「地方創生 ため」で書く前に

御指摘の「物価対策」については、令和八年七月十七日の参議院予算委員会において、高市内閣総理大臣が「一世帯当たり標準的に年間八万円を超える支援を盛り込んだ昨年の経済対策、これも順次執行してきていただいたというところです。それから、公定価格に経済物価動向を反映させたのが令和八年度予算でございます。これをしっかり執行していきます。それから、中東情勢を受けて、今年三月から、緊急的激変緩和措置によるガソリン価格全国平均でリッター当たり百七十円程度に抑えるための補助金を実施しております。・・・さらに、七月から九月の三か月間、これは電気・ガス料金支援の実施、今年十二月の年末調整では納税者お一人当たり三万円から六万円の所得税減税もございます」と述べたとおりであり、また、地方公共団体においては、「「強い経済」を実現する総合経済対策」（令和七年十一月二十一日閣議決定）に盛り込んだ、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用するなどして、地域の実情に応じた対策が実施されているものと承知している。

また、御指摘の「消費者が食料品の価格高騰に苦しまないようにするため」、現在、飲食料品の生産・加工・流通の各段階におけるコストの削減等を推進しているほか、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金において食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者への支援も行っているところである。加えて、今後は、同年十月二十一日の閣議における内閣総理大臣指示（総合経済対策の策定について）に基づき、物価高騰に係る対策も含め、経済対策を取りまとめることとしている。

お尋ねの「副首都構想」について詳細を把握しているわけではないが、令和七年八月五日の記者会見において、林内閣官房長官が「お尋ねの「副首都構想」については、・・・政府としては、過度な東京一極集中は、地方における地域社会の担い手不足とともに、災害リスクなどの点から大きな問題でありまして、その是正は、我が国全体にとって喫緊の課題と認識をしております。本年六月に閣議決定いたしました「地方創生二・〇基本構想」におきまして、「国全体の持続的な発展のため、東京一極集中の是正に向けた人や企業の地方分散を図る」とされておりまして、政府として取組を進めてまいりたいと考えております。」と述べたとおりである。

御指摘の「都会との間で比較優位にあるという観点」の意味するところが必ずしも明らかではないが、農業については、地方創生において重点を置いて取組を進めるべきと考えているところ、基本構想において、「稼ぐ力を高め、付加価値創出型の新しい地方経済の創生〜地方イノベーション創生構想〜」という観点から、「我が国の食料安全保障の観点も踏まえつつ、近年増加傾向にある農林水産物・食品の輸出やインバウンドに係る食関連消費額を更に拡大させる。そのため、観光事業者等とも連携しつつ、地域の特色ある農林水産物・食品など地域資源を活用した輸出拡大の加速化、食品産業の海外展開、農泊を始めとした里業、森業、海業等の取組へのインバウンド需要の取り込みを図る」こと及び「農林水産業の飛躍的な生産性の向上や環境負荷低減を実現するため、農地の大区画化、共同利用施設の再編・集約化、多収性・高温耐性等を備えた品種の開発・導入に加え、（中略）徹底的な効率化・省力化に向けたスマート農林水産業技術の開発及び普及を加速化する」こととしているところであり、農業の持続的な発展に向けて取組を進めてまいりたい。

政府としては、基本構想において記載のとおり、地方創生二・〇の実現のため、「あらゆる層に対し、地方創生に対する興味・関心を引き起こすことを意識した情報提供・広報活動、各種イベントや講演会・車座対話等を実施する」こととしており、基本構想で掲げる「新しい日本・楽しい日本」についても、丁寧に説明してまいりたい。

御指摘の「肥料や農薬などの農業生産資材の購入費用に対する助成制度」の「拡充」については、令和六年度補正予算において、政府全体の物価高騰に対する対策として、重点支援地方交付金において「令和六年度補正予算の成立を踏まえた「重点支援地方交付金」の取扱い等について」（令和六年十二月十七日付け内閣府地方創生推進室、デジタル庁デジタル社会共通機能グループ及び内閣官房令和五年経済対策給付金等事業企画室事務連絡）における「エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者（以下「生活者等」という。）の支援を主たる目的とする事業であって、交付金による支援の効果が当該生活者等に直接的に及ぶ事業」として六千億円を措置したところ、この事業には、農業生産資材の購入費用の助成等が含まれるため、政府において、その積極的な活用を地方公共団体に働きかけたところである。

お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、保育所等における御指摘の「光熱費や食材料費の高騰への対応」については、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（令和六年十一月二十二日閣議決定）において、「地方創生臨時交付金のうち「重点支援地方交付金」では、地方公共団体が行う物価高対策を支援するため、推奨事業メニューとして、・・・事業者については、・・・医療・介護・保育施設、学校施設、商店街・自治会等に対し、エネルギー価格や食料品価格等の物価高騰に対する支援を、それぞれ示してきている。引き続き、地域の実情に応じて、困難な状況にある者をしっかり支えるとの観点から、上記の取組を継続しつつ、これから厳冬期を迎えることを念頭に灯油支援のメニューを新たに追加するなど、推奨対象を拡大した上で、「重点支援地方交付金」の更なる追加を行う。」としており、こども家庭庁及び文部科学省において、各都道府県等に対して、各事業者の負担の軽減に向け、引き続き、「重点支援地方交付金」を積極的に活用するよう依頼しているところである。

御指摘の「「自分で考えていないところは成功しなかった」という事態が生じた要因」は様々であり、お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、令和二年二月二十日の衆議院予算委員会において、北村内閣府特命担当大臣（地方創生）（当時）が「地方公共団体において、地方版総合戦略の策定に必要な調査等の補助業務を民間コンサルティング等に委託すること自体は差し支えないものと考えますけれども、地方創生を効果的に推進していくためには、やはり民間や産官学、そして金融、労働、また言論界、あるいは士業の皆さん方等の多様な主体の参加と協力を得ながら、各地方の公共団体が主体的に取り組むことは大変重要であると考えております。」と答弁しているとおり、御指摘の「地方版総合戦略」の策定においては、各地方公共団体の主体性が重要であると認識している。

御指摘の「当初給付」に係る事業は、都道府県及び市町村（特別区を含む。）（以下「地方公共団体」という。）が作成した物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金実施計画（以下「実施計画」という。）等に基づいて実施される事業であるため、お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、都道府県に対し、「令和五年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費の使用の閣議決定を踏まえた「重点支援地方交付金」の取扱い等について」（令和五年十二月二十二日付け内閣官房令和五年経済対策給付金等事業企画室、内閣府地方創生推進室及びデジタル庁デジタル社会共通機能グループ事務連絡）において示した当該事業の「標準事業」の考え方及びウェブサイト「内閣官房・内閣府総合サイト地方創生」に掲載している資料「令和五年度物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（給付金・定額減税一体支援枠）～低所得者支援及び定額減税補足給付金～自治体職員向けＱ＆Ａ（令和六年五月十六日版（第五版））」（以下「Ｑ＆Ａ」という。）において示した考え方等に基づけば、その最大額は四万円となる。

御指摘の「少子化対策を目的として行った政策」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないため、お尋ねについて網羅的にお答えすることは困難であるが、例えば、令和二年に少子化社会対策基本法に基づき定めた「少子化社会対策大綱」（令和二年五月二十九日閣議決定。以下「令和二年少子化社会対策大綱」という。）別添一「施策の具体的内容」において掲げる、「結婚・子育て世代が将来にわたる展望を描ける環境をつくる」ものとして「若い世代が将来に展望を持てる雇用環境等の整備」、「結婚を希望する者への支援」、「男女共に仕事と子育てを両立できる環境の整備」、「子育て等により離職した女性の再就職支援、地域活動への参画支援」、「男性の家事・育児参画の促進」及び「働き方改革と暮らし方改革」、「多様化する子育て家庭の様々なニーズに応える」ものとして「子育てに関する支援（経済的支援、心理的・肉体的負担の軽減等）」、「多子世帯、多胎児を育てる家庭に対する支援」、「妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援」及び「子育ての担い手の多様化と世代間での助け合い」、「地域の実情に応じたきめ細かな取組を進める」ものとして「結婚、子育てに関する地方公共団体の取組に対する支援」及び「地方創生と連携した取組の推進」、「結婚、妊娠・出産、子供・子育てに温かい社会をつくる」ものとして「結婚を希望する人を応援し、子育て世帯をやさしく包み込む社会的機運の醸成」、「妊娠中の方や子供連れに優しい施設や外出しやすい環境の整備」及び「結婚、妊娠・出産、子供・子育てに関する効果的な情報発信」並びに「科学技術の成果など新たなリソースを積極的に活用する」ものとして「結婚支援・子育て分野におけるＩＣＴやＡＩ等の科学技術の成果の活用促進」、並びに「結婚前」の段階における「ライフプランニング支援」及び「若い世代のライフイベントを応援する環境の整備」、「結婚」の段階における「経済的基盤の安定」、「地方公共団体による総合的な結婚支援の取組に対する支援等」及び「ライフプランを支える働き方改革」、「妊娠・出産」の段階における「妊娠前からの支援」、「妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援」及び「安全かつ安心して妊娠・出産できる環境の整備」並びに「子育て」の段階における「子ども・子育て支援」、「子育てに関する経済的支援・教育費負担の軽減」、「仕事と子育てを両立するための働き方改革」、「男女共に仕事と子育てを両立できる環境の整備、女性活躍の推進」、「男性の家事・育児参画の促進」、「子育ての担い手の多様化と世代間での助け合い」、「多子世帯、多胎児を育てる家庭に対する支援」、「住宅支援、子育てに寄り添い子供の豊かな成長を支えるまちづくり」、「子供が健康で、安全かつ安心に育つ環境の整備」、「障害のある子供、貧困の状況にある子供、ひとり親家庭等様々な家庭・子供への支援」、「社会全体で子育てを応援する機運の醸成」及び「子育て分野におけるＩＣＴやＡＩ等の適切な活用」の施策ごとに、具体的な施策を盛り込んだところである。

「宿泊分野」については、「客観的な指標」として、「平成二十九年の訪日外国人旅行者数は二千八百六十九万人であり、これは平成二十四年と比較すると約三・四倍の増加となっている。（中略）観光を地方創生につなげていくためには、三大都市圏以外の地方部への外国人旅行者の訪問を増大させる必要があるが、その延べ宿泊者数は、最近五年間で大都市圏では約二・二倍、地方部では約二・八倍の増加となっており、全国にわたって、宿泊需要の増大への対応が必要となっている。他方、宿泊分野に係る職業の有効求人倍率（平成二十九年度）は全国で六・一五倍であり、また、宿泊業、飲食サービス業の欠員率（平成二十九年）は全国で五・四パーセントとなって」いるとしている。また、「生産性向上や国内人材の確保のための取組」として、「業務効率化、ＩＴ化・機械化や、女性・高齢者・若者の就業促進に取り組んでいる」としている。

お尋ねの「公的補助の拡充」については、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和五年十一月二日閣議決定）において、「物価高により厳しい状況にある生活者・事業者を引き続きしっかりと支えるため、物価高対策として地方公共団体が地域の実情に応じて柔軟に活用可能な交付金を追加的に拡大する」とされており、これを踏まえ、現在、こども家庭庁においては、都道府県及び市区町村に対し、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の活用に向けた検討を進めていただくよう要請しているところである。また、御指摘の「報酬単価の引上げ」については、五についてでお答えしたとおり、必要な対応を行ってまいりたい。

質問: 私は、令和八年七月十七日の参議院予算委員会において、国民年金額の実質目減りが続き、生活苦に陥っている受給者の声を伝え、この現状に対する政府見解について質疑した。これに対して高市早苗内閣総理大臣は、令和八年六月に国民年金の…

答弁: …策」（令和七年十一月二十一日閣議決定）に盛り込んだ、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用するなどして、地域の実情に応じた対策が実施されているものと承知している。 その上で、お尋ねの「十分な負担軽減効果」の具体的に…

質問: …通体系として位置付けることの是非について、政府の見解を示されたい。 六 地方創生、観光政策、脱炭素化の各観点を統合しつつ夜行列車の再生を図るための政府としての方針をまとめた「夜行列車再生戦略」を策定する考えや、これを検討…

答弁: 一について 御指摘の「夜行列車」については、一般的に「夜間、運行する列車。（出典 広辞苑）」を意味しているものと承知しているが、御指摘の「夜行列車」を運行するか否かについては、鉄道事業者の経営判断によるものであるところ、…

質問: 上昇を続ける消費者物価を抑制するため立憲民主党は、食料品に係る消費税率をゼロ％とする措置（以下「食料品消費税ゼロ％」という。）の導入を提案している。現在、物価高に苦しむ国民生活を直接的に救う即効性のある対策が求められてい…

答弁: …通の各段階におけるコストの削減等を推進しているほか、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金において食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者への支援も行っているところである。加えて、今後は、同年十月二十一日の閣議における…

質問: …か、政府の見解を示されたい。 六 深刻化している家計収支の悪化に対処するため、一刻も早く物価高を抑制する有効な手段を採るべきと考えるが、政府の見解を示されたい。 七 物価高対策を講ずるに当たり、食料品に係る消費税の低減又…

答弁: …の柱である「生活の安全保障・物価高への対応」として、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金による対応や厳冬期の電気・ガス代の支援等、足下の物価高騰に係る対応策の具体的な内容を検討しているところである。 七について 政府と…

質問: …された思想又は感情の享受を目的としない利用」であれば、「情報解析」を行うための複製その他の利用を権利者の許諾なく行うことを認めるものである。すなわち、ＡＩによる機械学習やディープラーニング等を想定した規定であり、その運用…

答弁: …知能関連技術をいう。以下同じ。）については、令和五年三月二十九日の参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会において、政府参考人が「平成三十年の著作権法改正におきましては、・・・第三十条の四におきまして、情…

質問: …方策を具体的に示されたい。 四 地方から都市部への若者の流出に関して、「地方創生二・〇基本構想」（二〇二五年六月十三日閣議決定）では、若者にも選ばれる地方をつくるため、十年後に目指す姿として、「若者が地方に残りたい（中略…

答弁: …ては、「地方公共団体が介護職員を直接採用する方策」の具体的な内容等によるため、一概にお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、お尋ねの「介護人材の定着・確保」については、令和七年五月二十六日の参議院決算委員会において、…

質問: …コールだ。リーダーも含めて主要なメンバーを決め、やり直していく姿が再生のために必要だ。このまま行って自民党が浮上することはない」と述べ、石破茂首相の辞任を含め党執行部の刷新が必要だと強調した。また、自由民主党の中曽根康隆…

答弁: …にとって喫緊の課題と認識をしております。本年六月に閣議決定いたしました「地方創生二・〇基本構想」におきまして、「国全体の持続的な発展のため、東京一極集中の是正に向けた人や企業の地方分散を図る」とされておりまして、政府とし…

質問: 政府は、石破総理が肝いり政策として掲げている地方創生二・〇に関して、令和七年六月十三日に「地方創生二・〇基本構想」（以下「基本構想」という。）を閣議決定した。基本構想は、二〇三四年度末までの 十年間を対象とした構想として…

答弁: 一について 「地方創生二・〇基本構想」（令和七年六月十三日閣議決定。以下「基本構想」という。）の検討に当たっては、「新しい地方経済・生活環境創生会議」（以下「有識者会議」という。）において、地方での開催等を通じて、現場で…

質問: …運用改善の施策を展開しているものの、累積赤字を解消し同制度を堅持していくためには不十分で、更なる取組の推進が必要であると考えるが、政府の見解を示されたい。 二 先般、閣議決定された食料・農業・農村基本計画では、さとうきび…

答弁: …ねの「農道・町道」の「一体的」な「整備」については、地方公共団体において地方創生に資する事業の実施を図ることを目的とする新しい地方経済・生活環境創生交付金を活用することが可能である。 四について お尋ねについては、令和六…

質問: …べて政権としての姿勢が後退したかのようである。また、人口減少についても、地方創生との関連で「人口減少下においては」と述べ、人口が減少することがまるで前提であるかのようになっていると考える。 さらに、令和七年五月二十七日に…

答弁: …り、御指摘のように「人口減少を所与のものとして位置付け、再び人口を増やすための措置を講じるつもりがない」という「考え方」を有しているものではない。 三について 少子化対策については、戦略において、「若者・子育て世代の所得…

質問: 私は、令和八年七月十七日の参議院予算委員会において、国民年金額の実質目減りが続き、生活苦に陥っている受給者の声を伝え、この現状に対する政府見解について質疑した。これに対して高市早苗内閣総理大臣は、令和八年六月に国民年金の…

答弁: …策」（令和七年十一月二十一日閣議決定）に盛り込んだ、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用するなどして、地域の実情に応じた対策が実施されているものと承知している。 その上で、お尋ねの「十分な負担軽減効果」の具体的に…

質問: …通体系として位置付けることの是非について、政府の見解を示されたい。 六 地方創生、観光政策、脱炭素化の各観点を統合しつつ夜行列車の再生を図るための政府としての方針をまとめた「夜行列車再生戦略」を策定する考えや、これを検討…

答弁: 一について 御指摘の「夜行列車」については、一般的に「夜間、運行する列車。（出典 広辞苑）」を意味しているものと承知しているが、御指摘の「夜行列車」を運行するか否かについては、鉄道事業者の経営判断によるものであるところ、…

質問: 上昇を続ける消費者物価を抑制するため立憲民主党は、食料品に係る消費税率をゼロ％とする措置（以下「食料品消費税ゼロ％」という。）の導入を提案している。現在、物価高に苦しむ国民生活を直接的に救う即効性のある対策が求められてい…

答弁: …通の各段階におけるコストの削減等を推進しているほか、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金において食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者への支援も行っているところである。加えて、今後は、同年十月二十一日の閣議における…

質問: …か、政府の見解を示されたい。 六 深刻化している家計収支の悪化に対処するため、一刻も早く物価高を抑制する有効な手段を採るべきと考えるが、政府の見解を示されたい。 七 物価高対策を講ずるに当たり、食料品に係る消費税の低減又…

答弁: …の柱である「生活の安全保障・物価高への対応」として、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金による対応や厳冬期の電気・ガス代の支援等、足下の物価高騰に係る対応策の具体的な内容を検討しているところである。 七について 政府と…

質問: …された思想又は感情の享受を目的としない利用」であれば、「情報解析」を行うための複製その他の利用を権利者の許諾なく行うことを認めるものである。すなわち、ＡＩによる機械学習やディープラーニング等を想定した規定であり、その運用…

答弁: …知能関連技術をいう。以下同じ。）については、令和五年三月二十九日の参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会において、政府参考人が「平成三十年の著作権法改正におきましては、・・・第三十条の四におきまして、情…

質問: 一部の地方公共団体では、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、キャッシュレス決済サービス利用者へのポイント還元・付与事業（以下「当該事業」という。）が行われている。消費者の立場で考えると、ポイント還元・付与によ…

答弁: 一について 物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（以下「重点支援地方交付金」という。）は、地方公共団体が地域の実情に応じて物価高騰に係る必要な対策をきめ細かく実施できるよう措置しているものであり、御指摘の「キャッシュレ…

質問: …方策を具体的に示されたい。 四 地方から都市部への若者の流出に関して、「地方創生二・〇基本構想」（二〇二五年六月十三日閣議決定）では、若者にも選ばれる地方をつくるため、十年後に目指す姿として、「若者が地方に残りたい（中略…

答弁: …ては、「地方公共団体が介護職員を直接採用する方策」の具体的な内容等によるため、一概にお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、お尋ねの「介護人材の定着・確保」については、令和七年五月二十六日の参議院決算委員会において、…

質問: …コールだ。リーダーも含めて主要なメンバーを決め、やり直していく姿が再生のために必要だ。このまま行って自民党が浮上することはない」と述べ、石破茂首相の辞任を含め党執行部の刷新が必要だと強調した。また、自由民主党の中曽根康隆…

答弁: …にとって喫緊の課題と認識をしております。本年六月に閣議決定いたしました「地方創生二・〇基本構想」におきまして、「国全体の持続的な発展のため、東京一極集中の是正に向けた人や企業の地方分散を図る」とされておりまして、政府とし…

質問: 政府は、石破総理が肝いり政策として掲げている地方創生二・〇に関して、令和七年六月十三日に「地方創生二・〇基本構想」（以下「基本構想」という。）を閣議決定した。基本構想は、二〇三四年度末までの 十年間を対象とした構想として…

答弁: 一について 「地方創生二・〇基本構想」（令和七年六月十三日閣議決定。以下「基本構想」という。）の検討に当たっては、「新しい地方経済・生活環境創生会議」（以下「有識者会議」という。）において、地方での開催等を通じて、現場で…

質問: …運用改善の施策を展開しているものの、累積赤字を解消し同制度を堅持していくためには不十分で、更なる取組の推進が必要であると考えるが、政府の見解を示されたい。 二 先般、閣議決定された食料・農業・農村基本計画では、さとうきび…

答弁: …ねの「農道・町道」の「一体的」な「整備」については、地方公共団体において地方創生に資する事業の実施を図ることを目的とする新しい地方経済・生活環境創生交付金を活用することが可能である。 四について お尋ねについては、令和六…

質問: …べて政権としての姿勢が後退したかのようである。また、人口減少についても、地方創生との関連で「人口減少下においては」と述べ、人口が減少することがまるで前提であるかのようになっていると考える。 さらに、令和七年五月二十七日に…

答弁: …り、御指摘のように「人口減少を所与のものとして位置付け、再び人口を増やすための措置を講じるつもりがない」という「考え方」を有しているものではない。 三について 少子化対策については、戦略において、「若者・子育て世代の所得…

質問: …政府行動計画では感染拡大が複数回にわたって起こることを想定していなかったため、対策の切り替えを柔軟かつ適切に行っていくことを難しくした。」、「情報収集や分析、それに基づく判断を行う体制やプロセスが十分に整理されていなかっ…

答弁: …光・宿泊事業」も含め、「コロナ禍」における雇用の維持と事業の継続に向け、地方創生臨時交付金、持続化給付金、雇用調整助成金、株式会社日本政策金融公庫等による実質無利子・無担保融資等の支援等の様々な支援策を実施してきたところ…

質問: …スもあると考えられる。 多くのバス事業者においては、バス運転者を確保するための取組として、労働環境改善に向けた運賃改定が進められているほか、持続可能な経営のために必要な生産性向上・利用者サービス向上に資するいわゆる交通Ｄ…

答弁: …が「バス・・・につきましては、買物、医療、教育など日常生活を支え、まさに地方創生の基盤であると考えておりますけれども、人口減少による需要減や担い手である運転者の不足等によりまして、路線の減便、廃止等のサービスの低下が進ん…

質問: …があると考えるが、政府の見解をお示し願いたい。 二 物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（いわゆる「重点支援地方交付金」）について １ 沖縄県における医療・介護分野の交付額について、九州各県の同等の水準を確保していく必…

答弁: …でいきたいと考えている。 二の１について 御指摘の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（いわゆる「重点支援地方交付金」）」は、「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金制度要綱」（令和五年十一月二十九日付け府地創第三百…

質問: …ち、「地方交付税交付金」は、地方の一般財源であり、国が使途を制限できないため、地方公共団体が交付された財源を経済対策に沿った使途に充てるとは限らないことから経済対策には馴染まないと考えるが、政府の見解を示されたい。 二 …

答弁: …対策」という。）において、「国税収入の増額に伴い、地方公共団体が、新たな地方創生施策を始め本経済対策の事業等を円滑に実施できるよう、二千二十四年度の地方交付税を増額する」や「公務員の給与・待遇については、人事院勧告を踏ま…

質問: 令和六年十一月二十二日に閣議決定された「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」において、物価高の影響を受ける低所得者への支援として、住民税非課税世帯を対象に一世帯当たり三万円を目安に給付し、子育て世帯には子…

答弁: …とを踏まえ、検討の結果、同年十二月十七日に改正した「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金制度要綱」（令和五年十一月二十九日付け府地創第三百二十七号）においては、御指摘の「外国人のみで構成される住民税非課税世帯」を対象か…

質問: …栽培適地気温等との関係から、今後適地が移動していくことも想定される。そのためには環境と調和のとれた、環境負荷の低減等を行う食料生産システムの確立を目指しながら持続可能な農業への転換を進める必要があると考える。 一 食料自…

答弁: …重点支援地方交付金」の取扱い等について」（令和六年十二月十七日付け内閣府地方創生推進室、デジタル庁デジタル社会共通機能グループ及び内閣官房令和五年経済対策給付金等事業企画室事務連絡）における「エネルギー・食料品価格等の物…

質問: 保育施設は地方創生の要でもあり、その機能を失えば地域の存続は望めなくなる。日本の将来を担う全ての子どもは国の宝である。保育所及び認定こども園等の質と機能の向上に向けて、より一層子ども・子育て施策が推進され、また、安定した…

答弁: …成長に向けた総合経済対策」（令和六年十一月二十二日閣議決定）において、「地方創生臨時交付金のうち「重点支援地方交付金」では、地方公共団体が行う物価高対策を支援するため、推奨事業メニューとして、・・・事業者については、・・…

質問: …は慎重にも慎重を期するべきと考える。また、石破総理の政治信条であられる「地方創生」にあっては、鉄道インフラの維持は大きな課題であると考える。東日本旅客鉄道は、今般、久留里線の一部区間の廃線の方針を表明したときく。当該廃線…

答弁: …自治体との官民連携を通じた再構築の取組が急務であると考えております。そのため、昨年、地域交通法を改正し、鉄道事業者又は自治体の要請を受けて国が再構築協議会を設置できることとするなど、制度面、予算面においてローカル鉄道の再…

質問: …受診したケースに関する厚生労働省政府参考人の答弁（第二百十一回国会参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会会議録第十一号、令和五年五月十九日）など真面目に保険料・保険税を支払っている被保険者の感情を逆なで…

答弁: 一及び二について お尋ねの「調査」については、令和六年五月十五日の衆議院厚生労働委員会において、武見厚生労働大臣（当時）が「どのようなデータを把握すべきかという点については、その目的、さらに、調査にかかる自治体の負担など…

質問: …り入場券の売れ行きが芳しくないからか。 三 機運醸成が入場券の販売促進のためであるならば、大阪万博の運営費で賄うべきものと考えるが、なぜ運営費から捻出しないのか。 右質問する。…

答弁: …や、博覧会に参加する国・地域と全国の地方公共団体との交流の促進等により、地方創生などの国の政策を推進していく観点からも措置するものであり、博覧会の「入場券の販売促進」のみを目的とする取組とは異なるものであることから、お尋…

質問: 石破茂総理大臣は、初代地方創生担当大臣として地方創生推進交付金を創設した。地方創生推進交付金の申請の前提となったのが、地方版総合戦略である。地方版総合戦略に関して石破茂総理大臣は、「週刊東洋経済」令和六年五月十一日号にお…

答弁: …、令和二年二月二十日の衆議院予算委員会において、北村内閣府特命担当大臣（地方創生）（当時）が「地方公共団体において、地方版総合戦略の策定に必要な調査等の補助業務を民間コンサルティング等に委託すること自体は差し支えないもの…

質問: …ない。私は思っています。で、安倍政権の間、私は二年間幹事長でした。二年間地方創生大臣でした。自分も共に責任を負わねばならないという思いは強く持っております。」と発言している。 また、石破総理は同年十月九日、記者会見におい…

答弁: 一及び二について 経済動向は様々な要因が複合的に作用して変動するため、お尋ねについて確たることを申し上げることは困難であるが、その上で、御指摘の「安倍政権下での消費税率の引上げ」が経済に与えた影響等については、令和四年十…

質問: …余りにもリスクに目を塞いだ行為である。令和六年六月に政府が取りまとめた「地方創生十年の取組と今後の推進方向」では、「人口減少に歯止めをかけ、東京圏への過度な一極集中を是正するための対策は、我が国全体で戦略的に挑戦すべき課…

答弁: …む人も、すべての人に安心と安全を保障し、希望と幸せを実感する社会。それが地方創生の精神です。」と述べたところであり、その実現に向け、新しい地方経済・生活環境創生本部の下で、東京圏への一極集中の是正の観点も含め、今後十年間…

質問: …）。つまり、定額減税し切れない額が仮に一円でも調整給付の額は一万円となるため、定額減税と調整給付の合計が四万円を超える者が出ることになる。また、調整給付については令和六年六月にも実施する予定であり（以下「当初給付」という…

答弁: …を含む。）（以下「地方公共団体」という。）が作成した物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金実施計画（以下「実施計画」という。）等に基づいて実施される事業であるため、お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、都道府…

質問: …において、前記二の政策のうち、合計特殊出生率との因果関係の有無を検証するために行った調査や実証実験、収集した統計データ等はあるか。あれば全て示されたい。 五 前記四について、因果関係ではなく、相関関係の有無を検証するため…

答弁: …」ものとして「結婚、子育てに関する地方公共団体の取組に対する支援」及び「地方創生と連携した取組の推進」、「結婚、妊娠・出産、子供・子育てに温かい社会をつくる」ものとして「結婚を希望する人を応援し、子育て世帯をやさしく包み…

質問: …先進諸国で進められた外国人労働者受入れに関して生起している諸問題、対応のための政策事例を研究し、教訓を活かしてしばしば暴動や従来からの居住者との衝突が生じているような失敗を繰り返さないことが重要である。そして、労働力政策…

答弁: …れは平成二十四年と比較すると約三・四倍の増加となっている。（中略）観光を地方創生につなげていくためには、三大都市圏以外の地方部への外国人旅行者の訪問を増大させる必要があるが、その延べ宿泊者数は、最近五年間で大都市圏では約…

質問: …積するバックアップ首都として整備することがふさわしい地域であることから、地方創生の観点に加え、自然災害等による有事に備え、企業及び政府関係機関の地方移転を、引き続き推進するため、政府において必要な措置を講ずるべきと考える…

答弁: …う」こととしている。 さらに、企業等における事業継続計画の策定を促進するため、内閣府が平成十七年八月に策定し、令和五年三月に改定した「事業継続ガイドライン」を周知しており、当該ガイドラインにおいて、「本社が被災した場合の…

質問: …る」と述べ、「まず経済対策の中で、介護分野等において喫緊の課題に対応するため、人材確保に向けて賃上げに必要な財政措置を早急に講」じた上で、「令和六年度の同時改定において、経済対策における様々な対応を踏まえつつ、政府として…

答弁: …庁においては、都道府県及び市区町村に対し、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の活用に向けた検討を進めていただくよう要請しているところである。また、御指摘の「報酬単価の引上げ」については、五についてでお答え…

質問: 国庫補助金等により設置造成される基金の年度ごとの予算措置額については、令和二年度は約十一・五兆円、令和三年度は約五・七兆円、令和四年度は約十・六兆円、令和五年度は当初予算で約一兆円と、それ以前と比較して突出して増加してい…

答弁: …る基金に対する予算措置額は、内閣府所管のうち新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金基金が二・〇兆円の内数及び厚生労働省所管のうちワクチン生産体制等緊急整備基金が千三百七十六・八億円である。 令和二年度特別会計補正…

質問: …チン量の測定値の表示を除外している。また政府は令和二年五月八日、参議院の地方創生及び消費者問題に関する特別委員会における答弁で「近年新たに開発された製品で、いまだ標準的な測定方法も確立されておらず、ニコチン量等の表示を義…

答弁: …尋ねの「健康への悪影響が否定できないと言われている加熱式たばこを吸引するための機器」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、現時点で、御指摘の「使用機器によるバラつき」による将来の健康影響が生じ、又は生ずるお…

質問: …と考えられるが、政府の見解如何。 二 今回の予備費の内訳に、地方自治体へ地方創生臨時交付金「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」（以下「交付金」という。）一兆二千億円がある。 これまで交付金をめぐっては会計検…

答弁: …ついて お尋ねについては、内閣府において、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した地方単独事業に対する会計検査院の指摘事項を踏まえた留意事項等について」（令和四年十一月四日付け内閣府地方創生推進室事務連…

質問: …下では障害福祉サービスの事業者は、障害福祉サービス等報酬を受けて経営するため、障害福祉サービス等報酬の改定により事業者の経営が左右される。 また、障害福祉サービス等経営概況調査（以下「経営概況調査」という。）は、三年に一…

答弁: …いる事業所等に対し、地域の実情に応じて行う「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用した事業者等の負担の軽減等の支援が可能である。厚生労働省においては、同交付金を積極的に活用し、事業者等の負担の軽減に向けた…

質問: …予備率三％を確保できない見通し」を示した。 一方で、地方自治体の中には、地方創生臨時交付金を活用して街の賑わいを取り戻すためとしてイルミネーション事業など電力消費を増加させるような事業を計画しているところがある。 そこで…

答弁: …を依頼したところである。 二及び三について 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に関して、「電力消費を増加させる地方自治体の事業」に「充当されることは不適切と考えるが、政府の見解如何」及び「政府の政策方針とは相…

質問: 物価高騰に対する政府の認識と対応について、以下質問する。 一 現在の国内の物価高騰の原因を政府はどのように分析しているか。岸田首相は本年六月五日の福島県郡山市での集会で「世界中の物価高騰を引き起こしているのは、間違いなく…

答弁: …対する子育て世帯生活支援特別給付金の支給や、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のコロナ禍における原油価格・物価高騰に対応する新たな枠の創設による地域の実情に応じたきめ細かな生活困窮者対策の実施など真に生活に困…

質問: …化ガイドライン」に先立つ三月二十四日付であり、かつ令和四年四月二十八日の地方創生に関する特別委員会では、厚生労働大臣政務官が「厚生労働省として方針転換を行ったものではない」旨の答弁をしている。 政府は、地域医療構想と密接…

答弁: …地域医療構想については、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成二十六年法律第八十三号）により、医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第三十条の四第一項の規定に基づき都道府県…

質問: …更新した者は各々何人か、お示しいただきたい。 五 デジタル社会を実現するための施策を示した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和四年六月七日閣議決定）では、デジタル庁に関して民間人材を含めた人員の増強を図るとされて…

答弁: …び「どのように改善を図る考えか」については、令和四年四月二十二日の参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会において牧島国務大臣が「民間企業で行っているようなワン・オン・ワンの議論を行う場をつくっていること…

質問: 政府はコロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援をうたいながら、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の再支給については打ち出したものの、正社員やフルタイムで働いているにもかかわらず生活保護…

答弁: …に対する子育て世帯生活支援特別給付金の支給、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充等の施策を講じているところである。 また、お尋ねの「ワーキングプアの方」への「支援」については、総合緊急対策に加え、最低賃金…

質問: …たコロナ対応による家賃収入の減少分について、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充てることは可能か。 右質問する。…

答弁: …くこととすることは可能である。 三について 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図るために措置されたものであり、新型…

質問: …がある企業はともかく、そのような体力がない中小企業にとっては、負担が重いため、このように規制を緩和していくルールを導入することは中小企業支援策として位置づけられる。 時代や技術の進歩によって新しい規制は必要になる。しかし…

答弁: …えすることは困難であるが、確認できた範囲では、内閣府規制改革推進室、同府地方創生推進事務局、デジタル庁統括官、総務省行政評価局及び経済産業省経済産業政策局において受領している。 二から四までについて 御指摘の「「One-…

質問: …ついて、具体的に示されたい。 三 政府は「財政の単年度主義の弊害是正」のためにどのような取組を行うのか。その取組は令和三年度補正予算において示されているのか。また、令和四年度予算においてどのように取り組んでいく方針である…

答弁: …る基金に対する予算措置額は、内閣府所管のうち新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金基金が一・二兆円の内数、地方創生拠点整備交付金基金が四百六十・〇億円の内数及び革新的研究開発推進基金が千五百五十四・〇億円、総務省…

質問: …って適切な事業規模の確保と適正な財政運営を行うことができると考える。そのためには、各基金事業について、その必要性及び事業規模の適切性を検証することを目的として、事業見込みと実績が乖離した場合にその理由を基金シートに記載す…

答弁: …対する予算措置（以下「新規予算措置」という。）を以下のとおり行っている。地方創生拠点整備交付金基金は地方版総合戦略に位置付けられ、地域再生計画に記載された地方公共団体の自主的・主体的で先導的な事業と一体となって整備される…

質問: …るが、政府の見解如何。 三 政府が交付した「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」は、地方自治体が新型コロナウイルス感染症対策に係る公用若しくは公共用に供するため、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百…

答弁: …立場にない。 三について お尋ねに関しては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を事業者等への損失補償に充当することはできないこととしている。 四について お尋ねに関し、御指摘の「本件政府決定」については、防衛…

質問: …っているので、関連して以下質問する。 １ 安定した食の安全・安心の確保のためにも、飲食物を提供する一定規模以上の施設における調理師配置の義務化、そして調理師免許取得後の定期的な講習受講及び免許の更新の義務化が必要であると…

答弁: …えていない。 二の１について 政府としては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の協力要請推進枠（以下「協力要請推進枠」という。）、雇用調整助成金等により、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第…

質問: 近年、基金の大規模な新規造成や既存基金への積み増しが行われている。基金方式は複数年度にわたる事業であって弾力的な支出が必要な事業に使われ、東日本大震災からの復興事業においても東日本大震災復興交付金基金や生活拠点形成交付金…

答弁: …て、所管府省庁ごとにその名称をお示しすると、次のとおりである。 内閣府 地方創生拠点整備交付金基金 革新的研究開発推進基金 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金基金 復興庁 福島原子力災害復興交付金基金 中間貯…

質問: …いか。政府の見解を示されたい。 二 現行の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の協力要請推進枠を活用した協力金の対象は、休業要請又は営業時間短縮要請への協力に応じた事業者に限定されている。しかしながら、酒類…

答弁: …は該当しないものと考えている。 二について 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の協力要請推進枠を活用した協力金（以下「協力金」という。）の支給対象は、特措法に関する事務を担当する国務大臣との協議を経て、特措法…

質問: …改正内容の概要を示されたい。 六 銀行法等束ね法案は、（１）デジタル化や地方創生への貢献など、（２）グローバルな拠点再配置の加速への対応、（３）経営基盤の強化の三項目の改正内容から成る旨の説明がなされていると承知している…

答弁: …法案」という。）は、新型コロナウイルス感染症等の影響により、デジタル化や地方創生の取組を加速する必要が生ずるなど社会経済情勢に様々な変化が生じている中、これに対応して日本経済の回復・再生を力強く支える金融機能を確立するた…

質問: …れます。多くの中小企業は、支援施策も活用しながら、社員の生活・雇用を守るために企業の継続に、必死の努力を続けています。新型コロナウイルスの影響の長期化が予想される中、それに対応した、新たな支援施策も含め、支援施策を一層拡…

答弁: …要であると考えている。政府としては、例えば、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用して、地方公共団体が、地域の実情に応じたきめ細かな取組を着実に進めていると承知している。 五について 御指摘の「格差」につ…

質問: …商店街では、ますます経営環境の悪化と困窮が深刻化しており、都道府県知事が地方創生臨時交付金における「協力要請推進枠」を活用して実施する協力金（以下、時短協力金という。）に限らず、支援強化を強く要望されています。 そこで以…

答弁: …一律、一日六万円」については、政府としては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「協力要請推進枠」の交付限度額の算定において、「対象者に給付する一日あたりの協力金等の金額・・・に当該対象者が要請等に応じ…

質問: …は、令和三年一月七日、新型コロナウイルス感染症の急速な感染拡大に対応するため、全国の十一都府県を実施区域とする緊急事態宣言を発出した。一方で、茨城県は、実施区域となった多くの都府県と同様に首都圏に位置しているものの政府の…

答弁: … これを踏まえ、政府としては、現在のところ、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「協力要請推進枠」の交付限度額の算定において、宣言区域に限り、対象者に給付する一日当たりの協力金等の金額の上限（以下「上限…

質問: 一 イタリア政府では、二〇二〇年十月に移動自粛や営業時間短縮などの社会・経済活動に一部制限を設けた。その際に、飲食業界団体のイタリアライセンス業連盟（ＦＩＰＥ）は、「政府が発表した措置は、飲食業の企業にさらに二十七億ユー…

答弁: …」（以下「緊急事態宣言」という。）を踏まえ、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「協力要請推進枠」の交付限度額の算定において、対象者に給付する一日当たりの協力金等の金額の上限を、同項第二号に掲げる区域に…

質問: …娠から出産に至る妊婦及び新生児に関わる周産期医療を島で受けることが困難なため、定期検診や出産のために、妊婦が時間と費用を掛けて本土に行かざるを得ないケースが多数見受けられる。このような状況では、必然的に、妊娠適齢期にある…

答弁: …係る地方財政措置を講じているほか、本年度は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の対象とする措置を講じている。 一の２について 離島を抱える地方公共団体が直面する課題の解決を図るため、国土交通省においては、ＩＣ…

質問: …摘されているところである。 島しょ地域において、こうしたリモートワークのための長期滞在、あるいは移住を可能にするためには、良好な通信環境等のインフラ整備が必須である。前記提言においても、「家族単位での移動や移住、二地域居…

答弁: …染症の感染拡大の防止等に資する事業について、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の対象とする措置を講じている。 二について 御指摘の「スマートアイランド」に係る取組としては、現在、全国十地域においてＩＣＴ等の先…

質問: … また、四月には令和二年度補正予算（二〇二〇年四月三十日成立）において「地方創生臨時交付金」を創設したが、事業者、生産者がどこまで支援されたのか、定かではない。 よって、私が六月五日に提出した「小中学校の学校給食中止に伴…

答弁: 一について 令和二年九月十八日時点の学校臨時休業対策費補助金（以下「補助金」という。）の交付決定額は約四十九億円である。 二について 政府としては、給食食材関係事業者において、学校の設置者等からキャンセルされた食材を他の…

質問: …検査・医療体制の強化などにより支出が膨らんでいる。第二次補正予算において地方創生臨時交付金などが増額されているが、それでも地方全体で税の特例の軽減・猶予は七兆円にも及び、税収減や支出増の穴を完全に埋めるものではない。また…

答弁: …ナウイルス感染症の影響を踏まえ、地方公共団体の今年度の資金繰りを支援するためのものであることから、地方財政の硬直化を招くとは考えていない。 なお、御指摘の「税の特例の軽減」については、改正法第二条の規定による改正後の地方…

質問: …から、学校給食の納入業者、生産者の支援策は「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」で行うことになりましたが、地方公共団体の判断になるので、支援などの実態が明らかになっていません。そこで、以下、質問する。 一 「…

答弁: …公共団体において、必要と判断される場合には、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（以下「交付金」という。）を活用することが可能である。政府としては、地方公共団体に対し、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時…

質問: …の認識を明らかにされたい。 三 由良川流域における浸水被害の防止や軽減のための事業のうち、平成二十七年三月九日開催の国土交通省社会資本整備審議会河川分科会事業評価小委員会に提出された資料「由良川床上浸水対策特別緊急事業（…

答弁: …行う必要があることから、地方公共団体に対し、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金も活用しながら当該備蓄を進めるよう技術的助言を行っているところである。また、政府においても、地方公共団体の避難所における感染症対策…

質問: 二〇二〇年一月十六日、ＪｉＰＦＡ（食と農の協働プラットフォーム）地方創生分科会第二回分科会が開催され、ＪＩＣＡ（国際協力機構）企画部より「外国人材受入れに資するＪＩＣＡの取組について」が発表された。 その際の資料（計三十…

答弁: …あるが、政府としては、我が国が外国人を引き付け、外国人に選ばれる国となるためには、外国人に我が国で働き、暮らし、学びたいと考えてもらえる、そのための受入れ環境の整備が重要であると考えているところであり、外国人材を適正に受…

質問: …た観光政策の見直しの必要性について尋ねたが、的を射た答弁を得られなかったために、再度質問する。 一 前回主意書の問三で、新型コロナウイルスが国際的に蔓延した今、「訪日クルーズ旅客を二〇二〇年に五百万人」とした政府の目標は…

答弁: …による訪日外国人旅行者の増加は、インバウンド・観光の経済効果を取り込み、地方創生に資するものであるため、政府としては、先の答弁書（令和二年四月二十八日内閣衆質二〇一第一七六号）三についてでお答えしたとおり、新型コロナウイ…

質問: 国内で確認された新型コロナウイルスの感染者数は九千人を超え、今やウイルスの感染拡大防止は国家の最重要課題である。 政府は令和二年四月十六日、新型コロナウイルスの感染防止に向けた「緊急事態宣言」を全国に拡大した。これに先立…

答弁: …を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、本経済対策の全ての事項についての対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、「新型コロナ…