「物価 政府」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2025年6月12日〜2026年7月22日
答弁書あり
60件
提出者 34人（多い順: 山井 和則、牧山 ひろえ、石垣 のりこ）
答えていない型が出た答弁
54件
趣旨が明らかではない 45、お答えすることは困難 37、検討してまいりたい 9、承知していない 8、個別の事案 2、仮定の質問 1
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
お尋ねについては、令和五年二月十日の衆議院財務金融委員会において、鈴木財務大臣（当時）が「日銀法第二条においては、金融政策は、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資すること、これを理念とするとされており、現行法においても、日銀は金融政策の運営に当たり雇用や経済成長に配慮することが求められていると解されております」と答弁しているところであり、政府としては、御指摘のように「雇用の最大化」を「日本銀行の目的・理念」として日本銀行法（平成九年法律第八十九号）で明記しなければそうした配慮ができないとは考えていない。
国会における予算委員会等の開催については、国会の運営に関することであり、政府としてお答えする立場になく、また、御指摘の「新たな物価高対策等」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、令和八年三月十一日の記者会見において、高市内閣総理大臣が「今後、原油価格が上昇した場合には、ガソリン価格の上昇が見込まれますが、そうした中にあっても、小売価格を全国平均で百七十円程度に抑制するとともに、軽油、重油、灯油などについても同様の措置を講じることとしました。・・・さらに、その後、中東情勢の動向や、それを受けた原油価格の水準も見極めながら、必要な手を打ってまいります。中東情勢の先行きは、いまだ予断を許さない状況でありますことから、事態が長期化する場合にも、息切れすることなく持続的に国民の皆様の生活をお支えするべく、今後とも、支援の在り方は柔軟に検討してまいります。」と述べているとおりであり、今後も適時適切に対応してまいりたい。
「「強い経済」を実現する総合経済対策」（令和七年十一月二十一日閣議決定。以下「令和七年度総合経済対策」という。）においては、「賃上げが物価上昇を上回る状況を実現し、家計の実質所得を確保することが喫緊の課題である。そのため、企業が継続的かつ安定的に賃上げできる環境を整えることこそが、政府の役割との考えの下、税制・補助金などを総合的に活用し、人への投資を促しながら、賃上げの流れを全国に広げていく」としており、御指摘の「実質賃金の上昇」については、これに基づき各種施策に取り組むこととしているところ、御指摘の「まず・・・効果的」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、また、「大幅な」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、御指摘の「最低賃金」の「引上げ」については、賃上げにつながるものであることから、「実質賃金の上昇」に一定の効果があるものと認識している。
御指摘の「米価格の水準」については、「米価格」は市場において決まるものであるため、「問題である」か否かについて一概にお答えすることは困難であるが、「米価格」が短期間で約二倍に上昇し、消費者、「実需者」、「外食産業等」が「影響」を受けているとの認識から、政府としては、令和七年産米の収穫量は平成二十九年以降最大となることが見込まれていることといった米穀の需給状況等に係る情報を消費者や市場に対して提供し、米穀の需給及び価格の安定を図っていくとともに、令和七年度補正予算において、「国民生活への影響緩和」の面から、米穀を含む食料品の物価高騰等に対応するための重点支援地方交付金を措置しているところである。
最高裁判決においては、「保護基準は、最低限度の生活の需要を超えないものでなければならないのであり、仮に本件改定前の生活扶助基準が上記需要を超えたものとなっていたというのであれば、これを引き下げることは、生活保護法八条二項の規定に沿うところであるということができる・・・厚生労働大臣が、本件改定当時、生活扶助基準の水準と一般国民の生活水準との間に不均衡が生じていると判断したことにつき、統計等の客観的な数値等との合理的関連性や専門的知見との整合性に欠けるところがあるとはいい難」いとされているところ、平成二十五年の生活扶助基準の改定による御指摘の「引下げ」については、こうした「判断」に基づき、具体的には、令和七年四月二日の衆議院厚生労働委員会において、福岡厚生労働大臣（当時）が「平成二十五年の生活保護基準改定は、生活保護基準部会の検証結果を踏まえ、年齢、世帯人数、地域差のゆがみを直すとともに、デフレ傾向が続く中、当時の基準額が据え置かれていたことに鑑み、生活扶助基準の必要な適正化を図ったものでございます」と答弁しているとおり行ったものである。その上で、最高裁判決においては、「デフレ調整に係る厚生労働大臣の判断には、その過程及び手続に過誤、欠落があったもの」であり、「本件改定は、物価変動率のみを直接の指標としてデフレ調整をすることとした点において、その厚生労働大臣の判断に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があり、生活保護法三条、八条二項に違反して違法」とされているが、御指摘の「憲法違反」であるか否かについては言及されておらず、政府として、お尋ねのように「憲法違反であると、または憲法違反の疑いがある」とは考えていない。
お尋ねの「構造的な問題」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「財政出動によって所得格差が一層拡大する」か否かについては、経済動向など、様々な要因が影響すると考えられることから、お尋ねの「政府の認識」について一概にお答えすることは困難である。お尋ねの「政策」については、「是正するための政策」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和七年十一月十四日の参議院予算委員会において、高市内閣総理大臣が「この内閣が最優先で取り組むことは、国民の皆様が直面している物価高への対応でございます。ですから、物価上昇を上回る賃上げが必要だということを考えております」と答弁し、また、同月十二日の同委員会において、同内閣総理大臣が「足下の物価高対策については、もう早期に効果が見込まれる施策として、一人二万円から四万円の所得税減税、それから年末のいわゆるガソリン税の暫定税率、これ軽油引取税も暫定税率の廃止、お認めいただきましたけれども、それまでの間は今の基金を活用した補助、これ、いよいよ今週、あしたから安くなっていきますね。こういったことを始めていく、さらに、実際に暫定税率が廃止される」、「賃金上昇、これを実現するために、重点支援地方交付金を活用した中小企業・小規模事業者を始めとする賃上げ環境の整備、それから価格転嫁対策、これ徹底します」等と答弁したとおりである。お尋ねの「達成見通し」は定めていないが、それぞれの政策の目標の達成に向けて、万全を期していくこととしている。
お尋ねの「物価高対策」については、政府としては、令和七年十月二十一日の閣議における内閣総理大臣指示（総合経済対策の策定について）の第一の柱である「生活の安全保障・物価高への対応」として、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金による対応や厳冬期の電気・ガス代の支援等、足下の物価高騰に係る対応策の具体的な内容を検討しているところであり、お尋ねについて、現時点でお答えすることは困難である。
お尋ねの「訪問介護事業所の経営実態」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「閉鎖」を休止又は廃止と解すれば、厚生労働省が令和六年度に実施した「令和六年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査」における「地域の実情や事業所規模等を踏まえた持続的なサービス提供の在り方に関する調査研究事業」による、都道府県、指定都市及び中核市からの回答によれば、令和六年六月から同年八月までの三箇月間に休止又は廃止した御指摘の「訪問介護事業所」は五百五十二件であり、その理由については、回答のあった地方自治体からの複数回答の五百六十三件のうち、「物価高による経費の増加」は一件、「人員の不足」は二百五十五件である。また、お尋ねの「経営悪化」の意味するところが必ずしも明らかではないが、休止又は廃止の主な理由については、令和七年四月十六日の衆議院厚生労働委員会において、政府参考人が「休廃止の主な理由は人員の不足ということでございまして、人材確保に大変現場の皆様が苦労されているということだと承知しております」と答弁しているとおりである。
政府としては、かねてから、消費税については、急速な高齢化を背景に社会保障給付費が大きく増大する中で、国民が広く受益する社会保障に係る費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から、社会保障の財源として位置付けられていることから、消費税率の引下げについては、食料品に対する税率を含め、慎重な検討を要するものと考えているところ、国会での議論を受け、物価高騰に係る対策として消費税率を引き下げることについて改めて検討した結果、令和七年六月六日に衆議院予算委員会において、加藤財務大臣（当時）が「レジシステムの改修等々、様々な影響が生じるため、相当の準備期間が必要だ。また、高所得者や高額消費も含めて負担軽減がなされることになるため、物価高に最も切実に苦しんでいる低所得者への支援という意味では効率性に乏しいという点に留意する必要がある」と述べているとおりである。
お尋ねの「消費者物価指数」及び「家計支出構造」への影響について、御指摘の「我が国が同様の制度を導入した場合」の物価動向については、食料品を含む物品に係るコストや需要の変化といった様々な要素によって影響を受けるため、政府として、確たることをお答えすることは困難である。
お尋ねの「求められる対策を調査すべき」の意味するところが必ずしも明らかではないが、独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）が実施する「学生生活調査」においては、食費、光熱費等の生活費の額について調査しており、その推移により、お尋ねの「物価高が奨学金受給者の生活に及ぼす影響」について把握が可能であり、また、同調査の結果も踏まえ、政府として、機構が行う奨学金事業の充実に向けた更なる検討を進めていくことが可能であることから、現時点において、別途の調査が必要であるとは考えていない。
老齢基礎年金をはじめとした我が国の公的年金制度において、年金額は、御指摘のように「財政検証を待たず、」毎年度、物価変動率（国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第二十七条の二第二項及び厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第四十三条の二第一項に規定する物価変動率をいう。）、名目手取り賃金変動率（国民年金法第二十七条の二第二項及び厚生年金保険法第四十三条の二第一項に規定する名目手取り賃金変動率をいう。）等を踏まえて改定される仕組みとなっているところである。その上で、老齢基礎年金の考え方等については、令和七年六月五日の参議院厚生労働委員会において、福岡厚生労働大臣が「老齢基礎年金は老後の生活の柱でございますが、それだけで老後の生活の全てを賄うものではなく、現役世代に構築した生活基盤であったり貯蓄等と組み合わせて老後の生活を送るという考え方に立って給付の設計が行われて」おり、「その上で、様々な事情によりまして低所得であったり無年金、低年金となっておられる高齢者の方々に対しましては、公的年金のみならず社会保障制度全体で総合的に支援していくことが重要でございまして、年金生活者支援給付金の支給などによりまして経済的な支援を行ってまいりたい」と答弁しているとおりであり、御指摘の「最低生活費」の「保障」については、高齢者の状況に応じ、社会保障制度全体で総合的に支援していくこととしている。いずれにせよ、社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律（令和七年法律第七十四号）附則第三条の二第一項において、「政府は、今後の社会経済情勢の変化を見極め、この法律の公布の日以後初めて作成される国民年金法第四条の三第一項に規定する財政の現況及び見通し及び厚生年金保険法第二条の四第一項に規定する財政の現況及び見通しにおいて、国民年金法第十六条の二第一項に規定する調整期間の見通しと厚生年金保険法第三十四条第一項に規定する調整期間の見通しとの間に著しい差異があり、公的年金制度の所得再分配機能の低下により国民年金法による老齢基礎年金（以下この条において単に「老齢基礎年金」という。）の給付水準の低下が見込まれる場合には、老齢基礎年金又は厚生年金保険法による老齢厚生年金・・・の受給権者の将来における老齢基礎年金の給付水準の向上を図るため、国民年金法第十六条の二第一項の調整と厚生年金保険法第三十四条第一項の調整を同時に終了させるために必要な法制上の措置を講ずるものとする。」とされており、同月十二日の同委員会において、石破内閣総理大臣が「今後の社会経済情勢の変化を見極めた上で、仮に経済が好調に推移しない場合には、修正案に規定された法制上の措置等について具体的な内容を検討し、必要な措置を講じてまいりたい」と答弁しているとおり、適切に対応してまいりたい。
2. 答えていない型が返った質問（54件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …が、生活が「苦しい」と回答した結果に対し、政府や自治体が現在実施している物価対策は、十分な負担軽減効果があると評価しているか示されたい。 右質問する。…
答弁: …り、御指摘のように「評価している」わけではない。 三について 御指摘の「物価対策」については、令和八年七月十七日の参議院予算委員会において、高市内閣総理大臣が「一世帯当たり標準的に年間八万円を超える支援を盛り込んだ昨年の…
質問: …を担う日本銀行については、日本銀行法（平成九年法律第八十九号）第二条に「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資すること」が理念として定められている。しかし、経済成長の停滞が長期にわたり続く中で、日本銀行は、…
答弁: …会において、鈴木財務大臣（当時）が「日銀法第二条においては、金融政策は、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資すること、これを理念とするとされており、現行法においても、日銀は金融政策の運営に当たり雇用や経済…
質問: 物価高の長期化により食料品を始めとする生活必需品の価格上昇が続き、労働者の家計負担は増大している。賃上げの動きは広がっているものの、実質賃金は十分に回復したとは言えず、食事代を含めた日々の生活費の負担感は依然として大きい…
答弁: …各事業主が福利厚生の一環として様々な形で実施しているものと承知しており、政府として、その具体的な目的及び内容について網羅的に把握しておらず、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。 二について お尋ねについては、…
質問: …者とその家族の地元での生活再建が困難になっていると指摘した。その上で、「政府は、ＤＷＡＴ、災害派遣福祉チームの登録の仕組みを整備すると言う。でも、全国の登録者は約一万一千人で、担当者自身が圧倒的に足りないと言う。なぜ足り…
答弁: …におきましても、介護サービス事業者の経営状況などきめ細かく把握した上で、物価や賃金の上昇などを適切に反映するための対応を実施してまいります」と答弁しているところであり、御指摘の「被災地の介護従事者」に限定した「賃金の割増…
質問: …百五十六億円である場合、国民一人当たり約七百円の負担が生じた計算となる。物価高が続く中で国民負担を増大させた側面があるとの指摘について、政府はどのように受け止めるか示されたい。 三 第五十一回総選挙は、衆議院解散から四日…
答弁: …算委員会において、高市内閣総理大臣が「解散・総選挙の時期につきましては、物価高対策などについて令和七年度補正予算で当面の対策を措置し、その後順次執行が進んでいたこと、そしてまた、重要な政策転換は主に今年の国会で御審議いた…
質問: …答弁を行った（以下「総理答弁」という。）。 奨学金返済減税の導入により、物価高騰が続く中でも奨学金返還者の可処分所得を確保でき、消費マインドの引下げを押しとどめ、経済の好循環を生むことができると思料する。 政府の認識を改…
答弁: …為がなされる可能性は低いものの無視することはできないと考えている。また、政府として確認した限りでは、税制措置として御指摘の「借入金等の返済額に係る所得控除」を設けた事実は承知していないため、お尋ねの「不必要な借入れが増加…
質問: …、丁寧かつスピード感をもって検討を進めるため、「国民会議」を設置」し、「政府と、消費税が社会保障の貴重な財源であるとの認識を有し、給付付き税額控除の実現に取り組む政党が、共同で開催」するとされている。また、「国民会議の庶…
答弁: …会保障国民会議は、人口減少の本格化、少子高齢化の進展に加えまして、・・・物価上昇という新たな社会経済局面を迎える中、給付と負担の在り方などについて全世代を通じて納得感が得られる社会保障の構築に向けた国民的な議論を進める必…
質問: 以下の措置に対して、講じられた、又は今後講じられる予定の財源を提示ありたい。 一 いわゆる「年収の壁」の百七十八万円までの引上げ 二 ガソリン・軽油の暫定税率廃止 三 高校授業料無償化 四 いわゆる給食無償化 五 防衛力…
答弁: …いて お尋ねの「いわゆる「年収の壁」の百七十八万円までの引上げ」のうち、物価上昇に連動して所得税の基礎控除等を引き上げる部分に係る財源については、令和七年十二月十九日に与党が取りまとめた「令和八年度税制改正大綱」（以下「…
質問: …禍以降の患者数の減少等による医業収入の減少、薬剤費や医療機器、光熱費等の物価高騰や賃金の上昇、制度的課題等の複数要因が関係しており、その経営悪化は上記の通り、極めて深刻な状況にある。地域医療提供体制を維持するため、緊急的…
答弁: …十二月十一日の衆議院予算委員会において、高市内閣総理大臣が「医療機関が、物価、賃金の上昇などの状況に直面している、かなり経営が厳しいという強い認識を持っておりましたので、約一・四兆円程度の医療・介護等支援パッケージを緊急…
質問: …に、長期間にわたり据え置かれている税制上の基準額については、近年の急激な物価上昇により実質的な負担増となっており、中小企業の成長や国民生活の安定を阻害する要因となっていると考える。よって、現在の経済実態に合わせ、法人税お…
答弁: 一について 一の１及び３のお尋ねについては、令和七年二月十八日の衆議院財務金融委員会において、青木財務省主税局長が「現在の水準につきましては、昭和五十六年度税制改正におきまして税率を二パーセント引き上げる中で、限度額を当…
3. 過去の質問主意書（60件・新しい順）
質問: …が、生活が「苦しい」と回答した結果に対し、政府や自治体が現在実施している物価対策は、十分な負担軽減効果があると評価しているか示されたい。 右質問する。…
答弁: …り、御指摘のように「評価している」わけではない。 三について 御指摘の「物価対策」については、令和八年七月十七日の参議院予算委員会において、高市内閣総理大臣が「一世帯当たり標準的に年間八万円を超える支援を盛り込んだ昨年の…
質問: …を担う日本銀行については、日本銀行法（平成九年法律第八十九号）第二条に「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資すること」が理念として定められている。しかし、経済成長の停滞が長期にわたり続く中で、日本銀行は、…
答弁: …会において、鈴木財務大臣（当時）が「日銀法第二条においては、金融政策は、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資すること、これを理念とするとされており、現行法においても、日銀は金融政策の運営に当たり雇用や経済…
質問: 物価高の長期化により食料品を始めとする生活必需品の価格上昇が続き、労働者の家計負担は増大している。賃上げの動きは広がっているものの、実質賃金は十分に回復したとは言えず、食事代を含めた日々の生活費の負担感は依然として大きい…
答弁: …各事業主が福利厚生の一環として様々な形で実施しているものと承知しており、政府として、その具体的な目的及び内容について網羅的に把握しておらず、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。 二について お尋ねについては、…
質問: …者とその家族の地元での生活再建が困難になっていると指摘した。その上で、「政府は、ＤＷＡＴ、災害派遣福祉チームの登録の仕組みを整備すると言う。でも、全国の登録者は約一万一千人で、担当者自身が圧倒的に足りないと言う。なぜ足り…
答弁: …におきましても、介護サービス事業者の経営状況などきめ細かく把握した上で、物価や賃金の上昇などを適切に反映するための対応を実施してまいります」と答弁しているところであり、御指摘の「被災地の介護従事者」に限定した「賃金の割増…
質問: …成二十五年八月から一万五千円に据えおかれていると承知しているが、この間の物価上昇率や賃金上昇率及び所得税の基礎控除の引上げの状況等を踏まえた全額控除額の見直しの必要性について、政府の見解を示されたい。 右質問する。…
答弁: …その上で、御指摘の「状況等」の具体的に指し示す範囲が明らかではないが、「物価上昇率や賃金上昇率及び所得税の基礎控除の引上げの状況」のみ「を踏まえた全額控除額の見直し」については、慎重な検討が必要であると考えている。…
質問: …百五十六億円である場合、国民一人当たり約七百円の負担が生じた計算となる。物価高が続く中で国民負担を増大させた側面があるとの指摘について、政府はどのように受け止めるか示されたい。 三 第五十一回総選挙は、衆議院解散から四日…
答弁: …算委員会において、高市内閣総理大臣が「解散・総選挙の時期につきましては、物価高対策などについて令和七年度補正予算で当面の対策を措置し、その後順次執行が進んでいたこと、そしてまた、重要な政策転換は主に今年の国会で御審議いた…
質問: …答弁を行った（以下「総理答弁」という。）。 奨学金返済減税の導入により、物価高騰が続く中でも奨学金返還者の可処分所得を確保でき、消費マインドの引下げを押しとどめ、経済の好循環を生むことができると思料する。 政府の認識を改…
答弁: …為がなされる可能性は低いものの無視することはできないと考えている。また、政府として確認した限りでは、税制措置として御指摘の「借入金等の返済額に係る所得控除」を設けた事実は承知していないため、お尋ねの「不必要な借入れが増加…
質問: …、丁寧かつスピード感をもって検討を進めるため、「国民会議」を設置」し、「政府と、消費税が社会保障の貴重な財源であるとの認識を有し、給付付き税額控除の実現に取り組む政党が、共同で開催」するとされている。また、「国民会議の庶…
答弁: …会保障国民会議は、人口減少の本格化、少子高齢化の進展に加えまして、・・・物価上昇という新たな社会経済局面を迎える中、給付と負担の在り方などについて全世代を通じて納得感が得られる社会保障の構築に向けた国民的な議論を進める必…
質問: 以下の措置に対して、講じられた、又は今後講じられる予定の財源を提示ありたい。 一 いわゆる「年収の壁」の百七十八万円までの引上げ 二 ガソリン・軽油の暫定税率廃止 三 高校授業料無償化 四 いわゆる給食無償化 五 防衛力…
答弁: …いて お尋ねの「いわゆる「年収の壁」の百七十八万円までの引上げ」のうち、物価上昇に連動して所得税の基礎控除等を引き上げる部分に係る財源については、令和七年十二月十九日に与党が取りまとめた「令和八年度税制改正大綱」（以下「…
質問: …禍以降の患者数の減少等による医業収入の減少、薬剤費や医療機器、光熱費等の物価高騰や賃金の上昇、制度的課題等の複数要因が関係しており、その経営悪化は上記の通り、極めて深刻な状況にある。地域医療提供体制を維持するため、緊急的…
答弁: …十二月十一日の衆議院予算委員会において、高市内閣総理大臣が「医療機関が、物価、賃金の上昇などの状況に直面している、かなり経営が厳しいという強い認識を持っておりましたので、約一・四兆円程度の医療・介護等支援パッケージを緊急…
質問: …に、長期間にわたり据え置かれている税制上の基準額については、近年の急激な物価上昇により実質的な負担増となっており、中小企業の成長や国民生活の安定を阻害する要因となっていると考える。よって、現在の経済実態に合わせ、法人税お…
答弁: 一について 一の１及び３のお尋ねについては、令和七年二月十八日の衆議院財務金融委員会において、青木財務省主税局長が「現在の水準につきましては、昭和五十六年度税制改正におきまして税率を二パーセント引き上げる中で、限度額を当…
質問: …や研究機関における施設の老朽化など深刻な課題が生じている。 そこで以下、政府に質問する。 一 我が国のＧＤＰに対する科学技術関係費の比率について、政府によれば、二〇二三年度三・七％と公表されている。米、ロシア、中国、イン…
答弁: …運営と改革の基本方針二〇二五」（令和七年六月十三日閣議決定）において、「物価上昇等も踏まえつつ運営費交付金や私学助成等の基盤的経費を確保する。」としており、また、「「強い経済」を実現する総合経済対策」（令和七年十一月二十…
質問: 「米など食料品の物価高騰による負担軽減をするため」に「お米券」の配布が推奨されている。 一 「お米券」を発行する団体名、昨年度実績で、団体ごとの発行枚数、発行金額、発行手数料の金額を示されたい。 二 「お米券」の発行手数…
答弁: …価格は一枚五百円、引換金額は一枚四百四十円と承知している。 二について 物価高騰に対する対策として、令和七年度補正予算において措置された重点支援地方交付金は、地方公共団体の判断により支援内容を決定する仕組みであり、具体的…
質問: 近年、医療現場は深刻な人手不足、診療報酬の抑制、物価高騰等の複合的要因により、地域医療の継続が危ぶまれる状況にある。現場の医療従事者・医療経営者からは、制度の硬直性と政策の遅れに対する不満が強く、医療提供体制の持続可能性…
答弁: …る治療については、令和七年十一月二十一日の衆議院厚生労働委員会において、政府参考人が「一般論で申し上げれば、・・・美容医療があって、それに伴う合併症、それが原因となっているような合併症があった場合、その治療が一体のものと…
質問: …は千二十三円となったが、なお東京都との間に二百三円の格差が存在している。物価上昇、とりわけ食料品価格の高騰により、最低賃金でフルタイム勤務をしても生活維持や貯蓄が困難な状況が続いている状況を改善するため、最低賃金の引上げ…
答弁: …閣議決定。以下「令和七年度総合経済対策」という。）においては、「賃上げが物価上昇を上回る状況を実現し、家計の実質所得を確保することが喫緊の課題である。そのため、企業が継続的かつ安定的に賃上げできる環境を整えることこそが、…
質問: …はない」についての見解如何。 ６ 「供給力を大幅に上回る需要が生じれば、物価は高騰する。国債の発行はインフレ率が極端に高くならないように機動的に管理をする必要がある。」「国債発行に量的な制限はないが、生産力や供給力には限…
答弁: …について 御指摘の「インフレ」に関するお尋ねについては、「資料一 消費者物価の動向と経済対策の効果（内閣府）」（令和七年十二月五日経済財政諮問会議提出）において、「実際の経済においては様々な要因で価格変動が生じることには…
質問: …えることで収支の均衡を得て事業計画が作られている。ここ数年の建築費は、諸物価高騰の影響で三〜四割増加しているとの統計であり、日本の地方都市では、確かに保留床販売だけでは事業費が賄えない厳しい採算の事業が多いことは理解して…
答弁: …況変動等で増加した場合」の「補助金の返納」については記載されていないが、政府としては、令和四年三月三十一日に交付要綱を改正し、市街地再開発事業（都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）第二条第一号に規定する市街地再開発…
質問: …附金等のほか、国から支払われる更生保護委託費によって行われているが、近年物価の高騰が続き施設運営のためのコストが増加する中、令和五年度においては、七割程度の施設において支出が収入を上回る状況であり、更生保護施設等の事業存…
答弁: …保護委託費として支弁している。また、令和八年度概算要求においては、近時の物価高騰が更生保護施設等の運営に与える影響を考慮し、更生保護委託費に係る単価を引き上げて算出した額を計上している。 二の１及び２について 御指摘の「…
質問: …は、国民の主食である米についての言及がなかった。近年、主食用米の収穫量や政府備蓄量、卸売段階の取引価格など、米の需給及び価格をめぐる指標には大きな変動が生じていると承知するが、国民生活及び食料安全保障の観点からは、米の安…
答弁: …度補正予算において、「国民生活への影響緩和」の面から、米穀を含む食料品の物価高騰等に対応するための重点支援地方交付金を措置しているところである。…
質問: 政府は、足元の物価高に対応する観点から実施している燃料油価格定額引下げ措置について、補助額を本年十一月十三日から段階的に引き上げ、十二月末に廃止されるいわゆる暫定税率（当分の間税率）と同額（ガソリン一リットル当たり二十五…
答弁: …融機関から借り入れた場合に支払う利子の全部又は一部に相当する金額について政府が補助する事業、当該中小企業・小規模事業者がその事業の継続に要する経費の一部を補助する事業等に要する経費を計上しているところである。 後段のお尋…
質問: …政府は令和三年四月十六日提出の質問主意書に対して「「生活扶助相当ＣＰＩ（物価指数）の計算に問題がなかったか」とのお尋ねについては、その趣旨が必ずしも明らかではないが、平成二十五年の生活扶助基準の改定において用いた生活扶助…
答弁: …活扶助相当ＣＰＩ」については、平成二十五年の生活扶助基準の改定において、物価変動率の指標として用いたものであるところ、御指摘の「計算方式」について「不適切」であったとは考えていないが、最高裁判決においては、「物価変動率は…
質問: …地の宿泊費が従来の想定を大きく上回る傾向にあると承知している。 こうした物価上昇局面にもかかわらず、旅費上限額が為替変動や実勢価格の上昇を反映していない結果、会議開催地近傍に宿泊できず、交通費・移動時間・安全リスクを増大…
答弁: …宿泊にあっては、「国際会議（これに準ずるものを含む。・・・）において外国政府、国際機関その他国際会議の主催者から宿泊施設の指定があり当該宿泊施設以外に宿泊することが困難であるとき」等、旅行命令権者が同項各号のいずれかに該…
質問: 近年の物価上昇、とりわけ食料品価格の上昇は、国民生活に深刻な影響を及ぼしている。こうした状況下で、食料品に係る消費税率の引下げ、あるいはゼロとする措置（以下、「食料品の消費税ゼロ化」という。）は、即効性のある生活支援策の…
答弁: …であり、お答えは差し控えたい。なお、御指摘の「改修」に要する期間に関する政府の認識については、一及び三についての後段でお答えしたとおりである。 五について お尋ねについては、令和七年十一月六日の参議院本会議において、高市…
質問: …月連続で増加しているにもかかわらず、実質賃金は九か月連続で減少している。物価上昇率が賃上げ率を上回る状況が定着しつつあるが、財政出動によって所得格差が一層拡大する懸念がある。この構造的な問題に対する政府の認識と、是正する…
答弁: …閣総理大臣が「この内閣が最優先で取り組むことは、国民の皆様が直面している物価高への対応でございます。ですから、物価上昇を上回る賃上げが必要だということを考えております」と答弁し、また、同月十二日の同委員会において、同内閣…
質問: …あり、国としても早期事業化に向けた取組を行う必要性が高いと考えられるが、政府の認識如何。 二 埼玉県及びさいたま市は、平成二十八年答申において埼玉高速鉄道線の延伸の課題として事業性が挙げられたことを踏まえ、住民、行政、大…
答弁: …線」の「延伸の早期実現」に当たっては、関係地方公共団体等において、昨今の物価の高騰等の影響も考慮しつつ、需要の見通し、収支採算性等の事業計画の詳細について慎重に検討することが重要であると考えている。 三について 御指摘の…
質問: …議院議員は同法案への賛同を求め、高市早苗内閣総理大臣は、「内閣としては、物価高対策としてすぐに対応できることをまず優先すべきと考えております。」と答弁した。一方、自由民主党が物価高対策の目玉政策として参議院議員通常選挙の…
答弁: …ては、国民の皆様の御理解が得られなかったことから、実施しません。むしろ、物価高に関する国民の皆様の御懸念一つ一つに、丁寧に対策をとっていきます。」と述べたとおりであり、御指摘の「公金受取口座」の「活用」を含め、その具体的…
質問: …、令和六年度には八割強に増加し、赤字額も増加の一途をたどっている。昨今の物価高騰によりエネルギーコストや医療材料費がかさむとともに、人件費や委託費も増大しているが、これらのコスト上昇に、昨年度に実施された診療報酬の改定が…
答弁: …介護施設への対応は待ったなしです。診療報酬・介護報酬については、賃上げ・物価高を適切に反映させていきますが、報酬改定の時期を待たず、経営の改善及び従業者の処遇改善につながる補助金を措置して、効果を前倒しします」と、同月二…
質問: …介護施設への対応は待ったなしです。診療報酬・介護報酬については、賃上げ・物価高を適切に反映させていきますが、報酬改定の時期を待たず、経営の改善及び従業者の処遇改善につながる補助金を措置して、効果を前倒しします。」との発言…
答弁: 一について お尋ねについては、令和七年十月二十四日の所信表明演説において、高市内閣総理大臣が「経営難が深刻化する医療機関や介護施設への支援なども、急を要します」と述べているところ、この「医療機関」には、御指摘の「病院と診…
質問: …複式簿記による記帳に困難を感じる農業者も少なくない。 さらに、気候変動や物価高騰といった構造的課題に直面する中で、より精緻な損益管理と資源配分が求められているにもかかわらず、そのための制度的・人的・技術的支援が十分に整っ…
答弁: …ずしも明らかではないが、「複式簿記」による「農業簿記」の導入については、政府としては、都道府県が行う「農業者が必要とする指導・研修」に要する経費に対する補助を行っている。なお、例えば、一般社団法人全国農業会議所及び都道府…
質問: …訪問介護事業所は、要介護高齢者の在宅生活を支える重要な役割を担っており、物価高騰や人手不足の影響により、経営が非常に厳しい状況が続いています。日本介護クラフトユニオンが本年四月に実施した居宅介護支援事業所のケアマネジャー…
答弁: …については、回答のあった地方自治体からの複数回答の五百六十三件のうち、「物価高による経費の増加」は一件、「人員の不足」は二百五十五件である。また、お尋ねの「経営悪化」の意味するところが必ずしも明らかではないが、休止又は廃…
質問: …制度を設けていますが、全国的には対応に格差があると考えます。 そのため、政府の責任において、高齢者世帯を始めとする生活保護受給世帯及び低所得世帯に対し、熱中症対策としてのエアコン設置支援を、全国的に推進する必要があると考…
答弁: …気・ガス料金支援を実施」との方針に基づき、御指摘の「低所得世帯」を含め、物価高騰に対応する観点から、「電気・ガス料金負担軽減支援事業」を実施し、令和七年七月から同年九月までの間に使用した電気料金に対する支援を行ったところ…
質問: …方向性も示されたところであるが、更新制度そのものを廃止すべきではないか、政府の見解を示されたい。 三 法定研修は資質向上のためと説明されるが、そのためには、地方自治体任せではなく、研修を無償にするなど国による支援が必要で…
答弁: …社会保障関係費について、高齢化による増加分に相当する伸びにこうした経済、物価動向等を踏まえた対応に相当する増加分を加算するとされたところでございます。この骨太の方針二〇二五も踏まえまして、今般講じております施策の効果を把…
質問: 上昇を続ける消費者物価を抑制するため立憲民主党は、食料品に係る消費税率をゼロ％とする措置（以下「食料品消費税ゼロ％」という。）の導入を提案している。現在、物価高に苦しむ国民生活を直接的に救う即効性のある対策が求められてい…
答弁: …ねの「消費全体への波及効果」について、「食料品消費税ゼロ％」とした場合の物価動向については、食料品を含む物品に係るコストや需要の変化といった様々な要素によって影響を受けるため、確たることをお答えすることは困難である。 こ…
質問: …界的な資源価格の高騰、円安傾向、物流コストの上昇等により、我が国の消費者物価は上昇を続けている。特に、食料品の値上がりは国民生活に最も直接的な打撃を与えており、実質賃金の減少とあいまって、家計収支の悪化が深刻化している。…
答弁: 一及び二について 足下で消費者物価は対前年比三パーセント程度で上昇する中、国民や事業者の方々は厳しい状況に置かれており、御指摘の「物価高対策」は喫緊の課題であると認識している。特に食料品などの価格上昇が続いていることによ…
質問: …とが明らかとなった。 時事通信が令和七年五月に実施した世論調査によれば、物価高対策として与野党から声が上がる消費減税について、七十四・五％が減税を求める結果であった。また、毎日新聞が五月十七日、十八日に実施した全国世論調…
答弁: 一について 令和七年九月十六日の閣議後記者会見において、加藤財務大臣（当時）が「消費税減税に関しては、それを変更しようとした場合にはシステムの改修等相当な準備期間が必要であるということ、また、高所得者や高額消費も含めた負…
質問: 一部の地方公共団体では、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、キャッシュレス決済サービス利用者へのポイント還元・付与事業（以下「当該事業」という。）が行われている。消費者の立場で考えると、ポイント還元・付与によ…
答弁: 一について 物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（以下「重点支援地方交付金」という。）は、地方公共団体が地域の実情に応じて物価高騰に係る必要な対策をきめ細かく実施できるよう措置しているものであり、御指摘の「キャッシュレ…
質問: …、二〇二五年七月時点で給付型奨学金を受けている大学生三百五十四人のうち、物価高の影響により「家計が苦しくなった」と回答した学生は三百二十二人で、全体の九十一％に上った。「食費が増えた」と回答した学生は七十五・七％、「満足…
答弁: …費、光熱費等の生活費の額について調査しており、その推移により、お尋ねの「物価高が奨学金受給者の生活に及ぼす影響」について把握が可能であり、また、同調査の結果も踏まえ、政府として、機構が行う奨学金事業の充実に向けた更なる検…
質問: …保に向けた取組」として、「介護人材確保は最大の課題であり、（中略）近年の物価高や賃上げに対応し、全産業平均の動向も注視した上で、賃上げや処遇改善の取組を推進していくことが必要である」と指摘されている。 こうした状況に対応…
答弁: 一、二及び七について 御指摘の「地方公共団体が介護職員を直接採用するという方策」、「介護職員」の「公務員化」及び「介護サービスの主体を担う事業者が少ない地方公共団体においては、措置制度下のように国・地方公共団体の一般職員…
質問: 近時の物価高、特に輸入物価の上昇は、エネルギーを始めとする原材料価格の高騰や為替レート等による影響が大きく、資源の多くを輸入に頼る我が国の経済の脆弱性を改めて浮き彫りにしている。特に、円安基調の下でエネルギー資源の輸入コ…
答弁: …の達成に向けた戦略・施策」及び「エネルギー自給率向上の確実な実現に向け、政府はどのような計画を策定するのか」については、政府としては、「エネルギー基本計画」（令和七年二月十八日閣議決定）において、令和二十二年度におけるエ…
質問: …和二年度の四十九・六％から五・四ポイント増加している。大学等の学費を含め物価が上昇している昨今、奨学金に頼らなければ大学等に進学できない者が一層増加することが想定される。 貸与型の奨学金の返還に係る負担軽減策について、政…
答弁: 一について お尋ねの「政府が把握している負担の実態」については、例えば、独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）の貸与型奨学金について、令和六年三月に貸与を終了した奨学金に係る一人当たりの貸与総額は約三百三十…
質問: …一人二万円を給付するという政策は行わないものとする。」とのことであるが、物価高で国民が苦しんでいる時に自由民主党が第二十七回参議院議員通常選挙の公約に掲げた国民との約束を反故にすることについて高市早苗内閣の見解を伺いたい…
答弁: …ては、国民の皆様の御理解が得られなかったことから、実施しません。むしろ、物価高に関する国民の皆様の御懸念一つ一つに、丁寧に対策をとっていきます。」と述べたとおりであり、物価高騰に係る対策については、同月二十一日の閣議にお…
質問: …求められる。とりわけ、海上保安庁が進めている大型巡視船の整備については、物価高によって今後の増強計画に支障が出ないよう速やかに対処することが必要である。 以上を踏まえて、以下質問する。 一 接続水域における中国海警船舶の…
答弁: 一について お尋ねの「どのような措置を採るつもりか」については、政府としては、中国海警局等に所属する船舶が我が国の接続水域を航行していることが確認された時点において、中国政府に対して申入れを行っているほか、当該船舶への対…
質問: …主の声を踏まえて、以下質問する。 一 前記のような老齢者の声があることを政府は認識しているか。また、これまで、政府はどのように老齢労働者及び老齢事業主の生活実態を調査して実態把握に努めてきたのか示されたい。 二 数年後の…
答弁: …年金制度において、年金額は、御指摘のように「財政検証を待たず、」毎年度、物価変動率（国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第二十七条の二第二項及び厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第四十三条の二第一項に規定…
質問: …約束したならば、「農業を犠牲にした交渉」を行ったことになると思料するが、政府の見解を示されたい。 三 日本国内におけるトランプ関税の経済的影響について、政府は定量的な調査を行っているか示されたい。調査を行っている場合、令…
答弁: …用車輸出の一台当たり単価（ドル換算）が大きく下落しており、日本銀行「輸出物価指数」のうち、北米向け乗用車輸出物価（契約通貨建て）でも、二千二十五年四月以降、約二割の大きな下落となっている」とお示ししているところである。ま…
質問: …していない政党・候補者が存在する事に対し、聴覚障害者への情報保障観点での政府の評価について示されたい。 ３ 衆議院比例代表選挙や都道府県知事選挙等の政見放送及び経歴放送において、参議院比例代表選挙と同等もしくはそれ以上の…
答弁: …基幹放送事業者が行う政見放送及び経歴放送に係る経費の支払基準については、物価変動等を踏まえて改定しており、今後も同様に改定していくこととしている。…
質問: 物価高が続く中、国民生活は苦しさを増していることから、家計を直接的に支援する施策が強く求められている。 最近の世論調査においても、例えば産経新聞だと、消費税に関し、「今の税率を維持すべきだ」は二十三・〇％にとどまり、七割…
答弁: …令和七年七月二十二日の記者会見において、林内閣官房長官が「給付金を含めた物価高対策につきましては、石破総理は自民党総裁として、足元の物価高対策については、成長への投資を加速し、賃上げを進めていくことが基本であるが、物価上…
質問: …の責任の一端があると考えるが、政府の見解はどのようなものか。 五 昨今の物価高騰、資材価格高騰、人手不足は大阪・関西万博の会場建設工事にも少なからぬ影響を及ぼしたものと承知している。工事代金未払いとなっている下請負人の事…
答弁: …代金」の「未払いの問題」の意味するところが必ずしも明らかではなく、また、政府は、御指摘の「海外パビリオンの建設工事」に係る個別の契約の当事者ではないため、お尋ねについて、政府としてお答えする立場にない。なお、公益社団法人…
質問: …賃金の時給千五百円への引上げが、特に小規模な開業医に与える経営への影響を政府はどのように認識していますか。増加する人件費に対して、医療機関の持続的な経営を可能にするための診療報酬の大幅な引上げ等の、具体的な支援策を講じる…
答弁: …踏まえ、・・・二千二十五年春季労使交渉における力強い賃上げの実現や昨今の物価上昇による影響等について、経営の安定や現場で働く幅広い職種の方々の賃上げに確実につながるよう、的確な対応を行う。具体的には、高齢化による増加分に…
質問: …会（第二百三十回）では、意見聴取を行った関係団体から、「急激かつ持続的な物価高騰、円安あるいは原材料の調達が困難を増してきていること、また、賃上げ対応など、国内のサプライチェーン維持に係る現在の環境を踏まえれば、令和七年…
答弁: 一について お尋ねについては、令和六年度の医薬品価格調査の結果や、中央社会保険医療協議会薬価専門部会において令和六年八月及び十二月に実施された関係団体からのヒアリングを含め、同協議会における御指摘の「中間年改定」に係る議…
質問: …ない状態にあると考える。加えて、中古市場の拡大は消費者の選択肢の多様化や物価の実質的低下に寄与し得るものであり、家計の実質的な消費構造にも影響を与えている。また、いわゆるサーキュラーエコノミーの観点からは、環境負荷低減の…
答弁: 一及び四について お尋ねの「発送料等」、「周辺サービス」、「本体価格部分」及び「プラットフォームのマージン（仲介手数料）方式による付加価値把握」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、ＧＤＰ統計は、国際連合の…
質問: …シュリンクフレーション（ステルス値上げ）が広範に観察されている。ＳＮＳや物価モニター調査（平成三十年七月及び令和四年一月）でも、生活者の約八割以上が実質値上げを感じており、その背景や理由を「丁寧に説明してほしい」と求めて…
答弁: …捉されている」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、消費者物価指数の作成に当たっては、特定の商品について、その価格の変動がなくとも、当該商品の容量の減少があった場合においては、その内容の変化を同指数に反映し…
質問: …保管設備費の増加が挙げられている。 このように漢方・生薬は、内外の事情や物価高騰の影響を受けた結果、多くの品目が不採算となっている。先の日本製薬団体連合会の意見陳述資料によると、不採算品目の割合は、漢方・生薬は二千六十品…
答弁: 一について 御指摘の「漢方・生薬の薬価高騰」の意味するところが必ずしも明らかではないが、厚生労働省において調査したところによれば、「日本標準商品分類」（昭和二十五年三月総務庁統計局統計基準部設定、平成二年六月改訂）上の分…
質問: 地域医療を懸命に支える全国各地の病院において、物価や人件費の高騰などで経営環境が悪化し、赤字に陥る病院が増えている。そうした状況に追い打ちを掛けているのが、建物の「老朽化」である。具体的には、法定耐用年数を超える「築四十…
答弁: …）の医療施設等施設整備費補助金に関しては、令和六年度において、御指摘の「物価」の「高騰」も勘案して、同要綱別表「一平方メートル当たり単価表」に定める「基準単価」を引き上げたところであり、さらに、令和七年度において、「医療…
質問: 依然として物価高騰が続いており、国民生活への影響が深刻化している。特に、日々の食料品や光熱費を中心とした生活必需品の価格上昇は、国民生活を圧迫している状況であり、早急な支援策が求められていると考える。 こうした中、与党内…
答弁: …会談でも、総理がお話しになりですね、発表された自民党の公約において・・・物価高対策として、子供や住民税非課税世帯の大人には一人四万円、その他の国民一人二万円と、マイナンバーカードの活用で手続きの簡素化、迅速化に努める旨、…
質問: …し、同様の趣旨の議員立法を国会に一月に提出しました。これに対して、なぜ、政府は私たちの介護職員処遇改善や訪問介護事業者支援の要望を拒否したのですか。 三 令和六年四月から、訪問介護の介護報酬が引き下げられましたが、それに…
答弁: …社会保障関係費について、高齢化による増加分に相当する伸びにこうした経済、物価動向等を踏まえた対応に相当する増加分を加算するとされたところでございます。この骨太の方針二〇二五も踏まえまして、今般講じております施策の効果を把…
質問: …月、耐震補強工事による長寿命化を計画していた市文化会館大ホールについて、物価高騰等による事業費の上振れを理由に計画を廃止し解体する方針を決定した。当該方針転換は財政難を理由とするものであるにもかかわらず、武雄市は武雄アジ…
答弁: 一について お尋ねの「地域住民への影響や財政的負担の妥当性」については、武雄市において判断されるべきものと考えており、文部科学省は評価する立場にない。 二から四までについて お尋ねの「文部科学省の大学設置認可基準において…
質問: …な原材料費の高騰、さらには不安定な世界情勢などを背景に、我が国においても物価の上昇が続いている。特に生活必需品である食料品をはじめとした日常的な支出において、国民の実感として大きな負担増が生じている。 このような中、消費…
答弁: 一について 令和七年四月の消費者物価指数の総合指数における対前年同月比の上昇率に対し、食料品の価格上昇の寄与度は半分程度を占めている。また、総務省の全国家計構造調査によると、低所得者世帯ほど、消費支出に占める食料品の割合…
質問: …には、「米国ニュージャージー州において、価格調整スキームにおいて反映する物価変動調整の上限はプラスマイナス十五％であるとされている」との記述がある。日本の四十％より二十五％も低い。 さらに政府は、過去に入札済みの事業にも…
答弁: …等の変動にも対応できるよう、御指摘の「価格調整スキーム」において考慮する物価の変動幅の上限について、原則、四十パーセントとする旨の意見が取りまとめられたところ、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第二条の…
質問: …回ったままなのは、Ｇ７中我が国だけである。 そこで、以下質問する。 一 政府は、この原因は何であると考えるか、教示されたい。 二 政府においては「経済あっての財政」という考え方に基づき、経済財政政策を行うこととしているが…
答弁: …一−三月期の値が令和元年の値を下回っている原因として、他のＧ７諸国では、物価上昇率が低下する中で、名目賃金の伸びがこれを上回っている一方で、我が国では、名目賃金の伸びが物価上昇率を安定的に上回る状況には至っていないことな…
質問: 消費者物価高騰が続く中、国民の間では税負担の軽減を求める声が急速に高まっている。令和七年五月に実施された複数の世論調査（ＦＮＮ「五月世論調査」、朝日新聞「五月世論調査」、選挙ドットコム×ＪＸ通信社「ハイブリッド意識調査」…
答弁: 一から三までについて 一のお尋ねについて、消費税率の引下げが日本経済や物価に対して及ぼす影響は、一時的に物価を引き下げることも考えられる一方、物価の引下げに伴う購買力の増加や、それにより物価が一定程度押し上げられることも…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「物価 政府」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営の支…」ほか1件に近い
「奨学金返済減税の導入に否定的な高市内閣総理大臣の答弁に関す…」ほか1件に近い
「高齢者の生活苦に関する質問主意書」ほか1件に近い
「ＳＳ（サービスステーション）を経営している中山間地の事業者…」ほか1件に近い
「生活保護制度における勤労控除の基礎控除の全額控除額に関する…」に近い
「更生保護施設等の持続可能な運営に関する質問主意書」に近い
「科学技術関係予算に関する質問主意書」に近い
「国民の主食である米の需給及び価格安定に関する質問主意書」に近い
「国民の主食である米の需給及び価格安定に関する質問主意書」に近い
「「責任ある積極財政」に関する質問主意書」に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。