「障害年金」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
1998年10月16日〜2026年7月7日
答弁書あり
60件
提出者 43人(多い順: 奥野 総一郎、山井 和則、長妻 昭)
答えていない型が出た答弁
43件
お答えすることは困難 29、承知していない 23、趣旨が明らかではない 16、検討してまいりたい 16、仮定の質問 1、個別の事案 1
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
御指摘の「身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、労災保険、障害年金」は、それぞれその目的を異にし、それぞれの目的に応じて「認定基準」等を定めているものであり、御指摘のような「認識」はなく、また、御指摘の「制度横断的に認定基準の調整・透明化を図る」の意味するところが必ずしも明らかではないが、各制度における障害認定については、それぞれの趣旨を踏まえ、適切に運用されていると認識しており、御指摘のように「制度横断的に」見直すことは考えていない。
お尋ねについては、御指摘の「当該報告書」において、「日本年金機構理事長や障害年金センター長を含め、特定の職員が、審査を厳しくすべきといった指示を行っていた等の事実は、ヒアリングでは確認できなかった」と記載しているとおりである。
お尋ねの「これまで支給されてきた元軍人・軍属の戦没者の遺族年金の総額と受給者の総数」の意味するところが必ずしも明らかではないが、戦傷病者戦没者遺族等援護法(昭和二十七年法律第百二十七号)に基づく遺族年金の支給総額及び遺族年金を受ける権利を有する者として裁定された者の総数については、把握しておらず、お答えすることは困難である。なお、同法の制定から本年三月三十一日までに支給された同法に基づく遺族年金を含む遺族年金等(障害年金、障害一時金、遺族年金、遺族給与金及び弔慰金をいう。)の総額は約四兆千億円である。
お尋ねについては、御指摘の「新規裁定件数」も含め、令和七年五月七日の衆議院厚生労働委員会において、福岡厚生労働大臣が「障害年金の認定件数等につきましては、日本年金機構で集計を行った上で、障害年金業務統計として毎年九月に公表しておりますため、令和六年度の数値はまだ集計を終えておりませんが、・・・様々報道もございました。令和六年度の認定状況について抽出して調査を行うように指示をさせていただいたところでございまして、まずは、その実態把握を行ってまいりたいと思います。」と答弁しているとおりであり、現時点においてお答えすることは困難である。
なお、令和五年度におけるお尋ねの「新規裁定件数に占める非該当の件数の割合」は、日本年金機構が毎年度作成している「障害年金業務統計」によると、八・四パーセントである。
御指摘の「裁定件数、不支給・却下件数」は、それぞれ、国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)第十六条の規定による裁定(障害基礎年金に係るものに限る。以下同じ。)を行った件数、同法第三十条等の支給要件への非該当(以下単に「非該当」という。)の件数及び裁定の請求に対する却下(以下単に「却下」という。)の件数を指すものと理解しているが、裁定の件数及び非該当の件数については、日本年金機構(以下「機構」という。)が毎年度作成している「障害年金業務統計」において公表されており、却下の件数については、機構において把握されているものと承知しているところ、その公表の方法や時期については、現在検討しているところである。なお、令和四年度における却下の件数は五百三十一件である。
HPVワクチンの接種後の健康被害に対する御指摘の「予防接種法に基づく救済」について、平成二十七年九月十八日から令和三年三月三十一日までの疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会における「救済の種別」ごとの「審査数」は、医療費及び医療手当(予防接種法(昭和二十三年法律第六十八号)第十六条第一項第一号に規定するものをいう。以下同じ。)が五十八件、障害児養育年金(同項第二号に規定するものをいう。以下同じ。)が四件、障害年金(同項第三号に規定するものをいう。以下同じ。)が三件であり、それぞれの「認定数」は三十一件、三件、二件である。また、同法第十五条第一項の規定により厚生労働大臣が認定を行った御指摘の「三十人」について、予防接種法施行規則(昭和二十三年厚生省令第三十六号)第十条第一項若しくは第十一条第一項、第十一条の二第一項若しくは第十一条の三第一項又は第十一条の四第一項若しくは第十一条の五第一項に規定する請求書を厚生労働省が受理した日から同大臣が当該認定を行った日までの平均日数は、医療費及び医療手当が五百三十七日、障害児養育年金が三百六十九日、障害年金が五百九十五日である。
お尋ねの「有効な雇用対策、貧困対策が成されなかった」の意味するところが必ずしも明らかではないが、 政府としては、生活に困窮する者について、公共職業安定所における地方公共団体との連携等による就労支援や生活困窮者自立支援制度に基づく包括的な支援を行うとともに、生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)に基づき、生活に困窮する全ての国民に対し、健康で文化的な最低限度の生活に必要な保障を行っているところであり、ひとり親家庭については、親の就業支援、子供の居場所作りなどの子育て・生活支援、児童扶養手当の所得制限の限度額の引上げや支給回数の年三回から年六回への増加、児童扶養手当と障害年金の併給調整の見直し等を行っており、引き続き、生活に困窮する者及びひとり親家庭を総合的に支援してまいりたい。
定期接種によって生じた健康被害については、予防接種法に基づく救済制度があり、同法第十六条第一項の規定により医療費及び医療手当、障害児養育年金、障害年金、死亡一時金等の給付が行われる。一方で、同法に基づかないヒトパピローマウイルス感染症の予防接種(以下「任意接種」という。)によって生じた健康被害については、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法(平成十四年法律第百九十二号)に基づく救済制度等があり、同法第十六条第一項の規定により医療費及び医療手当、障害年金、障害児養育年金、遺族年金又は遺族一時金等の給付が行われるとともに、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業において行われた予防接種に係る健康被害に対しては、予算措置として、同法の給付の対象とならない通院に係る医療費及び医療手当の給付が行われる。
お尋ねの意味するところが必ずしも明らかではないが、児童扶養手当と公的年金は、稼得能力の低下に対する所得保障という同一の性格を有するものであるため、児童扶養手当の受給資格者が御指摘の「障害年金を含む公的年金」を受給している場合等には、児童扶養手当について、御指摘のようなものを含めた支給の調整をすることとされている。
厚生労働省が実施した「平成二十八年度全国ひとり親世帯等調査」の結果においては、母子世帯の母のうち公的年金を受給しているものの割合は七・五パーセント、そのうち障害年金を受給しているものの割合は十四・一パーセント、父子世帯の父のうち公的年金を受給しているものの割合は七・〇パーセント、そのうち障害年金を受給しているものの割合は二十四・〇パーセント、母子世帯の母のうち児童扶養手当を受給しているものの割合は七十三・〇パーセント、父子世帯の父のうち児童扶養手当を受給しているものの割合は五十一・五パーセントであると報告されているが、お尋ねの「ひとり親家庭における障害年金の受給者」等の数については、把握していない。
お尋ねの「障害年金と児童扶養手当を完全併給にした場合」の意味するところが明らかではなく、また、お尋ねについては、仮定の質問であるため、お答えすることは差し控えたい。
2. 答えていない型が返った質問(43件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …たは葬祭料:進達受理件数 一千八百五十五件、審査件数 一千七百二十六件 障害年金・障害児養育年金:進達受理件数 九百九十六件、審査件数 八百二十一件 とあり、改善は見られるものの、審査に至っていない件数も相当数あると認識…
答弁: 一について 御指摘の「相当数」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「審査に至っていない件数」は、御指摘の「進達受理件数」と「審査件数」の差であるところ、「審議会結果資料(令和七年十一月七日時点)」から算出…
質問: …ついて 1 身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、労災保険、障害年金の間で、認定基準に一貫性が欠けているとの指摘がある。政府はこの認識を共有しているか。 2 障害者福祉制度全体の信頼性を確保するため、制度横断…
答弁: … 御指摘の「身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、労災保険、障害年金」は、それぞれその目的を異にし、それぞれの目的に応じて「認定基準」等を定めているものであり、御指摘のような「認識」はなく、また、御指摘の「制…
質問: …月二十二日)によると、「死亡一時金または葬祭料」の認定件数が千十四件、「障害年金」の認定件数が二百十二件、「障害児養育年金」の認定件数が一件とあるが、昨年度までの副反応の認定件数を示されたい。また、副反応の発生頻度は他の…
答弁: 一について お尋ねの「これまでに同事業に投じられた国家予算」の具体的に指し示す範囲が明らかではないため、網羅的にお答えすることは困難であるが、御指摘の「会計検査院報告(二〇二三年三月二十九日)」における「ワクチン接種事業…
質問: …朝刊において、日本年金機構の内部資料からわかったこととして、令和六年度の障害年金の申請に対する不支給判定が約三万人となり、前年度の約二倍に急増したとする報道がなされている。また、同年五月二十六日付東京新聞朝刊において、不…
答弁: …お尋ねについては、御指摘の「当該報告書」において、「日本年金機構理事長や障害年金センター長を含め、特定の職員が、審査を厳しくすべきといった指示を行っていた等の事実は、ヒアリングでは確認できなかった」と記載しているとおりで…
質問: 先に提出した質問主意書に対する答弁書(内閣衆質二一七第七八号)に対し、以下改めて質問する。 一 戦没者について 1 戦争で亡くなられた民間人や子どもも「戦没者」ではないのか。 2 空襲の犠牲となった多数の民間人、国策で行…
答弁: …ら本年三月三十一日までに支給された同法に基づく遺族年金を含む遺族年金等(障害年金、障害一時金、遺族年金、遺族給与金及び弔慰金をいう。)の総額は約四兆千億円である。 二の5について お尋ねの「これまで支給されてきた元軍人・…
質問: 令和七年四月二十九日付の東京新聞朝刊等の記事によれば、国の障害年金に申請して令和六年度に不支給と判定された人が約三万人に上ることが日本年金機構の資料よりわかったとされています。また、当該記事によれば、令和六年度に新たに障…
答弁: …め、令和七年五月七日の衆議院厚生労働委員会において、福岡厚生労働大臣が「障害年金の認定件数等につきましては、日本年金機構で集計を行った上で、障害年金業務統計として毎年九月に公表しておりますため、令和六年度の数値はまだ集計…
質問: …年金保険・国民年金事業年報(令和三年度)」によると、令和三年度末における障害年金(旧法年金・共済年金を含む)の受給権者数は約二百五十一万人、うち障害基礎年金一級は約七十三万人、障害基礎年金二級は約百四十八万人、障害厚生年…
答弁: …数については、日本年金機構(以下「機構」という。)が毎年度作成している「障害年金業務統計」において公表されており、却下の件数については、機構において把握されているものと承知しているところ、その公表の方法や時期については、…
質問: …たことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、市町村が、医療費や障害年金、死亡一時金等を給付することとされており、例えば死亡一時金については四千四百二十万円を給付することとされている。 同制度に関し、令和四年十月…
答弁: 一について 新型コロナウイルス感染症に係る予防接種に関し、市町村長が行う予防接種法(昭和二十三年法律第六十八号)第十五条第一項の規定による給付(以下「健康被害救済給付」という。)に要する費用については、同法附則第七条第三…
質問: …したとされている。 1 それぞれについて、救済の種別(医療費・医療手当と障害年金・障害児養育年金)ごとの審査数及び認定数の内訳を明らかにされたい。 2 申請から認定までの平均期間を、救済の種別ごとの内訳を含めて明らかにさ…
答弁: …件、障害児養育年金(同項第二号に規定するものをいう。以下同じ。)が四件、障害年金(同項第三号に規定するものをいう。以下同じ。)が三件であり、それぞれの「認定数」は三十一件、三件、二件である。また、同法第十五条第一項の規定…
質問: 一 厚生労働省が令和二年七月に公表した国民生活基礎調査によると、二〇一八年の相対的貧困率は一五・四%、子どもの貧困率は一三・五%で、それぞれ前回二〇一五年の一五・七%、一三・九%から大きな改善は見られず、OECDの主要七…
答弁: …制限の限度額の引上げや支給回数の年三回から年六回への増加、児童扶養手当と障害年金の併給調整の見直し等を行っており、引き続き、生活に困窮する者及びひとり親家庭を総合的に支援してまいりたい。…
3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)
質問: …一」を提案事項として提出している。同提案事項では、「精神障害については、障害年金の裁定請求権を有しない者の方が、障害者加算の認定を受けるのに有利な状況となっており、生活保護制度上、公平な取扱いが行われているとは言いがた」…
答弁: 一から三までについて 御指摘の「生活保護における障害者加算」は、例えば、令和七年六月二十四日に開催された第五十二回社会保障審議会生活保護基準部会の参考資料「生活保護制度の概要等について」において示しているとおり、障害によ…
質問: …たは葬祭料:進達受理件数 一千八百五十五件、審査件数 一千七百二十六件 障害年金・障害児養育年金:進達受理件数 九百九十六件、審査件数 八百二十一件 とあり、改善は見られるものの、審査に至っていない件数も相当数あると認識…
答弁: 一について 御指摘の「相当数」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「審査に至っていない件数」は、御指摘の「進達受理件数」と「審査件数」の差であるところ、「審議会結果資料(令和七年十一月七日時点)」から算出…
質問: …ついて 1 身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、労災保険、障害年金の間で、認定基準に一貫性が欠けているとの指摘がある。政府はこの認識を共有しているか。 2 障害者福祉制度全体の信頼性を確保するため、制度横断…
答弁: … 御指摘の「身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、労災保険、障害年金」は、それぞれその目的を異にし、それぞれの目的に応じて「認定基準」等を定めているものであり、御指摘のような「認識」はなく、また、御指摘の「制…
質問: …月二十二日)によると、「死亡一時金または葬祭料」の認定件数が千十四件、「障害年金」の認定件数が二百十二件、「障害児養育年金」の認定件数が一件とあるが、昨年度までの副反応の認定件数を示されたい。また、副反応の発生頻度は他の…
答弁: 一について お尋ねの「これまでに同事業に投じられた国家予算」の具体的に指し示す範囲が明らかではないため、網羅的にお答えすることは困難であるが、御指摘の「会計検査院報告(二〇二三年三月二十九日)」における「ワクチン接種事業…
質問: …朝刊において、日本年金機構の内部資料からわかったこととして、令和六年度の障害年金の申請に対する不支給判定が約三万人となり、前年度の約二倍に急増したとする報道がなされている。また、同年五月二十六日付東京新聞朝刊において、不…
答弁: …お尋ねについては、御指摘の「当該報告書」において、「日本年金機構理事長や障害年金センター長を含め、特定の職員が、審査を厳しくすべきといった指示を行っていた等の事実は、ヒアリングでは確認できなかった」と記載しているとおりで…
質問: 先に提出した質問主意書に対する答弁書(内閣衆質二一七第七八号)に対し、以下改めて質問する。 一 戦没者について 1 戦争で亡くなられた民間人や子どもも「戦没者」ではないのか。 2 空襲の犠牲となった多数の民間人、国策で行…
答弁: …ら本年三月三十一日までに支給された同法に基づく遺族年金を含む遺族年金等(障害年金、障害一時金、遺族年金、遺族給与金及び弔慰金をいう。)の総額は約四兆千億円である。 二の5について お尋ねの「これまで支給されてきた元軍人・…
質問: 令和七年四月二十九日付の東京新聞朝刊等の記事によれば、国の障害年金に申請して令和六年度に不支給と判定された人が約三万人に上ることが日本年金機構の資料よりわかったとされています。また、当該記事によれば、令和六年度に新たに障…
答弁: …め、令和七年五月七日の衆議院厚生労働委員会において、福岡厚生労働大臣が「障害年金の認定件数等につきましては、日本年金機構で集計を行った上で、障害年金業務統計として毎年九月に公表しておりますため、令和六年度の数値はまだ集計…
質問: …年金保険・国民年金事業年報(令和三年度)」によると、令和三年度末における障害年金(旧法年金・共済年金を含む)の受給権者数は約二百五十一万人、うち障害基礎年金一級は約七十三万人、障害基礎年金二級は約百四十八万人、障害厚生年…
答弁: …数については、日本年金機構(以下「機構」という。)が毎年度作成している「障害年金業務統計」において公表されており、却下の件数については、機構において把握されているものと承知しているところ、その公表の方法や時期については、…
質問: …たことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、市町村が、医療費や障害年金、死亡一時金等を給付することとされており、例えば死亡一時金については四千四百二十万円を給付することとされている。 同制度に関し、令和四年十月…
答弁: 一について 新型コロナウイルス感染症に係る予防接種に関し、市町村長が行う予防接種法(昭和二十三年法律第六十八号)第十五条第一項の規定による給付(以下「健康被害救済給付」という。)に要する費用については、同法附則第七条第三…
質問: …したとされている。 1 それぞれについて、救済の種別(医療費・医療手当と障害年金・障害児養育年金)ごとの審査数及び認定数の内訳を明らかにされたい。 2 申請から認定までの平均期間を、救済の種別ごとの内訳を含めて明らかにさ…
答弁: …件、障害児養育年金(同項第二号に規定するものをいう。以下同じ。)が四件、障害年金(同項第三号に規定するものをいう。以下同じ。)が三件であり、それぞれの「認定数」は三十一件、三件、二件である。また、同法第十五条第一項の規定…
質問: 一 厚生労働省が令和二年七月に公表した国民生活基礎調査によると、二〇一八年の相対的貧困率は一五・四%、子どもの貧困率は一三・五%で、それぞれ前回二〇一五年の一五・七%、一三・九%から大きな改善は見られず、OECDの主要七…
答弁: …制限の限度額の引上げや支給回数の年三回から年六回への増加、児童扶養手当と障害年金の併給調整の見直し等を行っており、引き続き、生活に困窮する者及びひとり親家庭を総合的に支援してまいりたい。…
質問: …に、在職中の傷病手当金は、老齢年金と調整されない。 なお、傷病手当金と、障害年金を調整するのは、同一の傷病に起因する場合である。これは、同一の保険事故であるから調整を行う趣旨であり、一方、老齢年金と傷病手当金との調整は、…
答弁: 一について 御指摘の「法的根拠がない」の意味するところが必ずしも明らかではないが、年金事務所においては、「業務処理要領」(平成二十九年日本年金機構要領第百九十七号)に基づき、遺族年金の裁定請求の際に、死亡した老齢年金の受…
質問: 子宮頸がんは年間約一万人が罹患し、約二千九百人が死亡している。子宮頸がんの患者数、死亡者数はともに近年増加傾向にあると指摘されている。特に二十歳から四十歳台の若い世代での罹患の増加は著しいと承知している。 子宮頸がんの多…
答弁: …あり、同法第十六条第一項の規定により医療費及び医療手当、障害児養育年金、障害年金、死亡一時金等の給付が行われる。一方で、同法に基づかないヒトパピローマウイルス感染症の予防接種(以下「任意接種」という。)によって生じた健康…
質問: …不祥事であり、日本年金機構は非公務員型の公法人(特殊法人)とは言っても、障害年金をはじめとした厚生労働省が所掌する公的年金制度の信頼性に関わる事態であり、不祥事続きの日本年金機構の組織体質を踏まえれば、とても機構単体で事…
答弁: 一について お尋ねについては、先の答弁書(平成三十一年三月十五日内閣衆質一九八第七〇号)二についてでお答えしたとおりである。 二について 厚生労働省監察本部には、弁護士三名、公認会計士一名及び大学教授一名の外部有識者から…
質問: …多い。また、「親に障害のあるひとり親家庭」は、実態として、児童扶養手当と障害年金を併給できていないなど制度の狭間に追いやられ、また、障害のないひとり親家庭では受けられる様々な支援が受けられていない状況にある。 こうした特…
答弁: …う同一の性格を有するものであるため、児童扶養手当の受給資格者が御指摘の「障害年金を含む公的年金」を受給している場合等には、児童扶養手当について、御指摘のようなものを含めた支給の調整をすることとされている。 政府としては、…
質問: 障害基礎年金の支給に関し、政府は平成二十九年度に、二十歳以降に障害を負い初診を受けた二千九百人の受給者に対し、支給を停止した、と承知している。また、二十歳未満に障害を負い初診を受けた受給者のうち千十人に対し、再度の診断書…
答弁: …お、平成二十九年四月に障害基礎年金の支給の審査に係る事務が日本年金機構の障害年金センターに集約されたところ、当該集約の前に行われた認定について当該集約の後に再度認定を行う場合には、障害の程度が従前と変わらない場合、集約前…
質問: …クリアランス値で何級かを決めるべきと考えるが、政府の見解は如何に。 二 障害年金の認定基準については、平成二十八年に腎臓の軽度異常と中等度異常の認定基準にeGFRが追加された。障害年金は透析をしているだけで二級以上に認定…
答弁: …昭和二十四年法律第二百八十三号)による障害の認定を行うことができるよう、障害年金制度における取扱いも参考にしながら、医学の専門家の意見を伺いつつ、その判断基準の見直しの検討を行っているところである。…
質問: …ローワーク窓口での相談体制や対応の仕方に問題があるか否かを確認するため、障害年金の支給申請書に係るトラブルを確認するため日本年金機構が社会保険労務士に依頼して実施した「覆面調査」と同様な覆面調査を行うことを提案する。調査…
答弁: 一について 平成二十六年度における求職者等から求人票で示された労働条件が実際の労働条件と異なるとの相談があった件数は一万二千二百五十二件であり、この件数には、他の行政機関を案内した場合を含め、都道府県労働局及び公共職業安…
質問: 税と社会保障の一体改革で、消費増税十パーセント時に、低年金者及び一定の障害年金・遺族年金受給者に対して、年金を上乗せ支給するいわゆる福祉的給付を実施することが決定した。当該法律も成立している。この対策の狙いと対象者と増え…
答弁: …支援給付金又は補足的老齢年金生活者支援給付金が、障害基礎年金の受給者には障害年金生活者支援給付金が、遺族基礎年金の受給者には遺族年金生活者支援給付金がそれぞれ支給されることとされており、お尋ねの給付額については、それぞれ…
質問: …参加者に係る援護の措置の対象者に関し、戦傷病者戦没者遺族等援護法に基づく障害年金、遺族年金、遺族給与金及び弔慰金の裁定者並びに戦傷病者特別援護法に基づく療養の給付及び補装具の支給の対象者について、昭和六十二年度以降現在ま…
答弁: 一について 政府としては、御指摘の「新たな援護法」を制定することは考えていない。 二について お尋ねについては、その調査に膨大な時間を要することから、お答えすることは困難である。…
質問: …に係る質問に答えていない。改めて尋ねるが、審議会等でこの「初診日主義」や障害年金のあり方全体について、これまでどのような論議がされたか、具体的に示されたい。 三 この問題に関し、本年三月十日の衆議院予算委員会第五分科会で…
答弁: …指標、就労状況の評価の在り方等については、引き続き、精神・知的障害に係る障害年金の認定の地域差に関する専門家検討会において本年夏頃をめどに一定の取りまとめを行った上で、更に所要の検討を経てガイドラインを作成する予定であり…
質問: …の認識を伺いたい。 二 本年二月十九日に開催された「精神・知的障害に係る障害年金の認定の地域差に関する専門家検討会(第一回)」は前述の方針に基づいたものと理解しているが、報道によるとこの場に出席した認定医の間でも、判断方…
答弁: …の下の平等に反しないと考えている。 一の3について 精神・知的障害に係る障害年金の認定の地域差に関する専門家検討会(以下「検討会」という。)において、精神障害及び知的障害の等級判定のガイドラインとなる客観的な指標、就労状…
質問: 安倍総理は平成二十六年十一月二十一日の記者会見で、「アベノミクスの成功を確かなものとするために、私は、消費税十%への引上げを十八カ月延期する決断をいたしました。」と発言し衆議院を解散した。その後、十二月二十二日の経済財政…
答弁: …の規定による老齢年金生活者支援給付金及び補足的老齢年金生活者支援給付金、障害年金生活者支援給付金並びに遺族年金生活者支援給付金の支給が予定されているが、これらはいずれも社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を…
質問: 一 障害年金制度の趣旨は何か。具体的かつ詳細に示されたい。 二 失語症の障害の程度の考え方について、前記一で答弁した障害年金制度の趣旨に照らし、政府の見解を具体的かつ詳細に示されたい。 三 障害年金の認定(言語機能の障害…
答弁: 一について お尋ねの障害年金制度の趣旨は、被保険者が、障害によって、日常生活に支障や著しい制限が加えられ、又は当該被保険者の労働が著しい制限を受けることで、稼得能力が喪失又は減退した場合に、当該被保険者の生活の安定が損な…
質問: …二 本件において、国が控訴する又は控訴を断念する理由を示されたい。 三 障害年金について、本件の様に時効の主張は許されないとして未払い部分の支払いを国に求める訴訟は何件あるか。ある場合には、具体的な事件記録符号を示された…
答弁: …所又は年金事務所における相談において年金記録が発見されなかったことにより障害年金の裁定請求が遅れ、これにより支給を受けることができなかった給付について国に対して支払を求める訴訟であって現在係争中のものは、現時点で把握して…
質問: 一 障害年金の請求漏れの調査結果が出た。その内容をお示しいただいた上で、調査結果に対する政府のご見解をお示し願いたい。 二 身体障害者手帳を持つ20歳以上の人のうち、障害年金を受給できるのに請求手続きをしていない人は約0…
答弁: 一について 障害年金を受給していない身体障害者のサンプル調査(以下「本調査」という。)は、地方公共団体から情報提供を受けた身体障害者手帳の交付を受けている者六千六百七十九人のうち、障害年金受給者、六十五歳以上の者等を除い…
質問: …に関する意見書で「1 MTBIのため働くことができない患者に対し、労災の障害年金が支給できるようにすること。2 MTBIの判定方法として、不正防止のため、画像検査に代わる他覚的・体系的な神経学的検査方法を導入すること。」…
答弁: 一について 労働者災害補償保険制度においては、後遺障害について補償を行うに当たっては、業務又は通勤による災害と後遺障害との間に相当因果関係が認められる場合に、後遺障害の程度に応じて障害等級を認定することとなる。 御指摘の…
質問: …情を踏まえた丁寧な対応が必要である。 この観点から、以下質問する。 一 障害年金受給者等、免除された国民年金保険料を追納しても将来の年金受給額増につながらない可能性がある被保険者に対しても免除期間にかかる国民年金保険料の…
答弁: 一及び二について 障害年金を受給していることにより国民年金保険料の納付が免除された者(以下「法定免除該当者」という。)については、国民年金保険料を追納しても障害年金を選択する限り将来受け取る年金の額に影響しない一方、障害…
質問: …度においては、国民の安心を支えるために、老齢年金制度、遺族年金制度の他に障害年金制度が用意されている。障害年金制度は、予見できない疾病やけがにより障害を負ったことで、それまでと同様の生活が送れなくなった者に対し、一定の年…
答弁: 一及び二について お尋ねの障害基礎年金及び障害厚生年金の制度(以下「障害年金制度」という。)については、障害年金制度の概要等の厚生労働省や日本年金機構のホームページへの掲載のほか、政府広報オンライン、ラジオ放送、新聞広告…
質問: …治療法の有効性が実証された後において、労災保険、自賠責保険、障害者手帳、障害年金などの社会制度についてはどのように対応していくのか、野田内閣の見解如何。 八 一〜七に関連し、脳脊髄液減少症対策について、平成二十四年度予算…
答弁: …八十三号)別表に掲げる永続する機能の障害を有する者が、交付の対象となる。障害年金に関しては、本人の障害の状態が国民年金法施行令(昭和三十四年政令第百八十四号)別表又は厚生年金保険法施行令(昭和二十九年政令第百十号)別表第…
質問: …われた日以降に特例期間が保険料納付済期間に算入されることになる。しかし、障害年金に関しては、本法律による改正後の国民年金法附則第七条の三の二各号に該当する第三号被保険者期間に障害の原因となる病気や怪我に関する初診日が含ま…
答弁: …納付済期間に算入することとしている。 これにより、国民年金又は厚生年金の障害年金について、当該被保険者期間を保険料納付済期間に算入することによりその支給要件を満たす場合には、当該支給要件が満たされた国民年金又は厚生年金の…
質問: …神奈川県在住のご婦人より、娘が二十一歳で病院を受診し(初診日)、その後、障害年金を申請したが、初診日の後に未納期間分の保険料を支払っていたため(初診日から二年以内に追納)、保険料納付済期間は被保険者期間の三分の二以上であ…
答弁: …四十一年法律第九十二号。以下「昭和四十一年改正法」という。)の制定前は、障害年金については、異なる公的年金制度における被保険者期間を通算する制度がなく、また、その支給要件として、初診日の前日において一年以上の国民年金の被…
質問: 二〇〇九年六月十一日及び二〇一〇年九月十三日の二度にわたり、参議院厚生労働委員会での質疑の中で、障害基礎年金について、認定基準があいまいで、認定医次第で結果が大きく異なる等の問題点を指摘し、政府に対し認定基準を明確化する…
答弁: …ところであり、まず、お尋ねのヒト免疫不全ウイルス感染症について、同省の「障害年金の認定(ヒト免疫不全ウイルス感染症)に関する専門家会合」において、ヒト免疫不全ウイルス感染症特有の障害の状態について、より適切な判定が可能と…
質問: …十一日の衆院厚生労働委員会において、「うつ病の方の中で一定の要件があれば障害年金というのが受給できるということを多くの方が御存じないのではないか、(中略)障害者自立支援法に基づく医療なども恐らく多くの方が御存じないのでは…
答弁: 厚生労働省としては、今後、同省のホームページにおいて、精神疾患の方が利用できる制度や支援機関について、総合的な情報提供を行うこととしており、その中で、うつ病の方が障害者自立支援法(平成十七年法律第百二十三号)に基づく自立…
質問: 昨年六月、全千七百九十八市区町村(当時)を対象に厚生労働省が調査を実施し、千六百八十九自治体から回答を得たところによると、全国の市区町村のうち二十四%に当たる四百二十八自治体が、身体、知的、精神障がい者に障がい者手帳を交…
答弁: 一について 昨年六月に厚生労働省が実施した障害年金制度及び特別障害給付金制度(以下「障害年金制度等」という。)の周知状況に関するアンケート調査(以下「アンケート調査」という。)においては、北海道で六十六、青森県で七、岩手…
質問: 国民年金法は、国民年金制度の目的として、「日本国憲法第二十五条第二項に規定する理念に基き、老齢、障害又は死亡によつて国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によつて防止し、もつて健全な国民生活の維持及び向上に寄与…
答弁: …ともに、平成十七年度からは、当該勧奨状において、種別変更届がなされないと障害年金が受給できなくなる場合がある旨を記載し、注意喚起を行っているところである。 このほか、第三号被保険者に関する必要な手続について、パンフレット…
質問: 国を挙げて雇用対策を行っている最中であるが、働く意欲のある若年の難病患者や慢性疾患患者に対する取組が非常に弱いと感じているので、以下質問する。 一 稼働能力の減退があるにもかかわらず就労施策や年金制度の対象にならない慢性…
答弁: …は慢性疾患の患者についても、稼働能力の減退の程度等が支給基準に該当すれば障害年金を支給しているところである。また、必要に応じて職業リハビリテーションに係る施策を実施しているほか、平成二十一年四月に難治性疾患患者雇用開発助…
質問: …に対する信頼が大きく損なわれています。こうした中で、老齢年金のみならず、障害年金についても本来受けられるべき年金を受けられていない人が多くいるのではないかと懸念しております。 そこで、以下のとおり質問いたします。 一 年…
答弁: …裁定を行い、支給されているところである。 二について 障害者手帳の交付と障害年金の支給は、それぞれその目的を異にし、それぞれの目的に応じて支給要件等を定めているところであり、障害基礎年金の支給要件に該当するかどうか確認す…
質問: …より、診療録(以下、カルテ)の保存期間は五年間と定められている。一方で、障害年金の受給申請の際に初診日の特定を行う上で、カルテの保存期間が超過したため記録が残っていない、また、廃業したためにカルテが残っていない場合に、初…
答弁: …厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)に基づく障害厚生年金(以下「障害年金」という。)の裁定の請求に際しては、国民年金法施行規則(昭和三十五年厚生省令第十二号)及び厚生年金保険法施行規則(昭和二十九年厚生省令第三十…
質問: …民年金に加入しておらず、その結果、任意未加入中の罹患や障害を負った場合、障害年金の対象外となり、所謂「学生無年金障害者」問題が生じることとなった。この「学生無年金障害者」については、制度の谷間を生んだ国の責任を質し、救済…
答弁: 一及び五について お尋ねについては、調査に時間を要するため、お答えすることは困難である。 二について お尋ねの「受給資格要件不該当」の具体的な内容は、特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律(平成十六年法律第百…
質問: 障がい年金については、障がい者本人はもとより、家族にとって重要なものであるにもかかわらず、制度についての周知が不足しているため、申請漏れが生じ、長期間に渡って受給しないままの方もおられる。 制度について十分な理解があれば…
答弁: …厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)に基づく障害厚生年金(以下「障害年金」という。)の概要等について、リーフレット及びチラシの配布並びに社会保険庁ホームページへの掲載等により周知を図ってきているところであり、今後…
質問: 社会保険庁が昨年十二月から発送を始めている「ねんきん特別便」は、一月七日現在で、送付した約四十八万件の内、「訂正なし」と回答があったのが約十四万件であった。このことは、「ねんきん特別便」に記載されている内容が、受け取った…
答弁: …のである。 電話調査においては、まず、調査対象者に対し、現在、老齢年金、障害年金、遺族年金のどの年金を受給しているかを確認した。 遺族年金以外の年金を受給している方については、まず、「ねんきん特別便」により送付した年金記…
質問: 質問主意書第一八七号に対する答弁書「六の�Aについて」では、「障害年金、精神障害者保健福祉手帳及び自立支援医療については、それぞれ異なる制度として運用されており、その交付又は支給に当たっては、それぞれ所定の手続きを行って…
答弁: …所得に応じた利用者負担上限月額を設定しており、その適切な設定のためには、障害年金の受給者や精神障害者保健福祉手帳(以下「手帳」という。)の所持者であっても、毎年、その病態や障害者等の所得を確認する必要がある。このため、診…
質問: …を得て、附帯決議の期限を守るつもりがあるかないか明らかにされたい。 二 障害年金について何点か質問する。 1 現在の障害基礎年金は、二級で年額七十九万二千百円と子の加算額、一級で九十九万百円と子の加算額であるが、現状では…
答弁: …員の理解が得られるのかといった等の問題があり、現在、国民年金基金制度には障害年金の制度が設けられていないところである。 二の3について 厚生年金保険制度は、被用者は、自営業者等と異なり、一般に退職等により職業生活の継続が…
質問: …精神障害者手帳の制度が障害者自立支援法に組み入れられなかったことにより、障害年金・障害者手帳・自立支援医療と、それぞれ個別に手続きが必要になり、このことが患者さん、医療機関、自治体担当者の全てに対して非常な負担をもたらし…
答弁: …いて 厚生労働省としては、御指摘のような状況については承知していないが、障害年金、精神障害者保健福祉手帳及び自立支援医療については、それぞれ異なる制度として運用されており、その交付又は支給に当たっては、それぞれ所定の手続…
質問: …)の内容について、いくつかの疑問が生じたので以下のとおり質問する。 一 障害年金一級受給中の四十歳の障害者が、障害者支援施設に入所している場合に、障害者自立支援法(以下「自立支援法」という)において設定されている「その他…
答弁: 一について 御指摘のとおり、国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)第三十条第二項に規定する障害等級の一級に該当する者に支給される障害基礎年金(以下「障害基礎年金一級」という。)を受給する者の「その他生活費」の額は、月…
質問: …り次第、どのようなことを誰に伝えたのか。お示し願いたい。 五 遺族年金や障害年金の場合、抜けている納付記録が統合されることによって、年金受給額が減額となるようなケースは存在する可能性があるのかどうか、お尋ねする。その場合…
答弁: …党に連絡を済ませたところである。 五について お尋ねのケースについては、障害年金等の受給権者について、厚生年金保険の記録が一部判明し、その結果、年金額の計算の基礎となる平均標準報酬月額が当初裁定した際の額よりも低額となっ…
質問: …行うことは考えていない」とするならば、「精神障害者である薬物依存症者」が障害年金や健康保険及び国民健康保険から排除されている現実をどう打開するつもりなのか。 二 答弁一、二について、「当てはまるか否か」という問題は「薬物…
答弁: 一及び二について 先の答弁書(平成十八年十二月二十二日内閣衆質一六五第二三七号。以下「前回答弁書」という。)一についてで述べたとおり、社会保険制度において、故意又は重大な過失等により障害、死亡、疾病又は負傷という保険事故…
質問: …に支給された事例は寡聞にして聞かない。外国人技能実習生に係る遺族年金及び障害年金の給付について、件数、支給金額、納入保険料に対する給付金の支給率等の最近十年間のデータを年度別にそれぞれ明らかにされたい。 3 脱退一時金の…
答弁: 一について 我が国に在留する外国人については出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号)により在留資格及び在留期間が定められており、この点については一般の外国人労働者も外国人技能実習生と同様であり、また、外国…
質問: …言わざるを得ない。 こうした事態を打開し、「ポストポリオ症候群」の方々に障害年金を円滑に支給する必要があるとの考えから、以下質問する。 一 平成十五年十月九日の参議院厚生労働委員会において、「社会的治癒に関しましては、質…
答弁: …している。 二について 社会保険庁においては、国民年金及び厚生年金保険の障害年金におけるポリオ後症候群に係る障害認定に当たっては、近年の医学的知見等を踏まえ、一定の要件を満たすポリオ後症候群に関して、ポリオについて初めて…
質問: 第二次世界大戦をどのようにとらえるかという問題は、現代を生きる我々の精神構造に大きく影響するものであり、また、第二次世界大戦に起因する諸問題への対応は、我々の生き方を投影したものということができる。そのような中、戦後に政…
答弁: …当たりの平均受給額は約八十四万二千円、戦傷病者戦没者遺族等援護法に基づく障害年金、遺族年金及び遺族給与金の受給者一人当たりの同月末における一年当たりの平均受給額は約百八十一万四千円、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法に…
質問: …それぞれについて、予防接種による健康被害に対する救済額を障害児養育年金、障害年金、死亡一時金(任意の予防接種の場合は遺族一時金)の種別ごとに示されたい。 右質問する。…
答弁: …する一級の場合には百五十三万六千円、二級の場合には百二十二万八千八百円、障害年金は、障害の状態が政令別表第二に規定する一級の場合には四百九十一万千六百円、二級の場合には三百九十二万八千八百円、三級の場合には二百九十四万六…
質問: …二回通常国会における介護保険法の改正により、平成十八年度から、遺族年金や障害年金からも介護保険料を特別徴収(天引き)する制度が導入される。 従って、このことについて質問する。 障害年金については、生活保護の水準に比べて少…
答弁: …る法律(平成十七年法律第七十七号)においては、新たに特別徴収の対象として障害年金及び遺族年金を加えることとしているが、これは、一定額以上の障害年金又は遺族年金を受給している被保険者に対する保険料徴収の方法を変えるものにす…
質問: …」と認定し『障害者手帳』を交付すべきと考える。政府の見解を示せ。 11 障害年金は、肝疾患の中で、慢性肝炎に支給されにくくなっている。肝硬変になる可能性のある慢性肝炎にも障害年金を支給すべきと考える。現在の肝臓病への支給…
答弁: 1について 老人保健法(昭和五十七年法律第八十号)に基づき市町村が行う肝炎ウイルス検診である節目検診(四十歳、四十五歳、五十歳、五十五歳、六十歳、六十五歳及び七十歳の者を対象とする肝炎ウイルス検診をいう。)及び節目外検診…
質問: 今年の春、坂口厚生労働大臣にスティーブンス・ジョンソン症候群の被害に苦しむ患者さんらの声を、直接聞いていただいた。通常国会の会期末には、医師としての見識とヒューマニズムの原点に立ってこの被害者の声に真摯に向き合っていただ…
答弁: …いう一種の保険原理に基づく制度である。 機構法第二十八条第一項に規定する障害年金又は障害児養育年金(以下「障害年金等」という。)の支給に当たっては、医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法施行令(昭和五十四年政令第二百六…
質問: スティーブンスジョンソン症候群とは、市販の風邪薬・頭痛薬・抗生物質・解熱剤をはじめとして、数千種類にも及ぶ薬剤によって引き起こされる深刻な薬害である。処方箋通りに薬を飲んだり、病院で点滴を受けるだけで、皮膚にかゆみ・腫れ…
答弁: …ることを目的として設けられた制度である。機構法第二十八条第一項に規定する障害年金又は障害児養育年金(以下「障害年金等」という。)の支給に当たっては、機構法施行令別表に定める障害の状態にあることが必要とされており、同表には…
質問: …年金・傷病年金(以下「傷病(補償)年金」という。)あるいは障害補償年金・障害年金(以下「障害(補償)年金」という。)を受給しながら労働能力の喪失の補償を受けることとなる。 こうした脊髄損傷者が長期療養の末死亡した場合は、…
答弁: …、約三十パーセントである。 また、平成十年度中に死亡した障害補償年金又は障害年金(以下「障害(補償)年金」という。)受給者のうち、特に集計して、せき髄損傷者であったと把握できた者は百三人であり、このうち、遺族(補償)給付…
質問: …度のもとで運営されているが、脳外傷者も障害種別として認定し、障害者手帳、障害年金に反映させるべきではないか。また、その認定を自賠責保険の支払い基準に連動させてはどうか。 2 脳外傷者の大部分は、脳神経外科において診療、入…
答弁: 一について 御指摘の脳外傷者については、厚生省が三年ごとに実施している患者調査において、特定の調査日における全国の医療施設で受療した脳外傷(後遺症を含む。)の患者数を推計しているところである。また、厚生省においては、知的…
質問: …高等裁判所で、在日韓国人元日本軍属への戦傷病者戦没者遺族等援護法に基づく障害年金支給判決が出された。 判決としては原告の主張を退けながらも、裁判所は判決文の中で「人道的見地からしても、また、国連の規約人権委員会から関心課…
答弁: …護法(昭和二十七年法律第百二十七号。以下「援護法」という。)においては、障害年金等の支給要件として受給者が日本の国籍を有することが規定されているとともに、附則第二項において、戸籍法(昭和二十二年法律第二百二十四号)の適用…
質問: …認定者は、医療費医療手当に係る疾病認定者が一六六九名、障害児養育年金又は障害年金に係る障害認定者が四四二名、死亡一時金・葬祭料に係る死亡認定者が八〇名となっている。 さて、後遺障害を伴う予防接種健康被害者の介護者(家族)…
答弁: …以下「法」という。)第十二条第二号又は第三号に規定する障害児養育年金又は障害年金(以下「障害児養育年金等」という。)の受給者(以下「障害児養育年金等受給者」という。)を対象とし、原則として調査用紙を郵送して回収する方式で…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「障害年金」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「新型コロナワクチンの安全性に関する質問主意書」ほか2件に近い
「新型コロナワクチンの安全性に関する質問主意書」ほか2件に近い
「戦没者等の遺族に対する特別弔慰金等に関する再質問主意書」ほか1件に近い
「新型コロナワクチンの安全性に関する質問主意書」ほか1件に近い
「新型コロナワクチンの安全性に関する質問主意書」ほか1件に近い
「障害基礎年金の支給打ち切りに関する質問主意書」ほか1件に近い
「新型コロナワクチンの安全性に関する質問主意書」ほか1件に近い
「戦没者等の遺族に対する特別弔慰金等に関する再質問主意書」ほか1件に近い
「新型コロナワクチンの予防接種健康被害給付に係る予算の積算根…」ほか1件に近い
「生活保護における障害者加算に係る精神障害者保健福祉手帳の取…」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。