「地方交付税」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2014年11月20日〜2026年7月21日
答弁書あり
60件
提出者 37人（多い順: 浜田 聡、仲里 利信、城井 崇）
答えていない型が出た答弁
46件
趣旨が明らかではない 42、お答えすることは困難 28、検討してまいりたい 9、承知していない 7、個別の事案 2、仮定の質問 2
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
御指摘の「抜本的に改正する」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、地方債に係る制度について、これまでも適宜改正を行ってきており、地方公共団体が「教育・子ども・デジタル等の地域に必要な様々な事業を、金融機関の資金を活用しながら行うこと」についても、例えば、地方交付税法等の一部を改正する法律（令和七年法律第八号）により情報システム又は情報通信機器の整備に要する経費に充てるための地方債を起こすことができることとする等の対応をしているところであるが、引き続き必要に応じて適切に対応してまいりたい。
普通交付税の額の算定については、事業所税の課税団体に対しては、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十四条の規定に基づいて事業所税の収入見込額を基準財政収入額に算入するとともに、都市環境の整備等に要する経費を基準財政需要額に算入することとしているが、御指摘のように「課税権限を失った」場合には、このような取扱いを行わないこととなる。また、「課税権限を失った」場合の地方公共団体の一般財源に与える影響については、当該地方公共団体における財政状況その他の個別具体的な事情により異なることから、一概にお答えすることは困難である。
令和八年度の地方財政計画の策定を通じて、地方団体に交付する地方交付税について、所要の総額を確保しており、お尋ねのように「実際の減収分に比べて目減りする」とは考えていない。
御指摘の「同事業の運営費に対する積算単価」の意味するところが必ずしも明らかではないが、病院事業に要する経費のうち一般会計が負担すべき経費については、総務省において調査している地方公営企業決算統計等を踏まえ、必要額を地方財政計画に計上し、地方交付税により、各地方公共団体に対して、財政措置を講じているところであり、公立病院に係る地方財政措置については、公立病院が地域医療の提供について重要な役割を果たしていること等を踏まえ、毎年度、地方財政対策の中で検討していくこととしている。
御指摘の「自主財源」及び「依存財源」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、また、「類似県」（以下「類似県」という。）における「令和七年度一般会計当初予算」については把握していないが、普通会計に係る当初予算について、総務省が「令和七年度九月財政事情等ヒアリングについて」（令和七年七月八日付け総財務第九十二号総務省自治財政局財務調査官通知）に基づき実施した調査の結果に基づき、�@令和七年度の普通会計に係る当初予算の歳入予算額に占める当該通知における「地方税」、「分担金・負担金」、「使用料・手数料」、「財産収入」、「寄附金」、「繰入金」、「繰越金」及び「諸収入」に係る額の合計額の割合（以下「地方税等割合」という。）、�A同年度の普通会計に係る当初予算の歳入予算額から当該合計額を控除した額に占める当該通知における「国庫支出金」に係る額の割合（以下「国庫支出金割合」という。）及び�B同年度の普通会計に係る当初予算の歳入予算額から当該合計額を控除した額に占める当該通知における「地方交付税」に係る額の割合（以下「地方交付税割合」という。）を類似県ごとにお示しすると、それぞれ次のとおりである。
また、お尋ねの「類似県平均」については、地方税等割合が四十六・一パーセント、国庫支出金割合が二十六・三パーセント、地方交付税割合が四十九・〇パーセントである。
沖縄県の国庫支出金割合は類似県の中で最も高く、同県の地方交付税割合は類似県の中で八番目に高くなっている。
御指摘の「依存財源」及び「県による裁量の余地が乏しく、沖縄の自主性が尊重されていない状況となっている」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、国庫支出金割合及び地方交付税割合のみをもって、評価することは困難である。
御指摘の「類似県と比較しても、使途の自由度が低く、県による裁量の余地が乏しい財源構成となっている状況が続いている」及び「現行の沖縄振興予算の仕組みを始めとする沖縄振興策を支える諸制度」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、地方税等割合、国庫支出金割合及び地方交付税割合のみをもって、評価することは困難である。いずれにせよ、沖縄振興策に関しては、法に基づき、沖縄の自主性を尊重しつつその総合的かつ計画的な振興を図ることとしており、本土復帰以来、各般の振興策を講じてきた結果、地元における不断の努力も相まって、社会資本整備の本土との水準の差が縮小し、県内総生産や就業者数が全国を上回る伸びを示すなど、着実に成果を挙げているところである。
御指摘の「公立病院に係る地方交付税の算定基準の更なる引上げなど」の意味するところが必ずしも明らかではないが、公立病院に係る地方財政措置については、公立病院が地域医療の提供について重要な役割を果たしていること等を踏まえ、今後の地方財政対策の中で検討していくこととしており、その具体的な内容について、現時点でお答えすることは困難である。
また、事務・権限の移譲に伴う財源措置については、「令和六年の地方からの提案等に関する対応方針」（令和六年十二月二十四日閣議決定）等において、地方公共団体において移譲された事務・権限を円滑に執行することができるよう、地方税、地方交付税や国庫補助負担金等により、確実な財源措置を講ずることとしており、引き続き、必要な措置を講じてまいりたい。
お尋ねの「地方交付税措置により対応することとしている理由」については、平成十五年三月三十一日の参議院決算委員会において、坂口厚生労働大臣（当時）が「障害児の問題につきましては、・・・熱心におやりいただくところの数が今まで少なかったものですから、いわゆる補助金の形で奨励をしてきたと申しますか、多くの市町村にできる限り障害者の問題を取り上げてほしいということを要請をしてきたところでございます。しかし、かなりなもう年月がここに経過をいたしましたし、そして今回は、もう障害者の問題をどの市町村とも差別なく取り上げていただく、どの市町村とも今後はおやりをいただくということになったわけでございまして、そういう中で一般財源化がここにされたところでございます。」と答弁しているとおり、一般財源化に伴い御指摘のように「地方交付税措置により対応すること」とされたものであり、このような経緯等を踏まえると、現時点において、御指摘のように「地方交付税以外で措置をすべきである」とは考えていないが、いずれにしても、政府としては、「保育所等における障害児保育の推進について」（令和四年六月二十四日付け内閣府子ども・子育て本部参事官（子ども・子育て支援担当）及び厚生労働省子ども家庭局保育課連名事務連絡）において、地方公共団体に対して、「概ね障害児二名に対し保育士一名の配置を標準としつつ、障害のある子どもの状況等に応じて適切に職員を配置し、・・・その費用について地方交付税措置等」を講じていることを周知するとともに、「障害のある子どもの状況等に応じて適切に職員を配置し、引き続き障害児保育を推進していただくよう」要請しているところであり、引き続きこうした取組を進めてまいりたい。
2. 答えていない型が返った質問（46件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第四条は、国の歳出について公債又は借入金以外の歳入を財源とすることを原則とし、国債発行を公共事業費等に限定している。また、地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第五条は、地方公共団体の…
答弁: …様々な事業を、金融機関の資金を活用しながら行うこと」についても、例えば、地方交付税法等の一部を改正する法律（令和七年法律第八号）により情報システム又は情報通信機器の整備に要する経費に充てるための地方債を起こすことができる…
質問: 秋田市では、令和八年一月一日時点の住民基本台帳に記録されている人口及び令和七年国勢調査（速報値）における人口がそれぞれ三十万人を下回った。これに伴い、人口三十万人以上という事業所税の課税団体の要件を満たさなくなったため、…
答弁: …について 普通交付税の額の算定については、事業所税の課税団体に対しては、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十四条の規定に基づいて事業所税の収入見込額を基準財政収入額に算入するとともに、都市環境の整備等に要する…
質問: …確保−当分の間税率・環境性能割廃止に伴う特例交付金措置に際し、同額相当の地方交付税を減額（▲〇・七兆円）することで、安易に赤字国債発行に頼らずに対応」とある。この場合、特例交付金は地方交付税不交付団体にも配分される一方、…
答弁: …の２について 令和八年度の地方財政計画の策定を通じて、地方団体に交付する地方交付税について、所要の総額を確保しており、お尋ねのように「実際の減収分に比べて目減りする」とは考えていない。 二について お尋ねの潜在成長率につ…
質問: …共団体の一般会計から病院事業会計への繰入金制度に基づき、病院設置分として地方交付税措置されているところである。一方、同事業の運営費に対する積算単価が実態に見合っておらず、地方公共団体の持ち出しによる負担が限界に達している…
答弁: …査している地方公営企業決算統計等を踏まえ、必要額を地方財政計画に計上し、地方交付税により、各地方公共団体に対して、財政措置を講じているところであり、公立病院に係る地方財政措置については、公立病院が地域医療の提供について重…
質問: …二 類似県における各県の令和七年度一般会計当初予算について、国庫支出金、地方交付税等のいわゆる「依存財源」に関し、以下の問いに答えられたい。 １ 類似県において、�@国庫支出金、�A地方交付税がそれぞれ「依存財源」に占め…
答弁: …当初予算の歳入予算額から当該合計額を控除した額に占める当該通知における「地方交付税」に係る額の割合（以下「地方交付税割合」という。）を類似県ごとにお示しすると、それぞれ次のとおりである。 福島県 �@四十八・四パーセント…
質問: …に充てることができるもの）を創設する予定はあるのか、また、公立病院に係る地方交付税の算定基準の更なる引上げなど、地方財政措置の拡充を行う予定はあるのか、政府の認識を示されたい。 二 診療報酬の改定について、政府からは、令…
答弁: …お答えすることは困難である。 一の後段について 御指摘の「公立病院に係る地方交付税の算定基準の更なる引上げなど」の意味するところが必ずしも明らかではないが、公立病院に係る地方財政措置については、公立病院が地域医療の提供に…
質問: …。具体的には、病院事業債について、公立病院の新設および建て替え等に対する地方交付税措置の対象となる建築単価の上限を、令和七年度においては、一平方メートル当たり五十二万円から五十九万円に改定したと認識している。また厚生労働…
答弁: 一について 御指摘の「病院建設に対する国の補助金」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、例えば、「医療施設等施設整備費補助金交付要綱」（昭和五十四年七月二十七日付け厚生省発医第一三七号厚生事務次官通知別紙（最…
質問: …人住民税の減収額のうち七十五％は地方特例交付金により国から補填されるが、地方交付税不交付団体には補填されない。従って、東京都世田谷区（百十億円）を筆頭に大都市圏の自治体の多くは意図しない税収減となっている。 第二に、ふる…
答弁: 一について お尋ねについては、令和七年二月二十一日の衆議院予算委員会において、政府参考人が「ふるさと納税については、交付団体、不交付団体の区別なく、寄附金の税額控除による減収額の七十五パーセントが基準財政収入額に反映され…
質問: 政府は、石破総理が肝いり政策として掲げている地方創生二・〇に関して、令和七年六月十三日に「地方創生二・〇基本構想」（以下「基本構想」という。）を閣議決定した。基本構想は、二〇三四年度末までの 十年間を対象とした構想として…
答弁: …体において移譲された事務・権限を円滑に執行することができるよう、地方税、地方交付税や国庫補助負担金等により、確実な財源措置を講ずることとしており、引き続き、必要な措置を講じてまいりたい。 三の前段について 御指摘の「食料…
質問: …見解を示されたい。 五 保育所における障害児保育に要する経費については、地方交付税として措置されている。 １ 障害児を受け入れる特定地域型保育事業所（居宅訪問型保育を行う事業所を除く。）においては、障害児保育加算として、…
答弁: …価格に含めて保障すべきである」とは考えていない。 五について お尋ねの「地方交付税措置により対応することとしている理由」については、平成十五年三月三十一日の参議院決算委員会において、坂口厚生労働大臣（当時）が「障害児の問…
3. 過去の質問主意書（60件・新しい順）
質問: 財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第四条は、国の歳出について公債又は借入金以外の歳入を財源とすることを原則とし、国債発行を公共事業費等に限定している。また、地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第五条は、地方公共団体の…
答弁: …様々な事業を、金融機関の資金を活用しながら行うこと」についても、例えば、地方交付税法等の一部を改正する法律（令和七年法律第八号）により情報システム又は情報通信機器の整備に要する経費に充てるための地方債を起こすことができる…
質問: 秋田市では、令和八年一月一日時点の住民基本台帳に記録されている人口及び令和七年国勢調査（速報値）における人口がそれぞれ三十万人を下回った。これに伴い、人口三十万人以上という事業所税の課税団体の要件を満たさなくなったため、…
答弁: …について 普通交付税の額の算定については、事業所税の課税団体に対しては、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十四条の規定に基づいて事業所税の収入見込額を基準財政収入額に算入するとともに、都市環境の整備等に要する…
質問: …確保−当分の間税率・環境性能割廃止に伴う特例交付金措置に際し、同額相当の地方交付税を減額（▲〇・七兆円）することで、安易に赤字国債発行に頼らずに対応」とある。この場合、特例交付金は地方交付税不交付団体にも配分される一方、…
答弁: …の２について 令和八年度の地方財政計画の策定を通じて、地方団体に交付する地方交付税について、所要の総額を確保しており、お尋ねのように「実際の減収分に比べて目減りする」とは考えていない。 二について お尋ねの潜在成長率につ…
質問: …共団体の一般会計から病院事業会計への繰入金制度に基づき、病院設置分として地方交付税措置されているところである。一方、同事業の運営費に対する積算単価が実態に見合っておらず、地方公共団体の持ち出しによる負担が限界に達している…
答弁: …査している地方公営企業決算統計等を踏まえ、必要額を地方財政計画に計上し、地方交付税により、各地方公共団体に対して、財政措置を講じているところであり、公立病院に係る地方財政措置については、公立病院が地域医療の提供について重…
質問: …二 類似県における各県の令和七年度一般会計当初予算について、国庫支出金、地方交付税等のいわゆる「依存財源」に関し、以下の問いに答えられたい。 １ 類似県において、�@国庫支出金、�A地方交付税がそれぞれ「依存財源」に占め…
答弁: …当初予算の歳入予算額から当該合計額を控除した額に占める当該通知における「地方交付税」に係る額の割合（以下「地方交付税割合」という。）を類似県ごとにお示しすると、それぞれ次のとおりである。 福島県 �@四十八・四パーセント…
質問: …に充てることができるもの）を創設する予定はあるのか、また、公立病院に係る地方交付税の算定基準の更なる引上げなど、地方財政措置の拡充を行う予定はあるのか、政府の認識を示されたい。 二 診療報酬の改定について、政府からは、令…
答弁: …お答えすることは困難である。 一の後段について 御指摘の「公立病院に係る地方交付税の算定基準の更なる引上げなど」の意味するところが必ずしも明らかではないが、公立病院に係る地方財政措置については、公立病院が地域医療の提供に…
質問: …。具体的には、病院事業債について、公立病院の新設および建て替え等に対する地方交付税措置の対象となる建築単価の上限を、令和七年度においては、一平方メートル当たり五十二万円から五十九万円に改定したと認識している。また厚生労働…
答弁: 一について 御指摘の「病院建設に対する国の補助金」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、例えば、「医療施設等施設整備費補助金交付要綱」（昭和五十四年七月二十七日付け厚生省発医第一三七号厚生事務次官通知別紙（最…
質問: …人住民税の減収額のうち七十五％は地方特例交付金により国から補填されるが、地方交付税不交付団体には補填されない。従って、東京都世田谷区（百十億円）を筆頭に大都市圏の自治体の多くは意図しない税収減となっている。 第二に、ふる…
答弁: 一について お尋ねについては、令和七年二月二十一日の衆議院予算委員会において、政府参考人が「ふるさと納税については、交付団体、不交付団体の区別なく、寄附金の税額控除による減収額の七十五パーセントが基準財政収入額に反映され…
質問: 政府は、石破総理が肝いり政策として掲げている地方創生二・〇に関して、令和七年六月十三日に「地方創生二・〇基本構想」（以下「基本構想」という。）を閣議決定した。基本構想は、二〇三四年度末までの 十年間を対象とした構想として…
答弁: …体において移譲された事務・権限を円滑に執行することができるよう、地方税、地方交付税や国庫補助負担金等により、確実な財源措置を講ずることとしており、引き続き、必要な措置を講じてまいりたい。 三の前段について 御指摘の「食料…
質問: …見解を示されたい。 五 保育所における障害児保育に要する経費については、地方交付税として措置されている。 １ 障害児を受け入れる特定地域型保育事業所（居宅訪問型保育を行う事業所を除く。）においては、障害児保育加算として、…
答弁: …価格に含めて保障すべきである」とは考えていない。 五について お尋ねの「地方交付税措置により対応することとしている理由」については、平成十五年三月三十一日の参議院決算委員会において、坂口厚生労働大臣（当時）が「障害児の問…
質問: 消費者物価高騰が続く中、国民の間では税負担の軽減を求める声が急速に高まっている。令和七年五月に実施された複数の世論調査（ＦＮＮ「五月世論調査」、朝日新聞「五月世論調査」、選挙ドットコム×ＪＸ通信社「ハイブリッド意識調査」…
答弁: …」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和七年度予算においては、地方交付税分を除いた国分の消費税収は二十・一兆円である一方、国の社会保障四経費（制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対…
質問: …総合経済対策の財政面での裏付けとなるが、経済対策関係経費の内訳を見ると、地方交付税交付金、国家公務員人件費、貨幣回収準備資金へ繰入等、別の年度では経済対策関係経費ではないと整理されているものが複数含まれている。これらの経…
答弁: …創生施策を始め本経済対策の事業等を円滑に実施できるよう、二千二十四年度の地方交付税を増額する」や「公務員の給与・待遇については、人事院勧告を踏まえ、適切に対応する」とされていることなどを踏まえ、「経済対策関係経費」として…
質問: ふるさと納税制度は、個人が応援したい自治体に寄付を行うことで、住民税などの税負担を軽減する仕組みとして、平成二十年に開始された。しかし、令和五年度の寄付総額は一・一兆円に達する中で、返礼品競争や仲介サイトによる過剰な宣伝…
答弁: …、令和五年二月十四日の衆議院総務委員会において、松本総務大臣（当時）が「地方交付税の算定においては、地方税法の特例措置の規定に基づくふるさと納税制度により生じる寄附金の税額控除による個人住民税の減収は、個人住民税の収入見…
質問: …年度から三年間維持されるという認識でよいか政府の見解を示されたい。 二 地方交付税の法定率分等で不足する財源を特例加算（国）と臨時財政対策債（地方）により国と地方の折半で負担するルールに関しても継続するという理解でよいか…
答弁: 一について お尋ねについては、御指摘のとおり、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二四」（令和六年六月二十一日閣議決定）において、「予算編成においては、二千二十五年度から二千二十七年度までの三年間について、」「これまでの歳…
質問: すべての児童・生徒が発達段階やその時々に必要な包括的性教育（人間関係や性の多様性、ジェンダー平等など幅広いテーマを含む教育）や健康教育を受けられるようにするためには、家庭における教育を支援することも含め、学校の果たす役割…
答弁: …三年法律第五十六号）第二十三条に規定する学校医の配置に要する経費について地方交付税措置を講じているところ、これらの施策を通じて、各地域の実情に応じた取組が行われているものと承知している。 なお、令和三年度子ども・子育て支…
質問: 小児の弱視発見のためには、三歳児健康診査への屈折検査機器の導入が有効であり、厚生労働省は令和四年度から、自治体が屈折検査機器を導入する際に「母子保健対策強化事業」として経費の二分の一を補助している。 屈折検査の導入を進め…
答弁: …る項目であるところ、市町村に対しては、当該健診の実施に要する経費について地方交付税措置を講じているところであり、市町村において地域の実情に応じて、御指摘のように「看護師や視能訓練士を活用」しながら「屈折検査」が行われてい…
質問: 地方交付税法第三条第一項には「総務大臣は、常に各地方団体の財政状況の的確なは握に努め、地方交付税…の総額を、この法律の定めるところにより、財政需要額が財政収入額をこえる地方団体に対し、衡平にその超過額を補てんすることを目…
答弁: 一及び二について 御指摘の「地方交付税制度に関する情報提供や販売委託等の法的関係」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、御指摘の「同協会または元総務省職員」及び「同研究会」については、地方交…
質問: …平成十三年度より平成十五年度の三カ年度限りとされていたが、その後毎年度の地方交付税法等の改正で、基本的に三年ごとに発行年度が更新されている。このため臨財債は、地方債の一種である以上、臨財債を発行した地方自治体が償還義務を…
答弁: 一について 臨時財政対策債は、地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第三十三条の五の二第一項の規定に基づき発行されている地方債であり、御指摘の「償還義務」を負うのは、地方公共団体である。 二について 御指摘の「決算カード…
質問: …市において地域社会に必要不可欠な一定水準の行政サービスの提供を行うための地方交付税の必要額の確保と適切な算定に関して、以下質問する。 一 北九州市は、産業集積等に伴う都市インフラ整備など大都市特有の財政需要に加えて、今後…
答弁: …課題に対応しつつ行政サービスを安定的に提供できるよう、骨太方針に沿って、地方交付税を含む必要な一般財源総額を確保してまいりたい。 その上で、地方交付税の算定については、財源調整機能と財源保障機能が適切に発揮されるよう今後…
質問: …弁」という。）。他方、消費税法第一条第二項には「消費税の収入については、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処…
答弁: …和六十三年法律第百八号）第一条第二項において、「消費税の収入については、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処…
質問: …東京圏の企業による経済活動で税収を得る。中央政府はこれらの税金から地方へ地方交付税などの補助金を分配している。これは「東京一極集中が日本経済を牽引している」といえるが、「東京圏への過度な一極集中の是正」を掲げることにより…
答弁: 一について 住民基本台帳人口移動報告（令和二年結果）によると、令和二年の東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県をいう。以下同じ。）への日本人の転入超過数は九万八千五人であり、特に十代後半及び二十代の者の転入超過数が多…
質問: … 四 主に都市部の自治体では、ふるさと納税制度で流出した税収の四分の三は地方交付税で措置されているため、地方自治体の財政への悪影響はある程度は配慮していると考えられる。しかし、地方交付税制度そのものの財源は慢性的に不足し…
答弁: …えている。 四について 御指摘の「ふるさと納税制度が、増加すればするほど地方交付税の財源が不足することになる」の意味するところが必ずしも明らかではないが、地方財政計画上、地方税の収入見込額については、標準的な収入見込額を…
質問: 地方交付税交付金等（地方交付税交付金及び地方特例交付金。以下「地方交付税」という。）は、一般会計歳出において、国債費を除いて社会保障費に続く二番目に大きな支出項目となっている。したがって、日本の財政の観点から地方交付税の…
答弁: …のホームページにおいて掲載するとともに、同省において毎年度作成している「地方交付税関係資料」や「地方交付税等関係計数資料」を、都道府県や国立国会図書館へ配布することにより公表している。 四について 令和四年度の地域の元気…
質問: …措置した内容を明らかにされたい。 二 総務省は、赤潮被害対策について特別地方交付税で措置する方針を示しているが、総額二十一億円とも言われる「北海道赤潮対策緊急支援事業」に関して、地方負担分はいくらになる見通しなのか、明ら…
答弁: 一の１並びに２の（１）及び（３）について 令和三年度補正予算に計上している北海道赤潮対策緊急支援事業（以下「北海道赤潮対策緊急支援事業」という。）においては、漁業者等が取り組む漁場環境の把握、岩盤清掃、ウニ殻等の除去・処…
質問: 「社会保障と税の一体改革」によって、消費税の増税にかかるいわゆる三党合意が行われ、いわゆる「社会保障と税の一体改革関連法案」が成立してから、来年で十年となる。しかし二度にわたる増税とコロナ禍を経て、消費税のあり方は、先の…
答弁: …和六十三年法律第百八号）第一条第二項において、「消費税の収入については、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処…
質問: 外国人技能実習生（以下「実習生」という。）の妊娠や出産で実習継続が困難となったとする受入先企業などからの届出が、実習生に対する人権侵害に罰則を設けた外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成二十八…
答弁: …概にお答えすることは困難であるが、例えば、十四回分の妊婦健康診査について地方交付税措置を講じているところであり、妊娠した技能実習生も公費による支援を受け、定期的に受診することが可能であるほか、健康保険法（大正十一年法律第…
質問: …が可能か。また、市区町村がこれに従わない場合、国は、当該市区町村に対し、地方交付税の減額など、不利益な取扱いをすることが可能か。それぞれ回答されたい。 ２ 総務省は、ＬＩＮＥによる住民票請求を提供している渋谷区に対し、ど…
答弁: 一の１について 住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）の規定により都道府県又は市町村が処理する事務については、同法第三十一条第一項の規定に基づき、国は都道府県及び市町村に対し、必要な指導を行うものとされており、また…
質問: 二〇一九年十月一日、消費税が八％から十％に引き上げられた。安倍政権はこれまで二度にわたって増税時期を延期してきたが、世界の先頭を行く高齢化の進展で、医療や介護などの社会保障コストが膨らみ続けていることや、教育無償化の充実…
答弁: …和六十三年法律第百八号）第一条第二項において、「消費税の収入については、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処…
質問: 令和二年度当初予算の地方税収は四十三兆円を見込んでいたが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、企業業績の悪化に伴う地方法人二税の減収やインバウンド消費の落ち込みにより、地方税の減収は避けられず、各都道府県の財政調整基…
答弁: …係費等の歳出総額の見込額を適切に計上し必要な一般財源総額を確保した上で、地方交付税により、地方公共団体間の財源の不均衡を調整し各地方公共団体が一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障しているところである。…
質問: …が必要になることも考えられる。「地方公共団体に対する配慮の働きかけ」とは地方交付税措置や補助金などを含むのか、その内容の詳細を伺いたい。 四 育児等サポーター派遣について １ 令和二年度より、多胎児世帯に対する支援事業と…
答弁: …利用調整の取扱いを地方公共団体に対して周知していくことを想定しており、「地方交付税措置や補助金」を念頭に置いたものではない。 四の１について 御指摘の「多胎妊産婦サポーターを派遣する制度」については、令和二年度から開始し…
質問: 私が提出した「避難の在り方や避難所等の災害対策に関する質問主意書（第二百回国会質問第五五号。以下「前回主意書」という。）に対する答弁書（内閣参質二〇〇第五五号。以下「前回答弁書」という。）を踏まえ、改めて質問する。 一 …
答弁: …いて時限的な税制措置を行うことにより確保した上で、地方の復興財源について地方交付税を別枠で手当てしたものである。 お尋ねの点については、こうした経緯等を踏まえつつ、前回答弁書七についてでお答えしたとおり、今後とも、被災地…
質問: …五年度までの間において、臨時財政対策債を発行した地方公共団体のうちには、地方交付税法に規定する基準財政需要額に算入された臨時財政対策債償還費の累計額と比較して、臨時財政対策債の元利償還額で発行している臨時財政対策債の元金…
答弁: …）である。 二の１について お尋ねの「臨時財政対策債償還費」については、地方交付税の算定において、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第二条第三号に規定する基準財政需要額に算入されるものであるところ、地方交付税は…
質問: 予防接種法第五条第一項は、Ａ類疾病に関して、市町村長に定期の予防接種の実施を義務付けている。そして、同法第八条第一項は、Ａ類疾病に係る定期の予防接種に関して、市町村長が対象者に「勧奨」することを義務付けている。これに関し…
答弁: …されており、これを実施しないことは同項に違反するものと考えており、また、地方交付税は使途の定めのない一般財源であることから、その使途については把握していない。…
質問: …テム導入費や業務の外部委託費用など様々な予算が必要となるが、国庫支出金や地方交付税措置で財政面を手当てする必要はないか。 三 地方公務員法に定める人事委員会の権限としては、勤務時間その他の勤務条件に関する研究や地方議会及…
答弁: 一について 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（昭和四十六年法律第七十七号。以下「給特法」という。）第二条第二項の教育職員の定義において、講師については常時勤務の者及び地方公務員法（昭和二十五年法…
質問: 平成三十年二月、戦時中に投下されたとみられる不発弾の処理にかかる費用は行政機関が全額負担すべきだとして、費用の一部を支払った土地所有者三人が大阪市と国に約五百七十万円の返還を求めた訴訟の判決が大阪地方裁判所であり、大阪地…
答弁: …る額を不発弾等処理交付金として交付している。また、これらの交付に併せて、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十五条第一項の規定に基づく特別交付税に関する省令（昭和五十一年自治省令第三十五号）第四条第一項第一号の…
質問: …論が加速化しそうである。地方における消費税分の税収増加に伴って、国からの地方交付税交付金が大幅に減額される。すでに地方交付税交付金が支給されない東京を含め愛知、大阪における地方税の国税化の動きがさらに加速化される可能性が…
答弁: …の法人税割の税率引下げを行うとともに地方法人税を創設してその税収の全額を地方交付税の原資とするなどの措置を講じたところであり、平成二十八年度税制改正においても、法人住民税の法人税割の税率引下げと地方法人税の税率引上げとを…
質問: 平成三十年四月より、妊婦が医療機関を受診した際に、初診料及び再診料に妊婦加算として一定額が上乗せされる制度が開始された。 政府は、妊婦加算は、妊婦に対するより丁寧な診療や説明を診療報酬上評価するための制度であるとして、関…
答弁: …持及び増進に関する公費による支援としては、十四回分の妊婦健康診査について地方交付税措置を講じているところである。…
質問: …人に一人」よりもさらに多く増員を実施するため、政府は地方自治体に対して、地方交付税措置を含めた必要な財源を速やかに講じる必要があると考えるが、政府の認識を明らかにされたい。 二 転居前後における児童相談所間の引継ぎで必要…
答弁: …化プラン」（以下「新プラン」という。）に盛り込むこととなっており、今後、地方交付税措置を含め、予算編成過程において必要な検討を行うこととしている。 二について 児童相談所の支援を受けている家庭が転居した場合の児童相談所間…
質問: …による特定教育・保育施設等の利用者負担の減免が不要となるが、これに伴い、地方交付税交付金が減額される可能性はありますか。 九 地方公共団体の単独補助による特定教育・保育施設等の利用者負担の減免により、すでに主に低所得世帯…
答弁: 一及び二について お尋ねの「日本全体として」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「保育に係る地方単独事業の実施状況及び各種申請様式に関する調査」の結果の資料を踏まえた場合、「地域ブロックごと」の「地方単独…
質問: 地域おこし協力隊の政策効果に関して、以下質問する。 一 平成二十八年度に国から算定額ベースで一億円を超える特別交付税を受けている道府県及び市町村を把握しているか。把握している場合は、道府県及び市町村名とそれぞれの金額を示…
答弁: …力隊に関わる目的以外に使用」の意味するところが必ずしも明らかではないが、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第三条第二項においては、「国は、交付税の交付に当つては、地方自治の本旨を尊重し、条件をつけ、又はその使途…
質問: 消費税法第一条第二項では、消費税の収入について「地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経…
答弁: 一から四までについて 御指摘の「幼児教育無償化」及び「高等教育無償化」については、今後、その内容を具体化することとしており、お尋ねの「無償化に必要となる経費」及び「直近の消費税収換算」について、現時点でお答えすることは困…
質問: …いくらか。 三 主に都市部の自治体では、ふるさと納税制度で流出した税収は地方交付税で措置されているため、地方自治体の財政への悪影響は配慮していると思われる。しかし、地方交付税制度そのものの財源は慢性的に不足しており、臨時…
答弁: …ところが必ずしも明らかではないが、各都道府県及び市町村に対して交付すべき地方交付税の算定に用いる基準財政収入額は、各都道府県及び市町村の財政力を合理的に測定するために、当該都道府県又は市町村について地方交付税法（昭和二十…
質問: …財政対策債は、平成十三年に創設された地方債で、国税五税の一定割合とされる地方交付税の原資が、地方交付税の必要額に足りないために発行される。当初は三か年の臨時措置として導入されたが、現在に至るまで延長されている。多くの自治…
答弁: …要となる」の意味するところが必ずしも明らかではないが、臨時財政対策債は、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第六条の三第二項に規定する「地方財政若しくは地方行政に係る制度の改正」として、地方財政法（昭和二十三年法…
質問: 山本太郎参議院議員が第百九十二回国会に提出した「環境省による復興資金流用に関する質問主意書」（第百九十二回国会質問第四三号）に対する答弁（内閣参質一九二第四三号。以下「答弁書」という。）等について、以下の通り質問する。 …
答弁: …十三年度分については、東日本大震災に対処する等のための平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律（平成二十三年法律第四十一号）第六条第一項及び地方団体に対して交付すべき平成二十三年度分の震災復興特別交付税の額…
質問: …の設備に対する補助は、平成十七年度の三位一体改革により、一般財源化され、地方交付税により措置されることとなった。こうした行政の所管変えを踏まえて、文部科学省は、総務省と協議し、都道府県が、工業高校の設備更新のための費用を…
答弁: 一の１について 文部科学省においては、工業に関する学科を設置している高等学校（以下「工業高校」という。）における産業教育を担当する課として、文部科学省組織令（平成十二年政令第二百五十一号）第三十二条の規定に基づき児童生徒…
質問: 沖縄振興特別推進交付金及び沖縄振興公共投資交付金の見直し等に関しては、十月十三日付質問主意書第六一号で質問を行い、十月二十一日付で答弁を得たところである。その際行った質問で、これら二つの交付金について県や市町村から「使い…
答弁: …殊な諸事情に鑑み、沖縄県からの要望を最大限尊重して創設された制度であり、地方交付税として交付する考えはない。 六及び七について 御指摘の「沖縄振興特別推進交付金及び沖縄振興公共投資交付金の算出に当たり、内閣府は新たな計算…
質問: …三年度に三年間の時限的な特例措置として導入されて以来、地方からその廃止と地方交付税への復元が繰り返し要求されてきたにも関わらず、五度にわたり特例措置の延長がされてきた。 地方の財源不足について、税源移譲等の根本的解決策を…
答弁: …額を抑制する必要がある。 二及び四から九までについて 臨時財政対策債は、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第六条の三第二項に規定する「地方財政若しくは地方行政に係る制度の改正」として、地方財政法（昭和二十三年法…
質問: …縄県は財政力指数が〇．三未満の高知県や島根県等類似十県に含まれ、地方税や地方交付税、国庫支出金、地方債等の歳入で類似県十県中二番目に少なく、また全国では二十位（二〇一三年度決算）となっている。さらに、国からの財政移転額（…
答弁: 一、二、四から六まで及び八から十一までについて お尋ねの「沖縄関係予算」の意味するところが必ずしも明らかではないが、沖縄が歴史的、地理的、社会的事情などの様々な特殊事情を有していることから、旧沖縄振興開発特別措置法（昭和…
質問: 安倍総理は、平成二十七年十月に予定されていた消費税率十パーセントへの引き上げを、二度にわたって延期した。 平成二十六年十一月十八日の記者会見では、「総合的に勘案し、デフレから脱却し、経済を成長させる、アベノミクスの成功を…
答弁: …会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十九号）附則第十九条第三項の規定に従い、経済状況等を総合的に勘案して、景気の腰折れを防ぎ、デフ…
質問: …ついて」について 外国語指導助手に係る報酬、旅費等の必要な経費についての地方交付税措置は地方交付税の算定基礎として盛り込まれているとしても、実際には財政力が弱い地方自治体はコストの低い請負契約でＡＬＴを活用しているところ…
答弁: …る報酬、旅費等の必要な経費については、財政力の弱い地方公共団体に対しても地方交付税による必要な財政措置が講じられているところであり、文部科学省としては、新たな予算措置を講ずることは考えていない。 二の１の（一）の（１）及…
質問: 大学等における英語授業の外部化について、平成二十八年一月二十日付質問主意書に対する答弁書を踏まえ、以下質問する。 一 教育現場でのＡＬＴに関する請負契約による偽装請負の疑いについて 小中高校での英語教育を推進する上におい…
答弁: …招致事業）における外国語指導助手に係る報酬、旅費等の必要な経費について、地方交付税措置を講じており、財政力の弱い地方公共団体に対しても、必要な財政措置を講じているところである。 三の（一）について 御指摘の「業務を受託し…
質問: …一三年度の沖縄県の決算額で、国庫支出金は三千七百三十七億円で全国十一位、地方交付税は三千五百九十三億円で十五位、合計は七千三百三十億円で十四位、人口一人当たりでは国庫支出金と地方交付税の合計で六位となっており、決して沖縄…
答弁: 一について 沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法（平成七年法律第百二号）第二条第二号に規定する駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用は、沖縄県の自立的な発展及び潤いのある豊かな生活環境の創…
質問: 一 平成二十八年度税制改正において、地方法人課税の見直しがなされ、法人住民税法人税割の国税化がこれまで以上に拡大され、法人事業税交付金が新設されることとなった。各自治体による企業誘致等の努力を無視して、対象となる自治体の…
答弁: …の法人税割の税率引下げを行い、併せて地方法人税を創設してその税収の全額を地方交付税の原資とするなどの措置を講じたところであり、平成二十八年度税制改正においても、引き続き、法人住民税の法人税割の税率引下げと地方法人税の税率…
質問: …に、平成二十五年度決算べースで沖縄県への国庫支出金は総額で全国第十一位、地方交付税は同様に第十五位、両方を合わせた総額は同様に第十四位であるという資料を示して説明したとのことである。また、米軍基地の経済への影響や返還軍用…
答弁: 一から三までについて お尋ねについて、政府としては、沖縄振興予算に関し、引き続き、沖縄振興を推進するために必要な額を内閣府において計上していく考えである。 四から六までについて 普天間飛行場代替施設建設事業における公有水…
質問: …と創意工夫を生かし、地方が使いやすい財源とするため、沖縄振興一括交付金を地方交付税として見直す考えはないか。また、仄聞するところでは、あえて沖縄にだけ地域自主戦略交付金を衣替えして沖縄振興一括交付金とのことであるが、その…
答弁: …殊な諸事情に鑑み、沖縄県からの要望を最大限尊重して創設された制度であり、地方交付税として交付する考えはない。 また、沖縄振興交付金は、沖縄の振興の基盤となる施設の整備に関する事業を対象とするだけでなく、沖縄の振興に資する…
質問: …の財政負担を支援する必要があると考えるが、政府の見解を示されたい。また、地方交付税では他の使途との関係で措置費への充当が不十分になるので、措置費への充当が確実な国庫負担金の形に戻すことも一案と考えるが、政府の見解を問う。…
答弁: …ずしも明らかでないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。また、地方交付税の算定においては、養護老人ホームの措置費が老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）に基づく義務的経費であることに鑑み、各市町村における実…
質問: …尋ねする。 一 巷では、沖縄に対して、「基地があるがゆえに、国庫支出金や地方交付税により他都道府県と比較して過度に大きな支援がなされている」とよく言われるが、沖縄に対する国の財政移転（国庫支出金＋地方交付税）は、沖縄県の…
答弁: 一及び二について お尋ねについて、政府としては、沖縄振興予算に関し、引き続き、沖縄振興を推進するために必要な額を内閣府において計上していく考えである。 三について 沖縄振興交付金は、沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十…
質問: 昨年四月三日の朝日新聞朝刊において、臨時財政対策債の償還額に相当する地方交付税が、償還に充当されず他の目的に使われていた旨の報道があった。これを踏まえ、次の通り質問する。 一 臨時財政対策債の制度が導入されて以降、地方交…
答弁: …二十五年度までの間において、臨時財政対策債を発行した地方公共団体のうち、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第二条第三号に規定する基準財政需要額に算入された臨時財政対策債償還費の累計額と比較して、臨時財政対策債の…
質問: 安倍総理は平成二十六年十一月二十一日の記者会見で、「アベノミクスの成功を確かなものとするために、私は、消費税十％への引上げを十八カ月延期する決断をいたしました。」と発言し衆議院を解散した。その後、十二月二十二日の経済財政…
答弁: …会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十九号）（以下「税制抜本改革法」という。）の規定に基づき、平成二十七年十月一日に消費税率（国・…
質問: 安倍総理は、去る十一月十八日の記者会見で、年内の衆議院解散とともに、消費税再増税を延期する旨の発表を行った。 最近の経済指標悪化で強まっている消費税の増税先送り論の根拠の一つには、消費税の再増税が行われた平成九年に起こっ…
答弁: …会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十九号）附則第十九条第三項の規定に従い、経済状況等を総合的に勘案して、景気の腰折れを防ぎ、デフ…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「地方交付税」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営の支…」ほか2件に近い
「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営の支…」ほか2件に近い
「ふるさと納税制度の見直しに関する質問主意書」ほか1件に近い
「ふるさと納税制度の見直しに関する質問主意書」ほか1件に近い
「ふるさと納税制度の見直しに関する質問主意書」ほか1件に近い
「事業所税の課税団体の要件に関する質問主意書」ほか1件に近い
「ふるさと納税制度の見直しに関する質問主意書」ほか1件に近い
「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営の支…」ほか1件に近い
「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営の支…」ほか1件に近い
「「地方創生二・〇基本構想」に関する質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。