Kurage 質問主意書アシスト

「年金 支払い」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
60件
2007年8月8日〜2025年5月7日
答弁書あり
59件
提出者 33人(多い順: 山井 和則、浜田 聡、藤田 幸久)
答えていない型が出た答弁
50件
お答えすることは困難 46、承知していない 26、趣旨が明らかではない 21、検討してまいりたい 5、個別の事案 4

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

御指摘の「養育費の受領率引上げの国策との整合性」及び「養育費の支払い実績ではなくその確定債権をもとに生計維持関係を認定するという方針を法令上明記」の意味するところが必ずしも明らかではないが、遺族年金を受けることができる遺族は、厚生年金保険法第五十九条第一項又は国民年金法第三十七条の二第一項の規定及び局長通知に基づき、生計維持関係にあった者であることを要件としており、当該要件を見直すことは、現時点では考えていない。
遺族年金と養育費に関する質問主意書 早稲田 ゆき 答弁 2023年10月31日
お尋ねの「「最後の一人までチェックして正しい年金をお支払い」できるのは概算で何年後になる見通しか」については、できるだけ早く、正しく年金が支払われるよう努めているところであるが、具体的な時期をお答えすることは困難である。
年金未統合記録の解明に関する質問主意書 井坂 信彦 答弁 2023年6月30日
御指摘の「詳しい説明」及び「障害基礎年金の支給を打ち切る」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)第三十六条第二項の規定等に基づき障害基礎年金の支給を停止する場合には、「障害の状態が、一級または二級の障害基礎年金を受け取れる程度ではなくなったため、年金の支払いを停止しました。」等の支給停止の理由を年金額の変更に係る通知書に必ず記載して通知することとしている。
お尋ねの「本件の様に時効の主張は許されないとして未払い部分の支払いを国に求める訴訟」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、社会保険事務所又は年金事務所における相談において年金記録が発見されなかったことにより障害年金の裁定請求が遅れ、これにより支給を受けることができなかった給付について国に対して支払を求める訴訟であって現在係争中のものは、現時点で把握している限りにおいては、零件である。
遺族年金及び障害年金に関する質問主意書 丸山 穂高 答弁 2014年6月27日
また、番号2の者については、今後、御遺族に対し、千十九万七千六百四十七円の未支給の年金をお支払いする予定であり、番号35の者については、これまでのところ年金の裁定請求が行われていない。
なお、一及び二についてでお答えしたとおり、今後、御遺族に対し、千十九万七千六百四十七円の未支給の年金をお支払いする予定である。
お尋ねの「支払い請求件数」については、国民年金と厚生年金保険について同一の脱退一時金裁定請求書を用いており、両者を分けて把握していないため、お答えすることは困難である。

2. 答えていない型が返った質問(50件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2025年5月7日 上村 英明(れいわ新選組) 答弁 2025年5月16日
質問: …明らかにされたい。 4 これまで支給されてきた元軍人・軍属の戦没者の遺族年金の総額と受給者の総数をそれぞれ可能な限り明らかにされたい。 5 これまで支給されてきた元軍人・軍属に対する恩給(旧軍人恩給)の総額と受給者の総数…
答弁: …の4について お尋ねの「これまで支給されてきた元軍人・軍属の戦没者の遺族年金の総額と受給者の総数」の意味するところが必ずしも明らかではないが、戦傷病者戦没者遺族等援護法(昭和二十七年法律第百二十七号)に基づく遺族年金の支…
提出 2025年4月3日 竹上 裕子(日本保守党) 答弁 2025年4月15日
質問: …日付日本経済新聞朝刊において、日本に暮らす外国人をめぐり、厚生労働省が、年金や医療などの保険料の納付実態を把握する初めての調査を計画している旨の報道がされている。 国民年金保険料の納付率に関しては、厚生労働省年金局が公表…
答弁: …いて行われたもの」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「年金や医療などの保険料の納付実態を把握するための調査」については、令和六年五月十五日の衆議院厚生労働委員会において、武見厚生労働大臣(当時)が「どの…
提出 2024年11月28日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年12月10日
質問: …を差し控えてきていると承知しているが、外国市場で巨額な資金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人では、運用に関する透明性の向上のため保有銘柄を開示している。 今般の為替介入等により外国為替特別会計に対する国民の関心…
答弁: 一について 令和六年四月二十六日の衆議院財務金融委員会において、鈴木財務大臣(当時)が「例えば、金融商品の保有期間の長さに応じまして課税の在り方を変えること、これは、金融取引におけます課税の中立性を損ない、売買時期の判断…
提出 2024年5月29日 浜田 聡 答弁 2024年6月7日
質問: …相当程度ある可能性も十分に考えられるものもある。社会保障負担とされている年金保険料、医療保険料、介護保険料、子ども子育て拠出金を含めると、租税以外で国民へ支払いを義務付けられたものは約七十五兆円にものぼる。これら拠出金等…
答弁: 一から四までについて お尋ねについては、御指摘の「拠出金等」の「費用便益分析」及び「当該拠出金等の支払を法令で義務化した事による経済的影響」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。 五か…
提出 2023年12月13日 牧山 ひろえ 答弁 2023年12月26日
質問: …とから、労働基準監督署において労働者性があると認めた場合は、地方厚生局や年金事務所とも連携しながら、事業者に対して、労働保険や社会保険を早急に適用するよう厳しく指導していくべきと考えるが、政府の見解を伺う。 右質問する。…
答弁: …三三一第五十二号・年管発〇三三一第五号厚生労働省労働基準局長及び大臣官房年金管理審議官連名通知)により、「労働基準監督署・・・において労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)上の労働者であると判断した事案について、日本年…
提出 2023年11月30日 浜田 聡 答弁 2023年12月12日
参議院 第212回 第74号趣旨が明らかではない ×1
質問: …法律第二百十一号)に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする。」とされており、特定の目的に消費税収入を充てることが…
答弁: …法律第二百十一号)に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てる」こととされており、これらの経費等に充てられている。 二について…
提出 2023年11月30日 浜田 聡 答弁 2023年12月12日
質問: …録画補償金」 「授業目的公衆送信補償金」 「図書館等公衆送信補償金」 「年金保険料」 「医療保険料」 「介護保険料」 「雇用保険料」 「労災保険料」 「障害者雇用納付金」 が存在する。これらすべてについて、それぞれ税と異…
答弁: …いう。以下同じ。) 農林漁業団体職員共済組合に対する特例業務負担金(厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律(平成十三年法律第百一号)附則第五十七条…
提出 2023年10月20日 早稲田 ゆき(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年10月31日
質問: 被保険者が離婚後に死亡した場合、子が遺族厚生年金を受給するためには、生計維持関係、生計同一関係が認定されることを要件としており、その認定は、平成二十三年三月二十三日付年金局長通知「生計維持関係等の認定基準及び認定の取扱い…
答弁: 一について 御質問の趣旨が必ずしも明らかではないが、遺族年金を受けることができる遺族は、厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)第五十九条第一項又は国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)第三十七条の二第一項の規定…
提出 2023年6月16日 井坂 信彦(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年6月30日
質問: 平成十九年二月、納付者を特定できない国民年金や厚生年金の納付記録が五千万件以上存在することが、予備的調査の報告書で発覚した。コンピュータに記録があるものの基礎年金番号に統合・整理されていない、いわゆる「宙に浮いた年金記録…
答弁: … 御指摘の安倍内閣総理大臣(当時)の発言は、できるだけ早く、一人ひとりの年金記録が点検され、正しく年金が支払われるよう取り組む旨を述べたものであると考えており、政府としては、引き続き、年金記録問題への対応について、国民の…
提出 2021年6月11日 手塚 仁雄(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年6月25日
衆議院 第204回 第203号お答えすることは困難 ×1
質問: …最低賃金の保障、残業代の支払い、有給休暇の取得、各種労災保険の適用、企業年金の適用など、フードデリバリー事業者が配達員を直接雇用することを義務づける法整備が進んでおり、重要な社会インフラの一部を担うフードデリバリー配達員…
答弁: お尋ねの「個人事業主と取り扱うことに制限をかけ、一方的に不利な労働条件を強いることを法で禁ずる」の意味するところが必ずしも明らかではなく、また、御指摘の「フードデリバリー配達員」(以下「配達員」という。)の働き方は多種多…

3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)

提出 2025年5月7日 上村 英明(れいわ新選組) 答弁 2025年5月16日
質問: …明らかにされたい。 4 これまで支給されてきた元軍人・軍属の戦没者の遺族年金の総額と受給者の総数をそれぞれ可能な限り明らかにされたい。 5 これまで支給されてきた元軍人・軍属に対する恩給(旧軍人恩給)の総額と受給者の総数…
答弁: …の4について お尋ねの「これまで支給されてきた元軍人・軍属の戦没者の遺族年金の総額と受給者の総数」の意味するところが必ずしも明らかではないが、戦傷病者戦没者遺族等援護法(昭和二十七年法律第百二十七号)に基づく遺族年金の支…
提出 2025年4月3日 竹上 裕子(日本保守党) 答弁 2025年4月15日
質問: …日付日本経済新聞朝刊において、日本に暮らす外国人をめぐり、厚生労働省が、年金や医療などの保険料の納付実態を把握する初めての調査を計画している旨の報道がされている。 国民年金保険料の納付率に関しては、厚生労働省年金局が公表…
答弁: …いて行われたもの」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「年金や医療などの保険料の納付実態を把握するための調査」については、令和六年五月十五日の衆議院厚生労働委員会において、武見厚生労働大臣(当時)が「どの…
提出 2024年11月28日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年12月10日
質問: …を差し控えてきていると承知しているが、外国市場で巨額な資金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人では、運用に関する透明性の向上のため保有銘柄を開示している。 今般の為替介入等により外国為替特別会計に対する国民の関心…
答弁: 一について 令和六年四月二十六日の衆議院財務金融委員会において、鈴木財務大臣(当時)が「例えば、金融商品の保有期間の長さに応じまして課税の在り方を変えること、これは、金融取引におけます課税の中立性を損ない、売買時期の判断…
提出 2024年10月3日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 —
衆議院 第214回 第31号答弁書なし(答弁に至らず)
質問: …を差し控えてきていると承知しているが、外国市場で巨額な資金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人では、運用に関する透明性の向上のため保有銘柄を開示している。 今般の為替介入等により外国為替特別会計に対する国民の関心…
提出 2024年5月29日 浜田 聡 答弁 2024年6月7日
質問: …相当程度ある可能性も十分に考えられるものもある。社会保障負担とされている年金保険料、医療保険料、介護保険料、子ども子育て拠出金を含めると、租税以外で国民へ支払いを義務付けられたものは約七十五兆円にものぼる。これら拠出金等…
答弁: 一から四までについて お尋ねについては、御指摘の「拠出金等」の「費用便益分析」及び「当該拠出金等の支払を法令で義務化した事による経済的影響」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。 五か…
提出 2023年12月13日 牧山 ひろえ 答弁 2023年12月26日
質問: …とから、労働基準監督署において労働者性があると認めた場合は、地方厚生局や年金事務所とも連携しながら、事業者に対して、労働保険や社会保険を早急に適用するよう厳しく指導していくべきと考えるが、政府の見解を伺う。 右質問する。…
答弁: …三三一第五十二号・年管発〇三三一第五号厚生労働省労働基準局長及び大臣官房年金管理審議官連名通知)により、「労働基準監督署・・・において労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)上の労働者であると判断した事案について、日本年…
提出 2023年11月30日 浜田 聡 答弁 2023年12月12日
参議院 第212回 第74号趣旨が明らかではない ×1
質問: …法律第二百十一号)に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする。」とされており、特定の目的に消費税収入を充てることが…
答弁: …法律第二百十一号)に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てる」こととされており、これらの経費等に充てられている。 二について…
提出 2023年11月30日 浜田 聡 答弁 2023年12月12日
質問: …録画補償金」 「授業目的公衆送信補償金」 「図書館等公衆送信補償金」 「年金保険料」 「医療保険料」 「介護保険料」 「雇用保険料」 「労災保険料」 「障害者雇用納付金」 が存在する。これらすべてについて、それぞれ税と異…
答弁: …いう。以下同じ。) 農林漁業団体職員共済組合に対する特例業務負担金(厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律(平成十三年法律第百一号)附則第五十七条…
提出 2023年10月20日 早稲田 ゆき(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年10月31日
質問: 被保険者が離婚後に死亡した場合、子が遺族厚生年金を受給するためには、生計維持関係、生計同一関係が認定されることを要件としており、その認定は、平成二十三年三月二十三日付年金局長通知「生計維持関係等の認定基準及び認定の取扱い…
答弁: 一について 御質問の趣旨が必ずしも明らかではないが、遺族年金を受けることができる遺族は、厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)第五十九条第一項又は国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)第三十七条の二第一項の規定…
提出 2023年6月16日 井坂 信彦(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年6月30日
質問: 平成十九年二月、納付者を特定できない国民年金や厚生年金の納付記録が五千万件以上存在することが、予備的調査の報告書で発覚した。コンピュータに記録があるものの基礎年金番号に統合・整理されていない、いわゆる「宙に浮いた年金記録…
答弁: … 御指摘の安倍内閣総理大臣(当時)の発言は、できるだけ早く、一人ひとりの年金記録が点検され、正しく年金が支払われるよう取り組む旨を述べたものであると考えており、政府としては、引き続き、年金記録問題への対応について、国民の…
提出 2021年6月11日 手塚 仁雄(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年6月25日
衆議院 第204回 第203号お答えすることは困難 ×1
質問: …最低賃金の保障、残業代の支払い、有給休暇の取得、各種労災保険の適用、企業年金の適用など、フードデリバリー事業者が配達員を直接雇用することを義務づける法整備が進んでおり、重要な社会インフラの一部を担うフードデリバリー配達員…
答弁: お尋ねの「個人事業主と取り扱うことに制限をかけ、一方的に不利な労働条件を強いることを法で禁ずる」の意味するところが必ずしも明らかではなく、また、御指摘の「フードデリバリー配達員」(以下「配達員」という。)の働き方は多種多…
提出 2021年3月10日 長妻 昭(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年3月19日
質問: …て、防止策を日々向上させることが欠かせない。そこでお尋ねする。 一 日本年金機構の法令等違反通報窓口に二〇一七年十二月三十一日十一時三十一分と同日十一時五十四分に何者かによって寄せられた、マイナンバーをはじめとする個人情…
答弁: 一の1から3までについて 日本年金機構(以下「機構」という。)からは、お尋ねの「当該メールの内容」については、機構に設置された「日本年金機構における業務委託のあり方等に関する調査委員会」が取りまとめた「日本年金機構におけ…
提出 2020年5月28日 阿久津 幸彦(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2020年6月9日
質問: …昨今、築年数の古くなったマンションでは当然のように居住者の高齢化が進み、年金生活者が増えている。限られた管理費によってマンションが維持されているにもかかわらず本来契約する必要のない保険料の支払いで貴重なお金が失われている…
答弁: 一及び二について マンション管理組合(建物の区分所有等に関する法律(昭和三十七年法律第六十九号)第三条に規定する団体が、同法第四十七条第一項の規定による法人である場合にあっては当該法人をいい、同項の規定による法人でない場…
提出 2019年1月30日 山井 和則(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2019年2月8日
質問: …不正調査を原因とする、雇用保険、労災保険等の追加給付について、労災保険の年金給付(特別支給金を含む)は、見通しとして、一人当たり平均約九万円、延べ約二十七万人、給付費約二百四十億円が示されていますが、平均額である九万円は…
答弁: 一について 御指摘の「労災保険の年金給付(特別支給金を含む)」は、個々の支給対象者によってその支給額が異なることから、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。 二及び五について 御指摘の「完了しますか」及び「一括…
提出 2018年11月12日 山井 和則(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2018年11月20日
質問: …うな場合ですか。 十 特定技能一号ないしは二号の外国人労働者は、必ず厚生年金に加入しますか。国民年金に加入することがあり得るのであれば、どのような場合ですか。 十一 特定技能一号ないしは二号の外国人労働者は、短時間労働者…
答弁: …。 十について お尋ねの「特定技能一号ないしは二号の外国人労働者」が厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)に定める被保険者の要件に該当する場合には厚生年金保険の被保険者となり、国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一…
提出 2018年10月31日 山井 和則(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2018年11月9日
衆議院 第197回 第24号お答えすることは困難 ×1
質問: …機関に支払いますか。 十五 特定技能一号ないしは二号の外国人労働者が厚生年金もしくは国民年金に加入し、日本に在留中に亡くなった場合、条件を満たせば、その配偶者や子が出身国で居住していても、遺族基礎年金は支給されますか。支…
答弁: …の「特定技能一号ないしは二号の外国人労働者」及び「その配偶者や子」が国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)に基づく遺族基礎年金の支給要件を満たす場合には、遺族基礎年金が支給される。…
提出 2018年10月26日 山井 和則(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2018年11月6日
質問: …いという理解でよいですか。 五 特定技能一号ないし二号の外国人労働者が、年金を受給する可能性はありますか。もしあるなら、どのような場合ですか。 六 特定技能一号の外国人労働者の在留期間の上限期間は五年とのことですが、これ…
答弁: …る。 五について お尋ねの「特定技能一号ないし二号の外国人労働者」が国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)に基づく年金たる給付及び厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)に基づく年金たる保険給付については、支給要…
提出 2018年6月29日 大西 健介(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2018年7月10日
衆議院 第196回 第418号
質問: 厚生労働省は、障害基礎年金の裁定の通知に際して、遡及五年を超える障害基礎年金については「時効消滅によりお支払いはありません」と記載した年金決定通知書を通知している。 この点、障害基礎年金の受給権者は、保険者の裁定を受ける…
答弁: …生労働省発年〇七〇三第一号平成二十九年七月三日決定書」に係る決定は、国民年金の年金決定通知書の消滅時効により年金の支払はない旨の記載が、単に事実の通知であって、その行為によって直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定…
提出 2018年6月8日 落合 貴之(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年6月19日
質問: …ている中小企業であって支払う意思は明確にあるものの、資金繰りの問題により支払いに支障をきたしている中小企業から、売掛債権を差し押さえる等の強制的な方法により取立てを行った事例は把握しているか。把握している場合、平成二十九…
答弁: …いるところである。 また、社会保険料の滞納者に対する差押えについて、日本年金機構による全国健康保険協会が管掌する健康保険の保険料又は厚生年金保険料の滞納に係る差押えの対象となった事業所の数は、平成二十八年度において二万五…
提出 2017年11月21日 大西 健介(希望の党・無所属クラブ) 答弁 2017年12月1日
衆議院 第195回 第48号趣旨が明らかではない ×1
質問: 去る十一月二十日、�T型糖尿病患者九人が、長年支給されていた障害基礎年金の支給を国が打ち切ったことを不当として提訴した。 提訴した患者らは「症状が改善していないのに突然打ち切られたのは納得できない」としているが、厚労省は…
答弁: 御指摘の「詳しい説明」及び「障害基礎年金の支給を打ち切る」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)第三十六条第二項の規定等に基づき障害基礎年金の支給を停止する場合には、「障害…
提出 2016年5月17日 仲里 利信(無所属) 答弁 2016年5月27日
質問: … 七 マリンセキュリティーは、雇用者として本来負担すべき雇用保険料や厚生年金保険料等の社会保険料が月で数百万円に及ぶのにもかかわらず、その支払いを意図的に逃れていたことが明らかになっている。政府は同社のこのような対応に対…
答弁: …十を乗じて得た額の追徴金を徴収することとしている。また、健康保険及び厚生年金保険においては、健康保険法(大正十一年法律第七十号)及び厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)の規定に基づき、適切に対応することとなる。 …
提出 2014年6月18日 丸山 穂高(日本維新の会) 答弁 2014年6月27日
質問: 二〇一四(平成二十六)年五月二十九日の大阪地方裁判所判決において、年金記録を社会保険事務所が死後二十八年間も発見できず、死亡した夫の遺族年金が時効を理由に支払われないのは不当として国に支給を求めた訴訟において、「発見が遅…
答弁: …については、控訴していない。 二について 本件判決においては、原告の遺族年金の請求が遅れたことについて、死亡した夫の年金手帳を持参して社会保険事務所を複数回訪問したにもかかわらず、当該死亡した夫の年金記録が見つからなかっ…
提出 2014年4月10日 藤田 幸久 答弁 2014年4月18日
質問: …3 台湾関係の確定債務の支払のために、保管されていた供託金、貯金、保険、年金以外に投入された国からの予算をそれぞれ示されたい。 4 前記二の3に関して、国の予算を投じるために立法措置は取られたのか、明らかにされたい。 5…
答弁: …等」、「軍事郵便貯金及び外地郵便貯金」及び「簡易生命保険(中略)及び郵便年金契約」について、それぞれ総額約六十八億八千二百五十五万円、約三十九億八十五万円及び約十九億三千五十二万円が国の予算により支払われたものと認識して…
提出 2014年3月26日 藤田 幸久 答弁 2014年4月4日
質問: …る未払い賃金などの金額について、件数とともに明らかにされたい。 三 日本年金機構において保管されている未払いの厚生年金などの金額について、件数とともに明らかにされたい。 四 台湾関係の確定債務に関しては、一九九五年(平成…
答弁: …り、法務局及び地方法務局では保管していない。 三について お尋ねの「日本年金機構において保管されている未払いの厚生年金など」の意味するところが必ずしも明らかではないが、日本年金機構は、昭和二十年八月以前に厚生年金に係る法…
提出 2014年3月11日 藤田 幸久 答弁 2014年3月20日
質問: …り残してきた課題の一つに未払の確定債務(軍事郵便貯金、外地郵便貯金、厚生年金、供託金、有価証券、地金など。以下「確定債務」という。)の問題がある。当事者からの請求がない限り、口座などを閉じることができず、半永久的に処理が…
答弁: 一及び四について お尋ねの「確定債務」の具体的な範囲は必ずしも明らかではないが、お尋ねの「日本政府及び日本銀行・政府系金融機関」等の、法律上の支払義務が発生した後、払戻し等によりその支払義務が消滅していない未払の債務(以…
提出 2013年10月31日 青柳 陽一郎(みんなの党) 答弁 2013年11月12日
衆議院 第185回 第41号
質問: …いて、労働基準法等を根拠に、使用者から労働者へ法令に基づいた適正な賃金の支払いが義務付けられている。また、一定の条件を満たす者については、使用者が労働者を社会保険に加入させ、労働者の賃金から預かった社会保険料を使用者が納…
答弁: …法令の遵守について適切に指導を行っているところである。 二について 厚生年金保険及び健康保険の適用及び保険料の徴収については、年金事務所その他の関係機関において、現行の厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)その他の…
提出 2011年6月6日 浜田 昌良 答弁 2011年6月14日
質問: 近年、障害基礎年金の受給者数は着実に増加しており、平成二十年度末において、障害一級では約六十八万三千人、障害二級では約八十六万七千人、計約百五十五万一千人となっている。 障害基礎年金の支給要件として、国民年金法(昭和三十…
答弁: …ねの「逆選択による弊害」としては、例えば、保険料を事前に納付した障害基礎年金の受給者との間の公平性が損なわれるとともに、被保険者の保険料納付意欲が損なわれ、公的年金制度の存立基盤を危うくするおそれがあることが考えられるが…
提出 2011年5月10日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年5月20日
衆議院 第177回 第170号
質問: 学生が無年金にならないために、年金保険料の支払いを猶予する特例制度について、その申請を市町村に代わって学生の通学先でも申請できる制度が、自公政権時の三年前に始まった。その後、この制度の活用実態がどのようになっているかを見…
答弁: …度の利用促進に寄与しているものと認識している。 三及び五について 「厚生年金保険・国民年金事業年報(平成二十年度)」によれば、同年度に学生納付特例制度の承認を受けた者の数は約百六十五万人となっている。また、「平成二十年国…
提出 2011年2月3日 横山 信一 答弁 2011年2月10日
参議院 第177回 第43号お答えすることは困難 ×1
質問: …行の特例等に関する法律案」(以下「公債特例法案」という。)において、基礎年金の国庫負担の追加に伴い見込まれる歳出の増加に充てるため、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下「鉄運機構」という。)の積立金のうち一兆…
答弁: …ではないことから、お尋ねにお答えすることは困難である。 二について 国民年金法等の一部を改正する法律(平成十六年法律第百四号。以下「平成十六年改正法」という。)附則第十三条第七項及び第十六条第一項においては、税制の抜本的…
提出 2009年4月16日 松野 信夫 答弁 2009年4月24日
参議院 第171回 第137号
質問: …昭和四十八)年の補償協定に基づき、水俣病認定患者に対して一時金、医療費、年金等の補償を行い、その費用は全額チッソの負担とされている。しかし、認定患者の増加による補償金の支払額の増加や石油危機による経営不振等で補償金の支払…
答弁: 一について 昭和五十一年三月十日に中央公害対策審議会(当時)から答申された「公害に関する費用負担の今後のあり方について」においては、汚染者が負担すべき費用について、汚染防除費用のほか、環境復元費用や被害救済費用についても…
提出 2009年3月6日 岡本 充功(民主党・無所属クラブ) 答弁 2009年3月17日
質問: …出された文書はどのようなものがあるのか具体例をもって示されたい。 十二 年金記録問題への対応として平成十九年七月五日に出された「年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について」で記されている「政府・与党…
答弁: …存であります」と述べた文書等がある。 十二について 平成十九年七月五日に年金業務刷新に関する政府・与党連絡協議会において取りまとめた「年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について」は、政府・与党の合意…
提出 2009年2月19日 近藤 正道 答弁 2009年2月27日
質問: …制やセーフティネットに関する情報の周知不足から、雇用保険・健康保険や厚生年金等に未加入であり、何年働いても昇給なし、一時金なし、年休なしという環境で働いてきた。偽装請負や偽装派遣等を強要された上、労働災害や妊娠で解雇され…
答弁: …されたことを理由として家賃を減免することは困難であるが、居住者から家賃の支払いが困難であるとの申出があった場合には、当該居住者が現在居住している住宅の家賃より低廉な家賃の住宅に関する情報の提供等に努めているとのことである…
提出 2009年2月5日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2009年2月13日
質問: 年金の支払い等について、次のとおり質問する。 一 一月八日の衆議院予算委員会での仙谷由人議員の質問に対して、舛添厚生労働大臣は「三ヶ月で正しい年金を支払う」と答弁されたが、これはいつからいつまでの三ヶ月なのかお教えいただ…
答弁: 一について お尋ねの期間については、社会保険事務所から進達された国民年金又は厚生年金保険の受給権者の年金の裁定を変更する処理(以下「裁定変更処理」という。)の申出書を社会保険業務センター(以下「センター」という。)におい…
提出 2009年1月19日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2009年1月27日
質問: …途解雇をしていないのか、実態をお教えいただきたい。 四 仙谷由人委員が、年金受給のため裁定を請求した場合に裁定書が出るまでの期間及び目標について、舛添厚生労働大臣に質問したところ、同大臣は、先般の国会で麻生総理が答弁され…
答弁: …。 四について お尋ねの期間については、社会保険事務所から進達された国民年金又は厚生年金保険の受給権者の年金の裁定を変更する処理(以下「裁定変更処理」という。)の申出書を社会保険業務センターにおいて受け付けてから、同セン…
提出 2008年12月22日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2009年1月9日
衆議院 第170回 第374号お答えすることは困難 ×2
質問: …ターで受け付けたハガキは何件か。 六 社会保険庁は一二月四日締め切りで「年金記録の訂正から年金支払までに要する期間にかかる説明に関する調査」を行っているが、その調査結果をお教え願いたい。調査結果を公表できないならば、いつ…
答弁: …については、現在調査中である。 二及び五について 社会保険庁においては、年金記録の訂正が必要である旨の回答(以下「要訂正回答」という。)の総件数については把握しているが、社会保険業務センター(以下「センター」という。)に…
提出 2008年12月15日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年12月24日
質問: …。 十 「訂正あり」と回答した人について、再裁定が行われるか否か、つまり年金額が変わるか否かは、何ヶ月以内に本人に通知されるのか。 十一 今年十月までに、「ねんきん特別便」に対し「訂正あり」と回答したのは何人か。 十二 …
答弁: 一について 本年三月までに送付した「ねんきん特別便」に対して年金記録の訂正が必要であるとの回答を行った者(年金記録の訂正の必要はないとの回答を行ったが、社会保険事務所において電話や戸別訪問により再度確認を行った結果、記録…
提出 2008年12月8日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年12月16日
衆議院 第170回 第320号
質問: …厚生労働部門・総務部門合同会議に社会保険庁が提出した資料「記録訂正により年金受給権を得ることとなる方に対する年金見込額の試算について(資料�V)」について質問する。 資料の中には平成二十年五月から六月末日までの状況として…
答弁: 一及び二について お尋ねの「全額」が、五年の消滅時効が完成していない年金と、厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律(平成十九年法律第百十一号)に基づき支払われる年金の合計額であるとすれば、…
提出 2008年11月17日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年11月25日
質問: …厚生労働部門・総務部門合同会議に社会保険庁が提出した資料「記録訂正により年金受給権を得ることとなる方に対する年金見込額の試算について(資料�V)」について質問する。 資料の中には平成二十年五月から六月末日までの状況として…
答弁: …、23、26、30及び31の者については、五年の消滅時効が完成していない年金(以下「消滅時効が完成していない年金」という。)と厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律(平成十九年法律第百十一…
提出 2008年11月6日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年11月14日
衆議院 第170回 第199号承知していない ×1
質問: 一 年金記録確認中央第三者委員会であっせんが決定した場合、被害者には、何ヶ月以内、あるいは何年以内に正しい年金全額が支払われると説明しているのか。また、大阪、京都、埼玉、佐賀、青森ではそれぞれどのように被害者に説明してい…
答弁: 一について 各社会保険事務所においては、受給者本人に対して、年金の裁定変更処理には、その内容等によってある程度の期間を要する旨を説明し、御理解いただくよう努めているところである。 二について 御指摘のような調査を行うため…
提出 2008年11月6日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年11月14日
質問: 再裁定請求及び年金時効特例法に基づく年金の支払状況等についてお尋ねする。 以下の件数を年金時効特例法が施行された平成十九年七月以降、各月でお教えいただきたい。 一 年金時効特例給付手続、単体で申し出たものの受付件数 二 …
答弁: 一から七までについて お尋ねの受付件数や処理件数については、厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律(平成十九年法律第百十一号)に基づく年金給付の支払のための手続及び国民年金又は厚生年金保険…
提出 2008年10月27日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年11月4日
質問: …せんの結果が出るのはいつ頃か。さらに、記録訂正された場合、記録訂正された年金が全額振込されるのはいつ頃か。 二 年金受給額の再裁定には二〇〇人程度の人員体制で当たっていると聞いているが、支払いを早くするためにも人員をもっ…
答弁: 一について お尋ねの年金記録確認第三者委員会(以下「第三者委員会」という。)におけるあっせんの担当者が決まるまでの平均期間については、個々の事案に係る期間を把握していないため、お答えすることは困難である。 また、お尋ねの…
提出 2008年10月6日 和田 隆志(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年10月14日
質問: わが国の厚生年金制度は、被用者の老齢給付のみならず、障害又は死亡について保険給付を行い、被用者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とし、事業主との間に一定の使用関係が認められれば、被用者の日本国籍の有…
答弁: …脱退一時金制度が施行された平成七年度から平成十九年度までの間における厚生年金保険の脱退一時金の支払総額は、約八百六十七億円である。 お尋ねの「支払い請求件数」については、国民年金と厚生年金保険について同一の脱退一時金裁定…
提出 2008年10月2日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年10月10日
質問: …厚生労働部門・総務部門合同会議に社会保険庁が提出した資料「記録訂正により年金受給権を得ることとなる方に対する年金見込額の試算について(資料�V)」について質問する。 資料の中には平成二十年五月から六月末日までの状況として…
答弁: …問にある番号1から3まで、5、6、8、9、11、18、22及び25の者は年金の裁定処理中(以下「裁定処理中」という。)であり、また、番号34及び35の者は、これまでのところ年金の裁定請求を行っておらず、年金の受給を開始し…
提出 2008年9月25日 保坂 展人(社会民主党・市民連合) 答弁 2008年10月3日
質問: …ているか。支援を行っているとすれば、その際、国連職員となった場合の給与、年金など国連職員に採用された場合の待遇についてどのような説明をしているか、支援の実態について、回答されたい。 7 国連職員の年金については、解説書に…
答弁: …度を実施している。 これに加えて、国際機関への就職に係る各種情報(給与、年金等の勤務条件を含む。)の広報・提供、在外公館を通じた国際機関への働きかけなど、日本人職員の増強を目的とした積極的な支援を行っている。 二の7につ…
提出 2008年6月18日 高井 美穂(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年6月24日
質問: 国民年金制度は憲法第二十五条の「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」との規定に基づき、「老齢、障害又は死亡によって国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によって防止し、もって健全な国民…
答弁: 一について 障害基礎年金については、国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)に基づき、受給権者の申請に基づいて、社会保険庁長官が裁定を行い、支給されているところである。 二について 障害者手帳の交付と障害年金の支給は、…
提出 2008年6月13日 保坂 展人(社会民主党・市民連合) 答弁 2008年6月24日
質問: …見解はどうか。 4 国連広報センターの職員の給与について、税金の支払い、年金の掛け金及び健康保険の保険料の支払いはどうなっているか。また、年金の受給資格及び年金支払い額についてはどうなっているか。 五 国連広報センターの…
答弁: …、国連の職員は、国連が支払った給料及び手当に対する課税を免除されている。年金及び健康保険の保険料の納付額等については承知していない。 五の1について 御指摘の国連事務局の説明は、国連の内部監査報告書を踏まえたものであるこ…
提出 2008年6月10日 今野東 答弁 2008年6月20日
参議院 第169回 第153号承知していない ×1
質問: …金勘定で、賠償庁が譲渡された朝鮮人口座関係資料 (2) 厚生労働省 厚生年金名簿、引揚げ・送還に関する資料、戦後に届けられた未払い金関係の報告書と名簿、戦後に行われた強制労働動員朝鮮人の調査に関する資料 (3) 法務省 …
答弁: …に関する法律」を施行する上で必要であるとして、日本側に保管されている厚生年金名簿や供託書等の情報の提供が要請されており、政府としては今後とも可能な限り協力していく考えである。また、その他の御指摘の資料については、政府とし…
提出 2008年4月2日 平岡秀夫(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年4月11日
衆議院 第169回 第250号
質問: …し、定額部分について上限が設けられており、支払いのされたものの一定部分が年金額に反映されない仕組みとなっている。保険料を支払った人からすれば、この点については納得のいかないものであると思われるが、政府としてはどのように考…
答弁: 1について 厚生年金保険制度に基づく年金給付には、お尋ねのようにいわゆる報酬比例部分と定額部分から構成されているものがある。そのような年金給付の定額部分の年金額については、一定額に被保険者期間の月数を乗じて計算することと…
提出 2008年3月27日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年4月4日
衆議院 第169回 第230号お答えすることは困難 ×1
質問: 一 昨年七月五日、当時の安倍総理は、年金業務刷新に関する政府・与党連絡協議会で、「この問題(=年金の記録問題)につきましては私の内閣の責任において必ず早期に解決をし、最後の一人までチェックして正しい年金をきちんとお支払い…
答弁: …五〇号)四の�Aについてでお答えしたとおり、できるだけ早く、一人ひとりの年金記録が点検され、正しく年金が支払われることであると考えている。 二の1から4までについて お尋ねの年金記録の解明とは、死亡が判明した者の記録、脱…
提出 2008年3月19日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年3月28日
質問: 一 安倍総理(当時)は昨年七月五日、年金業務刷新に関する政府・与党連絡協議会を開催し、「この問題(=年金の記録問題)につきましては私の内閣の責任において必ず早期に解決をし、最後の一人までチェックして正しい年金をきちんとお…
答弁: …お尋ねについてお答えすることは困難であるが、平成十八年六月一日以降、基礎年金番号に統合された記録の数(氏名等補正中であった記録に係るものを含む。)は、本年二月二十九日時点において約四百十七万件であり、また、基礎年金番号と…
提出 2008年3月19日 滝 実(無所属) 答弁 2008年3月28日
衆議院 第169回 第197号
質問: 年金から天引きされた介護保険料、国民健康保険料等に係る所得課税上の社会保険料控除の取扱いに関する再質問主意書に対する平成二十年三月十四日の答弁書は、生活を一にする妻が年金の支払いを受け取る際に介護保険料を天引きされれば、…
答弁: …者に介護保険料の負担を求めることとしている。この第一号被保険者のうち公的年金等受給者が負担する介護保険料については、所得税法(昭和四十年法律第三十三号)第二百三条の四の規定ではなく、介護保険法第百三十五条及び第百四十条の…
提出 2008年3月6日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年3月14日
質問: …答した方のうち、その方の記録である可能性が高いと考えられる方(本人の基礎年金番号と、それに結び付く可能性のある記録との間に重複がなく、かつ、結び付く可能性のある方が他にいない方)について平成二〇年一月二五日より開始した、…
答弁: …ているところである。 二について 御指摘の舛添厚生労働大臣の答弁は、国民年金又は厚生年金保険の別、加入期間、事業所名等の情報を「ねんきん特別便」に記載する場合の大まかな作業規模を想定した上で仮にプログラム開発のみをした場…
提出 2008年3月6日 滝 実(無所属) 答弁 2008年3月14日
衆議院 第169回 第143号
質問: 年金から天引きされた介護保険料、国民健康保険料等に係る所得課税上の社会保険料控除の取扱いに関する質問に対する平成二十年三月四日の答弁書は質問に答えていない。そこで以下やや具体的に質問する。 一 所得税法第二百三条の四の規…
答弁: …いて 所得税法(昭和四十年法律第三十三号)第二百三条の四においては、公的年金等の支払の際に控除される社会保険料がある場合には、その社会保険料については、同法第七十四条の規定により、その公的年金等の受給者に社会保険料控除の…
提出 2008年2月28日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年3月7日
質問: 一 消えた年金問題について政府は昨年七月五日、政府・与党の基本方針を決め、当時の安倍総理は「この問題は、政府・与党の責任において、必ず早期に解決し、最後のお一人までチェックして正しい年金をきちんとお支払いいたします」と述…
答弁: 一について 年金記録問題については、現内閣においても、昨年七月五日に年金業務刷新に関する政府・与党連絡協議会において取りまとめた「年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について」に基づき、着実に対策を実…
提出 2008年2月21日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年2月29日
質問: … 三 二十人の派遣労働者に一人の管理者が配置されるとのことだが、旧台帳の年金記録の転記作業を中国人派遣労働者が行っていた問題で、中国人管理者は何人いたのか。何日から何日までいたのか。 お台場で行われた転記作業以外で、中国…
答弁: 一について 社会保険庁においては、マイクロフィルム化して管理している厚生年金保険被保険者台帳及び船員保険被保険者台帳(以下「旧台帳」という。)からのデータ入力作業(以下「入力作業」という。)について、委託業者と旧台帳デー…
提出 2008年1月7日 保坂 展人(社会民主党・市民連合) 答弁 2008年1月15日
質問: 福田総理は新春にあたって、懸案の年金記録問題にふれて「こうした問題の多い年金制度を根本から見直し、受給者や加入者の立場に立って、これ以上ないというぐらいに確実な制度に改める」と決意のほどを示した。昨年末には「公約違反とい…
答弁: …はないため、お答えすることは困難である。当該倉庫においては、御指摘の厚生年金保険被保険者台帳(以下「旧台帳」という。)のほか、裁定に係る決裁の原議等を保管していた。 また、旧台帳については、社会保険庁の職員が直接倉庫に赴…
提出 2007年12月12日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2007年12月21日
衆議院 第168回 第326号
質問: 国民の年金記録がずさんに管理されていたいわゆる年金記録漏れ問題(以下、「年金記録問題」という。)に関し、政府が国民に約束した宙に浮いた年金記録約五千万件の照合作業(以下、「照合作業」という。)を二〇〇八年三月までに完了す…
答弁: …現に努める責任があるものと考えている。 三及び四について 政府としては、年金記録問題への対応について、本年七月五日に年金業務刷新に関する政府・与党連絡協議会において取りまとめた「年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録…
提出 2007年10月19日 藤末健三 答弁 2007年10月30日
参議院 第168回 第27号お答えすることは困難 ×1
質問: 年金記録の管理に対する国民の信頼を確保することを目的として、年金記録の訂正による年金の増額分は五年以前の時効により消滅した分を含めて、年金受給者又は年金受給者遺族へ全額支払いを可能とする、厚生年金保険の保険給付及び国民年…
答弁: 一について 政府としては、厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律(平成十九年法律第百十一号。以下「年金時効特例法」という。)の概要等について、厚生労働記者会等の記者クラブへの説明資料の配付…
提出 2007年9月26日 鉢呂 吉雄(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年10月5日
衆議院 第168回 第50号お答えすることは困難 ×8
質問: …社会保険庁の問題は、公務員倫理の著しい低下を物語るだけではなく、我が国の年金制度の信頼性を根底から揺るがす重要な問題である。そうした問題の重大性、緊急性に鑑み、政府に対して質問する。なお、国会法第七十五条第二項に規定する…
答弁: …二の(1)について 札幌西社会保険事務所長は、札幌西社会保険事務所の国民年金保険料収納指導員が平成十四年四月から同年七月にかけて被保険者三十四名から受領した保険料合計約二百七十万円を業務上横領したとして、同年八月に同人を…
提出 2007年8月8日 平野 博文(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年8月31日
質問: 国は、いわゆる宙に浮いた年金記録問題につき、年金記録の訂正等の結果、過去分の年金を遡及して支払うにあたり、差額の額面相当分しか追加支給していない。すなわち、遅延利息・損害金等の支払いや、年金の現在価値への引きなおしを否定…
答弁: 一の1及び4について 現在、国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)及び厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)(以下「国民年金法等」という。)においては、大量の年金給付事務の簡易迅速な処理を図る必要があることから…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「年金 支払い」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「政府が進める「外国人材の受入れ」の枠組みと法律の規定等に関…」ほか2件に近い
提出 2018年10月24日 山井 和則(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2018年11月2日
「政府が進める「外国人材の受入れ」の枠組みと法律の規定等に関…」ほか2件に近い
提出 2018年11月21日 山井 和則(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2018年11月30日
「政府が進める「外国人材の受入れ」の枠組みと法律の規定等に関…」ほか2件に近い
提出 2018年11月7日 山井 和則(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2018年11月16日
「消費税が社会保障という特定の目的に使われていることに関する…」ほか2件に近い
提出 2024年3月8日 緒方 林太郎(有志の会) 答弁 2024年3月19日
衆議院 第213回 第58号趣旨が明らかではない ×1
「政府が進める「外国人材の受入れ」の枠組みと法律の規定等に関…」ほか1件に近い
提出 2018年10月26日 山井 和則(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2018年11月6日
「政府が進める「外国人材の受入れ」の枠組みと法律の規定等に関…」ほか1件に近い
提出 2018年10月24日 山井 和則(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2018年11月2日
「政府が進める「外国人材の受入れ」の枠組みと法律の規定等に関…」ほか1件に近い
提出 2018年11月2日 山井 和則(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2018年11月13日
「政府が進める「外国人材の受入れ」の枠組みと法律の規定等に関…」ほか1件に近い
提出 2018年10月24日 山井 和則(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2018年11月2日
「�T型糖尿病患者の障害基礎年金の「打ち切り」に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2018年7月4日 奥野 総一郎(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2018年7月13日
「�T型糖尿病患者の障害基礎年金の「打ち切り」に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2015年5月7日 奥野 総一郎(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年5月15日

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。