Kurage 質問主意書アシスト「組織的な犯罪の処罰」を含む
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質問: 北朝鮮の高麗航空は、国営の航空会社であり、いわゆるコロナ禍の前は、北朝鮮の外貨獲得に大きく貢献していた。獲得された外貨は、大量破壊兵器開発計画に優先的に使用されたと推定される。 高麗航空について、国際連合安全保障理事会決…
答弁: …第一項の規定による疑わしい取引の届出等を金融機関等に義務付けているほか、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号）その他の法令により、金融機関等が犯罪収益等（同法第十条第一項に規定す…
質問: 改正組織犯罪処罰法は平成二十九年七月十一日に施行された。 平成二十九年十一月、改正組織犯罪処罰法の施行状況に関する質問に対する答弁書（内閣衆質一九五第一二号）では、改正組織犯罪処罰法の施行後、いわゆるテロ等準備罪の容疑で…
答弁: …じているのか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、犯罪の捜査は、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十九年法律第六十七号。以下「改正法」という。）の施行の前後を問わず、…
質問: …百五十五条第二項の変造に該当する行為により作成して国会に提出する行為は、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第七条第一項第二号の「使用」に該当するか。 四 公務員が、その職務に関し、行使の目的で、公務員が押…
答弁: 一から六までについて お尋ねの刑法（明治四十年法律第四十五号）第百五十五条第二項の「変造」等に該当するか否かについては、捜査機関が収集した証拠に基づいて個々に判断すべき事柄であるため、一概にお答えすることは困難である。…
質問: 国会で激しい議論が行われた共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が平成二十九年七月十一日に施行された。 この法律の施行状況に関して確認したいので、以下質問する。 一 改正組織犯罪処罰法の…
答弁: …じているのか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、犯罪の捜査は、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十九年法律第六十七号。以下「改正法」という。）の施行の前後を問わず、…
質問: …九十三回国会終了間際の六月十五日未明、参議院法務委員会で審査中であった「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」、いわゆる共謀罪法案について、本会議で法務委員長による中間報告が行われ、…
答弁: …の刑事司法上の相互協力ができない。 平成二十九年六月二十一日に公布された組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十九年法律第六十七号。以下「改正法」という。）は、国際組織犯罪防止条…
質問: 東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて稼働を停止していた原子力発電所の再稼働が着々と進められている。一方で、廃炉が決定された原子炉の廃炉作業は遅々として進んでいない。 そうした中で、北朝鮮は日本海に向けて断続的にミサイ…
答弁: …て お尋ねの趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難である。なお、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十九年法律第六十七号）は、テロを含む組織犯罪を防止し及びこれと戦うた…
質問: 一 テロ等準備罪法案の附帯決議において「テロ等準備罪の被疑者取調べについては、できる限り可視化の実施に努めるべき旨を求める」とあります。そこで質問ですが、 １ すべての取り調べについて可視化することは、政府として可能と考…
答弁: 一の１について 平成二十九年六月十五日に成立した組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一…
質問: 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号。以下「改正後組織的犯罪処罰法」という。）第六条の二の…
答弁: …べた「その構成要件に該当する行為」とは、平成二十九年六月十五日に成立した組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年…
質問: 私の質問に関する答弁（内閣衆質一九三第三四四号）は、「お尋ねについては、先の答弁書（平成二十九年五月二十六日内閣衆質一九三第三一五号）でお答えしたとおりである」としている。 また、「先の答弁書」（平成二十九年五月二十六日…
答弁: 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号。以下「組織的犯罪処罰法」という。）第二条第一項に規定する団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が平成二十九年六月十五日に成立した組…
質問: いわゆる共謀罪に関して質問する。組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案に関しては、国会を中心に日本各地で反対運動が行われていることや、一般人の適用に関しても疑問点が残るまま、平成二十九…
答弁: …要な法的枠組みを定めるものであるところ、平成二十九年六月十五日に成立した組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）は、本条約第五条１（ａ）（�@）に規定する行為を犯…
質問: 平成二十九年六月二日、衆議院法務委員会で金田法務大臣は、「治安維持法は、当時適法に制定されたものでありますので、同法違反の罪に係ります勾留、拘禁は適法でありまして、また、同法違反の罪に係る刑の執行も、適法に構成された裁判…
答弁: …はない。 五について 今国会で審議され、平成二十九年六月十五日に成立した組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年…
質問: 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案（第百九十三回国会閣法第六四号）により改正される組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（以下「改正組織的犯罪処罰法」という。）に新設さ…
答弁: …ることは困難である。 なお、一般論として申し上げれば、現在国会で審議中の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一…
質問: 平成二十九年三月二十一日、衆議院法務委員会で金田法務大臣は、「テロを含む組織犯罪を未然に防止して、これと闘うための国際協力を可能とするＴＯＣ条約を締結することを目的としまして、テロ等準備罪を創設するもの」と述べた上で、「…
答弁: …務を誠実に履行して本条約を締結するための法整備として、現在国会で審議中の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一…
質問: 五月二十九日、沖縄タイムスは社説で、「辺野古のゲート前で続く市民らの新基地建設反対運動が、組織的威力業務妨害罪に当たるとして立件される可能性が指摘されている」、「自民党法務部会の古川俊治部会長は、テレビ朝日の番組で、新基…
答弁: …、継続的結合体を構成するものでない場合には、当該多数の人々は、そもそも、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号。以下「組織的犯罪処罰法」という。）第二条第一項に規定する団体（以下単…
質問: 五月十九日、衆議院法務委員会で金田法務大臣は、政府のいうところのテロ等準備罪（以下、「共謀罪」という。）に関して、「組織的犯罪集団とかかわりのない一般の方々、すなわち、何らかの団体に属しない人はもちろんのこと、通常の団体…
答弁: 一から四まで、七及び八について 現在国会で審議中の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号）第…
質問: …十九年四月十四日の衆議院法務委員会では、政府を代表して金田法務大臣は、「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします」、（略）、「何とぞ、慎重に御審議…
答弁: …及び井野法務大臣政務官は、平成二十九年五月二十三日に衆議院本会議において組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案が採決され、これが委員長報告のとおり修正議決された際、参議院法務委員会から…
質問: …の「各主張の正確性に関して、追加情報または見解をお聞かせください」、「「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」の改正法案の審議状況について情報を提供して下さい」、「国際人権法の規範および基準と法案との整合性…
答弁: …発言は、御指摘のとおりである。 四から八までについて 現在国会で審議中の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一…
質問: 現在、審議中のテロ等準備罪法案に対して、プライバシーの権利に関する国連特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が、プライバシーや表現の自由を制約するおそれがあると強い懸念を示す書簡を安倍内閣総理大臣宛てに送付したとの報道がある。…
答弁: 一から五までについて 現在国会で審議中の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号。以下「改正後…
質問: 五月十八日、国連人権理事会の任命した、プライバシー権に関する特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏がテロ等準備罪法案はプライバシー権と表現の自由を制約するおそれがあるとして、深刻な懸念を表明する書簡（以下、「本書簡」とい…
答弁: 一から三までについて 現在国会で審議中の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号。以下「改正後…
質問: 道路建設等の公共工事やマンション建設等の民間工事に反対する工事現場近隣に居住する住民団体が工事に対する抗議活動を行うことを相談し、座り込み等で妨害する計画を立てた場合における住民団体とテロ等準備罪との関係について以下、質…
答弁: …ることは困難である。 なお、ある時点においてある団体が現在国会で審議中の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一…
質問: 著作権侵害にあたる二次創作作品を掲載した同人誌を発行しようとしたサークルについて、その結合関係の基礎としての共同の目的が、「改正後組織的犯罪処罰法」別表第三に掲げる罪「五十五 著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第百十…
答弁: ある集団が現在国会で審議中の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号）第六条の二第一項にいう「…
質問: テロ等準備罪の嫌疑で捜査対象となっている者（外国人を含む。）からの依頼を受け、行政書士が業務を行った場合の当該行政書士とテロ等準備罪との関係について、以下質問する。 一 テロ等準備罪の対象犯罪の遂行の計画の中に組織的犯罪…
答弁: …尋ねについて一概にお答えすることは困難である。 なお、現在国会で審議中の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一…
質問: 一 国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約（以下「本条約」という。）第五条は、重大な犯罪を行うことを目的とする組織的な犯罪集団への参加か、すべての重大な犯罪の共謀の少なくとも一方を犯罪化することを加盟国に義務づけてい…
答弁: …１（ａ）（ｉ）に規定する行為を犯罪とする法整備として、現在国会で審議中の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一…
質問: …織犯罪を指す。」 これを踏まえ、次の通り質問する。 一 テロ組織とは、「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第六四号）」における「テロリズム集団」と同義か。 二 すべてのテ…
答弁: …テロリズムに係るものとして用いたものである。 他方、今国会に提出している組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一…
質問: 政府が今通常国会に提出している「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」にて新設を目指しているテロ等準備罪（いわゆる共謀罪）について、以下のケースに適用される可能性があるかどうかに関し…
答弁: …ついてお答えすることは困難である。 なお、ある団体が今国会に提出している組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一…
質問: 「テロ等準備罪」が施行されると、警察の捜査範囲が拡大し、監視体制の強化、捜査の行き過ぎ等が十分に考えられます。そこでお伺いします。 一 「公安警察」といわれる警察官数は、直近で、全国でどのぐらいいるのですか。 また、この…
答弁: …踏まえ、適切に判断することとしている。 二について 今国会に提出している組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一…
質問: 外務省はホームページ上で、国際組織犯罪対策に関連して、「米国の留保についての政府の考え方」として、「国際組織犯罪防止条約に関し、「米国は一部の州では極めて限定された共謀罪の法制しかないことを理由に留保を付して条約を批准し…
答弁: …めには、当該義務を誠実に履行するための法整備として、今国会に提出している組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一…
質問: 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号。以下「改正後組織的犯罪処罰法」という。）第六条の二の…
答弁: …「前回答弁書」という。）の三についてで述べたとおり、今国会に提出している組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一…
質問: …る目的で行われる人の殺傷行為等をいうと承知している。今国会に提出している組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一…
答弁: … お尋ねの意味するところが必ずしも明らかではないが、今国会に提出している組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一…
質問: 政府の作成した資料「「テロ等準備罪」の対象犯罪」において、「今般の法案」では、「組織的犯罪集団が関与することが現実的に想定されるもののみを限定的に規定」し、「対象犯罪合計二百七十七個」と明示されているが、これに関して、以…
答弁: 一から三までについて 今国会に提出している組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号）第六条の二…
質問: 今月六日の衆院本会議で、金田法務大臣は、「テロ等準備罪については、対象となる団体をテロリズム集団、暴力団、薬物密売組織などといった組織的犯罪集団に限定をしており、一般の方々や正当な活動を行っている団体がテロ等準備罪の適用…
答弁: …」であって「その結合関係の基礎としての共同の目的」が今国会に提出している組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一…
質問: …れるのか。 （オ） 「殺傷行為等」の「等」には何が含まれるのか。 二 「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」における「組織的犯罪集団」の定義である「団体のうち、その結合関係の基礎と…
答弁: …団が関与するもの」との要件において用いられている。 今国会に提出している組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一…
質問: 昨年五月に、「取り調べの録音・録画（いわゆる可視化）の義務付け」のほか、「司法取引の導入」や「通信傍受の対象犯罪拡大」などを盛り込んだ「刑事司法改革関連法案」が可決され成立しています。 そこで、質問いたします。 一 「取…
答弁: …る犯罪」の意味するところが必ずしも明らかではないが、今国会に提出している組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一…
質問: 先般提出した「テロ等準備罪の対象犯罪数に関する質問主意書」（質問第一七一号）に対する答弁書（内閣衆質一九三第一七一号。以下「答弁書」という。）では、「改正後組織的犯罪処罰法別表第四において列挙している罪の数は、犯罪行為の…
答弁: …は困難であるが、「未遂罪および予備罪の両方のあるもの」としては、例えば、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号。以下「組織的犯罪処罰法」という。）第三条第一項第七号に掲げる罪に係る…
質問: 一 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案（第百九十三回国会閣法第六四号）により改正される組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（以下「改正組織的犯罪処罰法」という。）に新…
答弁: …ずしも明らかではなく、お答えすることは困難であるが、今国会に提出している組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一…
質問: 一 組織的犯罪処罰法改正案第六条の二第一項の罪（以下、「共謀罪」とする）の成立要件が全て満たされた場合、共謀関係からの離脱ないし中止未遂（刑法第四十三条）が罪刑に及ぼす影響について、以下質問する。 １ 「共謀罪」の成立要…
答弁: 一の１について 今国会に提出している組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号。以下「改正後組織…
質問: 一 組織的犯罪処罰法改正案第六条の二第一項の罪（以下、「共謀罪」とする）の「準備行為」は構成要件の要素か。 二 「準備行為」に当たるかは、具体的にどのような基準により判断されるのか。 三 「共謀罪」の成立のためには、「計…
答弁: 一及び三について 今国会に提出している組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号。以下「改正後組…
質問: …われたときに処罰可能とするもの、このように考えている」と答弁している。 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（「本法」という。）第二条で「この法律において「団体」とは、共同の目的を有する多数人の継続的結合体…
答弁: …、個別具体的な事案ごとに判断されるべき事柄であるが、今国会に提出している組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一…
質問: 政府は三月二十一日に「テロ等準備罪」を新設する「組織的犯罪処罰法改正案」を閣議決定し、なんとしてでも通常国会での法律の成立を考えているようです。そこで質問いたします。 一 当初は法案の条文の原案には含まれていなかった「テ…
答弁: 一について 今国会に提出している組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号。以下「改正後組織的犯…
質問: 以下、テロ等準備罪と犯罪捜査のための通信傍受に関する法律（以下「通信傍受法」）との関連に関し質問する。なお、いずれも裁判所、捜査当局の判断等によりケースバイケースで仮にあったとしても、法律の解釈として各質問で示した可能性…
答弁: …件とした」等の説明がなされていること等を踏まえると、今国会に提出している組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一…
質問: テロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案の審議が始まりました。つきまして、その根幹となる国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）について質問します。 一 安倍総理は、ＴＯＣ条約の締結が五輪開催の条件になっているわけでもないの…
答弁: …三について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、今国会に提出している組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一…
質問: 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（「本法」という。）第二条で「この法律において「団体」とは、共同の目的を有する多数人の継続的結合体であって、その目的又は意思を実現する行為の全部又は一部が組織により反復し…
答弁: … お尋ねの意味するところが必ずしも明らかではないが、今国会に提出している組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一…
質問: 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（「本法」という。）に関して、三月二十一日に閣議決定された本法改正案の第六条の二では、「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団の団体の活動として、当該行為を実行するための組…
答弁: …で行われる人の殺傷行為等をいうと承知しているところ、今国会に提出している組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案（以下「本法律案」という。）による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の…
質問: 平成十七年十月二十一日、衆議院法務委員会で大林法務省刑事局長は、「共謀としては目くばせでも十分共謀が成立する場合はあると思います。ただ、今回問題となっている共謀罪については、団体要件がついていますから、それが目くばせによ…
答弁: …一部を改正する法律案において新設することとしていた同法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号）第六条の二の罪について、「目くばせだけでも共謀が成立し得る」旨を述べ…
質問: 政府は、今年三月二十一日に「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」（以下「本改正案」という。）を閣議決定した。本改正案について、次の通り質問をする。 一 政府は、「テロ等準備罪」の創…
答弁: 一から三までについて 今国会に提出している組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号。以下「改正…
質問: 一 組織的犯罪処罰法改正案第六条の二第一項の罪（以下、「共謀罪」とする）における「組織的犯罪集団」に関連する要件について、以下を質問する。 １ 「組織的犯罪集団」にあたるとされるためには、問題となる団体が既に反復継続的に…
答弁: …」であって「その結合関係の基礎としての共同の目的」が今国会に提出している組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一…
質問: 組織的犯罪処罰法改正案第六条の二第一項の罪（以下、「共謀罪」とする）について、「計画」に参加した者として「共謀罪」の対象となるためには、どのような判断基準を満たす必要があるかに関して、以下を質問する。 一 一般的に、ある…
答弁: …者がお尋ねの「計画した者」に当たるか否かについても、今国会に提出している組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一…
質問: …成二十九年三月二十一日、政府はいわゆる「テロ等準備罪」を新設する法案、「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」（第百九十三回国会閣法第六四号。以下「当該法案」という。）を国会に提出し…
答弁: …目的で行われる人の殺傷行為等をいうと承知している。 今国会に提出している組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一…
質問: 平成二十九年三月三十日、政府が民進党法務部門会議で配布した「「テロ等準備罪」の対象犯罪」（以下、「本資料」という。）において、「今般の法案」では、「組織的犯罪集団が関与することが現実的に想定されるもののみを限定的に規定」…
答弁: 一から四までについて 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案（以下「本法律案」という。）は、閣議決定を経て、今国会に提出したものであり、本法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪…
質問: 平成二十九年二月三日、衆議院予算委員会で、金田法務大臣は、テロ等準備罪の法案に関して、「準備行為がなければ逮捕できない。これは、実務上の運用でそういうことにするということなのか、それとも今検討中の法制度の仕組みとしてはっ…
答弁: 一から十までについて 今国会に提出している組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号。以下「改正…
質問: 平成二十九年二月二十七日、衆議院予算委員会において金田法務大臣は、テロ等準備罪に関わる共謀の合意について、「ＬＩＮＥであったり電話であったりあろうかと思います。そういう手段については限定するつもりはない」と答弁した。ただ…
答弁: … お尋ねの趣旨が必ずしも明らかでないが、個々の事例が今国会に提出している組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案（以下「本法律案」という。）による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の…
質問: 先般提出した「法務省文書上の組織的犯罪集団の定義に関する質問主意書」（質問第七七号）に対する答弁書（内閣衆質一九三第七七号。以下「答弁書」という。）では、「法律案については、現在、成案を得るべく検討中であり、「組織的犯罪…
答弁: 一について 今国会に提出している組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号。以下「改正後組織的犯…
質問: 衆議院議員平岡秀夫氏の提出した「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案に関する質問主意書」に対する答弁書（内閣衆質一六三第六七号。以下「平岡答弁書」という。）では、「組織…
答弁: …一部を改正する法律案において新設することとしていた同法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号）第六条の二の罪（以下「旧法律案の罪」という。）について述べたものであ…
質問: 金田法務大臣は、平成二十九年三月二十七日に行われた都内のパーティーで、共謀罪に関し、「四月から法案審議に入る」（以下、「当該発言」という。）と明言したと報道されている（三月二十八日付東京新聞）。 この発言に関して疑義があ…
答弁: …十九年三月二十七日に出席した会合において、同大臣が、今国会に提出している組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案について国会における速やかな御審議及び御可決をお願いしたいとの趣旨の発言を…
質問: 平成二十八年九月十五日、金田法務大臣は当時のキャロライン・ケネディ駐日米大使と法務省内で会談したと承知している。この会談でケネディ大使は、政府が「共謀罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案の国会提出を検討していることに「大変…
答弁: …約の締結のための法整備を早期に行うよう具体的に要請がなされた事実はなく、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案を今国会に提出していることが我が国政府の主体的な判断に基づくものであること…
質問: 二十一日、閣議決定された「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」の改正案において用いられている「テロリズム」という言葉の定義は、「特定秘密の保護に関する法律」において定義される「政治上その他の主義主張に基づ…
答弁: …目的で行われる人の殺傷行為等をいうと承知している。 今国会に提出している組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一…
質問: …しようと謀議する場合 い） 国政政党の幹部 う） 労働組合の幹部 え） 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律でいうところの暴力団の幹部 お） 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律でいうところの…
答弁: …組織的な犯罪集団と関わりがない人を指すものである。 今国会に提出している組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一…
質問: …大犯罪を事前に取り締まり抑止していくことは極めて重要である。その一方で、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案（以下「法案」という。）が政府提出、国会審議の後に成立すると、我が国が世界…
答弁: … お尋ねの意味するところが必ずしも明らかではないが、今国会に提出している組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一…
質問: … 同判例（最高裁判所決定平成二十七年（あ）第一七七号）は、�@株式会社が組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第二条第一項の定義する「団体」にあたるとし、�A詐欺として行われた施設利用預託金及び施設利用料を集…
答弁: …の刑法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第七十四号）による改正前の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号）第三条第一項第九号に掲げる罪に係る同条第一項（組織的な詐欺）の罪に関…
質問: …、国際組織犯罪防止条約の国内担保法として安倍内閣が必要性を主張している、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案、いわゆる「テロ等準備罪法案」（以下「共謀罪法案」という。）に関する記者か…
答弁: 一について お尋ねの「テロ」がテロリズムを指すのであれば、一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受入れ等を強要し、又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等をいうと承知している。 二、四及び五について …
質問: 一 国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約（以下「パレルモ条約」という。）は、二〇〇〇年にイタリアのシチリア島パレルモで調印された。パレルモ条約の趣旨とパレルモ条約が調印された理由を政府はどのように理解しているか明ら…
答弁: …要であると考えている。 五及び六について 御指摘の各法律案では、改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号）第六条の二の罪（以下「組織的な犯罪の共謀罪」という。）において、同法…
質問: …数の安全な都市、東京」のためには、現在、政府が国会に提出を検討している「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案（仮称）」の成立は必要であると考えているのか。見解を示されたい。 五 安倍…
答弁: 一、四及び五について 安倍内閣総理大臣は、平成二十五年九月七日に、国際オリンピック委員会総会において、「東京で、この今も、そして二〇二〇年を迎えても世界有数の安全な都市、東京で大会を開けますならば、それは私どもにとってこ…
質問: …る。 一 ハイジャックテロ事案は、政府が現在、国会に提出を検討している「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案（仮称）」の立法事実の一例と政府は認識しているのか、その見解を明らかにされ…
答弁: 一について 国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を締結し、国際社会と協調して一層効果的にテロを含む組織犯罪を防止し及びこれと戦うためには、同条約第五条１（ａ）（�@）に規定する行為を犯罪とする法整備が必要であると考…
質問: …下質問する。 一 薬物テロ事案は、政府が現在、国会に提出を検討している「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案（仮称）」の立法事実の一例と政府は認識しているのか、その見解を明らかにされ…
答弁: 一について 国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を締結し、国際社会と協調して一層効果的にテロを含む組織犯罪を防止し及びこれと戦うためには、同条約第五条１（ａ）（�@）に規定する行為を犯罪とする法整備が必要であると考…
質問: 安倍総理は、平成二十九年一月二十三日の衆議院本会議で、犯罪を計画段階で処罰する共謀罪の構成要件を改めたテロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案と国際組織犯罪防止条約に関して、「国内法を整備し、条約を締結できなければ東京…
答弁: …一部を改正する法律案において新設することとしていた同法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号）第六条の二の罪（以下「組織的な犯罪の共謀罪」という。）を設けず、現行…
質問: …しようと謀議する場合 い） 国政政党の幹部 う） 労働組合の幹部 え） 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律でいうところの暴力団の幹部 お） 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律でいうところの…
答弁: 一から五までについて 御指摘の菅内閣官房長官の発言は、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約第五条１（ａ）（�@）に規定する行為を犯罪とする法整備を行うに当たり、テロ組織を含む組織的な犯罪集団と関わりがない方々が処罰…
質問: …際捜査共助等に関する法律、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律、犯罪による収益の移転防止に関する法律などを別表…
答弁: 一の１について お尋ねの「捜査関係事項照会の際に、個人番号により照会すること」は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号。以下「法」という。）第十九条第十二号に該当…
質問: 先般提出した「ビットコインに関する質問主意書」（第百八十六回国会質問第二八号）に対する答弁書（内閣参質一八六第二八号。以下「答弁書」という。）の内容に疑義があるため、改めて以下のとおり質問する。 一 私に対し日本銀行が行…
答弁: …収受した財産が犯罪による収益である疑いがあり、又は顧客等が特定業務に関し組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号）第十条の罪若しくは国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する…
質問: …が必要となるが、政府はどのような法令で担保しようと考えているのか。特に、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律及び犯罪による収益の移転防止に関する法律との関係について示されたい。 また、前記三において、ビット…
答弁: …に判断すべき事柄であるが、お尋ねの「マネーロンダリングに使われた場合」が組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号）第十条第一項に規定する「犯罪収益等」の「取得若しくは処分につき事実を…
質問: 近年における犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化の状況にかんがみ、国際的な組織犯罪の防止対策は緊急を要するものとなっている。しかしながら、第百六十三回国会に政府から提出された、犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理…
答弁: …報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号）第六条の二の罪（以下「組織的な犯罪の共謀罪」という。）の対象犯罪につ…
質問: 今国会に提出された、いわゆる「組織的犯罪処罰法改正案」で、共謀罪の新設が盛り込まれている。この共謀罪に関してお尋ねする。 一 共謀罪を規定する条文（第六条の二）中、「団体の活動として」と「組織により行われるものの」にある…
答弁: …めの刑法等の一部を改正する法律案（以下「本法案」という。）による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号。以下「組織的犯罪処罰法」という。）第六条の二第一項に規定する「団体の…
質問: 近年における犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化の状況にかんがみ、国際的な組織犯罪の防止対策は緊急を要するものとなっている。しかしながら、第百六十三回国会に政府から提出された、犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理…
答弁: １の（１）の�@について 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号。以下「組織的犯罪処罰法」という。）においては、我が国における組織的な犯罪の実態、その量刑の実情等を勘案し、その罪に…
質問: 先の国会で提出した「検事らの待遇と死刑執行などに関する質問主意書」に対する七月十七日付け政府答弁書（以下「七月答弁書」とする）の内容について質問するとともに、死刑制度全般についても問う。 一 検事らの高給 （１） 七月答…
答弁: …。 これまで、政府においては、検察官及び警察官の増員等による体制の整備、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号）等のいわゆる組織的犯罪対策三法等の各種法令の整備及びその適正かつ効果…
質問: …任務の分担に従って犯行を完遂した犯人隠避事件か。 （四） 今回の事件は、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律に定義された団体が実行した犯人隠避事件か。 （五） 神奈川県警外事課警部補が覚醒剤を使用した事実が…
答弁: …させたとの公訴事実で起訴されたものと承知している。 二の（四）について 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号）は施行されておらず、同法に規定された罰則を適用することを目的とする捜…
質問: …所があるほか、質問に答弁していない部分もあるので、以下第三回質問をする。組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律案については、通信や財産の秘密を捜査機関に合法的に捕捉させる条項が盛り込まれている。これまでの歴史…
答弁: 一の（１）及び（２）について 一の（１）の御質問に対する答弁は、「いいえ」である。 一の（３）について 東京地方検察庁検察官は、御質問の事件について、警察による組織的犯罪であるとまでは認定していない。 一の（４）について…
質問: …て本当に問題は起きないのかという最大の問題点のほか、三法案のうちの一つ「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律案」に国連人権委員会決議（本年四月三日）で新たな法制化を制限されている死刑が盛り込まれた。このため…
答弁: …ることもやむを得ないと認められる場合に行われるものであるところ、これは、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律案（以下「組織的犯罪処罰法案」という。）第三条の殺人の罪の場合も同様であると考えている。 一の（５…
質問: 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律案の上程に当たり、三月十二日提出の「日本共産党幹部宅盗聴事件の事実認定と責任所在などに関する質問主意書」（以下、「前回質問主意書」とする）に対する三月二十七日付答弁書（以…
答弁: …えすることができない。 四について 平成十年三月十三日に国会に提出した「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律案」、「刑事訴訟法の一部を改正する法律案」及び「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案」の三法律案…
質問: 死刑を最高刑とする「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律案」を含む「組織的な犯罪に対処するための法整備に関する三法案」（以下、組織犯罪対策法案という）が国会に上程された一方、国連人権委員会では昨年に続き、死…
答弁: …刑を定めることは、国際的な要請にかなった対応であると考えている。 なお、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律案は、これまで死刑が科されなかった行為に対し、新たに死刑を科することとするものではない。 二の（１…
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…