会保険料の負担額その他の状況、我が国の経済界からの具体的…
提出 2025年6月10日 太 栄志(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月20日
質問: …の関係で問題が生ずる可能性があるため留意する必要があるとしている。また、今後新たに留保を付するのは困難である旨も答弁している。他方で、地域的な包括的経済連携協定(以下「RCEP」という。)においては、外国人又は外国法人に…
答弁: 一の1及び2について 地域的な包括的経済連携協定(令和三年条約第七号。以下「RCEP協定」という。)の締約国については、いずれも世界貿易機関を設立するマラケシュ協定(平成六年条約第十五号)附属書一Bのサービスの貿易に関す…
提出 2023年3月23日 神谷 宗幣 答弁 2023年4月4日
質問: …件土地取得」という。)に関する、特に安全保障の観点からの諸懸念がある。 今後、本件に関する議論や施策を進めるために、法的な整理を行うことが必要であると考える。具体的には、本件質問主意書及び同答弁書に関連して、本件土地取得…
答弁: …協定(平成二十一年条約第七号)等、我が国が近年締結した多くの投資協定又は経済連携協定においては、相手国において、日本国の国民又は法人が土地の取得又は賃貸借を禁止又は制限されている場合には、日本国における相手国の国民又は法…
提出 2020年6月9日 阿部 知子(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2020年6月19日
質問: …な言及がない中、国としての方針がないまま、それぞれの雇用者の判断によって今後も同様の問題が起きることが懸念される。信教の自由への理解を深め、トラブルを未然に回避するために、日本が外国人労働者を受け入れる上での宗教的配慮に…
答弁: 一について お尋ねの「問題が生じてきたこと」の意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定(平成二十年条約第二号)、経済上の連携に関する日本国とフィリピン共…
提出 2019年11月13日 大西 健介(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2019年11月22日
質問: …されている実態にはない。」とあるが、平成三十年二月一日に日EU・EPA(経済連携協定)が発効したため、現在GI登録されている「八丁味噌」が欧州においては地理的表示として保護されている。つまり、二社の「八丁味噌」は登録して…
答弁: …及び六について お尋ねについては、御指摘の「答申」における指摘を踏まえ、今後、第三者の意見も聴くなどして、愛知県組合の生産する「八丁味噌」の社会的評価等について更に必要な調査検討を行った上で、行政不服審査法(平成二十六年…
提出 2018年12月7日 牧山 ひろえ 答弁 2018年12月18日
参議院 第197回 第48号お答えすることは困難 ×3
質問: …業の参入を制限することが認められていた鉄道車両や線路等の物品の国際入札に今後EUの事業者が参加することが可能となる。貿易担当のマルムストローム欧州委員は、「安全注釈の撤廃はEU側にとって新たな市場を開くことになる」と特に…
答弁: 一について 英国の欧州連合(以下「EU」という。)からの離脱の影響を含んだ経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定(以下「日EU・EPA」という。)の経済効果については、英国とEUとの間の離脱交渉の結果として、将…
提出 2018年12月7日 牧山 ひろえ 答弁 2018年12月18日
参議院 第197回 第47号お答えすることは困難 ×1
質問: …な影響を与えるものとなる。 本協定について、継続協議事項や見直し規定等の今後内容が確定されうる事項に関し、以下の通り質問する。 一 本協定で我が国は農林水産品について、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)と同水準の約八…
答弁: 一について 御指摘の経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定(以下「本協定」という。)第二・八条3及び4の規定は、一定の条件の下で特定の品目に分類される締約国の原産品の取扱いについて見直しを行うことを日本国と欧州…
提出 2018年10月24日 山本 太郎 答弁 2018年11月2日
質問: …信日本語電子版では、ロス米商務長官が、非市場経済国条項について、「米国が今後締結を見込む日本や欧州連合(EU)などとの貿易協定にも取り入れる可能性があるとの認識を示した」と報じられている。 茂木大臣は、同月十六日の毎日新…
答弁: …米共同声明の内容に沿って、攻めるべきは攻め、守るべきは守るとの観点から、今後の交渉を進めたいと考えており、また、国益に反するような合意を行うつもりはない。御指摘の「茂木大臣のインタビュー発言」は、このような政府の考え方に…
提出 2018年10月24日 山井 和則(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2018年11月2日
質問: …か。 十二 「骨子」で示されている法改正で、受入れ業種を明記しない場合、今後は、法改正を経ずに、政府の裁量で自由に受入れ業種を増やせるのですか。 十三 「骨子」で示されている法改正が行われれば、その後、政府が外国人労働者…
答弁: 一及び二について 出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案(以下「改正法案」という。)による改正後の出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号。以下「改正後入管法」という。)別表第一の二…

3. 過去の質問主意書(59件・新しい順)

提出 2026年3月9日 辻元 清美 答弁 2026年3月19日
質問: …の要請を受けた場合にも、存立危機事態に当たるか判断できないこととなる。 今後の政府の判断にも関わる論点であり、仮に安保法制議論の際に想定されたホルムズ海峡への機雷敷設という事態が起きた場合でも、まずは米国の行為を国際法上…
答弁: …7各国に対してこうした我が国の立場を説明したところである。政府としては、今後も、様々な機会を捉え、事態の早期の沈静化に向けた外交努力を継続していく考えである。…
提出 2025年6月17日 鈴木 庸介(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月27日
質問: …の三カ国としかJCMを締結していない。政府は、ラテンアメリカ諸国との間で今後さらにJCMの締結を進める意向はあるか。 三 日本の経済界などから、南米南部共同市場(MERCOSUR)地域との経済連携協定(EPA)交渉を求め…
答弁: 一について 我が国が社会保障協定を締結するに当たっては、相手国の社会保障制度における一般的な社会保険料の水準、当該相手国における在留邦人及び進出日系企業の具体的な社会保険料の負担額その他の状況、我が国の経済界からの具体的…
提出 2025年6月10日 太 栄志(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月20日
質問: …の関係で問題が生ずる可能性があるため留意する必要があるとしている。また、今後新たに留保を付するのは困難である旨も答弁している。他方で、地域的な包括的経済連携協定(以下「RCEP」という。)においては、外国人又は外国法人に…
答弁: 一の1及び2について 地域的な包括的経済連携協定(令和三年条約第七号。以下「RCEP協定」という。)の締約国については、いずれも世界貿易機関を設立するマラケシュ協定(平成六年条約第十五号)附属書一Bのサービスの貿易に関す…
提出 2023年3月23日 神谷 宗幣 答弁 2023年4月4日
質問: …件土地取得」という。)に関する、特に安全保障の観点からの諸懸念がある。 今後、本件に関する議論や施策を進めるために、法的な整理を行うことが必要であると考える。具体的には、本件質問主意書及び同答弁書に関連して、本件土地取得…
答弁: …協定(平成二十一年条約第七号)等、我が国が近年締結した多くの投資協定又は経済連携協定においては、相手国において、日本国の国民又は法人が土地の取得又は賃貸借を禁止又は制限されている場合には、日本国における相手国の国民又は法…
提出 2020年6月9日 阿部 知子(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2020年6月19日
質問: …な言及がない中、国としての方針がないまま、それぞれの雇用者の判断によって今後も同様の問題が起きることが懸念される。信教の自由への理解を深め、トラブルを未然に回避するために、日本が外国人労働者を受け入れる上での宗教的配慮に…
答弁: 一について お尋ねの「問題が生じてきたこと」の意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定(平成二十年条約第二号)、経済上の連携に関する日本国とフィリピン共…
提出 2019年11月13日 大西 健介(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2019年11月22日
質問: …されている実態にはない。」とあるが、平成三十年二月一日に日EU・EPA(経済連携協定)が発効したため、現在GI登録されている「八丁味噌」が欧州においては地理的表示として保護されている。つまり、二社の「八丁味噌」は登録して…
答弁: …及び六について お尋ねについては、御指摘の「答申」における指摘を踏まえ、今後、第三者の意見も聴くなどして、愛知県組合の生産する「八丁味噌」の社会的評価等について更に必要な調査検討を行った上で、行政不服審査法(平成二十六年…
提出 2018年12月10日 牧山 ひろえ 答弁 2018年12月18日
参議院 第197回 第58号
質問: …オーストラリア産チーズやニュージーランド産チーズの関税削減が進むことで、今後、チーズの輸入は拡大すると考えられる。特に、EUは高品質で高いブランド力をもつチーズを生産しており、EU産チーズが国内に多く出回れば、徐々に育ち…
答弁: 一の1について 農林水産省が平成二十九年十二月に公表した「農林水産物の生産額への影響について(日EU・EPA)」においては、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定(以下「本協定」という。)の交渉において獲得した…
提出 2018年12月7日 牧山 ひろえ 答弁 2018年12月18日
参議院 第197回 第48号お答えすることは困難 ×3
質問: …業の参入を制限することが認められていた鉄道車両や線路等の物品の国際入札に今後EUの事業者が参加することが可能となる。貿易担当のマルムストローム欧州委員は、「安全注釈の撤廃はEU側にとって新たな市場を開くことになる」と特に…
答弁: 一について 英国の欧州連合(以下「EU」という。)からの離脱の影響を含んだ経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定(以下「日EU・EPA」という。)の経済効果については、英国とEUとの間の離脱交渉の結果として、将…
提出 2018年12月7日 牧山 ひろえ 答弁 2018年12月18日
参議院 第197回 第47号お答えすることは困難 ×1
質問: …な影響を与えるものとなる。 本協定について、継続協議事項や見直し規定等の今後内容が確定されうる事項に関し、以下の通り質問する。 一 本協定で我が国は農林水産品について、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)と同水準の約八…
答弁: 一について 御指摘の経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定(以下「本協定」という。)第二・八条3及び4の規定は、一定の条件の下で特定の品目に分類される締約国の原産品の取扱いについて見直しを行うことを日本国と欧州…
提出 2018年11月5日 舟山 康江 答弁 2018年11月13日
参議院 第197回 第18号
質問: …て、政府は、非関税措置リストを速やかに公開すべきと考えるが、公開に向けた今後の方針を示されたい。 三 EU側が公表している前記の両文書によれば、非関税措置リストについて、日本側の履行状況をEU側が検証しているとのことであ…
答弁: 一から四までについて 経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定に関する交渉において、非関税措置について議論が行われたことは事実であり、同協定においては、非関税措置に関する各締約国の特定の約束は、自動車及び部品に関…
提出 2018年10月24日 山本 太郎 答弁 2018年11月2日
質問: …信日本語電子版では、ロス米商務長官が、非市場経済国条項について、「米国が今後締結を見込む日本や欧州連合(EU)などとの貿易協定にも取り入れる可能性があるとの認識を示した」と報じられている。 茂木大臣は、同月十六日の毎日新…
答弁: …米共同声明の内容に沿って、攻めるべきは攻め、守るべきは守るとの観点から、今後の交渉を進めたいと考えており、また、国益に反するような合意を行うつもりはない。御指摘の「茂木大臣のインタビュー発言」は、このような政府の考え方に…
提出 2018年10月24日 山井 和則(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2018年11月2日
質問: …か。 十二 「骨子」で示されている法改正で、受入れ業種を明記しない場合、今後は、法改正を経ずに、政府の裁量で自由に受入れ業種を増やせるのですか。 十三 「骨子」で示されている法改正が行われれば、その後、政府が外国人労働者…
答弁: 一及び二について 出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案(以下「改正法案」という。)による改正後の出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号。以下「改正後入管法」という。)別表第一の二…
提出 2018年7月18日 もとむら 賢太郎(無所属の会) 答弁 2018年7月27日
質問: …十七万六千九百七十九人となり百万を割ったが、前述の社人研の推計によると、今後も出生数の減少の流れは止まらず、二千六十五年には五十五万七千人、二千百十五年には三十一万八千人まで落ち込む。安倍内閣は、「希望出生率一・八」の実…
答弁: …ある。御指摘の「単純労働力」の意味するところが必ずしも明らかではないが、今後ともこれらの措置により、技能実習制度の趣旨に沿った適正な運用の確保を図ることとしている。 二及び三について 外国人労働者の受入れについては、近年…
提出 2018年7月17日 石上 俊雄 答弁 2018年7月27日
参議院 第196回 第183号検討してまいりたい ×1
質問: …制・経済連携に関する取組みを踏まえ、以下のとおり質問する。 一 他国との経済連携協定の促進について 1 他国との経済連携において、公平な貿易条件の確立に向けた取組みを積極的に進めるべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明…
答弁: …ては、我が国における経済活動上の必要性なども踏まえて適切に対応している。今後も、御指摘の点も踏まえながら、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定や、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定の早期発…
提出 2018年6月12日 牧山 ひろえ 答弁 2018年6月22日
参議院 第196回 第134号お答えすることは困難 ×2
質問: 今後の日本の経済発展を図るにあたり、自由貿易を拡大し、域内投資の環境整備による国際分業体制の構築を始めとするグローバルな付加価値ネットワーク(グローバル・バリューチェーン)の形成・深化をもたらすためにも、経済連携協定につ…
答弁: …包括的でバランスの取れた質の高いものとなるよう交渉していく考えであるが、今後の方向性と妥結の見通しについて現時点でお答えすることは困難である。 二及び三について お尋ねの新規加入についての方針や判断基準については、新規加…
提出 2017年6月14日 石上 俊雄 答弁 2017年6月27日
参議院 第193回 第141号検討してまいりたい ×1
質問: …経済連携体制を構築するべく、現行TPP協定の見直しを行うべきと考えるが、今後のTPP協定交渉に対する政府の見解及び取組みを明らかにされたい。また、現在交渉中である日EU経済連携協定や東アジア地域包括的経済連携(RCEP)…
答弁: …制による法人税等における即時償却又は税額控除といった措置を講じている。 今後も、IoT等による第四次産業革命を最大限活用し、日本企業の国際競争力強化を図るため、様々な手段について検討してまいりたい。 二について 環太平洋…
提出 2017年2月13日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年2月21日
衆議院 第193回 第66号趣旨が明らかではない ×1
質問: …国の継続的努力の重要性を再確認した。この目的のため、また、米国が環太平洋経済連携協定(TPP)から離脱した点に留意し、両首脳は、これらの共有された目的を達成するための最善の方法を探求することを誓約した。これには、日米間で…
答弁: …レベルの進展を引き続き推進すること」についても了解しており、我が国として今後どのようなことができるかを米国以外のTPP協定署名国とも議論していく考えである。…
提出 2017年2月6日 徳永 エリ 答弁 2017年2月14日
質問: 一 環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉に関する我が国の今後の対応について 1 本年一月二十三日、米国のトランプ大統領はTPP協定から「永久離脱」する大統領令に署名した。このことによって、TPP協定の発効は絶望的と…
答弁: …を作っていくことは、経済のみならず、地域の平和と安定にも大きく寄与する。今後、米国に対してもこのような考え方を伝え、TPP協定が持つ安全保障を含む戦略的、経済的意義について、腰を据えて理解を求めていきたい。また、TPP協…
提出 2016年11月4日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年11月15日
衆議院 第192回 第109号
質問: 現在、国会で審議中の環太平洋パートナーシップ(「TPP」という。)協定に関して疑義があるので、以下質問する。 一 TPP協定は、本文と付属する書類を含め、英文で八千ページを超えると承知しているが、これは事実であるのか。見…
答弁: …千ページ以上の資料を内閣官房のホームページに掲載する形で公表している。 今後とも、国会の御審議に十分応えられるよう、TPP協定の各規定の内容や趣旨、解釈等について、丁寧に説明していく考えである。…
提出 2016年8月3日 石上 俊雄 答弁 2016年8月15日
参議院 第191回 第16号
質問: …の場としても有効である。このような公平な貿易条件の確立に向けての取組みを今後もより一層推進するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。 2 中核的労働基準や環境条項の遵守、また、安易な人の移動の制限等をE…
答弁: …国有企業、労働、環境等、幅広い分野で新たなルールを構築するものである。 今後も、御指摘の点も踏まえながら、日EU経済連携協定、東アジア地域包括的経済連携、日中韓自由貿易協定等の経済連携に関する交渉において、国益にかなう最…
提出 2015年8月3日 藤末 健三 答弁 2015年8月11日
参議院 第189回 第227号
質問: …のか。また、現在、政府はそうした取組を行っているのか。行っていない場合、今後行う考えはあるか。 二 中国の国防予算は、透明性が低く、また、国際的な行動規範の遵守が徹底されていない。これらの点についても国際社会と連携して中…
答弁: …おり、また、日中間の経済関係は、緊密かつ相互依存的である。政府としては、今後も「戦略的互恵関係」の考え方に基づいて、中国との間で様々な分野やレベルでの対話を積み重ねながら、安定的な友好関係を発展させていきたいと考えている…
提出 2015年7月27日 石上 俊雄 答弁 2015年8月4日
参議院 第189回 第216号趣旨が明らかではない ×3
質問: …が、政府の見解を明らかにされたい。併せて現在までの取組、その自己評価及び今後の施策の方向性を示されたい。 2 WTOの各種交渉について、一般論として関税撤廃となる対象品目の拡大を目指すべきであり、我が国の輸出立国としての…
答弁: …国益にかなう最善の道を追求するよう全力で交渉に当たっているところであり、今後もその方針に変更はない。 一の2について 御指摘の「海外で売れるモノづくり体制の構築という大戦略」の意味するところが必ずしも明らかではないが、我…
提出 2015年4月21日 福島 みずほ 答弁 2015年4月28日
参議院 第189回 第116号検討してまいりたい ×4
質問: …今国会に再度提出されている。また、介護分野での人手不足解消のためとして、経済連携協定(EPA)による受入れ以外に、技能実習制度を介護分野に拡大する政府の方針や、在留資格「介護」の創設を含む出入国管理及び難民認定法の一部を…
答弁: …年法律第八十八号)に基づく指導、助言及び勧告等を行ってきたところであり、今後ともこれらの取組を通じて、いわゆる偽装請負などの不適正な請負の発生防止及び是正を図ってまいりたい。 三について 御指摘の「企業に対する監督」につ…
提出 2014年6月18日 小池 政就(結いの党) 答弁 2014年6月27日
衆議院 第186回 第255号検討してまいりたい ×1
質問: …検討しているか、具体的にお答えいただきたい。 二 介護福祉士については、経済連携協定に基づき、インドネシア人とフィリピン人の就業を認めたが、三年間の国家試験合格者は計二百四十二人にとどまっている。介護サービスには、生命・…
答弁: …等を排除するような見直しを行っていくべきであるなどの提言がなされており、今後、この提言を踏まえて検討してまいりたい。 二について 介護分野を技能実習制度の対象とすることについては、一についてで述べた技能実習制度の目的を踏…
提出 2014年5月16日 鈴木 貴子(無所属) 答弁 2014年5月27日
衆議院 第186回 第164号お答えすることは困難 ×3
質問: …閣衆質一八六第一四一号)を踏まえ、再度質問する。 一 日豪EPAにより、今後農業をはじめとする一次産業を含め、我が国の産業、経済全体にどのような効果が生じるのか、都道府県別に明確な数字を示したうえでの説明を求めたところ、…
答弁: …おり、次期の食料・農業・農村基本計画における食料自給率の目標については、今後、食料・農業・農村政策審議会企画部会の議論等を踏まえ、検討していく考えである。 七について 現行の食料・農業・農村基本計画において、平成三十二年…
提出 2014年4月24日 鈴木 貴子(無所属) 答弁 2014年5月13日
衆議院 第186回 第141号お答えすることは困難 ×3
質問: …(内閣衆質一八六第一二〇号)を踏まえ、質問する。 一 日豪EPAにより、今後農業をはじめとする一次産業を含め、我が国の産業、経済全体にどのような効果が生じるのか、都道府県別に明確な数字を示したうえでの説明を求めたところ、…
答弁: …PA」という。)が、両国間の貿易及び投資の促進に寄与すると考えているが、今後日豪EPAが我が国のGDPの増大に与える効果については、景気や為替の変動等の要因による各国との貿易及び投資の状況の変化等に影響されるものであるこ…
提出 2014年4月11日 鈴木 貴子(無所属) 答弁 2014年4月22日
質問: …たが、合意に至った今、改めて詳細な説明を求める。 三 日豪EPAにより、今後農業をはじめとする一次産業を含め、我が国の産業、経済全体にどのような効果が生じるのか、都道府県別に明確な数字と共に示されたい。 四 日豪EPAに…
答弁: 一について 我が国とオーストラリアとの経済連携協定(以下「日豪EPA」という。)の大筋合意においては、例えば、米については関税の撤廃等の対象から除外され、精製糖、一般粗糖、バター、脱脂粉乳及び食糧用麦については将来の見直…
提出 2013年10月17日 牧山 ひろえ 答弁 2013年10月25日
参議院 第185回 第11号個別の事案 ×1
質問: 現在交渉中の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)は、国民生活と日本の国益に重大な影響を与えることが想定される。ついては、TPPの交渉過程について、以下の通り質問する。 一 政府は七月二十三日、マレーシアでの交渉参加に際し…
答弁: …国民各層に提供するとともに、交渉に関する意見を募集する機会を設けている。今後とも、できる限り国民への情報提供に努めるとともに、国民の意見等をしっかり踏まえて交渉に臨んでまいりたい。 三について 我が国は、TPP協定交渉に…
提出 2013年8月5日 福島 みずほ 答弁 2013年8月13日
質問: 一 本年七月二十三日、マレーシアで開かれたTPP交渉会合に参加するに当たり、鶴岡公二首席交渉官が秘密保持契約に署名した。この秘密保持契約の具体的な内容を明らかにされたい。この秘密保持契約においては、交渉過程の議論のみが秘…
答弁: …係団体等に対する説明会等を通じて、国民各層に対して情報提供してきており、今後とも、一についてで述べたように、国民に対して適切な情報提供に取り組んでいく考えである。 五について 御指摘の公聴会における、フローマン米国通商代…
提出 2013年5月13日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2013年5月21日
質問: …、金額を提示できない場合、政府は、各品目ごとの対策費を把握することなく、今後も対策を進めていくという理解でよいか。 四 ウルグアイ・ラウンド農業合意に対する関連対策は、平成六年度補正から平成十三年度補正まで、事業費六兆百…
答弁: 一及び二について 御指摘の「対策費」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の品目の生産、流通等の支援のための施策として、米、麦、てん菜等を対象とする経営所得安定対策、処理加工施設等の施設整備に対する補助制度等…
提出 2013年4月15日 小池 政就(みんなの党) 答弁 2013年4月23日
衆議院 第183回 第51号
質問: 平成二十五年四月十二日付けの『日本経済新聞』において、日本の環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加に向けた日米の事前協議の最終合意案に関し、「日本の保険分野は米側の意向を踏まえ、日本郵政傘下のかんぽ生命保険の新商品の扱い…
答弁: …を及ぼし得る全ての事情を十分に考えておかなければならない。政府としては、今後、新たながん保険や単品医療保険商品の認可の申請が仮にあったとしても、これらについての適正な競争関係というものが確立されていることや、かんぽ生命の…
提出 2013年3月1日 石川 知裕(無所属) 答弁 2013年3月12日
衆議院 第183回 第29号
質問: …、前提ではないことを、先般、オバマ大統領と直接会談し、確認いたしました。今後、政府の責任において、交渉参加について判断いたします。」と述べている。 これを踏まえ以下質問する。 一 これまで、各省庁がそれぞれ異なった前提条…
答弁: 一及び二について お尋ねの試算については、内閣官房が中心となって、関係府省の協力を得て、鋭意作業を進めているところであり、準備ができ次第、いずれかの時期に公表する。…
提出 2012年7月10日 浅野 貴博(新党大地・真民主) 答弁 2012年7月24日
衆議院 第180回 第335号
質問: …。)が掲載されている。「産経記事」は冒頭で、「政府は九日、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加問題で、八月中に参加を正式決定し、米国など関係九カ国に通告する方針を固めた。早ければ八月上旬に消費税増税を柱とする社会…
答弁: …や地方自治体関係者との意見交換等を通じて、国民に対して提供してきており、今後とも、国民に対する適切な提供や説明にしっかりと取り組んでいく考えである。 八について 現時点におけるお尋ねの「政府の見解」は、先の答弁書(平成二…
提出 2012年1月24日 浅野 貴博(民主党・無所属クラブ) 答弁 2012年2月3日
衆議院 第180回 第13号趣旨が明らかではない ×1
質問: …得られたのかについて、政府はどのような方法で国民に説明をしているか。また今後更なる協議がなされた際、どのようにその情報を国民に開示していく考えでいるのか明らかにされたい。 三 今後の「事前協議」の具体的スケジュールを全て…
答弁: 一について 御指摘の「事前協議」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、政府は、関係府省の担当者を派遣し、平成二十四年一月十七日(現地時間。以下同じ。)にベトナム、同月十九日にブルネイ、同月二十四日にペルー、及び同月二十…
提出 2011年12月7日 橘 慶一郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年12月16日
質問: …協定(FTA)の交渉に遅れが出るのでは、と懸念するものである。ついては、今後の我が国の経済連携の着実な推進を願いつつ、以下十二項目にわたり質問する。 一 韓米FTAのように、我が国として、日米二国間のEPA又はFTA締結…
答弁: …入ることとしている。 四について 御指摘の「開国フォーラム」に関しては、今後も同じ形式で継続的に開催するか否かは検討中であるが、政府としては、経済連携に関する政府の考え方、TPP協定に関する情報等について、国民への説明や…
提出 2011年12月7日 城内 実(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年12月16日
衆議院 第179回 第104号
質問: …は、TPP協定交渉において設けられた二十四の作業項目の多くと重なる点で、今後の交渉の展開を検討するうえではきわめて示唆に富む。 また、わが国がTPP交渉に仮に参加したとして、わが国を含め参加する十カ国のGDPを合計したと…
答弁: …交渉参加に向けて、米国を含む関係国との協議に入ることとしたところであり、今後、各国が我が国に求めるものについて更なる情報収集に努め、十分な国民的議論を経た上で、国益の視点に立って、TPPについての結論を得ていくこととして…
提出 2011年11月28日 浅野 貴博(民主党・無所属クラブ) 答弁 2011年12月6日
衆議院 第179回 第74号
質問: 本年十一月十一日、野田佳彦内閣総理大臣は記者会見の場で、環太平洋経済連携協定(TPP)について、「交渉参加に向け、関係各国との事前協議を開始する」旨表明し、同月十三日にAPEC首脳会議に合わせて開催された米国オバマ大統領…
答弁: …ついて 前回答弁書一から六までについてでお答えしたとおり、政府としては、今後、関係国との協議を開始し、各国が我が国に求めるものについて更なる情報収集に努めていくこととしており、お尋ねの具体的内容は、今後の情報収集を通じて…
提出 2011年11月18日 浅野 貴博(民主党・無所属クラブ) 答弁 2011年11月29日
衆議院 第179回 第60号
質問: …いる。特に貴国との協議を精力的に進めて、出来るだけ早く交渉に参加したい。今後の具体的な進め方について伺いたい。」 右を踏まえ、質問する。 一 「書類」は誰の指示の下、誰の名によって決裁され、誰によって作成されたのか。それ…
答弁: …議に入る」との我が国の立場を国内外にしっかりと説明してまいりたい。また、今後、環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉参加に向けた関係国との協議には、国益を最大限実現するために全力を尽くす考えである。…
提出 2011年11月14日 浅野 貴博(民主党・無所属クラブ) 答弁 2011年11月22日
衆議院 第179回 第48号
質問: 本年十一月十一日、野田佳彦内閣総理大臣は記者会見の場で、環太平洋経済連携協定(TPP)について、「交渉参加に向け、関係各国との事前協議を開始する」旨表明し、同月十三日にAPEC首脳会議に合わせて開催された米国オバマ大統領…
答弁: …等を踏まえ、TPP協定交渉参加に向けて、関係国との協議に入ることとした。今後、野田内閣総理大臣のリーダーシップの下、関係府省において関係各国との間で協議を開始し、各国が我が国に求めるものについて更なる情報収集に努め、十分…
提出 2011年11月11日 浅野 貴博(民主党・無所属クラブ) 答弁 2011年11月22日
質問: …菅直人内閣総理大臣が第一七六回臨時国会での所信表明演説において、環太平洋経済連携協定(TPP)について言及し、以後、政府としてそれに関する交渉、そして将来的にはその枠組みへの参加を目指していると承知する。我が国が現時点で…
答弁: …「指示」の有無を含め、政府部内での検討の状況について明らかにすることは、今後の検討に支障を来すおそれがあることから差し控えたい。 五及び六について 環太平洋パートナーシップ(TPP)協定への交渉参加をめぐる我が国の立場に…
提出 2011年11月9日 浅野 貴博(民主党・無所属クラブ) 答弁 2011年11月18日
衆議院 第179回 第36号
質問: …体制は、自由貿易であると言えるか。政府の見解如何。 十一 我が国として、今後自由貿易とブロック経済のどちらを標榜するのか。政府の見解如何。 右質問する。…
答弁: …、WTO加盟国として、多角的自由貿易体制に整合的な貿易制度をとっており、今後ともかかる貿易制度を維持し強化していく方針である。 四及び七について 「関税」とは、一般に、外国から輸入され、又は外国に輸出される貨物に課する租…
提出 2011年11月7日 浅野 貴博(民主党・無所属クラブ) 答弁 2011年11月15日
衆議院 第179回 第31号お答えすることは困難 ×1
質問: …るか。 七 「文書」は政府の公式見解を表したものか。 八 我が国として、今後TPPの交渉に参加した場合、その中で我が国の国益に沿うルール策定を主張することは可能であるのか。それができる余地は残されているのか。政府として、…
答弁: 一から七までについて 御指摘の「文書」が具体的に何を指すのか明らかでないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。 八について 環太平洋パートナーシップ協定交渉は、来年も継続する見通しであると承知していることから、…
提出 2011年11月1日 浅野 貴博(民主党・無所属クラブ) 答弁 2011年11月11日
衆議院 第179回 第21号お答えすることは困難 ×4
質問: …具体的にどのようなものか、説明されたい。 三 前回質問主意書で、我が国が今後TPP交渉に参加し、そしてその枠組みに入った場合、これまで政府が積み上げてきた、一の六か国とのEPAの内容等はどのように変わるのか問うたところ、…
答弁: …以下「EPA」という。)を締結した国及び地域との信頼関係を損ない、また、今後の他の国又は地域との交渉上不利益をもたらすおそれがあることから、困難である。 三及び四について 先の答弁書(平成二十三年十一月一日内閣衆質一七九…
提出 2011年10月21日 浅野 貴博(民主党・無所属クラブ) 答弁 2011年11月1日
衆議院 第179回 第4号お答えすることは困難 ×1
質問: …の品目の開放に踏み切らなかったのか、それぞれ説明されたい。 三 我が国が今後TPP交渉に参加し、そしてその枠組みに入った場合、これまで政府が積み上げてきた、二の六か国とのEPAの内容等はどのように変わるのか説明されたい。…
答弁: 一について 我が国としては、「今後の経済連携協定の推進についての基本方針」(平成十六年十二月二十一日経済連携促進関係閣僚会議決定)、「包括的経済連携に関する基本方針」(平成二十二年十一月九日閣議決定)等にのっとり、経済的…
提出 2011年10月20日 浅野 貴博(民主党・無所属クラブ) 答弁 2011年10月28日
衆議院 第179回 第3号お答えすることは困難 ×1
質問: …いて「WTOドーハ開発アジェンダ交渉の妥結を通じた国際貿易ルールの強化が今後とも重要であるが、ラウンド交渉の行方が不透明の中、主要貿易国間において高いレベルのEPA/FTA網が拡大している。しかし、こうした動きの中、我が…
答弁: …から、引き続きドーハ・ラウンド交渉に積極的に取り組んでいく考えである。 経済連携協定(以下「EPA」という。)及びFTAについては、政府としては、WTOを中心とする多角的自由貿易体制を補完するものとして位置付けており、「…
提出 2011年9月13日 小野寺 五典(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年9月27日
衆議院 第178回 第6号お答えすることは困難 ×1
質問: 昨年秋、外交に行き詰った菅政権が、苦し紛れに「TPP交渉参加の検討」を打ち上げた。しかし、突如の表明後、国民の間で賛成・反対の大合唱が起きると、意図を説明する責任を放棄して、交渉参加の是非と国内対策の提示、その全てを簡単…
答弁: …国民の理解を深めるため、政府として可能な限り説明するよう努めてきており、今後とも努めていく考えである。なお、我が国は、現段階ではTPP協定交渉に参加しておらず、同交渉における参加国の立場が必ずしも明らかでないことから、仮…
提出 2011年2月17日 浜田 和幸 答弁 2011年2月25日
参議院 第177回 第74号検討してまいりたい ×1
質問: 菅直人総理大臣は、昨年十月、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加を検討する旨表明した。以降、菅総理大臣は、我が国がTPPに参加するか否かを本年六月までに決定するとしつつ、「自由貿易のバスに乗り遅れるな」というメッ…
答弁: …について国民の理解を深めるため、必要な情報提供を行うよう努めてきており、今後とも努めていく考えであるが、TPP協定は現在交渉中であって、同協定の条文は確定していないものと承知している。なお、現時点では、第三国間の米韓自由…
提出 2010年11月29日 加藤 修一 答弁 2010年12月7日
参議院 第176回 第136号
質問: 横浜APECでは、今後のアジア太平洋地域の経済統合の方向性について、中国が推進するASEANプラス三(日中韓)、日本が提案しているASEANプラス六(日中韓+インド、豪州、ニュージーランド)に加え、米国が主導する環太平洋…
答弁: …を早急に進めるとともに、関係国との協議を開始する。」としたところであり、今後、基本方針にのっとり、交渉参加国との間で協議を行っていく予定である。 二について TPP協定については、基本方針において、「その情報収集を進めな…
提出 2010年10月18日 山田 俊男 答弁 2010年10月26日
参議院 第176回 第45号
質問: …交渉において、韓国とは交渉中断後の再開にこぎ着けたところであり、EUとは今後の交渉入りを目指していると聞いている。わが国がTPPに参加した場合には、これらの国々とのEPA・FTA交渉は成立しなくなるのではないのか。 六 …
答弁: …ア太平洋地域の諸国等との間で成長と繁栄を共有する環境を整備していく上で、経済連携協定(以下「EPA」という。)や自由貿易協定(FTA)が重要であると考えており、その一環として、環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」とい…
提出 2010年4月15日 木村 太郎(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年4月23日
衆議院 第174回 第387号検討してまいりたい ×1
質問: …た。EPAで来日した看護師候補者の合格は今回初めてとなることからも、国の今後の対応を確認することが重要と考える。 従って、次の事項について質問する。 一 今回、三人が合格したというものの、受験者の約一%であったことを、国…
答弁: …な原因であると考えている。 二及び三について 政府としては、今年度から、経済連携協定(経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定(平成二十年条約第二号)又は経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との…
提出 2009年3月30日 藤末 健三 答弁 2009年4月7日
参議院 第171回 第97号検討してまいりたい ×1
質問: 二〇〇八年六月に閣議決定された「経済財政改革の基本方針二〇〇八」では、「EPA締結国・地域を二〇〇九年初めまでに十二以上とする目標に向けて取り組む。さらに、締結国との貿易額の全体に占める割合を二〇一〇年に二五%以上とする…
答弁: …二〇一〇年に向けたEPA工程表」については、取組の進捗状況を踏まえつつ、今後、見直しが必要か否かを検討してまいりたい。…
提出 2008年10月9日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年10月17日
質問: …か。 二一 一〇月八日にフィリピンでも日比経済連携協定が上院で承認され、今後フィリピンからも同様の看護師・介護福祉士候補者の受け入れが進むが、一九及び二〇でお尋ねしたような研修機関の支出構造を改めるつもりはないのか。 右…
答弁: …ドネシア共和国との間の協定(平成二十年条約第二号。以下「日本インドネシア経済連携協定」という。)附属書十第一編第六節2(a)(iii)に規定する研修を指すものと考えるが、当該研修の具体的内容については、日本インドネシア経…
提出 2008年10月2日 藤末 健三 答弁 2008年10月10日
参議院 第170回 第27号
質問: …いる日中韓の投資協定も未だ妥結に至っておらず、交渉の促進が求められるが、今後の対応について、政府の見解を示されたい。 二 また、アセアン諸国との経済連携協定や日ASEAN包括的経済連携協定(AJCEP)においても、日韓投…
答弁: …順位に照らして検討していく考えである。 日中韓の投資協定交渉については、今後とも交渉の早期妥結に向けて取り組んでいく考えである。 二について 政府としては、相手国又は地域の状況等を総合的に勘案し、ルールの整備を含め、投資…
提出 2008年9月25日 藤末 健三 答弁 2008年10月3日
参議院 第170回 第13号お答えすることは困難 ×1
質問: 経済連携促進関係閣僚会議が、平成十六年十二月二十一日に発表した「今後の経済連携協定の推進についての基本方針(以下「基本方針」という。)」は、日本の経済連携協定(以下「EPA」という。)戦略における方針を六つの項目と別添に…
答弁: …しては、平成十六年十二月の第三回経済連携促進関係閣僚会議にて決定された「今後の経済連携協定の推進についての基本方針」に加え、本年六月に閣議決定された「二〇一〇年に向けたEPA工程表」(以下「工程表」という。)を含む「経済…
提出 2007年10月10日 藤末健三 答弁 2007年10月19日
参議院 第168回 第19号
質問: …ては、平成十六年十二月二十一日、経済連携促進関係閣僚会議にて決定された「今後の経済連携協定の推進についての基本方針」において、「1.経済連携協定(EPA)は、経済のグローバル化が進む中、WTOを中心とする多角的な自由貿易…
答弁: 一について 韓国との経済連携協定交渉は、現在中断しているが、我が国としては、いつでも交渉再開に応じる用意があり、これまでも首脳レベルを含めて韓国側に交渉再開を働きかけている。引き続き早期の交渉再開に向けて韓国側に粘り強く…
提出 2007年10月9日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年10月19日
衆議院 第168回 第99号お答えすることは困難 ×1
質問: …一六八第四四号)では、「介護福祉士の経済連携協定による受入れについては、今後とも、特例的な受入れとしての位置付けを損なわず、また、我が国の労働市場に悪影響が及ばない範囲内で対応することとしている」とある。 �@ 「我が国…
答弁: …介護職員の雇用機会の減少等を指すものである。 五の�B及び�Cについて 今後、仮に外国人介護福祉士候補者の受入れを含む経済連携協定をフィリピン及びインドネシア以外の国と締結する場合には、同協定に基づく受入れが開始されるま…
提出 2007年9月21日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年10月2日
質問: …号)のうちどれくらいが対応可能なのか。 四 インドネシアとの間で締結した経済連携協定では、介護福祉士を二年間で六〇〇人受け入れることが決まったが、「六〇〇人」にした根拠は何か。 五 現在国会に提出されている社会福祉士及び…
答弁: …始されていない。 また、介護福祉士の経済連携協定による受入れについては、今後とも、特例的な受入れとしての位置付けを損なわず、また、我が国の労働市場に悪影響が及ばない範囲内で対応することとしている。 七について お尋ねの「…
提出 2007年8月8日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年8月15日
質問: …行っておりましたから聞いたのですが、きょう受けておられるサービス、これが今後変化するのかと聞きましたら、一言で言うと、いや変化はしません、だからこのサービスはこのまま受けていただけるはずであります、こういうふうに現場で私…
答弁: …介護事業者に対しては、本年八月中の終了を目途に監査を実施しているところ、今後監査が完了した時点において、その結果を取りまとめることとしており、不適正な介護報酬の請求の状況についても取りまとめることとしている。 また、同社…
提出 2007年7月3日 保坂 展人(社会民主党・市民連合) 答弁 2007年7月10日
質問: 日本とアジア諸国の間では、二国間の経済連携協定あるいは自由貿易協定の締結が次々と進められている。日本・フィリピン経済連携協定は、二〇〇六年九月九日に署名され、日本では一二月六日に国会承認された。 経済連携協定は、関税引き…
答弁: …内容を明らかにすることは、フィリピンとの信頼関係を損ない、また、他国との今後の交渉上不利益をもたらすおそれがあると認められることから、困難である。 二について 今国会において承認された経済上の連携に関する日本国とタイ王国…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「今後 経済連携協定」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「TPP協定、日EU経済連携協定及びRCEPに対する今後の日…」ほか3件に近い
提出 2016年12月16日 舟山 康江 答弁 2017年1月6日
「我が国製造業の事業環境改善に資する税制・経済連携に関する質…」ほか2件に近い
提出 2018年7月17日 石上 俊雄 答弁 2018年7月27日
参議院 第196回 第184号趣旨が明らかではない ×2
「我が国製造業の事業環境改善に資する税制・経済連携に関する質…」ほか2件に近い
提出 2011年11月9日 浅野 貴博(民主党・無所属クラブ) 答弁 2011年11月18日
衆議院 第179回 第37号お答えすることは困難 ×2
「我が国製造業の事業環境改善に資する税制・経済連携に関する質…」ほか2件に近い
提出 2016年8月3日 石上 俊雄 答弁 2016年8月15日
参議院 第191回 第15号
「日EU・EPAにおける継続協議事項や見直し規定に関する質問…」ほか2件に近い
提出 2018年12月7日 牧山 ひろえ 答弁 2018年12月18日
参議院 第197回 第49号お答えすることは困難 ×2
「日EU・EPAにおける継続協議事項や見直し規定に関する質問…」ほか2件に近い
提出 2017年1月20日 舟山 康江 答弁 2017年1月31日
「安倍総理がアメリカのTPP離脱を追認したことに関する質問主…」ほか1件に近い
提出 2017年4月19日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年4月28日
衆議院 第193回 第241号
「我が国における外国人による土地取得に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2011年6月8日 浜田 和幸 答弁 2011年6月17日
参議院 第177回 第193号お答えすることは困難 ×1
「日EU・EPAにおける継続協議事項や見直し規定に関する質問…」ほか1件に近い
提出 2012年2月24日 浅野 貴博(新党大地・真民主) 答弁 2012年3月6日
衆議院 第180回 第101号
「TPP協定、日EU経済連携協定及びRCEPに対する今後の日…」ほか1件に近い
提出 2013年4月18日 大串 博志(民主党・無所属クラブ) 答弁 2013年4月26日
衆議院 第183回 第54号

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。