KurageKurage 質問主意書アシスト

「財源」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
60件
2025年4月16日〜2026年10月27日
答弁書あり
60件
提出者 34人(多い順: 浜田 聡、緒方 林太郎、石垣 のりこ)
答えていない型が出た答弁
57件
趣旨が明らかではない 50、お答えすることは困難 38、検討してまいりたい 9、承知していない 9、個別の事案 3、仮定の質問 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

お尋ねの「現在、ある費目に充てられている財源を本法律の財源へと振り向け、当該費目に特例公債を充てるといった、間接的な手法」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、令和九年度及び令和十年度における飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に要する費用(本法律案第二十一条第一項に規定する就業者負担軽減支援金の支給に要する費用をいう。以下同じ。)の財源については、令和八年十月二十日の衆議院本会議において、片山財務大臣が「飲食料品の消費税率引下げなどの財源確保については、市場の信認を得られるよう、特例公債に頼らず確保することとしています。今後、予算編成改革という大きな枠組みの中で、税収動向などを見極めつつ、歳出歳入両面の見直しを進めることと併せて、債務残高対GDP比を安定的に引き下げていく中でも可能となる財政規模を精査し、当初予算と補正予算を通じた通年の国債発行額を昨年同様適切にコントロールしながら、様々な必要な財政需要に対応してまいります。」と述べているとおりであり、令和十一年度以降の就業者負担軽減支援金の支給に要する費用の財源については、同日の同本会議において、高市内閣総理大臣が「令和十一年度以降の支援金制度の実施に当たっては、大綱において、恒久財源を確保する必要があり、市場の信認を得られるよう、特例公債に頼らず、補助金等及び租税特別措置の適正化その他の歳出歳入全般の見直しにより恒久財源を確保することとし、予算編成改革の具体化の状況も踏まえつつ、早期に結論を得ることとされており、この方針に沿って対応してまいります。」と述べているとおりである。
いわゆる消費税減税法案に関する質問主意書 緒方 林太郎 答弁 2026年11月6日
お尋ねの「ガソリン・軽油の暫定税率廃止」、「高校授業料無償化」及び「いわゆる給食無償化」の財源については、先の答弁書(令和八年三月三日内閣衆質二二一第二号)二から四までについてで述べたとおり、令和七年十二月十九日に与党が取りまとめた「令和八年度税制改正大綱」(以下「与党大綱」という。)において、「安定財源を確保するまでの間も、安易に国債発行に頼らず、つなぎとして、税外収入等の一時財源を確保して対応するとともに、地方の財政運営に支障が生じないよう、地方財政措置において適切に対応する。」とされており、政府としては、令和八年二月に、与党大綱における「令和八年度税制改正」の「揮発油税等の当分の間税率廃止及びいわゆる教育無償化に係る財源確保」の内容を含む所得税法等の一部を改正する法律案(第二百二十一回国会閣法第三号)を第二二一回国会に提出し、同法案は、同国会において、同年三月に成立したところである。また、与党大綱における「歳出改革等の努力による財源捻出」については、令和八年度予算編成における検討により、令和九年度以降の平年度ベースで約〇・二四兆円の財源の確保を見込んでおり、さらに、与党大綱における「つなぎとして、税外収入等の一時財源を確保して対応する」ことについては、令和八年度予算において、銀行等保有株式取得機構納付金等の追加的な税外収入を確保している。これらの対応により確保された財源以外については、同答弁書二から四までについてで述べたとおり、「与党大綱等を踏まえ、今後、与党税制調査会等において議論が行われていくものと考えており、政府としては、当該議論等を踏まえて対応していく考え」である。
いわゆる消費税減税法案に関する質問主意書 緒方 林太郎 答弁 2026年11月6日
前段のお尋ねについては、今般の飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げは、就業者負担軽減支援金の令和十一年度の本格導入までのつなぎとして行うものであり、また、令和八年十月十四日の衆議院予算委員会において、高市内閣総理大臣が「今回、社会保障国民会議に参加していただいた各党の間でも、消費税が貴重な社会保障財源であって活用されているということは、共通認識で財政の持続可能性を実現して市場の信頼を確保していく観点からも、二年後には確実に税率を戻す」と答弁しているとおりである。
政府提出の「消費税・支援金法案」に関する質問主意書 田村 智子 外三名 答弁 2026年10月27日
就業者負担軽減支援金の支給要件や支援額については、今国会に提出している租税及び社会保険料による負担の軽減のための飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案(以下「本法律案」という。)において、税制及び社会保険制度の状況、我が国及び諸外国の純負担率及び純負担額の状況等を考慮して政令で定めることとしており、お尋ねについては、令和八年十月九日の参議院本会議において、高市内閣総理大臣が「支援金の具体的な支給要件等は、法案審議における御議論や恒久財源の確保状況、所得等に応じた対象者数の推計などを踏まえて、支給開始に間に合うよう政令で定めることとしております。」と答弁しているとおりであり、現時点でお答えすることは困難である。
政府提出の「消費税・支援金法案」に関する質問主意書 田村 智子 外三名 答弁 2026年10月27日
「総計で何人になると想定しているか」とのお尋ねについては、三についてでお答えしたとおり、就業者負担軽減支援金の「具体的な支給要件等は、法案審議における御議論や恒久財源の確保状況、所得等に応じた対象者数の推計などを踏まえて、支給開始に間に合うよう政令で定める」こととしていることから、現時点でお答えすることは困難である。
政府提出の「消費税・支援金法案」に関する質問主意書 田村 智子 外三名 答弁 2026年10月27日
「「就業者負担軽減支援金」の対象者と同額の支援措置を検討しているのか」とのお尋ねについては、御指摘の「この支援金の対象外となる低所得者等」に関し本法律案第三十六条第四項において「政府は、低所得の就業者及び疾病又は障害その他の事情により就業が困難である者のうち就業者負担軽減支援金に係る制度の対象とならないものに対する必要な措置の在り方について、生活困窮者の自立支援に関する制度、障害者の福祉に関する制度その他の既存の社会保障制度との関係を整理しつつ、給付並びに相談支援及び就業支援を一体的に実施することを含め、その実施に要する財源の確保と併せて検討」を行うこととし、及び同条第五項において「政府は、就業していない高齢者等が就業者負担軽減支援金に係る制度及び既存の社会保障制度の双方から取り残されることのないよう、年金制度及び生活保護制度その他の既存の社会保障制度との関係を整理しつつ、必要な措置の在り方について検討」を行うこととしているとおり、今後、適切に検討してまいりたい。
政府提出の「消費税・支援金法案」に関する質問主意書 田村 智子 外三名 答弁 2026年10月27日
飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げの財源については、大綱において「市場の信認を得られるよう、特例公債に頼らず、・・・令和九年度の予算編成過程において行う予算編成改革の具体化の状況を踏まえて結論を得る」こととしている。
政府提出の「消費税・支援金法案」に関する質問主意書 田村 智子 外三名 答弁 2026年10月27日
財政法(昭和二十二年法律第三十四号)第四条第一項ただし書においては、国の歳出は租税等により賄うべきとの原則の例外として、「公共事業費・・・の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる」とされているが、これは、公共事業費については、国の資産を形成し、通常、当該資産からの受益が長期にわたることから、当該資産の財源を公債等により賄い、その元利償還を通じて後世代にも相応の負担を求めることは、負担の世代間公平の観点から許容されると考えられることによるものと考えている。
また、地方財政法(昭和二十三年法律第百九号)第五条は、「地方公共団体の歳出は、地方債以外の歳入をもつて、その財源としなければならない」と規定した上で、その例外として、「地方債をもつてその財源とすることができる」場合として、同条各号において、公営企業に要する経費、出資金及び貸付金、公共施設又は公用施設の建設事業費等の財源とする場合を定めており、地方公共団体の財政の健全性の確保や世代間の負担の公平の確保等の観点から必要な制度であることから、お尋ねのように「地方財政法第五条は廃止すべき」とは考えていない。
また、御指摘の「地方のお金を自由に使える仕組み」の意味するところが必ずしも明らかではないが、教育基本法(平成十八年法律第百二十号)第十六条第四項の規定において、「国と地方公共団体は、教育が円滑かつ継続的に実施されるよう、必要な財政上の措置を講じなければならない」こととされており、政府としては、必要な国庫補助負担金等を確保しているほか、地方財政計画に地方公共団体の歳出総額の見込額を適切に計上し一般財源総額を確保した上で、教育に要する経費を含め、各地方公共団体が一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障しているところである。
地方公共団体においては、これらの財源を活用することにより、基本計画を参酌しつつ、その地域の実情に応じた教育の振興のための施策を実施しているものと承知している。
普通交付税の額の算定については、事業所税の課税団体に対しては、地方交付税法(昭和二十五年法律第二百十一号)第十四条の規定に基づいて事業所税の収入見込額を基準財政収入額に算入するとともに、都市環境の整備等に要する経費を基準財政需要額に算入することとしているが、御指摘のように「課税権限を失った」場合には、このような取扱いを行わないこととなる。また、「課税権限を失った」場合の地方公共団体の一般財源に与える影響については、当該地方公共団体における財政状況その他の個別具体的な事情により異なることから、一概にお答えすることは困難である。
事業所税の課税団体の要件に関する質問主意書 石垣 のりこ 答弁 2026年7月24日

2. 答えていない型が返った質問(57件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2026年10月27日 緒方 林太郎(志士の会) 答弁 2026年11月6日
衆議院 第222回 第14号趣旨が明らかではない ×1
質問: …三 「特例公債に頼ることなく」というのは、現在、ある費目に充てられている財源を本法律の財源へと振り向け、当該費目に特例公債を充てるといった、間接的な手法も無いとの理解で良いか。 四 「地方の財政運営」の地方には東京都は含…
答弁: …ものと考えている。 三について お尋ねの「現在、ある費目に充てられている財源を本法律の財源へと振り向け、当該費目に特例公債を充てるといった、間接的な手法」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、…
提出 2026年10月15日 田村 智子 外三名(日本共産党) 答弁 2026年10月27日
質問: …ンス、小規模事業者を苦しめるインボイスは廃止することを主張してきた。減税財源は、タックス・ザ・リッチ、大企業や大資産家への優遇税制を改めて確保することを提案している。 高市総理は、所信表明の中で今回の法案の目的を「切れ目…
答弁: …社会保障国民会議に参加していただいた各党の間でも、消費税が貴重な社会保障財源であって活用されているということは、共通認識で財政の持続可能性を実現して市場の信頼を確保していく観点からも、二年後には確実に税率を戻す」と答弁し…
提出 2026年7月21日 河村 たかし(無所属) 答弁 2026年7月31日
衆議院 第221回 第39号趣旨が明らかではない ×4
質問: …二年法律第三十四号)第四条は、国の歳出について公債又は借入金以外の歳入を財源とすることを原則とし、国債発行を公共事業費等に限定している。また、地方財政法(昭和二十三年法律第百九号)第五条は、地方公共団体の起債を厳しく制限…
答弁: …国の歳出は租税等により賄うべきとの原則の例外として、「公共事業費・・・の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる」とされているが、これは、公共事業費については、国の資産を形…
提出 2026年7月17日 大島 九州男 答弁 2026年7月31日
質問: …運営する病院(以下「JCHO病院」という。)は、健康保険料や年金保険料を財源として設置された沿革がある。このため、JCHOの運営、特に不動産等の資産処分や取得については、高い透明性や説明責任が求められる。 しんぶん赤旗(…
答弁: 一について 独立行政法人の契約については、「独立行政法人整理合理化計画」(平成十九年十二月二十四日閣議決定)において、「原則として一般競争入札等(競争入札及び企画競争・公募をいい、競争性のない随意契約は含まない。・・・)…
提出 2026年7月16日 ラサール石井 答弁 2026年7月28日
質問: …迅速な救済等を図ることを目的とし、トンネル建設工事の元請事業者の拠出金を財源としてトンネルじん肺労働者に給付金を支給する制度を検討している。 短期就労を繰り返すトンネルじん肺労働者を迅速に救済する制度の創設を検討するに当…
答弁: 一について 御指摘の「トンネル建設工事現場及びトンネル建設労働者のシステム登録率」が、建設業労働災害防止協会が公表している御指摘の「システム」の利用ガイドにおける「施工が開始された事業場」及び「労働者本人の退場時」の「個…
提出 2026年7月13日 石垣 のりこ 答弁 2026年7月24日
質問: …い。また、事業所税の課税権限を失うことは、普通交付税の算定や自治体の一般財源に影響を与えることとなる。 以上を踏まえて、以下質問する。 一 事業所税の課税団体の人口が三十万人を下回った場合、政府は、都市インフラの維持管理…
答弁: …を行わないこととなる。また、「課税権限を失った」場合の地方公共団体の一般財源に与える影響については、当該地方公共団体における財政状況その他の個別具体的な事情により異なることから、一概にお答えすることは困難である。 二の後…
提出 2026年7月13日 落合 貴之(中道改革連合・無所属) 答弁 2026年7月24日
衆議院 第221回 第30号趣旨が明らかではない ×4
質問: …と考えられるが、如何。その理由と併せて回答されたい。 五 未来への投資の財源として国債の発行が考えられるが、その拡大を懸念する声がある一方で、国債の発行を機械的に抑制した場合、必要な成長投資や危機管理投資が不足し、供給力…
答弁: …た。」と答弁しているとおりである。 五について 御指摘の「未来への投資の財源」及び「国債の発行を機械的に抑制した場合」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、令和八年六月二十五日に開催した経済財政諮問…
提出 2026年7月1日 小川 淳也(中道改革連合・無所属) 答弁 2026年7月10日
衆議院 第221回 第28号趣旨が明らかではない ×2
質問: 石綿含有建材が使用された建築物の解体には、事前調査、除去、飛散防止、運搬及び適正処分等が必要となり、通常の解体に比べて費用が大幅に増加する。 これらの建築物の多くは、建築当時の法令及び技術基準に適合するものとして建築され…
答弁: …用については、当該建物の所有者が負担することが原則であるところ、限られた財源の中で、お尋ねの「法令上対策が必要となる全ての石綿含有建材を対象」とした補助制度を導入することは考えていない。 四について 三についてで述べたと…
提出 2026年6月26日 長妻 昭(中道改革連合・無所属) 答弁 2026年7月7日
質問: …環境の整備、患者、利用者及びこどもへのサービスの質の向上に充てられるべき財源が、紹介手数料として流出しているとの指摘がある。 厚生労働省の「令和七年度 医療等分野における雇用仲介事業に関する調査研究事業報告書」によれば、…
答弁: 一について 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)第三十二条の十三、職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号)第二十四条の五第二項等の規定に基づき、有料職業紹介事業者(職業安定法第三十二条の三第一項に規定する…
提出 2026年6月11日 田嶋 要(中道改革連合・無所属) 答弁 2026年6月22日
質問: …付金交付等業務並びに第二十八条の四十第一項第九号及び第十号に掲げる業務の財源に充てるために必要な金額の全部または一部を補助することができるものとするとある。また、第二十八条の四十第一項第九号は、基幹送変電設備整備等計画に…
答弁: …理されるため、新特会法第八十八条第二項第一号に規定する同勘定の歳入がその財源である。 二の1について お尋ねの「値差収益の負担」の意味するところが必ずしも明らかではないが、本法律案による改正後の電気事業法(昭和三十九年法…

3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)

提出 2026年10月27日 緒方 林太郎(志士の会) 答弁 2026年11月6日
衆議院 第222回 第14号趣旨が明らかではない ×1
質問: …三 「特例公債に頼ることなく」というのは、現在、ある費目に充てられている財源を本法律の財源へと振り向け、当該費目に特例公債を充てるといった、間接的な手法も無いとの理解で良いか。 四 「地方の財政運営」の地方には東京都は含…
答弁: …ものと考えている。 三について お尋ねの「現在、ある費目に充てられている財源を本法律の財源へと振り向け、当該費目に特例公債を充てるといった、間接的な手法」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、…
提出 2026年10月15日 田村 智子 外三名(日本共産党) 答弁 2026年10月27日
質問: …ンス、小規模事業者を苦しめるインボイスは廃止することを主張してきた。減税財源は、タックス・ザ・リッチ、大企業や大資産家への優遇税制を改めて確保することを提案している。 高市総理は、所信表明の中で今回の法案の目的を「切れ目…
答弁: …社会保障国民会議に参加していただいた各党の間でも、消費税が貴重な社会保障財源であって活用されているということは、共通認識で財政の持続可能性を実現して市場の信頼を確保していく観点からも、二年後には確実に税率を戻す」と答弁し…
提出 2026年7月21日 河村 たかし(無所属) 答弁 2026年7月31日
衆議院 第221回 第39号趣旨が明らかではない ×4
質問: …二年法律第三十四号)第四条は、国の歳出について公債又は借入金以外の歳入を財源とすることを原則とし、国債発行を公共事業費等に限定している。また、地方財政法(昭和二十三年法律第百九号)第五条は、地方公共団体の起債を厳しく制限…
答弁: …国の歳出は租税等により賄うべきとの原則の例外として、「公共事業費・・・の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる」とされているが、これは、公共事業費については、国の資産を形…
提出 2026年7月17日 大島 九州男 答弁 2026年7月31日
質問: …運営する病院(以下「JCHO病院」という。)は、健康保険料や年金保険料を財源として設置された沿革がある。このため、JCHOの運営、特に不動産等の資産処分や取得については、高い透明性や説明責任が求められる。 しんぶん赤旗(…
答弁: 一について 独立行政法人の契約については、「独立行政法人整理合理化計画」(平成十九年十二月二十四日閣議決定)において、「原則として一般競争入札等(競争入札及び企画競争・公募をいい、競争性のない随意契約は含まない。・・・)…
提出 2026年7月16日 ラサール石井 答弁 2026年7月28日
質問: …迅速な救済等を図ることを目的とし、トンネル建設工事の元請事業者の拠出金を財源としてトンネルじん肺労働者に給付金を支給する制度を検討している。 短期就労を繰り返すトンネルじん肺労働者を迅速に救済する制度の創設を検討するに当…
答弁: 一について 御指摘の「トンネル建設工事現場及びトンネル建設労働者のシステム登録率」が、建設業労働災害防止協会が公表している御指摘の「システム」の利用ガイドにおける「施工が開始された事業場」及び「労働者本人の退場時」の「個…
提出 2026年7月13日 石垣 のりこ 答弁 2026年7月24日
質問: …い。また、事業所税の課税権限を失うことは、普通交付税の算定や自治体の一般財源に影響を与えることとなる。 以上を踏まえて、以下質問する。 一 事業所税の課税団体の人口が三十万人を下回った場合、政府は、都市インフラの維持管理…
答弁: …を行わないこととなる。また、「課税権限を失った」場合の地方公共団体の一般財源に与える影響については、当該地方公共団体における財政状況その他の個別具体的な事情により異なることから、一概にお答えすることは困難である。 二の後…
提出 2026年7月13日 落合 貴之(中道改革連合・無所属) 答弁 2026年7月24日
衆議院 第221回 第30号趣旨が明らかではない ×4
質問: …と考えられるが、如何。その理由と併せて回答されたい。 五 未来への投資の財源として国債の発行が考えられるが、その拡大を懸念する声がある一方で、国債の発行を機械的に抑制した場合、必要な成長投資や危機管理投資が不足し、供給力…
答弁: …た。」と答弁しているとおりである。 五について 御指摘の「未来への投資の財源」及び「国債の発行を機械的に抑制した場合」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、令和八年六月二十五日に開催した経済財政諮問…
提出 2026年7月1日 小川 淳也(中道改革連合・無所属) 答弁 2026年7月10日
衆議院 第221回 第28号趣旨が明らかではない ×2
質問: 石綿含有建材が使用された建築物の解体には、事前調査、除去、飛散防止、運搬及び適正処分等が必要となり、通常の解体に比べて費用が大幅に増加する。 これらの建築物の多くは、建築当時の法令及び技術基準に適合するものとして建築され…
答弁: …用については、当該建物の所有者が負担することが原則であるところ、限られた財源の中で、お尋ねの「法令上対策が必要となる全ての石綿含有建材を対象」とした補助制度を導入することは考えていない。 四について 三についてで述べたと…
提出 2026年6月26日 長妻 昭(中道改革連合・無所属) 答弁 2026年7月7日
質問: …環境の整備、患者、利用者及びこどもへのサービスの質の向上に充てられるべき財源が、紹介手数料として流出しているとの指摘がある。 厚生労働省の「令和七年度 医療等分野における雇用仲介事業に関する調査研究事業報告書」によれば、…
答弁: 一について 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)第三十二条の十三、職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号)第二十四条の五第二項等の規定に基づき、有料職業紹介事業者(職業安定法第三十二条の三第一項に規定する…
提出 2026年6月11日 田嶋 要(中道改革連合・無所属) 答弁 2026年6月22日
質問: …付金交付等業務並びに第二十八条の四十第一項第九号及び第十号に掲げる業務の財源に充てるために必要な金額の全部または一部を補助することができるものとするとある。また、第二十八条の四十第一項第九号は、基幹送変電設備整備等計画に…
答弁: …理されるため、新特会法第八十八条第二項第一号に規定する同勘定の歳入がその財源である。 二の1について お尋ねの「値差収益の負担」の意味するところが必ずしも明らかではないが、本法律案による改正後の電気事業法(昭和三十九年法…
提出 2026年6月3日 石垣 のりこ 答弁 2026年6月12日
質問: …の認識を示されたい。 七 前記六の事態が生じた場合、雇用調整助成金に係る財源が不足する可能性について、政府の認識を示されたい。 八 雇用調整助成金について、供給制約を原因とする事態への対応として支給要件を緩和する場合、雇…
答弁: 一について お尋ねのとおりである。 二について 雇用調整助成金の支給手続については、「雇用関係助成金支給要領」(平成二十五年五月十六日付け職発〇五一六第一九号・能発〇五一六第〇四号・雇児発〇五一六第〇九号厚生労働省職業安…
提出 2026年3月6日 石垣 のりこ 答弁 2026年3月17日
参議院 第221回 第8号趣旨が明らかではない ×3
質問: …を進めるため、「国民会議」を設置」し、「政府と、消費税が社会保障の貴重な財源であるとの認識を有し、給付付き税額控除の実現に取り組む政党が、共同で開催」するとされている。また、「国民会議の庶務は、政府(内閣官房)並びに自由…
答弁: 一について お尋ねについては、令和八年二月二十七日の衆議院予算委員会において、城内全世代型社会保障改革担当大臣が「社会保障国民会議は、人口減少の本格化、少子高齢化の進展に加えまして、・・・物価上昇という新たな社会経済局面…
提出 2026年2月24日 緒方 林太郎(無所属) 答弁 2026年3月6日
質問: …の手取りはどの程度増えたのか。 2 財務省資料によると「地方財政における財源確保−当分の間税率・環境性能割廃止に伴う特例交付金措置に際し、同額相当の地方交付税を減額(▲〇・七兆円)することで、安易に赤字国債発行に頼らずに…
答弁: …決定)において策定した「AI・半導体産業基盤強化フレーム」のように必要な財源が確保される仕組みの活用を通じて政府債務残高の増加の抑制にも資すること等により、政府債務残高対GDP比の引下げにつながるものと考えている。 三の…
提出 2026年2月19日 緒方 林太郎(無所属) 答弁 2026年3月3日
衆議院 第221回 第2号趣旨が明らかではない ×1
質問: 以下の措置に対して、講じられた、又は今後講じられる予定の財源を提示ありたい。 一 いわゆる「年収の壁」の百七十八万円までの引上げ 二 ガソリン・軽油の暫定税率廃止 三 高校授業料無償化 四 いわゆる給食無償化 五 防衛力…
答弁: …上げ」のうち、物価上昇に連動して所得税の基礎控除等を引き上げる部分に係る財源については、令和七年十二月十九日に与党が取りまとめた「令和八年度税制改正大綱」(以下「与党大綱」という。)において、「物価調整を行うものであるこ…
提出 2025年12月12日 緑川 貴士(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月23日
質問: 政府が令和七年九月三十日に公表した令和六年度の地方公営企業等の決算によれば、地方公共団体が運営する全国六百七十八の公立病院事業の合計の経常収支は、三千九百五十二億円で過去最大の赤字となり、経常収支が赤字となった病院の割合…
答弁: …にどういうルールにするのか、どう定めるのかという観点であったり、あるいは財源、これをどのように安定的に確保するのか、そういった観点からも様々な課題があるのもまた事実だというふうに考えております。まずは物価や賃金を適切に反…
提出 2025年12月12日 江田 憲司(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月23日
質問: …九月〜一〇月)は、一〇%超のインフレで景気が過熱していたにもかかわらず、財源なき大減税を強行し、その結果、通貨・債券・株式のトリプル安をきたし、一ヶ月半で退陣を余儀なくされた。 昨今、高市内閣が策定した補正予算の規模と新…
答弁: 一及び二の3について 一の前段のお尋ねについては、「トラスショックの二の舞、その危険性を指摘する声」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、いわゆる「トラス・ショック」に関する政府の認識については、令和七年十…
提出 2025年12月12日 宮川 伸(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月23日
質問: 二〇一一年三月十一日に起こった福島第一原子力発電所の事故は地震と津波との複合災害であった。二〇二四年一月一日に起こった能登半島地震では、道路が寸断され、孤立状態になった地域が多数出た。また、珠洲市では最大約四メートルの大…
答弁: …)において、「国は(中略)避難道路の多重化・強靱化を始め課題解決に必要な財源確保に向けた方策の検討・具体化等も含め、先進的な課題への取組など立地地域の実情も踏まえつつ、関係府省庁が連携し、地域の持続的な発展に向けた取組を…
提出 2025年12月12日 杉村 慎治(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月23日
質問: …について、長年先送りが続く中、政府として、中長期的な計画を策定し、安定的財源を確保する方針はあるのか。 七 以上を踏まえ、政府として、科学技術関係予算を今後一〇年及び三〇年でどの程度増加していくべきと考えるか。政府の見解…
答弁: …法人の「老朽化施設の建替え・更新」に係る「中長期的な計画を策定し、安定的財源を確保する方針」については、「科学技術・イノベーション基本計画」において、「国が国立大学法人等の全体の施設整備計画を策定し、継続的な支援を行うと…
提出 2025年12月11日 上村 英明(れいわ新選組) 答弁 2025年12月23日
質問: 改めて言うまでもなく、水は健康を維持するために不可欠であり、尊厳ある生活の基礎である公共資源である。本来、公の責任の下で安定的に管理されるべきインフラであるにもかかわらず、政府は、効率化、財政負担軽減等を名目として、上下…
答弁: …のにすぎず、御指摘の「ウォーターPPP」を導入しない地方公共団体が自らの財源により下水道事業を実施することは妨げておらず、御指摘のように「事実上強制する」及び「地方自治の本旨を侵害し、自治体の自主性を奪う「財政的圧迫によ…
提出 2025年12月11日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月23日
質問: …以下の問いに答えられたい。 1 類似県において、地方税等のいわゆる「自主財源」が歳入に占める割合について、各県ごと、及び類似県平均で示されたい。 2 1の割合について、沖縄県は類似県十一県中何番目か示されたい。 3 仮に…
答弁: 一の1及び二の1について 御指摘の「自主財源」及び「依存財源」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、また、「類似県」(以下「類似県」という。)における「令和七年度一般会計当初予算」については把握していないが、…
提出 2025年12月10日 杉村 慎治(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月19日
質問: 私が第二百十七回国会で提出した質問主意書(質問第二八七号)(以下、前質問主意書という。)で指摘したとおり我が国は、開発途上国支援の一環として、国際協力機構(以下、JICAという。)を通じた有償資金協力である円借款を実施し…
答弁: 一について 円借款案件におけるお尋ねの「国内企業への受注額」及び受注した企業名の主なものについては、独立行政法人国際協力機構の統合報告書において具体的な数値を示して公表するなどの取組を行っている。加えて、令和六年の同報告…
提出 2025年12月10日 鈴木 庸介(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月19日
衆議院 第219回 第132号趣旨が明らかではない ×4
質問: …ないし三倍になるケースが出てきている。住居費の高騰や物価高対策での減税の財源論などで国民的な関心の高まりもあり、住民自身による自発的な再開発事業の検証が行われたケースもいくつか報告を受けている。豊島区が実行中の南池袋二丁…
答弁: 一の1について お尋ねの「既に定めのある要綱」とは、「社会資本整備総合交付金交付要綱」(平成二十二年三月二十六日付け国官会第二千三百十七号国土交通事務次官通知別添(最終改正 令和七年十二月十六日)。以下「交付要綱」という…
提出 2025年11月28日 長妻 昭(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月9日
衆議院 第219回 第97号趣旨が明らかではない ×1
質問: …夫蔵相は「公債を軍事目的に活用するということは絶対にいたしません。公債を財源として行なう事業は、軍事費を除いた公共的投資だけにこれを使う」と明確に答弁し、その後の政府答弁もこの方針を踏襲していた。その理由として、当時立法…
答弁: …国債という名前にすると申し上げているわけではございません。(中略)新たな財源調達の手法というものを考えているというのは事実でございます。ただ、防衛国債をつくるということは申し上げておりません。」と答弁しているとおりである…
提出 2025年11月17日 長友 よしひろ(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年11月28日
質問: …IGAスクール構想」の推進等の施策を展開しているが、自治体間格差、人材・財源の不足、民間支援団体との連携不全など、構造的課題は依然として解消されていない。 こうした状況を踏まえ、以下質問する。 一 不登校の増加要因の政府…
答弁: 一の1について お尋ねについては、「令和六年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果及びこれを踏まえた対応の充実について(通知)」(令和七年十月二十九日付け七初児生第二十三号文部科学省初等中等教…
提出 2025年11月7日 長友 よしひろ(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年11月18日
質問: …した措置導入に向けた検討状況、導入時期、対象範囲、自治体支援体制及び必要財源の見通しをどのように考えているか、それぞれ見解を示されたい。 六 国土利用計画法に基づく届出制度の実効性について、未届取引の規模等の実態をどのよ…
答弁: 一について 前段のお尋ねについては、御指摘の「モニタリング・実態把握」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないが、森林法(昭和二十六年法律第二百四十九号)において、同法第二十五条第一項並びに第二十五条の二第一項及び第…
提出 2025年10月31日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年11月14日
衆議院 第219回 第35号趣旨が明らかではない ×2
質問: …問する。 一 暫定税率廃止後において七円の軽減措置を維持するために必要な財源の金額について伺いたい。 二 暫定税率廃止後にも沖縄県の軽減措置を維持するためには詳細な制度設計が必要になるが、政府の検討状況と今後の方針、併せ…
答弁: 一について お尋ねの「七円の軽減措置を維持する」の意味するところが必ずしも明らかではないが、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律(昭和四十六年法律第百二十九号)に基づく揮発油税及び地方揮発油税の軽減措置(以下「当該措置」…
提出 2025年10月30日 緒方 林太郎(有志の会) 答弁 2025年11月11日
質問: …ているか。 5 政府債務残高の対GDP比が減少した分は、今後の財政出動の財源となり得ると考えているか。 6 過去に財務当局が累次答弁してきた「純債務残高」とは何を意味しているか。 7 純債務残高を計算する際、年金積立金を…
答弁: …的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「今後の財政出動の財源」については、今後の予算編成過程等において検討するものであり、現時点でお答えすることは困難である。 二の6について お尋ねの「過去に財務当局が累…
提出 2025年10月28日 石垣 のりこ 答弁 2025年11月7日
参議院 第219回 第22号
質問: 国立公文書館は令和七年十月二十四日、公式SNSにて、「ご寄附のお願い」を見出しとし、「国立公文書館が所蔵する特定歴史公文書等の保存及び一般の利用に活用するため、個人・法人を問わず広く寄附の募集を行っております。」と投稿し…
答弁: …通則法(平成十一年法律第百三号)等に基づき、毎年度、国立公文書館の業務の財源に充てるために必要な額として交付している独立行政法人国立公文書館運営費交付金のほかに、事業の一層の充実を図るための財源を確保するためであると承知…
提出 2025年10月27日 牧山 ひろえ 答弁 2025年11月7日
質問: 近年、世界的な資源価格の高騰、円安傾向、物流コストの上昇等により、我が国の消費者物価は上昇を続けている。特に、食料品の値上がりは国民生活に最も直接的な打撃を与えており、実質賃金の減少とあいまって、家計収支の悪化が深刻化し…
答弁: …に係る費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から、社会保障の財源として位置付けられていることから、消費税率の引下げについては、食料品に対する税率を含め、慎重な検討を要するものと考えているところ、国会での議論を…
提出 2025年10月22日 山本 太郎 答弁 2025年10月31日
参議院 第219回 第16号お答えすることは困難 ×1
質問: 令和七年七月二十日投開票の第二十七回参議院議員通常選挙(以下「参議院選挙」という。)前に各紙各局が実施した世論調査によれば、国民の七割超が消費減税を支持していることが明らかとなった。 時事通信が令和七年五月に実施した世論…
答弁: …に係る費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から、社会保障の財源として位置付けられている。そのため、消費税率の引下げについては、お尋ねの「品目を限定しない一律の消費減税」を含め、慎重な検討を要するものと考えて…
提出 2025年10月21日 塩村 あやか 答弁 2025年10月31日
参議院 第219回 第5号お答えすることは困難 ×3
質問: …しい旨答弁した。これは、全国の地方公共団体で一般化するに際して必要となる財源確保の持続可能性を勘案した答弁と考えるが、介護職員を公務員化する場合の課題を詳細に示されたい。 三 地方公共団体が介護職員を直接採用する方策を独…
答弁: 一、二及び七について 御指摘の「地方公共団体が介護職員を直接採用するという方策」、「介護職員」の「公務員化」及び「介護サービスの主体を担う事業者が少ない地方公共団体においては、措置制度下のように国・地方公共団体の一般職員…
提出 2025年8月5日 青木 愛 答弁 2025年8月15日
質問: 陸上自衛隊の木更津駐屯地に暫定配備されていたV―22オスプレイ(以下「オスプレイ」という。)十七機については、順次佐賀駐屯地への移駐が進んでいるが、より広範に確認が必要な事項があるため、以下質問する。 一 オスプレイの安…
答弁: …は、防衛力整備計画対象経費(我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法(令和五年法律第六十九号)第一条第三項に規定する防衛力整備計画対象経費をいう。以下同じ。)に係る令和七年度の歳出予算額に…
提出 2025年8月1日 山本 太郎 答弁 2025年8月15日
参議院 第218回 第5号趣旨が明らかではない ×1
質問: 一 米国のトランプ大統領は令和七年七月二十二日(日本時間二十三日)、日本に対する相互関税を二十五%から十五%に引き下げると同時に、日本が自動車やトラック、米を含む農産品市場を米国に対して開放する旨、自身のSNSに投稿した…
答弁: …に係る費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から、社会保障の財源として位置付けられており、消費税率の引下げを前提とした検討は行っていない。また、「現金給付」については、令和七年七月二十二日の記者会見において、…
提出 2025年8月1日 中谷 一馬(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年8月15日
衆議院 第218回 第17号
質問: …において公約とした「現金給付」の具体的な実施時期、対象範囲、支給額および財源について、現時点での政府の方針を示されたい。 三 自民党の森山幹事長が参議院選挙期間中に実施を明言し、七月三十日、与野党で合意に至ったガソリン税…
答弁: …に係る費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から、社会保障の財源として位置付けられており、お尋ねの「食料品に対する消費税率ゼロ%」の導入も含め、消費税率を引き下げることは考えていない。 二について お尋ねの「…
提出 2025年8月1日 櫻井 周(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年8月15日
質問: …に左右されにくく、企業の経済活動にも中立的であることから、社会保障の安定財源として適しています」と公表しているとおり、消費税は安定財源であり税収の見通しが他の税目に比べて容易であるにもかかわらず、消費税収の見積りが六千七…
答弁: 一及び二について 御指摘の「税収」の見積りについては、令和六年十二月十二日の衆議院総務委員会において、細田財務省主税局国際租税総括官(当時)が「税収につきましては、年度中の景気の動向や外部の経済要因に応じて見積りから上振…
提出 2025年8月1日 緒方 林太郎(有志の会) 答弁 2025年8月15日
衆議院 第218回 第8号趣旨が明らかではない ×1
質問: …いて設立した事業体によって、営利を目的とすることなく、受信料等を主として財源に運営されるものである。他方、民間放送は、営利を目的とする私企業により、広告収入等を財源とし、運営されるもの、こういうことであります。これはみん…
答弁: 一及び二について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、平成二十六年三月二十五日の衆議院総務委員会において、新藤総務大臣(当時)が「放送事業者というのは、放送法で独立が保障されているとともに、みずから自主的な番組基準に…
提出 2025年6月19日 浜田 聡 答弁 2025年7月1日
質問: …療費適正化に資する」という目標が実現されていないのであれば、限られた公的財源の適正配分の観点からも、不要な健診の縮小又は廃止を検討する必要がある。 以上を踏まえ、以下質問する。 一 費用構造及び支出の妥当性について 1 …
答弁: …について お尋ねの「特定健診等に係る国全体の年間支出額の総額」及び「公的財源の累積支出額」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、第二百十六回国会提出の「令和五年度各省各庁歳出決算報告書」における「支出済歳出額…
提出 2025年6月19日 浜田 聡 答弁 2025年7月1日
質問: …大見積りを招くおそれがある。当該政府推計は、子ども政策に関する予算措置や財源構成(保険方式・拠出金方式等)の設計に一定の影響を及ぼしてきた経緯があるため、前提の妥当性及び制度的影響を検証する必要がある。 以上を踏まえて、…
答弁: 一の1及び2について 「二千四十年を見据えた社会保障の将来見通し(議論の素材)」(平成三十年五月二十一日内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省作成。以下「社会保障の将来見通し」という。)における社会保障給付費のうち「子ども…
提出 2025年6月19日 浜田 聡 答弁 2025年7月1日
質問: …効果に疑義が呈されている。 当該医療施策への継続的な補助は、限られた医療財源を非効率に消耗させ、真に有効な介入への投資機会を阻害している可能性がある。限られた医療資源の有効活用及び国民の健康増進に真に資する予防医療のため…
答弁: …ある。また、がん検診に係る費用については、平成十年度に国庫補助金等が一般財源化されているところである。 また、御指摘の「エビデンス」に関しては、例えば、御指摘の「胸部X線検査(肺がん検診)」については、先の答弁書(令和七…
提出 2025年6月17日 櫻井 周(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月27日
衆議院 第217回 第346号お答えすることは困難 ×1
質問: …収が上振れたことの責任を政府としてどのように考えるか。 五 いわゆる防衛財源確保法により決算剰余金は防衛費に繰り入れられているが、防衛財源を確保するために税収を過少に見積もっているのではないかとの見解もあるが、政府の見解…
答弁: 一及び二について お尋ねの「税収の上振れ」は、平成二十八年二月八日の衆議院予算委員会において、麻生財務大臣(当時)が「いわゆる上振れについて文脈によりさまざまな使い方がされておりますのは御存じのとおり」と答弁しているとお…
提出 2025年6月17日 竹上 裕子(日本保守党) 答弁 2025年6月27日
質問: …士研究員受入れ体制の構築を行うとしているが、その資金は国民が納めた税金を財源とするものか、それとも大阪大学が独自に民間等から集めた寄附金を財源とするものか、受入れに係る資金の調達先について政府の把握するところを示されたい…
答弁: …大阪大学が令和七年五月二十八日付けで公表した資料によると、同大学の「自己財源」によるものと発表しているものと承知している。 五について お尋ねの「国費外国人留学生制度に係る費用・・・を、昨今重要性が高まっている実践的な職…
提出 2025年6月17日 井坂 信彦(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月27日
質問: 我が国の海の安全や国境を守る海上保安庁(海保)の自己都合退職者数が増えている。二〇二四年度の一年間で三百八十九人が離職し、年度末の実員は前年比六人減の一万四千百二十三人となり、初めて前年比で減少したと報道された。法令で定…
答弁: …上保安業務に適切に対応してまいります。」と答弁したとおりであり、限られた財源の中で優先順位を考慮しながら、御指摘の「事務官」と「海上保安官」の両方について、必要な人員の確保に努めてまいりたい。 三について 御指摘の「学校…
提出 2025年6月17日 中谷 一馬(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月27日
質問: 依然として物価高騰が続いており、国民生活への影響が深刻化している。特に、日々の食料品や光熱費を中心とした生活必需品の価格上昇は、国民生活を圧迫している状況であり、早急な支援策が求められていると考える。 こうした中、与党内…
答弁: …負担を負わせることは決してないように、税収動向などを見極めながら、適切に財源を確保して赤字国債には依存しないということ・・・もあわせて指示をいたしたところでございます。」と述べていると承知しており、御指摘の同年二月三日の…
提出 2025年6月17日 山井 和則(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月27日
衆議院 第217回 第315号お答えすることは困難 ×2
質問: …らですか。 二 私たちは、令和七年度予算に対して修正案を提出し、その中で財源もセットで、今年度の介護職員の月一万円、年十二万円の処遇改善と、訪問介護事業者への財政支援を行うべきことを提示し、同様の趣旨の議員立法を国会に一…
答弁: 一について 御指摘の「介護職員処遇改善」については、令和七年六月十八日の衆議院厚生労働委員会において、福岡厚生労働大臣が「地域の医療、介護、障害福祉サービスの確保に向けて必要な人材を確保する観点からも、賃上げは喫緊の課題…
提出 2025年6月17日 吉田 はるみ(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月27日
衆議院 第217回 第313号趣旨が明らかではない ×2
質問: ふるさと納税制度は、総務省公表の、ふるさと納税に関する現況調査結果(令和六年度実施)によると、平成二十年度から開始され、令和五年度におけるふるさと納税受入額は一兆千百七十五億円となり、平成二十五年度の約百四十六億円に比べ…
答弁: …財政需要額を上回っておりまして、地方税収等により標準的な財政需要に必要な財源が確保されているものと考えております。」と答弁しているとおりであり、現時点において、これに関する見直しについて検討を行う予定はない。 二について…
提出 2025年6月17日 神津 たけし(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月27日
質問: …む」ことが求められているが、地方がその役割を果たすためには、十分な権限と財源が必要である。しかし、基本構想では、これまでの地方創生一・〇と同様に、地方への権限・財源の移譲は盛り込まれておらず、地方は、国が定めた政策の方針…
答弁: …き、必要な制度改正に取り組んでまいりたい。 また、事務・権限の移譲に伴う財源措置については、「令和六年の地方からの提案等に関する対応方針」(令和六年十二月二十四日閣議決定)等において、地方公共団体において移譲された事務・…
提出 2025年6月16日 杉村 慎治(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月27日
質問: …による調達・建設・技術供与等を通じて雇用と需要を生み出す。また、円借款の財源は、日本銀行の信用創造によって供給される資金が事実上の原資となり得るため、外貨準備を取り崩すことなく実施できるという点で、我が国にとって大きな国…
答弁: 一の1について お尋ねの「円借款の財源に用いられる財投債の発行からJICAへの資金貸付に至るまでの資金フロー」及び「発行主体、購入者、最終的な資金負担者の関係性」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、独立行…
提出 2025年6月13日 中谷 一馬(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月24日
衆議院 第217回 第285号
質問: 昨今、エネルギー価格の高騰、円安、世界的な原材料費の高騰、さらには不安定な世界情勢などを背景に、我が国においても物価の上昇が続いている。特に生活必需品である食料品をはじめとした日常的な支出において、国民の実感として大きな…
答弁: …に係る費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から、社会保障の財源として位置付けられており、時限的であるか否かにかかわらず、また、食料品に対する税率を含め、消費税率を引き下げることは考えていない。…
提出 2025年6月13日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月24日
質問: …ることとしている理由を示されたい。 2 地方交付税は地方公共団体の固有の財源とされていることから、地方交付税措置で対応した場合には、財政支援が保育の現場まで届くとは限らない。障害児保育に要する経費については、各保育施設が…
答弁: …士がそもそも足下でも確保が非常に課題がある、あるいは、もちろん必要となる財源の確保の課題もございます。こういった課題も踏まえながら、どのようなことができるのか、引き続き検討してまいりたいというふうに思っております。」と答…
提出 2025年6月13日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月24日
質問: …普通税として千リットル当たり千五百円の石油価格調整税を課税し、その税収を財源として県内離島への輸送経費を補助する石油製品輸送等補助事業を実施している。 さらに、沖縄県では、全国的な燃料価格の高騰を抑制するために政府が実施…
答弁: 一について お尋ねの「流通状況」及び「競争環境」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、例えば、経済産業省において、八重山地域を含む沖縄県を対象に石油製品価格に関するサンプリング調査を実施し…
提出 2025年6月12日 浜田 聡 答弁 2025年6月24日
質問: …指摘している。 1 社会保障給付費の一部を見直すことにより、消費税減税の財源とすることの実現可能性について、制度的・技術的観点から政府の見解を示されたい。 2 財務省の「令和六年度税収見積りに関する説明資料」等によると近…
答弁: …に係る費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から、社会保障の財源として位置付けられており、消費税率を引き下げることは考えていないため、消費税率の引下げを前提とした検討を行っておらず、お尋ねについてお答えするこ…
提出 2025年6月11日 山本 太郎 答弁 2025年6月20日
参議院 第217回 第177号お答えすることは困難 ×1
質問: 石破首相は令和七年五月二十一日の党首討論において、消費減税について、「スーパーの経営者の方に聞いてみてください、どれくらいの期間が掛かるのか。それは一年は掛かりますと、私はあちこちで聞いてみました。」と答弁した。 以上を…
答弁: …に係る費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から、社会保障の財源として位置付けられており、消費税率を引き下げることは考えていない。…
提出 2025年6月11日 大石 あきこ(れいわ新選組) 答弁 2025年6月20日
衆議院 第217回 第250号趣旨が明らかではない ×1
質問: 私が提出した質問に対し、令和五年十二月十五日に政府答弁書(内閣衆質二一二第八八号)が送付された。 これに関連し、政府に対し質問する。 一 質問第八八号の問四では、こども医療費助成については、「「実施状況等に差がある」にも…
答弁: …健康保険の財政に与える影響や医療費助成の実施状況等に差がある中で限られた財源を公平に配分する観点から、慎重な検討が必要であると考えている。 また、御指摘の「ひとり親」の「医療費助成」に係る国民健康保険の「国庫負担の減額措…
提出 2025年6月9日 浜田 聡 答弁 2025年6月20日
質問: がん検診は国民の関心が高く、健康増進施策として国・自治体が積極的に推進してきた。しかし、近年の研究や国際的知見により、特定の検診方法については死亡率低下効果が確認されていないこと、あるいは、健康被害や過剰診断のリスクがあ…
答弁: …診(以下「がん検診」という。)については、平成十年度に国庫補助金等が一般財源化されており、地方自治体に対して、国庫補助金を交付していないため、お尋ねの「国庫補助金の総額」並びに「対象者数」、「費用対効果の試算結果」及び「…
提出 2025年6月5日 浜田 聡 答弁 2025年6月17日
質問: …視覚的に示すなどの工夫について検討しているか示されたい。 5 年金制度の財源構造が国民にとって分かりにくいことにより、国民の年金不信を生んでいるとの指摘について、政府の認識を示されたい。また、改善の必要性について政府の見…
答弁: …ため、お答えすることは困難である。 一の5について お尋ねの「年金制度の財源構造が国民にとって分かりにくいことにより、国民の年金不信を生んでいる」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが…
提出 2025年5月20日 松原 仁(無所属) 答弁 2025年5月30日
質問: 政府は、不動産業界のデジタル化推進の一環として、令和六年五月二十五日から宅地建物取引業免許申請等のオンライン化を開始した。しかし、国土交通省が提供する二つのオンライン申請システム(国土交通省手続業務一貫処理システム(eM…
答弁: …について お尋ねの「両システムの入力仕様」の「統一」については、限られた財源の中で優先順位を考慮しながら、技術面の課題も含め、検討してまいりたい。 四について お尋ねの「これまでの開発費の総額および直近年度における年間の…
提出 2025年5月19日 浜田 聡 答弁 2025年5月30日
質問: …る組合費を活動費に充てている。 労働組合法第五条第二項第七号は「すべての財源及び使途、主要な寄附者の氏名並びに現在の経理状況を示す会計報告は、組合員によつて委嘱された職業的に資格がある会計監査人による正確であることの証明…
答弁: 一について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「口座の開設」に係る取引に関しては、犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成十九年法律第二十二号)第四条第五項の規定により読み替えて適用する同条第一項又は第二…
提出 2025年5月16日 櫛渕 万里(れいわ新選組) 答弁 2025年5月27日
衆議院 第217回 第191号趣旨が明らかではない ×2
質問: 一 厚生労働省公表の資料によると、令和四年度における市区町村の国民健康保険における加入者一人当たり平均保険料負担率は九・五%となっている。これは、いわゆる組合健保の五・七%、共済組合の五・八%及び、いわゆる協会けんぽの七…
答弁: …健康保険の財政に与える影響や医療費助成の実施状況等に差がある中で限られた財源を公平に配分する観点から、慎重な検討が必要であると考えている。なお、「こども医療費助成に係る国民健康保険の減額調整措置」については、「こども未来…
提出 2025年4月23日 井坂 信彦(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年5月9日
衆議院 第217回 第159号お答えすることは困難 ×1
質問: 日本人の死亡原因の第一位は悪性新生物(以下、がんという。)であり、長年にわたって一番多くなっている。国立研究開発法人国立がん研究センターによると、二〇二〇年に新たに診断されたがんは九十四万五千五十五例、二〇二三年にがんで…
答弁: …指針において「がんの死亡率を減少させることを目的」としており、また、公的財源の活用により実施されていること等の理由により、がんによる死亡率を減少させることについて信頼性の高い科学的根拠があると認められた検査の実施を推奨す…
提出 2025年4月16日 岡野 純子(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2025年4月25日
衆議院 第217回 第150号趣旨が明らかではない ×1
質問: 産業別に見て低賃金にあるいわゆるエッセンシャルワーカーの、人材確保・離職の防止のために処遇改善を行うことは重要であり、各自治体、事業者が様々な支援策を打ち出している。 先般の検討の結果、令和七年度の改定が見送られることと…
答弁: …の取扱い」が確認されたところであり、こうした留意点も踏まえながら、必要な財源の確保と併せて、こども家庭審議会の意見も聴きながら、今後検討することとしている。また、介護分野においては、同月二十三日の第二百四十三回社会保障審…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「財源」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「高市政権の掲げる責任ある積極財政と財政規律の在り方に関する…」ほか1件に近い
提出 2025年12月12日 江田 憲司(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月23日
「政府提出の「消費税・支援金法案」に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2025年11月20日 石垣 のりこ 答弁 2025年12月2日
「いわゆる消費税減税法案に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2025年12月12日 櫻井 周(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月23日
衆議院 第219回 第191号お答えすることは困難 ×2
「独立行政法人地域医療機能推進機構のガバナンスに関する質問主…」に近い
提出 2026年7月1日 仁比 聡平 答弁 2026年7月10日
参議院 第221回 第66号趣旨が明らかではない ×2
「独立行政法人地域医療機能推進機構のガバナンスに関する質問主…」に近い
提出 2026年7月17日 仁比 聡平 答弁 2026年7月31日
参議院 第221回 第101号
「科学技術関係予算に関する質問主意書」に近い
提出 2025年12月12日 杉村 慎治(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月23日
「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営の支…」に近い
提出 2025年11月7日 三角 創太(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年11月18日
「石綿含有建材を使用した建築物の解体及び事業承継に伴う店舗建…」に近い
提出 2024年10月3日 たがや 亮(れいわ新選組) 答弁 —
衆議院 第214回 第26号答弁書なし(答弁に至らず)
「石綿含有建材を使用した建築物の解体及び事業承継に伴う店舗建…」に近い
提出 2024年11月11日 たがや 亮(れいわ新選組) 答弁 2024年11月22日
衆議院 第215回 第34号
「ずい道等建設労働者健康情報管理システムを活用したトンネルじ…」に近い
提出 1996年6月18日 寺前巖 答弁 1996年7月9日
衆議院 第136回 第30号

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。