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提出 2026年7月24日 小西 洋之 答弁 2026年8月4日
質問: 国旗の損壊等の処罰に関する法律(以下「本法」という。)は議員立法ではあるが、今後、政府は本法を運用する立場となることから、以下の質問に対して運用解釈等に係る答弁を留保することなく、誠実に対応されたい。 一 法律案提出者の…
答弁: …等の処罰に関する法律(令和八年法律第六十九号。以下「本法」という。)は、衆議院議員により発議され、国会の両院での審議を経て法律として成立したものであり、政府としては、お答えする立場にないが、令和八年七月九日の参議院内閣委…
提出 2026年7月13日 石垣 のりこ 答弁 2026年7月24日
質問: …なったため、三十五年間徴収してきた事業所税の課税権限を失った。 西川将人衆議院議員(当時)が提出した「事業所税に関する質問主意書」(第二百十七国会質問第三号)に対する答弁(内閣衆質二一七第三号)において、政府は「事業所税…
答弁: 一について お尋ねについては、地方公共団体の個別具体的な事情により異なることから、一概にお答えすることは困難である。 二の前段について 普通交付税の額の算定については、事業所税の課税団体に対しては、地方交付税法(昭和二十…
提出 2026年6月29日 福島 みずほ 答弁 2026年7月10日
質問: …及び最終処分計画に反すると考えるが、政府の見解を示されたい。 3 山崎誠衆議院議員(当時)が提出した「「青森県との高レベル放射性廃棄物搬出期限の約束を守る件」及び「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」に関する質問主意…
答弁: 一の1から4まで及び5の後段について お尋ねの「処分場の開始時期」及び「精密調査地区及び最終処分施設建設地の選定時期」については、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律(平成十二年法律第百十七号。以下「最終処分法」という…
提出 2026年4月9日 緒方 林太郎(無所属) 答弁 2026年4月21日
質問: …の指摘に対して反論したのか。した場合、どのような反論を行ったのか。 二 衆議院議員森山浩行君提出豚肉の差額関税制度に関する質問に対する答弁書(内閣衆質一九六第二四七号)において、次のような答弁がある。 「一般的には、「通…
答弁: 一の1について 御指摘の「外国貿易障壁報告書」は、「米国の通商代表部」が公表しているものであり、我が国政府として、他国が公表している報告書の一々についてお答えすることは差し控えたい。 一の2について 御指摘の「著しく貿易…
提出 2026年3月31日 牧山 ひろえ 答弁 2026年4月10日
質問: 第五十一回衆議院議員総選挙(以下「第五十一回総選挙」という。)は、準備期間が極めて短い中、厳冬期の二月に執行された。特に、豪雪地域においては選挙資材の輸送、投票所の設営、除雪、投票所までの交通確保など、これまでの選挙に比…
答弁: …ないが、公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)第二百六十三条の規定により、衆議院議員又は参議院議員の選挙に関する費用は国庫の負担とすることとされているところ、選挙は、民主主義の根幹をなすものであり、御指摘の「第五十一回総選…
提出 2026年3月25日 ラサール石井 答弁 2026年4月3日
質問: …めている。二〇二一年十一月八日公開の長崎新聞ウェブサイトでは、第四十九回衆議院議員総選挙において、長崎県東彼杵郡波佐見町の投票所の受付が男女別になっていたことについて、地元の性的マイノリティー支援団体代表が「参政権の侵害…
答弁: …確認を行った投票所の実数」は把握していない。総務省においては、第五十一回衆議院議員総選挙に際して、「投票所の設備等に関する留意事項について」(令和八年一月十九日付け総行管第五十八号総務省自治行政局選挙部長通知)により、投…
提出 2026年3月25日 石垣 のりこ 答弁 2026年4月3日
質問: 福岡県は、令和八年二月八日執行の第五十一回衆議院議員総選挙(以下「総選挙」という。)時における選挙管理委員会職員の極めて深刻な時間外労働の実態を明らかにした。同年一月二十三日に衆議院が解散され、同月二十七日に総選挙が公示…
答弁: …十四条第一項により、衆議院が解散されたときは、解散の日から四十日以内に、衆議院議員の総選挙を行うこととされており、また、公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)第三十一条第四項により、総選挙の期日は、少なくとも十二日前に公示…
提出 2026年3月25日 石垣 のりこ 答弁 2026年4月3日
質問: 令和八年二月八日執行の第五十一回衆議院議員総選挙(以下「総選挙」という。)は、衆議院解散から投開票までの期間が戦後最短であった。そのため、在外選挙人による郵便等投票(以下「郵便等投票」という。)の投票用紙の多くが投票終了…
答弁: …数/投票総数)」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「直近三回の衆議院議員総選挙又は参議院議員通常選挙における郵便等投票」において、①投票所を閉じる時刻を経過した後に市町村の選挙管理委員会の委員長が送付を受け、又…
提出 2026年3月10日 石垣 のりこ 答弁 2026年3月19日
質問: …対応している」との認識を示した。しかし、令和八年二月八日執行の第五十一回衆議院議員総選挙(以下「総選挙」という。)の実態に鑑みれば、当該認識は事実に反すると言わざるを得ない。 更なる答弁を求め、以下質問する。 一 答弁書…
答弁: …調製されているものであり、また、同法第百六十八条第一項及び第二項により、衆議院議員総選挙においては、選挙の期日の公示があった日に公職の候補者等から申請のあった掲載文を元に調製されているものであり、「総選挙」に限らず、三で…
提出 2026年3月6日 石垣 のりこ 答弁 2026年3月17日
参議院 第221回 第7号趣旨が明らかではない ×2
質問: …を常例とする。」と定めている。令和八年一月に衆議院解散、二月に第五十一回衆議院議員総選挙があったため、政府が令和八年度予算を提出したのは二月二十日であり、常例より半月以上も遅延している。 平成元年以降、予算が二月に提出さ…
答弁: 一について 前段のお尋ね及び後段の「令和八年度予算を一月中に提出できなかったこと」に関するお尋ねについては、お尋ねの「事務的な制約以外の観点」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和八年度予算に関しては、令和八年…
提出 2026年2月20日 石垣 のりこ 答弁 2026年3月6日
質問: 令和八年二月八日執行の第五十一回衆議院議員総選挙(以下「総選挙」という。)において、視覚障害者向けの点字版選挙公報の作成・配布が大幅に遅れ、期日前投票期間中に有権者が情報を得られない事態が発生したと報じられている。 主権…
答弁: …味するところが必ずしも明らかではないが、総務省においては、「点字等による衆議院議員総選挙の候補者名簿等について」(令和八年一月十九日付け総行管第五十七号総務省自治行政局選挙部長通知)により、「点字による名簿」を作成し、投…
提出 2026年1月23日 奥田 ふみよ 答弁 2026年2月3日
参議院 第220回 第4号
質問: …本に左翼政権が誕生することを懸念し、アイゼンハワー政権は一九五八年五月の衆議院議員総選挙の前に、少数の重要な親米保守政治家に対しCIAが一定限度の秘密資金援助と選挙に関するアドバイスを提供することを承認した。援助を受けた…
答弁: 一及び二について お尋ねの「外国代理人の登録制度」については、令和八年一月二十一日の記者会見において、木原内閣官房長官が「我が国が置かれています戦後最も複雑な安全保障環境を踏まえますと、外国からの不当な干渉を防止する意義…
提出 2026年1月23日 松原 仁(無所属) 答弁 —
衆議院 第220回 第6号答弁書なし(転送に至らず)
質問: …ら高く評価された結果、行政長官に事実上指名されたものと指摘されている。「衆議院議員松原仁君提出林鄭月娥香港行政長官への米国金融制裁適用に関する質問に対する答弁書」(内閣衆質二〇三第五九号)において政府は、海外拠点等を有す…
提出 2026年1月23日 阪口 直人(れいわ新選組) 答弁 —
衆議院 第220回 第2号答弁書なし(転送に至らず)
質問: …引、強制労働、現代版奴隷とも言うべき深刻な人権侵害の側面を有している。 衆議院議員・阪口直人は、昨年十二月、カンボジアを訪問し、現地関係者から、こうした特殊詐欺の実態についてヒアリングを行った。その過程で、日本の若者が経…
提出 2025年12月17日 小西 洋之 答弁 2025年12月26日
参議院 第219回 第89号お答えすることは困難 ×2
質問: 政府は、長妻昭衆議院議員が提出した「集団的自衛権行使容認等に関する質問主意書」(第百八十九回国会質問第三三三号)に対する答弁(内閣衆質一八九第三三三号)において、「「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障…
答弁: 一について 国際法上、一般に、国家が国際法上許容される武力の行使を行うに当たっては、国際連合憲章(昭和三十一年条約第二十六号)を含む関連の国際法上の要件に従う必要があるところ、お尋ねの「武力の行使」の三要件を満たす場合に…
提出 2025年12月16日 百田 尚樹 答弁 2025年12月26日
質問: …について、「静かなる侵略」の実態を踏まえた議論がなされた。また、島田洋一衆議院議員は同年五月十四日の衆議院国土交通委員会法務委員会連合審査会において、中国の場合、「二〇一〇年に施行された国防動員法によって、有事の際には海…
答弁: 一の1について お尋ねの「帰化の許可及び永住許可における住所要件について統一的な整理」については、帰化の許可の審査の在り方について、永住許可の審査との整合性も勘案しつつ、必要な見直しを検討することとしており、現時点でお答…
提出 2025年12月12日 櫛渕 万里(れいわ新選組) 答弁 2025年12月23日
質問: …点があるので、以下、再質問する。 一 先の答弁書「三について」において、衆議院議員逢坂誠二君提出ドナルド・トランプ氏のアメリカ合衆国大統領選挙当選にともなう日本政府の対応に関する質問に対する答弁書(平成二十八年十一月十八…
答弁: 一について お尋ねのとおりである。 二の1について 我が国としては、非核三原則の下で、核兵器の我が国への持込みは認めていない。なお、令和七年十一月二十六日の国家基本政策委員会合同審査会において、高市内閣総理大臣が「二〇一…
提出 2025年12月11日 河村 たかし(減税保守こども) 答弁 2025年12月23日
質問: 「衆議院議員の定数削減等に関する法律案」が検討されている。しかし、定数削減よりも急を要するのは「世襲禁止」「世襲制限」であり、国民からも批判が多数あり、質問する。 一 高市内閣で「世襲」に該当する閣僚はいるのか。 二 国…
答弁: 一について お尋ねの「「世襲」に該当する閣僚」の定義が必ずしも明らかではないことから、お答えすることは困難である。 二及び三について お尋ねの「国会議員の世襲」及び「世襲議員」の意味するところが必ずしも明らかではないが、…
提出 2025年12月11日 中谷 一馬(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月23日
衆議院 第219回 第155号お答えすることは困難 ×1
質問: …詐欺に対する注意喚起の改善に関する質問主意書」に対して、同月二十八日に「衆議院議員中谷一馬君提出偽広告等を利用したSNS型投資詐欺に対する注意喚起の改善に関する質問に対する答弁書」(内閣衆質二一三第二〇五号)を受領したの…
答弁: 一について 前段のお尋ねについては、政府では、お尋ねの「偽広告等を利用したSNS型投資詐欺に対する注意喚起」の在り方について、何が最も効果的かという観点から不断に検討を行っており、現在、「偽広告等を利用したSNS型投資詐…
提出 2025年12月3日 石垣 のりこ 答弁 2025年12月12日
質問: 野田佳彦衆議院議員は、令和七年十一月二十六日の国家基本政策委員会合同審査会(以下「党首討論」という。)において、令和七年十一月七日の衆議院予算委員会における高市早苗内閣総理大臣の台湾有事に関する答弁(以下「総理答弁」とい…
答弁: 一から三までについて 御指摘の「答弁は撤回されたと・・・認識」並びにお尋ねの「政府の見解とは異なる個人的な見解」及び「範囲内と認識」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、一般に、いかなる事態が存立危機事態に…
提出 2025年11月28日 櫛渕 万里(れいわ新選組) 答弁 2025年12月9日
質問: …ん。」と答弁(以下「十一日答弁」という)を行った。 令和七年十一月十三日衆議院議員斉藤鉄夫君提出質問第七二号に対する令和七年十一月二十五日内閣衆質二一九第七二号(以下「答弁書第七二号」という)においては、「十一日答弁」を…
答弁: …年十一月十一日の衆議院予算委員会における御指摘の高市内閣総理大臣の答弁、衆議院議員斉藤鉄夫君提出非核三原則に関する質問に対する答弁書(令和七年十一月二十五日内閣衆質二一九第七二号。以下「七二号答弁書」という。)二及び三に…
提出 2025年11月20日 石垣 のりこ 答弁 2025年12月2日
質問: …早苗内閣総理大臣は令和七年十一月十一日の衆議院予算委員会において、田中健衆議院議員のインボイス制度に関する質疑に対し、「日々の買物で消費者の方々が消費税分として支払ったものが、特例によって実際には全て納税をされず事業者の…
答弁: 一について お尋ねについて、御指摘の「総理大臣答弁」は、いわゆる「益税」について、法的な観点からではなく、経済的な観点からお答えしたものであるのに対し、御指摘の「財務大臣答弁」においては、消費税法(昭和六十三年法律第百八…
提出 2025年11月18日 緒方 林太郎(有志の会) 答弁 2025年11月28日
衆議院 第219回 第82号お答えすることは困難 ×1
質問: …あれば、ここで言う「御指摘のような趣旨」とは何を指しているのか。 二 「衆議院議員野田佳彦君提出「戦犯」に対する認識と内閣総理大臣の靖国神社参拝に関する質問に対する答弁書(平成十七年十月二十五日内閣衆質一六三第二一号)」…
答弁: 一について 御指摘の答弁書(平成二十二年八月二十日内閣参質一七五第一五号。以下「平成二十二年答弁書」という。)一及び二についてにおける「御指摘の通達、決議及び法改正並びに減刑の措置は、いずれも、御指摘のような趣旨でいわゆ…
提出 2025年11月18日 緒方 林太郎(有志の会) 答弁 2025年11月28日
質問: …いては、事前に担当である消費者庁に対して趣旨を説明したにもかかわらず、「衆議院議員緒方林太郎君提出公益通報者保護法に関する質問に対する答弁書(令和七年十一月十四日内閣衆質二一九第四三号)」においては、その問の大半に対して…
答弁: 一について 公益通報者保護法(平成十六年法律第百二十二号)による保護の対象となるか否かについては、個別具体の事案に即して判断されるものと考えているが、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)による不服申立ての対象であ…
提出 2025年11月17日 長友 よしひろ(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年11月28日
衆議院 第219回 第79号趣旨が明らかではない ×2
質問: …い、民意反映機能を一方的に縮減することに繋がりかねないとの批判がある。 衆議院議員定数の最終決定は国会の権限であるが、政府として制度理念の理解や選挙制度審議会の運用状況について説明する責任があると考える。 こうした状況を…
答弁: …政治の安定」の三要素の均衡」の意味するところが必ずしも明らかではないが、衆議院議員の定数の在り方については、議会政治の根幹に関わる問題であることから、各党各会派において御議論いただくべき事柄と考えており、政府としてお答え…
提出 2025年11月12日 尾辻 かな子(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年11月21日
質問: 先の「衆議院議員尾辻かな子君提出同性婚に関する違憲判決後の法務省の対応方針及び過去の民法違憲判決における検討・審議期間等に関する質問に対する答弁書(内閣衆質二一九第一八号 令和七年十一月七日)」(以下「今般答弁書」という…
答弁: 一について 先の答弁書(令和七年十一月七日内閣衆質二一九第一八号)において答弁したとおり、平成二十五年九月四日最高裁判所大法廷決定(以下「平成二十五年最高裁決定」という。)を受け、同年十一月十二日に、民法の一部を改正する…
提出 2025年11月12日 松原 仁(無所属) 答弁 2025年11月21日
衆議院 第219回 第62号
質問: …に開催された衆議院外務委員会で述べたように、薛大使級総領事は、和田有一朗衆議院議員、北神圭朗衆議院議員等の複数の国会議員に対し、台湾といかなる接触も往来もするなと圧力をかける文書を送付している。 以上を踏まえ、次の事項に…
答弁: 一について 御指摘の総領事による「投稿」は極めて不適切であると考えており、中国側に対して外交ルートを通じて厳重な抗議を行うとともに、直ちに削除するよう申し入れ、当該「投稿」は、既に削除されたものと承知している。 二につい…
提出 2025年11月7日 石垣 のりこ 答弁 2025年11月18日
質問: …ロ法案を衆議院に提出した。同年十一月四日の衆議院本会議において、野田佳彦衆議院議員は同法案への賛同を求め、高市早苗内閣総理大臣は、「内閣としては、物価高対策としてすぐに対応できることをまず優先すべきと考えております。」と…
答弁: 一について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、「現金給付」を「実施しない」ことについては、令和七年十月二十四日の所信表明演説において、高市内閣総理大臣が「自由民主党がこの夏の参議院議員選挙で公約として掲げた給付金に…
提出 2025年11月7日 福島 みずほ 答弁 2025年11月18日
参議院 第219回 第30号
質問: …を「南西諸島を中心」に整備する理由について、以下質問する。 一 照屋寛徳衆議院議員が提出した「中国脅威論に関する質問主意書」(第百六十四回国会質問第七号)に対する答弁(平成十八年一月三十一日内閣衆質一六四第七号)において…
答弁: 一について 中国については、「国家安全保障戦略」(令和四年十二月十六日閣議決定)において、「現在の中国の対外的な姿勢や軍事動向等は、我が国と国際社会の深刻な懸念事項であり、我が国の平和と安全及び国際社会の平和と安定を確保…
提出 2025年10月31日 宮川 伸(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年11月14日
質問: …重要な部分を黒塗りにしている理由として、食品安全委員会事務局は、松下玲子衆議院議員との二〇二五年六月三日環境委員会の質疑で「SNS等でいろいろな批判を浴びたりする」と、述べているが、九回の会合は公開し、議事録を公表してい…
答弁: 一の1について お尋ねの「議事録、議事メモなど」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「非公開会合」は、内閣府食品安全委員会事務局において、公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号)第十条第一…
提出 2025年10月27日 ながえ 孝子 答弁 2025年11月7日
質問: 我が国の民主主義は国民主権を基盤としており、選挙制度はそれを実現する手段である。しかし、近年、国政選挙・地方選挙を問わず、投票率の低下が深刻な問題となっている。特に若年層や都市部における棄権率は高く、「政治への無関心」と…
答弁: …者数の割合についてお示しすると、それぞれ以下のとおりである。 第四十九回衆議院議員総選挙における小選挙区選出議員の選挙 ①一万九千百八十五人 ②七十二・八パーセント 第四十九回衆議院議員総選挙における比例代表選出議員の選…
提出 2025年10月24日 緒方 林太郎(有志の会) 答弁 2025年11月7日
衆議院 第219回 第23号趣旨が明らかではない ×1
質問: 一 現政権は、衆議院議員緒方林太郎君提出日本国との平和条約に関する質問に対する答弁書(平成二十七年二月三日内閣衆質一八九第二号)で述べられている見解を堅持しているか。 二 現政権は、十月十日に発出された内閣総理大臣所感「…
答弁: 一について お尋ねの「見解」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、御指摘の答弁書(平成二十七年二月三日内閣衆質一八九第二号)一についてから三及び四についてまででお答えした政府の見解に変わりはない…
提出 2025年10月21日 百田 尚樹 答弁 2025年10月31日
質問: …々の医師や医療界にとって大きな意味を持つようになったと考える。 草川昭三衆議院議員(当時)が提出した「不法滞在の外国人の医療費支払等に関する質問主意書」(第百二十回国会質問第八号)に対する答弁(内閣衆質一二〇第八号。以下…
答弁: …である」こと等を示しているところである。 二について お尋ねについては、衆議院議員草川昭三君提出不法滞在の外国人の医療費支払等に関する質問に対する答弁書(平成三年四月十九日内閣衆質一二〇第八号)四についてで、「今後の研究…
提出 2025年10月21日 中谷 一馬(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年10月31日
質問: …立政権合意書十二、政治改革に関連して、以下質問する。 1 「一割を目標に衆議院議員定数を削減するため、令和七年臨時国会において議員立法案を提出し、成立を目指す。」、「時代にあった選挙制度を確立するため、両党は衆議院議院運…
答弁: 一について お尋ねは、特定の政党の活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。 二の1について 御指摘の「連立政権合意書」における「記載」を踏まえた政府としての対応は現時点で未定であり、お尋ねについてお答えす…
提出 2025年8月1日 百田 尚樹 答弁 2025年8月15日
参議院 第218回 第13号
質問: …破茂内閣総理大臣は、令和六年十月一日の第一次石破内閣発足の際には斉藤鉄夫衆議院議員を、同年十一月十一日の第二次石破内閣発足の際には中野洋昌衆議院議員を国土交通大臣に任命した。また、故安倍晋三総裁の下で自由民主党が政権を取…
答弁: お尋ねについては、国務大臣の任命は、任命権者である内閣総理大臣が、適材適所の考え方から行っているものである。…
提出 2025年8月1日 神谷 宗幣 答弁 2025年8月15日
質問: …示した。 しかし、初代デジタル大臣で自由民主党広報本部長を務める平井卓也衆議院議員は令和七年七月十七日、インターネット番組に出演した際、「我々、相当「消し込み」にはいってますからね。どんだけやっても追いつかない」と発言し…
答弁: 一及び四について 御指摘の「発言」については、政治家個人又は特定の政党の活動に関するものであり、政府としてお尋ねにお答えする立場にない。いずれにせよ、御指摘のように「SNS上の言論環境に対して、組織的かつ恣意的な統制を加…
提出 2025年6月17日 浜田 聡 答弁 2025年6月27日
質問: …軍が作成した文書や資料の有無」を重視していると思料する。これは、高市早苗衆議院議員が提出した「「慰安婦」問題の教科書掲載に関する再質問主意書」(第百四十一回国会質問第一三号)に対する答弁書(内閣衆質一四一第一三号)におい…
答弁: 一について 御指摘の「戦史叢書 支那事変陸軍作戦〈一〉―昭和十三年一月まで―」(以下「叢書」という。)は、防衛庁防衛研修所戦史室(当時)が昭和五十年に編さんしたものである。 二について お尋ねの日本軍の南京入城については…
提出 2025年6月17日 浜田 聡 答弁 2025年6月27日
質問: 北朝鮮による日本人拉致問題や政治家・政府関係者に対する影響工作は、二〇〇二年の日朝首脳会談以降、日本国内において国家レベルの深刻な懸念事項として認識されてきた。こうした中、二〇〇三年、石破茂氏(当時・防衛庁長官、現・内閣…
答弁: 一について お尋ねについては、石破茂衆議院議員の内閣総理大臣就任以前の政治家個人としての活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。 二について お尋ねについては、一についてでお答えしたとおり、石破茂衆議院議…
提出 2025年6月17日 竹上 裕子(日本保守党) 答弁 2025年6月27日
衆議院 第217回 第339号検討してまいりたい ×1
質問: 日本保守党は経営・管理ビザの見直しを令和六年十月投票の衆議院議員総選挙の公約に掲げ選挙戦を戦ってきたところであるが、その後も、「経営・管理」の在留資格による在留外国人数は増加傾向にあり、令和六年末における総数は四万千六百…
答弁: 一について 「経営・管理」の在留資格に係る上陸許可基準については、我が国の産業及び国民生活に与える影響その他の事情を勘案して定めたものであり、その在り方については、経済及び社会の状況の変化に応じて検討すべきであると考えて…
提出 2025年6月16日 山川 仁(れいわ新選組) 答弁 2025年6月27日
衆議院 第217回 第293号趣旨が明らかではない ×1
質問: …がない状況が続いている理由について、政府の見解を明らかにされたい。 二 衆議院議員宮本徹君提出有機フッ素化合物(PFAS)汚染から健康を守る施策に関する質問に対する答弁書(内閣衆質二一一第一二五号)によれば、昭和四十八年…
答弁: 一及び二について お尋ねの「県又は市町村若しくはその双方が米軍現地司令官と直接コンタクトを取って協議できるよう・・・強く求めるべき」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「立入申請」については、政府…
提出 2025年6月13日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月24日
質問: 衆議院議員鈴木宗男君提出日本駐留米兵の裁判権に係る日米密約についての外務省の説明等に関する質問に対する答弁書(内閣衆質一七四第五一一号。以下「答弁書」という。)において、外務省は、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力…
答弁: …。 二について お尋ねの「答弁書」における「御指摘の「裁判権密約」」は、衆議院議員鈴木宗男君提出日本駐留米兵の裁判権に係る日米密約についての外務省の説明等に関する質問主意書(平成二十二年五月二十七日提出質問第五一一号)に…
提出 2025年6月12日 浜田 聡 答弁 2025年6月24日
質問: 令和六年十月二十七日に実施された第五十回衆議院議員総選挙の際、兵庫県神戸市内において、以下の二つの事案が確認された。 ① 期日前投票所(イオンモール神戸南)において、日本維新の会公認の阿部けいし候補(現・衆議院議員)が、…
答弁: 一の1及び2について 御指摘の行為が公職選挙法(昭和二十五年法律第百号。以下「法」という。)第四十八条の二第六項において準用する法第六十条に規定する期日前投票所の秩序を乱す者があるときに該当するか否かは、投票管理者におい…
提出 2025年6月10日 水沼 秀幸(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月20日
衆議院 第217回 第239号趣旨が明らかではない ×6
質問: …・精神的苦難を強いられていると承知している。 この点につき、さきに櫻井周衆議院議員が提出した質問主意書(令和七年五月二十七日提出、質問第二〇七号)では、被害者救済の遅延、行員関与の立証負担、行政監督の実効性等が問われた。…
答弁: 一の1について 御指摘の「アパマン問題を含むスルガ銀行不正融資被害者の総数」及び「いまだ救済に至っていない被害者数」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、金融庁としては、スルガ銀行株式会社(以下「銀行」という…
提出 2025年6月9日 浜田 聡 答弁 2025年6月20日
質問: …金銭を詐取したとされている。 この事件の中心人物とされる者は、石橋林太郎衆議院議員(自由民主党・無所属の会所属、比例代表中国ブロック選出)の後援会「国琳会」の顧問を長年務めていた人物であることが、令和六年二月二十二日の衆…
答弁: 一の1について 複数の組織が、経済産業省の委託事業者を装い、電柱の検査の実施に係る権利の譲渡を名目として金銭を要求している事案に関して、これらの組織と同省との関わりがないこと等について、同省のウェブサイトにおいて、令和二…
提出 2025年5月28日 浜田 聡 答弁 2025年6月6日
質問: …人であると公言し、フローレンスに寄附をしていることも公表している鈴木英敬衆議院議員である。 当該要望が閣議決定され、福祉分野におけるAI活用が既定路線になると、駒崎氏は加藤勝信衆議院議員や河野太郎衆議院議員に対し、「相談…
答弁: 一について 御指摘の「虐待判定AI」及び「閣議決定された」の意味するところが必ずしも明らかではないが、仮に、これらが、それぞれ、「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」(平成三十年七月二十日児童虐待防止対策に関する…
提出 2025年5月19日 浜田 聡 答弁 2025年5月30日
質問: …加入している。他方、衆議院予算委員会(令和七年二月五日)において橋本幹彦衆議院議員は、自衛隊が「JUTMのルールにのっとって運用しなければならないという法的な根拠はないわけです。」と指摘している。 JUTMには中国法人の…
答弁: 一について 無線設備規則(昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号)第三条第十四号に規定する無人移動体画像伝送システム(以下「無人移動体画像伝送システム」という。)の運用に関し、当該運用を行う者が日本無人機運行管理コンソー…
提出 2025年5月9日 竹上 裕子(日本保守党) 答弁 2025年5月20日
質問: …の納付実態を把握する調査の検討状況すら明らかとはならなかった。このため、衆議院議員竹上裕子事務所は、令和七年一月、東京都特別区について、東京都の統計を基に、各区の人口に占める外国人人口の割合の高い上位七区(新宿区、豊島区…
答弁: 一及び二について 御指摘の「聴取調査」及び「厚生労働省が・・・提示した資料」における調査については、いずれも、一部の地方自治体を対象にした調査であるところ、御指摘の「各自治体の国民健康保険における国籍別の保険料(税)の納…
提出 2025年4月17日 島田 洋一(日本保守党) 答弁 2025年4月30日
衆議院 第217回 第154号お答えすることは困難 ×1
質問: …特定事業者に利益供与する仕組みとなっている。そのため二〇二三年、秋本真利衆議院議員(当時)が、日本風力開発株式会社から賄賂を受け取ったとして受託収賄罪等で起訴されたように、政界との癒着を生み、汚職事件の温床となる。再エネ…
答弁: 一について 平成二十四年度から令和六年度までの各年度における�@再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法(平成二十三年法律第百八号)に定める特定契約又は一時調達契約により電気事業者が再生可能エネルギー電気の調…
提出 2025年4月8日 浜田 聡 答弁 2025年4月18日
質問: 諸外国の事例を見ると、我が国の児童手当に相当する家族手当の財源は、公費負担ないし雇主負担によって賄うのが一般的であるとされている。しかし、我が国の児童手当の財源は、「子ども・子育て支援金」という名称で医療保険料の一部とし…
答弁: …料として徴収することとしている。このことと同法の目的との関係については、衆議院議員宮本徹君提出子ども・子育て支援金の試算に関する質問に対する答弁書(令和六年五月十日内閣衆質二一三第八七号)三についてでお答えしたとおりであ…
提出 2025年4月4日 平山 佐知子 答弁 2025年4月15日
質問: …が国における犬肉の輸入統計については、二〇一九年及び二〇二〇年、串田誠一衆議院議員(当時)が委員会において質疑し、政府は、二〇一八年以降犬肉の輸入量が統計上ゼロとなった旨答弁した。しかし、政府が犬肉の輸入を正式に禁止した…
答弁: 一について 御指摘の「犬肉の輸入量」の意味するところが必ずしも明らかではないが、家畜伝染病予防法(昭和二十六年法律第百六十六号。以下「法」という。)第四十四条第一項及び第二項の規定に基づく家畜防疫官による輸入検疫証明書の…
提出 2025年4月3日 岡本 充功(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年4月15日
質問: …ができない者に含まれうるのか答弁を求める。 四 石破内閣総理大臣が自民党衆議院議員十五人に十万円分の商品券を令和七年三月三日に渡したことに関して 1 その原資を問われた際に繰り返し答えている「私費」及び「ポケットマネー」…
答弁: …公費として支出されるものである。なお、御指摘の「石破内閣総理大臣が自民党衆議院議員十五人に十万円分の商品券を令和七年三月三日に渡したこと」については、令和七年三月十四日の参議院予算委員会において、石破内閣総理大臣が「それ…
提出 2025年2月20日 竹上 裕子(日本保守党) 答弁 2025年3月4日
質問: …心的ではない社会が見えてくると考える。 夫婦別氏は、日本保守党の島田洋一衆議院議員が「正論」令和七年三月号掲載の対談において表現するように、「家族別姓」という言葉がより的確に問題点を表している。 以上から、婚姻をする以上…
答弁: 一及び六について お尋ねの「第一には考えていない」及び「戸籍制度を維持する観点から」の意味するところが必ずしも明らかではないが、夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方については、国民の間に様々な意見があり、政府としては、こ…
提出 2025年2月20日 藤原 規眞(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年3月4日
質問: …ろうとする者が当該選挙区内にある者に対して寄附をすることを禁止している。衆議院議員総選挙において小選挙区と比例代表で重複して立候補し、比例代表で選出された議員については、選出された比例ブロックに含まれる全ての都道府県にあ…
答弁: 一について 一般論として申し上げれば、衆議院比例代表選出議員の選挙により選出された議員については、公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)第百九十九条の二第一項の規定により、当該選挙の当該議員が選出された選挙区内にある者に対…
提出 2025年2月19日 島田 洋一(日本保守党) 答弁 2025年3月4日
衆議院 第217回 第60号
質問: 令和七年一月二十四日に提出した「日朝間の外交交渉における記録欠落と内容の漏洩に関する質問主意書」において私は、平成十四年九月の小泉純一郎首相(当時)による初の北朝鮮訪問直前に、当時の外務省の田中均アジア大洋州局長らが北朝…
答弁: …お尋ねの先の答弁書(令和七年二月四日内閣衆質二一七第六号)一については、衆議院議員鈴木宗男君提出二〇〇二年九月十七日の日朝首脳会談の準備過程で行われた外交交渉の記録に関する質問に対する答弁書(平成十九年三月二日内閣衆質一…
提出 2025年1月28日 松原 仁(無所属) 答弁 2025年2月7日
衆議院 第217回 第29号承知していない ×1
質問: …、分析して最も有効な手立てを講じていく」と述べたとされる。また、島田洋一衆議院議員が本年一月八日のSNS投稿で「政府拉致対策本部が、首相の耳に被害者家族の率直な(厳しい)声を入れるのではなく、逆に首相の意向に配慮するよう…
答弁: 一の1について 御指摘の「嘆願書」については真摯に受け止めているところであり、政府としては、第二百十七回国会における石破内閣総理大臣施政方針演説における「拉致問題は、単なる誘拐事件ではなく、その本質は国家主権の侵害であり…
提出 2025年1月24日 浜田 聡 答弁 2025年2月4日
質問: …は二〇一九年十二月、内閣府副大臣(IR担当)や国土交通副大臣等を務めた元衆議院議員の秋元司氏が逮捕されている。秋元司氏は、二〇二一年九月に東京地裁で懲役四年、追徴金約七百五十八万円の判決を言い渡され、二〇二四年三月に東京…
答弁: 一について お尋ねの「我が国の外務大臣が同盟国である米国の捜査対象となっている可能性」については、米国の捜査当局の活動に関する事項であり、お答えすることが困難であるが、御指摘の米国司法省による起訴は、中国企業の元最高経営…
提出 2025年1月24日 浜田 聡 答弁 2025年2月4日
参議院 第217回 第6号
質問: 第五十回衆議院議員総選挙において、「手取りを増やす」という政策を掲げた国民民主党の議席数が四倍に増えたことや、自民党及び公明党の議席数が大幅に減り、いわゆる少数与党となったこと等を受けて、一定の民意を獲得した国民民主党の…
答弁: 一及び二について 御指摘の「政府支出乗数」と「租税乗数」に関する分析については、御指摘の「Robert J. Barro and Charles J. Redlick, 「Macroeconomic Effects fr…
提出 2024年12月24日 浜田 聡 答弁 2025年1月10日
質問: …見られる。「手取りを増やす」公約を掲げた国民民主党が令和六年に実施された衆議院議員総選挙において議席数を四倍に増やすなど、昨今の国民負担への国民の不満が高まり、財政支出への国民の関心が高くなっている状況において、国庫補助…
答弁: 一について 御指摘の「補助金適正化法上の補助事業者及び間接補助事業者の公文書」の意味するところが必ずしも明らかではないが、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和三十年法律第百七十九号。以下「補助金適正化法」と…
提出 2024年12月18日 辻元 清美 答弁 2024年12月27日
質問: 石破総理大臣は、「石破茂オフィシャルブログ」(二〇二四年二月二日「国民保護と人権など」)で以下述べている。 「能登半島震災の避難所の現状を見るにつけ、災害関連死が後を絶たないような状況がひと月も続いている日本国とは何なの…
答弁: …ついて お尋ねの前提となる御指摘の「石破茂オフィシャルブログ」は、石破茂衆議院議員の内閣総理大臣就任以前の政治家個人としての見解を述べたものであると承知しているところ、お尋ねは仮定の質問であるため、お答えすることは困難で…
提出 2024年12月17日 浜田 聡 答弁 2024年12月27日
参議院 第216回 第32号趣旨が明らかではない ×2
質問: 令和六年十月二十七日に執行された衆議院議員総選挙について、神奈川新聞が以下のように取り上げている。 「神奈川県の綾瀬市選挙管理委員会は二十六日、衆院選と最高裁判所裁判官国民審査の期日前投票で、投票権のない外国籍の市民に投…
答弁: 一について 選挙の当日選挙権を有しない者の投票は、本来無効であるべき投票であるが、いずれの投票が選挙の当日選挙権を有しない者の投票であるか投票自体から識別することができないこと等から、開票の際には、選挙の当日選挙権を有し…
提出 2024年12月17日 宮川 伸(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年12月27日
衆議院 第216回 第94号趣旨が明らかではない ×5
質問: 石破内閣は発足から八日後の十月九日に衆議院を解散し、同月二十七日に投開票が行われた。これは戦後最短の日程であった。選挙の準備期間が短く、内閣が発足される前に選挙の日程が発表されるほど異例の状態であった。 一方で、元日に大…
答弁: …前回の投票所の数」の意味するところが必ずしも明らかではないが、第四十九回衆議院議員総選挙における投票所の数は、輪島市が二十箇所、珠洲市が十九箇所であり、また、第五十回衆議院議員総選挙における投票所の数は、輪島市が十八箇所…
提出 2024年12月5日 北野 裕子(参政党) 答弁 2024年12月17日
衆議院 第216回 第46号趣旨が明らかではない ×1
質問: …実現しなかった理由を示されたい。 二 令和六年十月二十七日執行の第五十回衆議院議員総選挙及び第二十六回最高裁判所裁判官国民審査において、神奈川県綾瀬市の選挙管理委員会で、投票権のない外国籍市民に誤って投票用紙が交付され、…
答弁: 一について 公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)第四十四条第二項において、選挙人は、選挙人名簿又はその抄本の対照を経なければ、投票をすることができないとされているところ、政府としては、投票所における本人確認の手段として、…
提出 2024年12月2日 井坂 信彦(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年12月13日
質問: …方で、令和六年六月二十五日のABS秋田放送の番組にて、総理就任前の石破茂衆議院議員は「鳥獣を多く捕獲し増えないようにすることも大事だが、私はこの鳥獣対策の議論の中で、いかにして鳥獣がもといた山に帰っていけるようにするかと…
答弁: 一について 各地方公共団体における御指摘の「自治体と猟友会、警察や公安委員会と猟友会の関係」については把握していないが、いずれにせよ、クマ類による被害防止のための対策については、各地域において関係行政機関、捕獲技術を有す…
提出 2024年11月28日 浜田 聡 答弁 2024年12月10日
参議院 第216回 第7号お答えすることは困難 ×1
質問: 令和六年十月二十七日に執行された衆議院議員総選挙において、国民民主党は、基礎控除引上げ等による所得税減税、消費税減税、トリガー条項凍結解除等によるガソリン減税等の減税政策(以下「国民民主党の減税政策」という。)等を公約に…
答弁: 一について 御指摘のとおりである。 二及び三について お尋ねの「試算に用いられたデータ全て」については、膨大な作業を要することから、その全てをお示しすることは困難であるが、お尋ねの「統計データ」については、例えば、統計法…
提出 2024年11月28日 島田 洋一(日本保守党) 答弁 2024年12月10日
衆議院 第216回 第34号
質問: …稿をしているが、十一月二十八日現在も、「英利アルフィヤ(外務大臣政務官/衆議院議員)Arfiya Eri,MP」というアカウント名、肩書の下で、同発信が掲出され続けられている。 私、島田洋一は議員当選前、「北朝鮮による拉…
答弁: お尋ねについては、政治家個人としての見解に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。…
提出 2024年11月28日 櫻井 周(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年12月10日
衆議院 第216回 第31号
質問: …状中四ページにある「Japanese Official 1」とは誰か。元衆議院議員のことと考えるか。 三 潘正明元最高経営責任者に対する米国司法省の起訴状中五ページにある「Japanese Official 2」とは誰か…
答弁: 一及び九について 「本件に対する政府の見解を明らかにされたい」とのお尋ねの趣旨が明らかではないが、「協力」に関するお尋ねについては、米国の捜査当局による個別の刑事事件の捜査に関することであり、お答えすることは差し控えたい…
提出 2024年11月28日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年12月10日
質問: 石破新総理は、米ハドソン研究所に寄稿した「日本の外交政策の将来」と題する論文(以下「同論文」という。)において、「アジア版NATOの創設が不可欠である」とした上で、「アジア版NATOにおいても米国の核シェアや核の持ち込み…
答弁: …外交政策の将来」と題する論文」(以下「論文」という。)については、石破茂衆議院議員の政治家個人としての見解であると承知しており、お尋ねについては、政府としてお答えする立場にないが、いずれにせよ、石破内閣としては、令和六年…
提出 2024年11月28日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年12月10日
衆議院 第216回 第24号
質問: …したことを報じている。 これを踏まえ、次のとおり質問する。 一 政府は「衆議院議員初鹿明博君提出普天間移設問題に関して鳩山元総理への説明のため作成された文書に関する質問に対する答弁書」(内閣衆質一九〇第一五七号)において…
答弁: 一及び二について お尋ねの「理由」及び「調査の経緯及び内容」については、平成三十年三月二十三日の参議院外交防衛委員会において、河野外務大臣(当時)が「外務省にある関係文書を確認、あるいは廃棄簿の記載の確認、当時の関係者へ…
提出 2024年11月28日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年12月10日
質問: …の見解を伺う。 四 国連憲章のいわゆる「旧敵国条項」について、政府は、「衆議院議員神津たけし君提出国連憲章におけるいわゆる「旧敵国条項」に関する質問に対する答弁書」(内閣衆質二一三第一九九号)において「我が国としては、い…
答弁: 一及び二について 御指摘の「「蓋」という役割」の具体的に意味するところが明らかではなく、また、御指摘の「昭和二十七年七月二十三日に吉田首相とクラーク大将が指揮権密約を結んだことを示す機密文書」及び「ディフェンス・プランニ…
提出 2024年11月28日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年12月10日
質問: フラット35の不正融資問題に関する質問主意書 令和五年十一月二十八日「衆議院議員原口一博君提出フラット35の不正融資問題に関する質問に対する答弁書」(内閣衆質二一二第四八号)(以下「令和五年答弁書」という。)及び令和六年…
答弁: 一について お尋ねについては、先の答弁書(令和五年十一月二十八日内閣衆質二一二第四八号)一及び二の前段についてでお答えしたとおりである。 二の1及び2について お尋ねについては、独立行政法人住宅金融支援機構(以下「機構」…
提出 2024年11月11日 神谷 宗幣 答弁 2024年11月22日
参議院 第215回 第2号趣旨が明らかではない ×3
質問: 令和六年十月二十七日に投開票された第五十回衆議院議員総選挙(以下「本件選挙」という。)において、比例代表届出政党の政見放送が深夜・早朝という視聴困難な時間帯に設定された。具体的には、比例代表北関東選挙区はTBSにて十月二…
答弁: …時は、次のとおりである。 平成二十六年十二月十四日に執行された第四十七回衆議院議員総選挙の比例代表選出議員の選挙 北関東選挙区 株式会社フジテレビジョン 同月八日四時四十五分から五時二十五分まで 同月九日四時四十五分から…
提出 2024年11月11日 神谷 宗幣 答弁 2024年11月22日
参議院 第215回 第1号趣旨が明らかではない ×3
質問: 総務省によると、令和六年十月二十七日投開票の第五十回衆議院議員総選挙では、全国の約四割の投票所が法定の午後八時よりも早く投票を締め切ったという。この内容が令和六年十月二十七日の読売新聞(オンライン版)で報じられると、ネッ…
答弁: 一について 投票所閉鎖時刻の繰上げについては、公職選挙法(昭和二十五年法律第百号。以下「法」という。)第四十条第一項ただし書の規定により、選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情がある場合に限り、市町村の選挙管…
提出 2024年11月11日 堀川 あきこ(日本共産党) 答弁 2024年11月22日
質問: …ではないかと考えますが、政府の見解をお示しください。 三 政府は、宮本徹衆議院議員提出「高等教育の無償化に関する質問主意書」に対する答弁書(令和六年五月三十一日答弁第一〇〇号、以下「答弁書一〇〇号」と呼ぶ)は、大学の授業…
答弁: 一について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、政府としては、例えば、大学等における修学の支援に関する法律(令和元年法律第八号。以下「大学等修学支援法」という。)に基づき、令和二年四月一日から、低所得者世帯の者に対し…
提出 2024年11月11日 島田 洋一(日本保守党) 答弁 2024年11月22日
衆議院 第215回 第50号検討してまいりたい ×1
質問: 石破茂首相は、就任後の十月一日の記者会見において「拉致問題は私どもの内閣の最重要課題だ。すべての拉致被害者の一日も早いご帰国を実現すべく、強い決意を持って取り組む」と語っている。この実現に向けた基本姿勢、方策について、以…
答弁: …としてお答えする立場にない。 三について お尋ねについては、衛藤征士郎前衆議院議員の個人の見解を前提としたものであるため、政府としてお答えする立場にない。…
提出 2024年11月11日 中谷 一馬(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年11月22日
衆議院 第215回 第49号検討してまいりたい ×1
質問: …材料を提供するってのは、やはり政府の責任だ、与党の責任だと私は思います。衆議院議員がこの国からいなくなるんですよ、解散ってのは。それがどういうことなのかというのはよく認識した方がいい。そして、世界情勢がどうなるか分からな…
答弁: …あり、政府としてお答えすることは差し控えたい。 七の3について 第五十回衆議院議員総選挙は、憲法及び公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)の規定に基づいて適切に執行されたものと考えている。なお、投票率については、様々な要因…
提出 2024年11月11日 伊藤 俊輔(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年11月22日
質問: …たと認識しているのか、確認したい。また不記載の事実があった場合、第五十回衆議院議員総選挙の最中に公にしたこの発言は、公職選挙法第二百三十五条の虚偽事項の公表罪にあたると考えるが如何か。鈴木法務大臣及び石破茂内閣の見解を示…
答弁: 一、二、三の前段及び五について お尋ねは、特定の政治団体の活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にないが、いずれにせよ、政府としては、政治資金については、政治資金規正法(昭和二十三年法律第百九十四号)の規定にの…
提出 2024年11月11日 松原 仁(無所属) 答弁 2024年11月22日
衆議院 第215回 第41号検討してまいりたい ×1
質問: …り、米国、英国等の法執行機関で広く採用され、大きな成果を上げている。 「衆議院議員松原仁君提出女性警察官の受傷事故等防止対策に関する質問に対する答弁書」(内閣衆質二〇六第二号)を受領した直後の令和三年十一月二十三日、埼玉…
答弁: 御指摘のとおり、警察官の受傷事故防止等は極めて重要であると認識しており、お尋ねの「テーザーガン」といった新たな装備資機材の整備及び活用の在り方については、引き続き検討中である。…
提出 2024年11月11日 松原 仁(無所属) 答弁 2024年11月22日
質問: 中華人民共和国(中国)の薛剣駐大阪大使級総領事は、第五十回衆議院議員総選挙の選挙運動期間中の本年十月二十五日、自らの官職名を明示したソーシャル・ネットワーキング・サービス「X」の公開アカウントにおいて、「全国どこからでも…
答弁: 一について 外交関係に関するウィーン条約(昭和三十九年条約第十四号)第四十一条1の「接受国の国内問題に介入しない義務」については、その内容に関する明確かつ具体的な基準が確立しているわけではない。その上で、お尋ねの「接受国…
提出 2024年11月11日 北野 裕子(参政党) 答弁 2024年11月22日
衆議院 第215回 第7号趣旨が明らかではない ×1
質問: 衆議院選挙と同時に行われる最高裁判所裁判官の国民審査(以下、国民審査という)は、国民が最高裁判所裁判官の適格性を直接評価する重要な機会である。日本国憲法に基づき、裁判官は任命後初めて、そして十年ごとに国民審査を受ける。国…
答弁: …条第二項において、「最高裁判所の裁判官の任命は、その任命後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際国民の審査に付し、その後十年を経過した後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際更に審査に付し、その後も同様とする」と規定されており、…
提出 2024年11月11日 吉川 里奈(参政党) 答弁 2024年11月22日
質問: …歪めないこと」「多角的視点の提供」の厳守が求められる。 しかし、第五十回衆議院議員総選挙では、日本記者クラブ主催の党首討論会や一部民放の討論番組において、一部政党が排除される事態が発生した。日本記者クラブによれば、今回は…
答弁: 一について 御指摘の「選挙報道」を含む放送番組は、放送事業者の自主自律によって編集されるべきものであり、放送法(昭和二十五年法律第百三十二号。以下「法」という。)第四条第一項第二号に掲げる「政治的に公平であること」及び同…
提出 2024年11月11日 吉川 里奈(参政党) 答弁 2024年11月22日
衆議院 第215回 第2号承知していない ×3
質問: 十月二十七日の第五十回衆議院議員総選挙では、全国の小選挙区で無効票が約百六十七万票、全体の二・九九%に達し、前回二〇二一年から増加している。無効票の多さは、有権者の意思が選挙結果に正しく反映されないおそれがあることから、…
答弁: …づき各開票管理者において適切に判断されているものと認識している。 また、衆議院議員総選挙及び参議院議員通常選挙における啓発活動として、総務省ホームページ及び周知用リーフレットに投票用紙の記載方法を掲載するとともに、各選挙…
提出 2024年10月9日 小西 洋之 答弁 2024年10月18日
質問: …のキックバックを行っていたと派閥幹部らが証言し、そのことは、薗浦健太郎元衆議院議員の刑事裁判記録でも明らかになっており、そして、派閥事務局長だった松本純元衆議院議員は毎日新聞の取材に応じ、現金渡しを改める契機となった二〇…
答弁: 一について 前段のお尋ねについては、御指摘の「それに対応する石破派の収入」を確認することができないため、お答えすることは困難である。 後段のお尋ねについては、特定の政治団体の活動を前提とした答弁に関するものであり、政府と…
提出 2024年10月8日 浜田 聡 答弁 2024年10月18日
参議院 第214回 第26号
質問: 村上誠一郎総務大臣は、平成二十五年十一月二十六日、衆議院において「特定秘密の保護に関する法律案」の採決を棄権した。平成二十七年五月十二日には、自由民主党総務会において「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための…
答弁: 一から四までについて 国務大臣の地位にある者が、法律の規定を遵守すること及び内閣の方針に従って職務を遂行することは当然であると考えており、このことは、お尋ねの法律及びお尋ねの「集団的自衛権」に関する内閣の方針を含め、村上…
提出 2024年10月8日 石垣 のりこ 答弁 2024年10月18日
参議院 第214回 第25号お答えすることは困難 ×1
質問: …するようなことがないようにし、選挙を公正に進めるためである。したがって、衆議院議員総選挙及び参議院議員通常選挙において有権者がその名称を記載して投票をする「名簿届出政党」が行う寄附についても、当該政党が全国の選挙区に公職…
答弁: 一について お尋ねの「有権者が投票先を決める要素」については、有権者ごとに様々であると考えられるため、一概にお答えすることは困難である。 二から四までについて お尋ねについては、一般論としては、御指摘の「名簿届出政党」が…
提出 2024年10月4日 浜田 聡 答弁 2024年10月18日
参議院 第214回 第16号趣旨が明らかではない ×1
質問: …に訴え、二〇〇〇年四月二十日の衆議院決算行政監視委員会では自民党の桧田仁衆議院議員によって質疑がなされたが、その後も同事件は継続して各地で多発した。二〇二四年五月十三日の参議院行政監視委員会では拉致監禁の被害者である後藤…
答弁: 一について 前段のお尋ねについて、お尋ねの書簡を受領した事実はない。 後段のお尋ねについては、御指摘の「調査」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、英国における御指摘の「裁判」がなされたことについては、報道…
提出 2024年10月4日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 —
衆議院 第214回 第43号答弁書なし(答弁に至らず)
質問: …したことを報じている。 これを踏まえ、次のとおり質問する。 一 政府は「衆議院議員初鹿明博君提出普天間移設問題に関して鳩山元総理への説明のため作成された文書に関する質問に対する答弁書」(内閣衆質一九〇第一五七号)において…
提出 2024年10月2日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 —
衆議院 第214回 第15号答弁書なし(答弁に至らず)
質問: …の見解を伺う。 四 国連憲章のいわゆる「旧敵国条項」について、政府は、「衆議院議員神津たけし君提出国連憲章におけるいわゆる「旧敵国条項」に関する質問に対する答弁書」(内閣衆質二一三第一九九号)において「我が国としては、い…
提出 2024年10月2日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 —
衆議院 第214回 第12号答弁書なし(答弁に至らず)
質問: フラット35の不正融資問題に関する質問主意書 令和五年十一月二十八日「衆議院議員原口一博君提出フラット35の不正融資問題に関する質問に対する答弁書」(内閣衆質二一二第四八号)(以下「令和五年答弁書」という。)及び令和六年…
提出 2024年10月1日 中谷 一馬(立憲民主党・無所属) 答弁 —
衆議院 第214回 第10号答弁書なし(答弁に至らず)
質問: …材料を提供するってのは、やはり政府の責任だ、与党の責任だと私は思います。衆議院議員がこの国からいなくなるんですよ、解散ってのは。それがどういうことなのかというのはよく認識した方がいい。そして、世界情勢がどうなるか分からな…
提出 2024年6月20日 石垣 のりこ 答弁 2024年7月2日
質問: …を行っている事業者も報道機関に含まれるのか見解を明らかにされたい。 二 衆議院議員逢坂誠二君提出「政府職員の通報が公益通報保護制度の対象になるか否かの基準に関する質問主意書」(第百九十三回国会質問第四〇九号)の答弁におい…
答弁: 一について お尋ねは、御指摘の「インターネット上でニュースを配信しているニュースサイトの運営を行っている事業者」が、公益通報者保護法(平成十六年法律第百二十二号)第三条第三号に規定する「その者に対し当該通報対象事実を通報…
提出 2024年6月20日 浜田 聡 答弁 2024年7月2日
参議院 第213回 第196号趣旨が明らかではない ×5
質問: 政治資金規正法の一部を改正する切欠になったのは自民党安倍派を筆頭に五派閥によるパーティー券収入の多額の過少記載や不記載を神戸学院大学の上脇博之教授が刑事告発したことが報道されたことによる。この刑事告発を受けて大野泰正議員…
答弁: …以下「新法」という。)第十三条の二第一項の規定により、政党に所属している衆議院議員又は参議院議員に係る公職の候補者は、当該政党からの支出で金銭によるものを受けたときは、当該政党からの支出に係る金銭に相当する金銭を充てて政…
提出 2024年6月18日 中谷 一馬(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年6月28日
質問: …瞭な内閣官房報償費の諸課題に関する質問主意書」に対して、同月二十四日に「衆議院議員中谷一馬君提出不明瞭な内閣官房報償費の諸課題に関する質問に対する答弁書」(内閣衆質二一三第九三号)を受領したので、その内容を元に以下、再質…
答弁: 一の1について 先の答弁書(令和六年五月二十四日内閣衆質二一三第九三号。以下「前回答弁書」という。)におけるお尋ねの答弁は、内閣官房報償費の取扱いについて述べた上で、「その具体的な使途に関するお尋ねについてお答えすること…
提出 2024年6月17日 山崎 誠(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年6月28日
質問: 令和五年十二月二十二日「衆議院議員山崎誠君提出日本原子力発電所東海第二発電所設置変更許可申請における経理的基礎の審査と認可に関する質問に対する答弁書」(以下、「答弁書」という。)における、日本原子力発電株式会社(以下、「…
答弁: 一の1について 御指摘の「補足説明資料五十七頁」及び「東電EPとの電気料金契約に基づく「基本料金のうち当該設備工事の減価償却費部分」を前受」の意味するところが必ずしも明らかではないが、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規…
提出 2024年6月13日 山井 和則(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年6月25日
衆議院 第213回 第153号趣旨が明らかではない ×1
質問: …システム改修を行う。」と記載されています。また、本年二月六日に受領した「衆議院議員山井和則君提出マイナンバーカードの健康保険証利用登録の解除に関する質問に対する答弁書」(内閣衆質二一三第二号)の中で、「「システム改修」に…
答弁: 一について お尋ねの「マイナンバーカードの健康保険証の利用登録解除」については、現時点では、「事務処理誤りにより生じたマイナンバーカードの健康保険証利用登録の取扱いについて(周知)」(令和五年二月一日付け厚生労働省保険局…
提出 2024年6月10日 馬場 雄基(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年6月21日
衆議院 第213回 第132号個別の事案 ×3
質問: 令和六年四月二十八日に執行された衆議院議員補欠選挙(東京都第十五区)において、当該選挙の立候補者ら(以下「本件被疑者ら」という。)が、他の立候補者に対する選挙の自由妨害罪の疑いで強制捜査を受け、逮捕される事件(以下「本件…
答弁: 一について お尋ねの「本件に充分対応できている」及び「妨害行為を中止させられなかった理由」の具体的に意味するところが明らかではなく、また、お尋ねについては、個別の事案に関することであり、お答えを差し控えたいが、一般論とし…
提出 2024年6月7日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年6月18日
質問: …示した上で、本件がこれに該当する理由を詳細に示されたい。 二 政府は、「衆議院議員矢山有作君提出自衛官によつて写真撮影を妨害された事件に関する質問に対する答弁書」(内閣衆質一〇二第四一号)において、「各部隊等が、駐屯地警…
答弁: 一について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、与那国駐屯地及び宮古島駐屯地における外部からの撮影を禁ずる旨の掲示については、駐屯地警備等の観点から、自衛隊施設の撮影を控えていただくことを期待して行っているものである…
提出 2024年5月21日 浜田 聡 答弁 2024年5月31日
参議院 第213回 第141号趣旨が明らかではない ×1
質問: …合)信者が拉致監禁され強制的に棄教を迫られる事件については、すでに自民党衆議院議員であった桧田仁氏が国会において質問している(二〇〇〇年四月二十日、決算行政監視委員会)。 すなわち、米国務省が問題視する統一教会信者への拉…
答弁: 一について 平成十二年四月二十日の衆議院決算行政監視委員会第三分科会における田中節夫警察庁長官(当時)の「警察といたしましては、いかなる事案であろうとも、刑罰法令に触れる行為があれば、法と証拠に照らし厳正に対処しておりま…
提出 2024年5月17日 石垣 のりこ 答弁 2024年5月28日
参議院 第213回 第140号趣旨が明らかではない ×1
質問: …長官も「議長に同意する」と答えた。 五月十日の衆議院外務委員会で、松原仁衆議院議員からこの米国上院公聴会でのやりとりに関する認識を問われた上川陽子外務大臣は、「現下の中東情勢の文脈でグラハム上院議員が広島・長崎の原爆投下…
答弁: 一から四まで及び五の前段について お尋ねの「具体的方法」を含め、外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、相手方との関係もあり差し控えたい。なお、令和六年五月十日の衆議院外務委員会における上川外務大臣による…
提出 2024年5月17日 浜田 聡 答弁 2024年5月28日
参議院 第213回 第138号趣旨が明らかではない ×1
質問: …論」、「中央公論」、「東洋経済オンライン」等から引用しつつ記述する。 元衆議院議員・元東京地検特捜部副部長である若狭勝弁護士は、「解散命令申し立てに至るまでの手続が適正であるとは言えない」と述べ、検察官を除外して申し立て…
答弁: 一について 御指摘の「解釈変更」及び「虚偽答弁」が行われた事実はなく、「厳密な審理がなされるべき裁判所をも欺いて申し立てられた解散命令請求は、その申し立て自体が無効である」との御指摘は当たらない。 二及び三について お尋…
提出 2024年5月15日 中谷 一馬(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年5月24日
質問: …刷新本部政治資金に関する法整備検討ワーキンググループ座長を務める鈴木馨祐衆議院議員が機密費を巡り「選挙目的で使うことはない。断言する。」と語ったが、当該発言の根拠が示されていないことが問題となっている。 1 政府として機…
答弁: 一について 内閣官房報償費については、令和六年二月十三日の衆議院予算委員会において、林内閣官房長官が「内閣官房報償費は、国の機密保持上、その使途等を明らかにすることが適当でない性格の経費として使用されてきておりまして、そ…
提出 2024年5月14日 神谷 宗幣 答弁 2024年5月24日
参議院 第213回 第133号趣旨が明らかではない ×7
質問: 本年四月十六日に告示され同月二十八日に投開票された東京十五区における衆議院議員補欠選挙の政見放送について、テレビジョン放送は、以下の日時に実施された(以下「本件放送日時」という。東京都選挙管理委員会事務局ウェブサイト「政…
答弁: 一について お尋ねの「整合性」の意味するところが必ずしも明らかではないが、日本放送協会及び基幹放送事業者(公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)第百五十条第一項に規定する基幹放送事業者をいう。以下同じ。)は、政見放送及び経…
提出 2024年5月8日 石垣 のりこ 答弁 2024年5月17日
参議院 第213回 第126号趣旨が明らかではない ×2
質問: …体が発行する機関新聞紙及び機関雑誌(以下「機関紙誌」という。)について、衆議院議員、参議院議員、都道府県の議会の議員、都道府県知事、指定都市の議会の議員又は市長の選挙の期日の公示又は告示の日からその選挙の当日までの間に、…
答弁: …続いて発行されている期間をお示しすると、以下のとおりである。 第四十九回衆議院議員総選挙 機関新聞紙 ①しんぶん赤旗 ②高橋敬 ③高橋敬 ④昭和三年二月一日 ⑤日刊 ⑥九十三年八か月 ①自由民主 ②伊原裕和 ③阿部信吾 …
提出 2024年4月23日 神谷 宗幣 答弁 2024年5月7日
質問: これまで、累次の「公的機関の職員の国籍に関する質問主意書」を提出し、答弁書の送付を受けた。この過程で、国立研究開発法人産業技術総合研究所、国立研究開発法人科学技術振興機構、国立研究開発法人物質・材料研究機構、国立研究開発…
答弁: …、及び千人計画参加者が関わる事業」に係るお尋ねについてお答えすることは、衆議院議員大西健介君提出中国の「千人計画」に関する質問に対する答弁書(令和三年二月十二日内閣衆質二○四第二八号)二についてでお答えしたとおり、我が国…
提出 2024年4月11日 浜田 聡 答弁 2024年4月23日
参議院 第213回 第109号
質問: 二〇二四年二月二十日にNHKが次のような記事を出している。記事を引用する。 ○立民 梅谷守議員 会合で有権者に日本酒提供「対価として」 衆議院新潟六区選出で立憲民主党の梅谷守議員が、先月、上越市内の会合で有権者に日本酒を…
答弁: 一について お尋ねは、特定の政党に所属する議員の当該政党内における処遇に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。 二について お尋ねについては、捜査機関の活動内容に関わる事柄であり、お答えすることは差し控えたい…
提出 2024年4月10日 舟山 康江 答弁 2024年4月19日
質問: …パーティーを巡る最近の政治団体の収支報告書の修正だけを見ても、上杉謙太郎衆議院議員が代表者の自由民主党福島県衆議院比例区第一支部、髙木毅衆議院議員が代表者の21世紀政策研究会、中根一幸衆議院議員が代表者の一幸会、萩生田光…
答弁: 一の1について 政治資金収支報告書に関して政治資金規正法(昭和二十三年法律第百九十四号。以下「法」という。)において総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会(以下「総務大臣等」という。)に与えられている権限は、法第三十一条に…
提出 2024年3月12日 山井 和則(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年3月22日
衆議院 第213回 第61号趣旨が明らかではない ×1
質問: 令和六年三月十二日付で「衆議院議員山井和則君提出政策活動費の使途に関する再質問に対する答弁書」(以下、本件答弁書という。)を受領したところですが、答弁が不十分でした。 そこで以下のとおり、質問します。 一 本件答弁書「一…
答弁: 一について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、政府としては、政治資金の収支の公開の在り方については、政党の政治活動の自由と密接に関連する事柄であり、各党各会派において御議論いただきたいと考えている。…
提出 2024年3月12日 山井 和則(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年3月22日
衆議院 第213回 第60号趣旨が明らかではない ×1
質問: 令和六年三月十二日付で「衆議院議員山井和則君提出政治活動の自由に関する再質問に対する答弁書」(以下、本件答弁書という。)を受領したところですが、答弁が不十分でした。 そこで以下のとおり、質問します。 一 本件答弁書「二に…
答弁: 一及び二について お尋ねの「答弁中の個所」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、先の答弁書(令和六年三月一日内閣衆質二一三第四九号)五についてでお答えしたとおりであるところ、いずれにせよ、御指摘の…
提出 2024年3月1日 山井 和則(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年3月12日
衆議院 第213回 第53号
質問: 令和六年三月一日付で「衆議院議員山井和則君提出政策活動費の使途に関する質問に対する答弁書」を受領したところですが、答弁が不十分でした。 岸田総理は衆議院予算委員会で、「この政策活動費、自民党における政策活動費を、党に代わ…
答弁: 一から三までについて 御指摘の「「政策活動費」についての、岸田総理の一般的な認識」は、特定の政党の活動を前提とした答弁に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。…
提出 2024年3月1日 山井 和則(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年3月12日
衆議院 第213回 第52号趣旨が明らかではない ×1
質問: 令和六年三月一日付で「衆議院議員山井和則君提出政治活動の自由に関する質問に対する答弁書」(以下、本件答弁書という。)を受領したところですが、答弁が不十分でした。 そこで以下のとおり、質問します。 一 本件答弁書「三及び四…
答弁: 一について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、先の答弁書(令和六年三月一日内閣衆質二一三第四九号。以下「前回答弁書」という。)三及び四についてでお答えしたとおり、お尋ねの前提となる岸田内閣総理大臣の答弁は、政党が寄…
提出 2024年2月16日 浜田 聡 答弁 2024年3月1日
参議院 第213回 第36号
質問: …ル派に関する危険性については、平成二十二年四月二十七日に提出された佐藤勉衆議院議員の質問主意書に対する答弁書等で明らかにされているが、現在の革マル派の社会的な危険性について、政府見解を示されたい。 二 革マル派によるJR…
答弁: 一及び二について 日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派(以下「革マル派」という。)は、共産主義革命を起こすことを究極の目的としている極左暴力集団であり、これまでにも、火炎びんの使用等の処罰に関する法律(昭和四十七…
提出 2024年2月15日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年2月27日
質問: …で重要であるとの観点から質問を行った。 令和五年十二月十二日に受領した「衆議院議員屋良朝博君提出米海兵隊第三一海兵遠征隊の運用等に関する質問に対する答弁書」(内閣衆質二一二第七九号)(以下「先の答弁書」という。)では、ほ…
答弁: 一の1について 先の答弁書(令和五年十二月十二日内閣衆質二一二第七九号)二の1についてで述べた取組(以下「当該取組」という。)の実績として、その実施期間及び機種を、それぞれお示しすると、次のとおりである。 平成二十九年三…
提出 2024年2月15日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年2月27日
衆議院 第213回 第46号趣旨が明らかではない ×2
質問: …の定義を確認する観点から質問を行った。 令和五年十二月十二日に受領した「衆議院議員屋良朝博君提出米軍普天間飛行場の「運用停止」に関する質問に対する答弁書」(内閣衆質二一二第七八号)(以下「先の答弁書」という。)では、同飛…
答弁: 一の1について 政府部内の検討過程における詳細についてお答えすることは差し控えたい。 一の2について 普天間飛行場の移設については、御指摘の「利点」だけではなく、我が国の周辺諸国との間に一定の距離を置いている等の沖縄の地…
提出 2024年2月15日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年2月27日
質問: …政府に請求した額及び米国政府が負担した額を可能な限り示されたい。 3 「衆議院議員照屋寛徳君提出米軍の航空機騒音に係る訴訟における損害賠償金等に関する質問に対する答弁書」(平成二十一年十二月一日受領答弁第九二号)において…
答弁: 一の1について 国を被告として提起され、確定した在日米軍の飛行場における航空機による騒音に係る訴訟について、�@御指摘の「訴訟案件」及び�A国が支払った損害賠償金(遅延損害金を含む。以下同じ。)の総額を飛行場ごとにお示し…
提出 2024年2月5日 江田 憲司(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年2月16日
衆議院 第213回 第41号
質問: …二十二条の二違反ではないか。 二 現に、報道によれば、逮捕された池田佳隆衆議院議員他何人もの安倍派議員が、「政策活動費(政治資金規正法第二十一条の二第二項に基づく政党からの政治家個人への寄附)として受け取った」と弁明して…
答弁: 一から三まで及び五について 犯罪の成否は、捜査機関により収集された証拠に基づき個々に判断されるべき事柄であり、お答えすることは差し控えたいが、一般論として、捜査機関においては、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法…
提出 2024年2月5日 江田 憲司(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年2月16日
衆議院 第213回 第40号お答えすることは困難 ×2
質問: …べき雑所得とみなすべきではないか。 二 報道によれば、逮捕された池田佳隆衆議院議員他何人もの安倍派議員が、「政策活動費(政治資金規正法第二十一条の二第二項に基づく政党からの政治家個人への寄附)として受け取った」と弁明して…
答弁: 一及び三について 一般論として申し上げれば、政治家個人が受け取った政治資金が当該政治家個人に帰属すべきものである場合には、当該政治資金は、所得税法(昭和四十年法律第三十三号)上、当該政治家個人の雑所得に係る収入金額として…
提出 2024年2月1日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年2月13日
衆議院 第213回 第39号お答えすることは困難 ×1
質問: 令和五年十一月二十八日「衆議院議員原口一博君提出航空分野の人材確保に関する質問に対する答弁書」(内閣衆質二一二第五二号)を踏まえ、以下質問する。 一 答弁書の「二について」に次のような記述がある。 「国土交通省に設置した…
答弁: 一について 政府としては、お尋ねの「教育機関や学生から意見等を聴取する」ことは重要であると考えており、令和五年四月四日に開催された第四回持続的な発展に向けた空港業務のあり方検討会において、航空分野の人材を養成する学校法人…
提出 2024年2月1日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年2月13日
衆議院 第213回 第38号趣旨が明らかではない ×1
質問: フラット35の不正融資問題に関する質問主意書 令和五年十一月二十八日「衆議院議員原口一博君提出フラット35の不正融資問題に関する質問に対する答弁書」(内閣衆質二一二第四八号)において、「お尋ねについては、御指摘の「アルヒ…
答弁: 一の1について お尋ねのとおりである。 一の2について お尋ねの「情報開示」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「フラット35の不正融資問題」に関する情報については、本件を所管する国土交通省及び金融庁とし…
提出 2024年2月1日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年2月13日
質問: 令和五年十一月二十八日「衆議院議員原口一博君提出航空整備士・航空機操縦士の人材確保に関する質問に対する答弁書」(内閣衆質二一二第四七号)を踏まえ、以下質問する。 一 答弁書の「一について」に次のような記述がある。 「政府…
答弁: 一について 御指摘の「学生生活について事実を承知していないと答弁」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、これまでも、御指摘の「航空専門学校」等の関係者から構成される協議会を定期的に開催するなど…
提出 2024年2月1日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年2月13日
質問: 「衆議院議員原口一博君提出西九州新幹線等に関する質問に対する答弁書」(令和五年十一月二十八日受領答弁第四五号)の内容を踏まえ、改めて政府の認識等を確認する必要があるため、以下質問する。 一 「西九州新幹線等に関する質問主…
答弁: 一の1について 国土交通省としては、平成三十年七月十九日に与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム九州新幹線(西九州ルート)検討委員会(以下「検討委員会」という。)が取りまとめた「九州新幹線(西九州ルート)の整備のあり方…
提出 2024年2月1日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年2月13日
衆議院 第213回 第33号
質問: 一 令和五年十一月二十日付けの衆議院議員原口一博君提出岸田内閣の財政運営規律と増税緊縮路線等に関する質問に対する答弁書(以下「答弁書」という。)の一において、「御指摘の「金利上昇が懸念される中で、基金への巨額の拠出は利払…
答弁: 一について 予算制度として、歳出項目の全てが個別に特定の歳入項目をもって充てられているわけではなく、御指摘のように「基金への拠出は国債を財源として」いるとの考え方はとっていない。その上で、一般論として、国債の金利が上昇す…
提出 2024年2月1日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年2月13日
質問: 「衆議院議員原口一博君提出米国による広島、長崎への原爆投下及び「非核の傘」に関する質問に対する答弁書」(内閣衆質二一二第二八号。以下、「答弁書」という。)を踏まえ、米国による広島、長崎への原爆投下及び拡大核抑止について、…
答弁: 一の1のア及びエについて お尋ねについては、先の答弁書(令和五年十一月二十日内閣衆質二一二第二八号)一の1の(一)についてでお答えしたとおりである。 一の1のイについて お尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすること…
提出 2024年2月1日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年2月13日
衆議院 第213回 第30号
質問: 内閣衆質二一二第二七号「衆議院議員原口一博君提出日本放送協会のインターネット活用業務に関する質問に対する答弁書」を令和五年十一月二十日に受領したが、事実誤認もしくは答弁内容に不十分な部分があるので、質問の意図をより明らか…
答弁: 一について 御指摘の「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ(第二次)」においては、「視聴者の多くが、インターネットを主な情報入手手段として利用しつつあることを踏まえると、インターネットを通じて…
提出 2024年2月1日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年2月13日
衆議院 第213回 第29号趣旨が明らかではない ×2
質問: 内閣衆質二一二第二六号「衆議院議員原口一博君提出日本郵政グループの経営環境の改善に関する質問に対する答弁書」を令和五年十一月二十日に受領したが、答弁内容に不十分な部分があるので、質問の意図をより明らかにした上で再び質問す…
答弁: 一について 御指摘の「税制上の優遇措置、公的補助や基金」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「ユニバーサルサービス」については、郵政民営化法(平成十七年法律第九十七号)第七条の二等の規定を踏まえ、日本郵政…
提出 2024年2月1日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年2月13日
衆議院 第213回 第28号お答えすることは困難 ×1
質問: 内閣衆質二一二第二五号「衆議院議員原口一博君提出政府が保有する日本電信電話株式会社の株式の処分に関する質問に対する答弁書」を令和五年十一月二十日に受領したが、答弁内容に不十分な部分があるので、質問の意図をより明らかにした…
答弁: 一について 御指摘の「政府の株式保有義務」の在り方については、情報通信審議会において今後具体的な議論を行う予定であり、現時点でお尋ねについてお答えすることは困難であるが、当該議論に当たっては、日本電信電話株式会社の経営の…
提出 2024年1月31日 江田 憲司(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年2月9日
衆議院 第213回 第22号個別の事案 ×1
質問: 今、大問題になっている自民党の派閥の資金集めパーティーや政治家個人のそれであって、利益率が極めて高いものは、「形を変えた企業・団体献金」ではないか、との問題意識から、以下、質問する。 一 極めて利益率が高い派閥や政治家個…
答弁: …事実に即して判断されるべきものと考える。 二について お尋ねは、西村康稔衆議院議員個人の政治活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。…
提出 2024年1月26日 神谷 宗幣 答弁 2024年2月6日
質問: 第二百十一回国会において、「歴史認識に関わる我が国の政策に関する質問主意書」(第二百十一回国会質問第四六号)(以下「本件質問主意書」という。)に対して、答弁書(内閣参質二一一第四六号)(以下「本件答弁書」という。)の送付…
答弁: …となることを確認」している。 いわゆる「南京事件」に関する政府の見解は、衆議院議員鈴木貴子君提出いわゆる南京事件や従軍慰安婦を世界記憶遺産とすることを中国が申請した件に関する質問に対する答弁書(平成二十六年六月二十四日内…
提出 2024年1月26日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年2月6日
衆議院 第213回 第16号趣旨が明らかではない ×1
質問: …ていく考えを示している(令和五年四月四日衆議院本会議)。 また、政府は、衆議院議員井坂信彦君提出攻撃型ドローンに関する質問に対する答弁書(内閣衆質二一一第六七号)において、自衛隊が所有しているミサイルや砲撃と比較した場合…
答弁: お尋ねの「FMSによる高額な装備品の調達を抑え、無人機関連にさらなる予算を投じるべき」の趣旨が明らかではなく、また、御指摘の「無人機関連予算」の意味するところが必ずしも明らかではないが、仮に「防衛力整備計画」(令和四年十…
提出 2024年1月26日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年2月6日
質問: 政府は、「衆議院議員原口一博君提出FMSに係る未納入・未精算問題に対応するための政府の取組に関する質問に対する答弁書」(内閣衆質二一二第四一号)において、FMS調達の未納入の具体的な原因として、「新たに製造を行う必要があ…
答弁: 一について お尋ねの「未納入となっている装備品」については、例えば、令和五年四月二十五日の衆議院財務金融委員会において、井野防衛副大臣(当時)が「航空自衛隊、海上自衛隊で使用する航空機や艦船のための維持部品だったり整備部…
提出 2024年1月26日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年2月6日
衆議院 第213回 第14号趣旨が明らかではない ×1
質問: …上の静止目標についての画像情報の収集に適したもの」としているのに対し、「衆議院議員原口一博君提出FMS調達後の合理性の検証等に関する質問に対する答弁書」(内閣衆質二一二第三二号)では、「我が国周辺海空域において」警戒監視…
答弁: 一について 先の答弁書(令和五年十一月二十日内閣衆質二一二第三二号。以下「前回答弁書」という。)二についてで述べたとおり、滞空型無人機RQ−四Bは、我が国周辺海空域において常時継続的な情報収集及び警戒監視を行うために必要…
提出 2024年1月26日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年2月6日
衆議院 第213回 第13号趣旨が明らかではない ×1
質問: 政府は、「衆議院議員原口一博君提出FMS調達後の合理性の検証等に関する質問に対する答弁書」(内閣衆質二一二第三二号)において、FMSによる調達の合理性を検証するに当たり、「装備品等のプロジェクト管理に関する訓令(平成二十…
答弁: 一について 御指摘の「改善された」の意味するところが必ずしも明らかではないが、米国の有償援助による調達を含めた装備品等の調達に係る契約の締結後、装備品等の調達の進捗状況、経費の発生状況等について、当該契約の前にあらかじめ…
提出 2024年1月26日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年2月6日
衆議院 第213回 第12号
質問: …施設建設事業に要する経費総額の妥当性と当該事業の必要性に関し、政府は、「衆議院議員原口一博君提出普天間飛行場代替施設の建設に必要な費用に関する質問に対する答弁書」(内閣衆質二一二第三八号)において、財務省としては、「同事…
答弁: 普天間飛行場代替施設建設事業に要する御指摘の「経費総額の見積り」については、財務省として査定を行うものではないが、毎年度の予算編成においては、御指摘の「経費総額の見積り」も含めた利用可能な様々な情報を活用し、同事業につい…
提出 2024年1月26日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年2月6日
質問: 「週刊文春」において、木原誠二衆議院議員の親族が不審死事件の重要参考人として警視庁に事情聴取されていた旨が報じられている(二〇二三年七月十三日号、同年七月二十日号等)。 同事件に関し、令和五年七月十三日の国家公安委員会委…
答弁: 一について お尋ねのような質問に対する答弁の内容については、個別の事案ごとに判断されるべきものであり、一概にお答えすることは困難である。 二について お尋ねの「右事件と同様に、個別の事件に関して、「記者会見において、警察…
提出 2023年12月8日 中谷 一馬(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年12月22日
衆議院 第212回 第140号仮定の質問 ×1
質問: …、岸田内閣の認識を問う。 七 岸田政権の現職の政務官である自民党の松本尚衆議院議員、小鑓隆史参議院議員の両議員においても、それぞれが代表を務める政党支部において、党本部や所属派閥から受けた寄付金や交付金を政治資金収支報告…
答弁: 一、二及び五について お尋ねについては、特定の政治団体の活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にないが、いずれにせよ、政府としては、政治資金については、政治資金規正法(昭和二十三年法律第百九十四号)の規定にのっ…
提出 2023年12月8日 落合 貴之(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年12月22日
衆議院 第212回 第118号趣旨が明らかではない ×3
質問: …に適切に還元する」に関し、十一月八日の衆議院財務金融委員会において、階猛衆議院議員の質問に対して鈴木財務大臣は「過去の税収増、これはもう、当初予算でありますとか補正予算の編成を通じまして、主として政策的経費や国債の償還に…
答弁: 一について お尋ねの「令和四年度の税収増を既に政策経費等に充てられてきたとの鈴木財務大臣の趣旨」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の令和五年十一月八日の衆議院財務金融委員会における「財政の構造といたしまし…
提出 2023年12月4日 大石 あきこ(れいわ新選組) 答弁 2023年12月15日
質問: …れについて質問する。 一 令和五年六月二十日付け内閣衆質二一一第八三号の衆議院議員早稲田ゆき君提出自治体の重度心身障害者及びひとり親家庭等への医療費助成に対するぺナルティを全廃すべきことに関する質問に対する答弁書では、「…
答弁: 一及び二について お尋ねについては、御指摘の「福祉医療費助成」のうち「ひとり親、障害者」の「医療費助成」の実施状況についての調査は実施していないが、一部の自治体が公開している情報や特定非営利活動法人日本障害者センターが平…
提出 2023年12月4日 守島 正(日本維新の会) 答弁 2023年12月15日
質問: 衆議院議員選挙の小選挙区においては、定数が一であるため、候補者を擁立しようとする政党は、一名の候補者を立てるのが通常である。政党において複数の者から一名の候補者を選ぶ過程において、政党の判断が当該政党に期待する国民の意思…
答弁: 一について 個別の行為が公職選挙法(昭和二十五年法律第百号。以下「法」という。)の規定に違反するか否かについては、具体の事実に即して判断されるべきものであり、一概にお答えすることは困難であるが、御指摘の「予備選挙」の態様…
提出 2023年11月24日 神谷 宗幣 答弁 2023年12月5日
参議院 第212回 第64号趣旨が明らかではない ×3
質問: …月十七日の第二百八回国会衆議院予算委員会で、収賄容疑で逮捕された秋本真利衆議院議員が国会質問を通じて評価基準の見直しを主張し、これを受けて、公募入札手続の延期及び評価基準の見直しが行われた。公募が開始され、事業者側が準備…
答弁: 一について お尋ねについては、従来から、例えば、防衛省のウェブサイト等を通じて、風力発電事業がレーダーに与える影響等について積極的な情報発信を行うとともに、当該事業を行おうとする事業者に対して当該事業に係る計画策定の初期…
提出 2023年11月24日 馬場 雄基(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年12月5日
衆議院 第212回 第75号
質問: 令和五年十一月二日「衆議院議員馬場雄基君提出燃料油価格激変緩和補助金に関する質問に対する答弁書」(内閣衆質二一二第一〇号)において、「御指摘の『乖離額』については、(中略)同事業に関する御指摘の『費用対効果』を把握するた…
答弁: 一について 御指摘の「昨年の財務省による予算執行調査」における「乖離額」については、先の答弁書(令和五年十一月二日内閣衆質二一二第一〇号)一及び二についてで述べたとおり、「同事業による補助金の額が週ごとに変動する中で、各…
提出 2023年11月24日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年12月5日
質問: 「週刊文春」において、木原誠二衆議院議員の親族が不審死事件の重要参考人として警視庁に事情聴取されていた旨が報じられている(二〇二三年七月十三日号、同年七月二十日号等)。 同事件に関し、令和五年七月十三日の国家公安委員会委…
答弁: 一について お尋ねについては、御指摘の記者会見において、警視庁における個別の事案に関する質問を受けたことから、警視庁において対外的に明らかにした内容に触れつつ、必要な回答をしたものである。 二について お尋ねの「記者会見…
提出 2023年11月10日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年11月20日
衆議院 第212回 第34号
質問: 我が国として防衛力の着実な整備は必要であるが、一方、周辺地域における緊張をいたずらに高めることがないようにすることも当然である。 中国の立場からみれば、台湾問題は国内問題であり、台湾独立は反国家分裂法などにみられるように…
答弁: 御指摘の「台湾有事は日本有事」については、令和三年十二月一日に安倍晋三衆議院議員(当時)が、また、御指摘の「(日本、台湾、米国を始めとした有志の国の)戦う覚悟」については、令和五年八月八日に麻生太郎自由民主党副総裁が、そ…