「新型インフルエンザ 対策特別措置法」で書く前に

御指摘の「公衆衛生政策に限らず、政府の要職において危機管理政策を担った専門家が離職後に見解を更新する可能性」及び「危機管理政策の専門家の見解の変遷に伴い政策修正が必要となった場合」の意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。なお、政府としては、例えば、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第七十条の五第一項の規定に基づき、新型インフルエンザ等対策推進会議の委員は、感染症に関して高い識見を有する者その他の学識経験者から内閣総理大臣が任命しているところ、その任期において、これらの委員から御意見を伺うとともに、政府行動計画に基づき、例えば、「その時点で把握している科学的根拠等に基づいた正確な情報について、当該感染症に関する全体像が分かるよう、迅速に分かりやすく提供・共有する」こととしている。

御指摘の「行動制限」が具体的に指し示すものが明らかではないため、お答えすることが困難である。なお、例えば、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号。以下「特措法」という。）第二条第四号に規定する新型インフルエンザ等緊急事態措置については、新型インフルエンザ等対策推進会議基本的対処方針分科会等において議論され、政府対策本部（特措法第十五条第一項に規定する政府対策本部をいう。以下同じ。）において決定され、行われたものであるが、御指摘の「人権」に関しては、例えば、令和三年七月八日に開催された第十一回同分科会において「緊急事態宣言など、感染症対策というのは、我々の社会の非常に根本的な価値である営業や経済活動、あるいは色々な活動の自由を制限するものであって、本来は侵害されることがあってはならない自由権をあえて制限しているということだと思います。それはもちろん国民の命を守るために必要であるからやってはいるわけですが、確かに現在の私たちの社会の非常に根本的な価値をある意味で毀損している。そういう重大性に対する認識が十分かということを私たちは顧みなければいけないのではないか」との基本的人権の尊重に係る議論があったところである。

御指摘の「照会可能な事務」については、番号利用法に基づく主務省令において定められているところ、当該主務省令は「照会可能な事務」の根拠法令の改正等に伴いその都度改正されるものであるため、お尋ねについて網羅的にお答えすることは困難であるが、例えば、令和二年七月三十一日から当該主務省令で定められていた新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第四十六条第三項の規定により読み替えて適用する予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第六条第一項の予防接種の実施に関する事務については、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第九十六号）第十二条の規定による新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正により当該事務の根拠規定が削除されたことに伴い、令和四年十二月九日に当該主務省令から削除されている。

前段のお尋ねについては、例えば、令和六年八月二日の閣議後記者会見において、武見厚生労働大臣（当時）が「急性呼吸器感染症を感染症法の五類感染症に位置付けることで、新型コロナウイルス感染症等、個別に把握している感染症以外の急性呼吸器感染症についても、平時から探知できる体制整備が可能となります。この結果、個別に把握していない急性呼吸器感染症についても、迅速に適切な感染症対策の検討を行うことに繋がると考えています」と述べているとおりであり、迅速かつ適切に、感染症の発生を予防し、及びそのまん延の防止を図ることで、公衆衛生の向上及び増進につながると考えている。また、後段のお尋ねについては、御指摘の「未知の感染症」として「急性呼吸器感染症」を「平時から探知できる体制整備が可能」となることで、例えば、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第二条第一号に規定する新型インフルエンザ等感染症に該当するかの判断が容易となり、当該感染症に該当する場合には、御指摘の「これまでの新型コロナウイルス感染症への対応の課題を踏まえ」て改定された「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（令和六年七月二日閣議決定）に基づき対応することとなり、同計画に定める「国民生活及び社会経済活動への影響の軽減」等が図られるものと考えている。

政府においては、「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議」（令和三年二月一日衆議院内閣委員会）の二十三において「国及び都道府県は、これまでの検査、保健所、医療提供体制の問題点を検証の上、今後の計画的な整備を図ること」とされていること及び二十六において「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する政府のこれまでの対応について、・・・第三者的立場から、客観的、科学的に検証し、その結果を公表すること」とされていること等も踏まえ、令和二年七月から現在までの間に、令和元年十二月末以降の新型コロナウイルス感染症への対応（以下「新型コロナ対応」という。）に関する資料等について、地方公共団体、医療関係団体、感染症に係る危機管理の専門家等を構成員又は委員とする「新型インフルエンザ等対策有識者会議新型コロナウイルス感染症対策分科会」や「新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議」（以下「有識者会議」という。）、「新型インフルエンザ等対策推進会議」（以下「推進会議」という。）等に提出し、これらの場において、当該資料等も踏まえつつ、経済団体等からのヒアリング等を含めて、新型コロナ対応における課題の整理等について議論が行われてきたところ、お尋ねの「「問題点を検証」した結果」及び「「第三者的立場から、客観的、科学的に検証し」た結果」については、令和四年六月十五日に有識者会議が取りまとめた「新型コロナウイルス感染症へのこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に向けた中長期的な課題について」や令和五年十二月十九日に推進会議が取りまとめた「新型インフルエンザ等対策政府行動計画の改定に向けた意見」等として公表されているとおりである。

これに加え、お尋ねの「政府における取組や進捗状況」については、例えば、有識者会議等の議論も踏まえながら、新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律（令和五年法律第十四号。以下「改正法」という。）による改正後の新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第二十条第三項において「政府対策本部長は、新型インフルエンザ等のまん延により、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあるにもかかわらず、・・・所要の措置が実施されない場合・・・指定行政機関の長及び・・・都道府県知事等に対し、必要な指示をすることができる」等とし、また、改正法による改正後の内閣法（昭和二十二年法律第五号）第十五条の二において「内閣官房に、内閣感染症危機管理統括庁を置く」等とするとともに、推進会議等の議論も踏まえながら、令和六年七月二日に「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（平成二十五年六月七日閣議決定）を改定し、同計画において、例えば、「第一章　実施体制」について「平時における人材確保・育成や実践的な訓練による対応力強化」と、「第四章　情報提供・共有、リスクコミュニケーション」について「平時から、感染症等に関する普及啓発、リスクコミュニケーション体制の整備」と、「第十二章　物資」について「関係機関において、感染症対策物資等が十分に確保できるよう、・・・備蓄の推進を行う」等とし、これらに基づく取組を進めているところである。

地方自治法の一部を改正する法律（令和六年法律第六十五号。以下「改正法」という。）による改正後の地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号。以下「改正後地方自治法」という。）第二百五十二条の二十六の五第一項の規定に基づく指示は、国の関与は、法律又はこれに基づく政令によらなければならないとする「関与の法定主義」、また、国の関与を設けるに当たっては、必要な最小限度のものとするとともに、地方公共団体の自主性及び自立性に配慮しなければならないなどとする立法の指針としての「関与の基本原則」にのっとり、災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）や新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）等を参考として、「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生し、又は発生するおそれがある場合において、当該国民の安全に重大な影響を及ぼす事態の規模及び態様、当該国民の安全に重大な影響を及ぼす事態に係る地域の状況その他の当該国民の安全に重大な影響を及ぼす事態に関する状況を勘案して、その担任する事務に関し、生命等の保護の措置の的確かつ迅速な実施を確保するため特に必要があると認めるとき」に、「他の法律の規定に基づき当該生命等の保護の措置に関し必要な指示をすることができる場合を除き、閣議の決定を経て、その必要な限度において」必要な指示をすることができることとしているものであり、お尋ねの「憲法の定める地方自治の本旨たる団体自治及び住民自治」及び「地方公共団体の自主性及び自立性」の趣旨に反するものではないと考えている。

前段のお尋ねのうち、改正後地方自治法第二百五十二条の二十六の五第一項の規定に基づく指示の「いわゆる立法事実」については、例えば、新型コロナウイルス感染症への対応において、患者移送等について、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）に基づいて対応すべき保健所を設置する地方公共団体では十分な対応を講ずることが困難であり、国による都道府県の区域を超えた調整が必要となった事態や、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づいて使用制限を要請する施設の範囲等について、国と都道府県との間で考え方の相違によって調整が難航した事態が生じており、こうした事態が生じたこと等を踏まえ、国が果たすべき役割及び責任を明確にするため、後に、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律や新型インフルエンザ等対策特別措置法等の個別法の改正が行われているが、これまでの経験を踏まえると、今後も、個別法において想定されていない事態は生じ得るものであり、改正法はこうした場合に備えておくためのものである。

御指摘の「「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（案）に対する意見募集」については、その意見募集の対象となる当該計画が、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二条第八号に規定する「命令等」に該当しないため、同法第三十九条の規定による「意見公募手続」を要するものではなく、また、「命令等を定めようとする場合において、三十日以上の意見提出期間を定めることができないやむを得ない理由があるときは、・・・その理由を明らかにしなければならない」と規定する同法第四十条第一項の適用対象となるものではないが、いずれにせよ、広く国民の御意見を求めるため、令和六年四月二十四日に開催した新型インフルエンザ等対策推進会議（新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第七十条の二の二に規定する新型インフルエンザ等対策推進会議をいう。）において、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（平成二十五年六月七日閣議決定（最終改定　平成二十九年九月十二日））の改定案を議論した後、速やかに、政府が任意で実施した意見募集であり、「命令等」に関する手続に準じて、概要資料等をお示ししつつ、適切に行ったものと考えている。

お尋ねの「飲食店の店舗の家賃を支援する施策」については、政府が新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第三十二条第一項の規定に基づき発出した「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」により飲食店の経営に多大な影響を及ぼしていた状況においては、令和二年度一般会計補正予算（第二号）に計上した家賃支援給付金により措置していたところであるが、現時点においては、このような状況にはないことから、これを実施することは検討していない。

「超低温冷凍庫（マイナス七十五度対応ディープフリーザー）の割り当て等について」（令和二年十二月二十八日付け健健発一二二八第二号厚生労働省健康局健康課長通知）において、ワクチンを医療機関等の接種会場で適切に保管できるよう、都道府県及び市区町村に無償で譲渡することとしている超低温冷凍庫（マイナス七十五度対応ディープフリーザー）及び低温冷凍庫（マイナス二十度対応ディープフリーザー）（以下「超低温冷凍庫等」という。）については、都道府県及び市区町村において適切に取り扱われるべきものと認識しているが、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第六十四条の規定に基づき、新型コロナウイルス感染症対策の実施に必要な物資として無償で譲渡していることに鑑み、少なくとも予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）附則第七条第一項の規定に基づく予防接種を実施している間は、「「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」の改訂について」（令和四年十月二十一日付け健発一〇二一第六号厚生労働省健康局長通知）の別添「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き（十二版）」において示している「ワクチン保管用冷凍庫・冷蔵庫の適正使用」に沿って適切に管理の上、専らワクチンの保管に活用する必要があるものと考えている。また、「ファイザー社の新型コロナワクチン（オリジナル株とオミクロン株（ＢＡ．四／五）の二価ワクチン）の配送等について（その二）」（令和四年十月十四日付け厚生労働省健康局予防接種担当参事官室事務連絡）及び「モデルナ社の新型コロナワクチン（オリジナル株とオミクロン株（ＢＡ．一）の二価ワクチン）の配送等について（その四）」（令和四年十月十八日付け厚生労働省健康局予防接種担当参事官室事務連絡）において、「都道府県において、必要に応じて都道府県又は管内の市町村での過不足の状況を確認の上、仮に使用見込みのない」超低温冷凍庫等がある場合には、「当該都道府県管内で再配置する等」、超低温冷凍庫等が「適切に有効活用されるよう調整をお願い」しているところである。

お尋ねについては、令和三年十二月から令和四年五月までの期間の新型コロナウイルス感染症の感染状況やそれに伴う対策の内容は御指摘の「前年の同じ時期」のそれらとは異なることから、単純に比較することは困難であるが、超過勤務時間については、当該期間の各月の平均が、「前年の同じ時期」の各月の平均を下回っているところである。このように下回った理由については、コロナ室において、業務分担の見直し等効率的な業務遂行に努めてきたこと、また、「前年の同じ時期」に新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律（令和三年法律第五号）の立案作業等のため業務量が多かったことによるものと考えている。今後とも、職員の超過勤務の状況に十分配慮しながら、新型コロナウイルス感染症への対応に全力を尽くしてまいりたい。

質問: 本年六月八日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会元会長であった尾身氏は、新型コロナを総括するテレビ番組に出演し、コロナワクチンについて「若者は接種不要である」等、分科会会長を務めていた時期とは異なる見解等を含む発言…

答弁: …学的知見をベースに国民の理解促進に資する情報発信を推進する」とともに、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（令和六年七月二日閣議決定。以下「政府行動計画」という。）に基づき、例えば、「感染症に関する基本的な情報、基本…

質問: …機に向けた中長期的な課題について」（以下「有識者会議報告書」という。）や新型インフルエンザ等対策推進会議（以下「推進会議」という。）が令和五年十二月十九日に取りまとめた「新型インフルエンザ等対策政府行動計画の改定に向けた…

答弁: …ように行うか悩みながら取り組んだ」とされており、これも参考にしながら、「新型インフルエンザ等対策推進会議」が令和五年十二月十九日に取りまとめた「新型インフルエンザ等対策政府行動計画の改定に向けた意見」（以下「取りまとめ」…

質問: 私が第二百十六回国会に提出した「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議に係る政府の取組や進捗状況に関する質問主意書」（第二百十六回国会質問第二四号）に対する答弁（内閣参質二一六第二四号…

答弁: …機に向けた中長期的な課題について」（以下「有識者会議報告書」という。）や新型インフルエンザ等対策推進会議（以下「推進会議」という。）が令和五年十二月十九日に取りまとめた「新型インフルエンザ等対策政府行動計画の改定に向けた…

質問: 私が提出した質問に対する答弁書（内閣衆質二一六第四号。以下「令和六年答弁書」という。）を令和六年十二月十日に受領したが、答弁内容に不十分な部分があるので、質問の意図をより明らかにした上で質問する。 一 番号に関する原口五…

答弁: …難であるが、例えば、令和二年七月三十一日から当該主務省令で定められていた新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第四十六条第三項の規定により読み替えて適用する予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号…

質問: 令和六年七月十二日から八月十六日に実施された「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」（以下、「本件省令案」という。）に関するパブリック・コメントでは、異例の三万千五百四十一件…

答弁: …吸器感染症」を「平時から探知できる体制整備が可能」となることで、例えば、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第二条第一号に規定する新型インフルエンザ等感染症に該当するかの判断が容易となり、当該…

質問: 政府は、参議院予算委員会（平成三十一年三月十五日）において、憲法の定める地方自治の本旨及び地方自治法第一条の二に定める地方公共団体の自主性及び自立性の関係について、「憲法における地方自治の本旨とは、地方自治体が地方の行政…

答弁: …基本原則」にのっとり、災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）や新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）等を参考として、「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生し、又は発生するおそれがあ…

質問: …ても明らかにされたい。 二 令和六年四月二十四日より受付が開始された「「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（案）に対する意見募集について」は、帰省等で多くの国民が移動するゴールデンウイークの時期に実施され、二百二十三…

答弁: …める割合は約七十四パーセント）であった。 二及び三について 御指摘の「「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（案）に対する意見募集」については、その意見募集の対象となる当該計画が、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第…

質問: 新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案の審議に際し、私が「今回のコロナ禍は、かかりつけ医機能が発揮されるべき事案だったと思うか。」との趣旨の質疑を行い、それぞれ次のような答弁があった。 三月十…

答弁: 令和四年六月十五日に新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議が取りまとめた「新型コロナウイルス感染症へのこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に向けた中長期的な課題について」においては、「自宅・宿泊療養者、陽性の施…

質問: 令和三年十月四日に内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室（以下「コロナ室」という。）の担当大臣が山際大志郎大臣に交代した。令和三年十二月二十日に私が提出した「西村康稔前大臣及び山際大志郎大臣の組織マネジメント等の改…

答弁: …担の見直し等効率的な業務遂行に努めてきたこと、また、「前年の同じ時期」に新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律（令和三年法律第五号）の立案作業等のため業務量が多かったことによるものと考えている。今後とも…

質問: 一 平成二十七年一月二十七日の閣議決定「内閣官房及び内閣府の業務の見直しについて」３．（３）において、以下のような記述がある。 「今後、内閣官房及び内閣府への業務の追加は、その必要性を十分勘案した上で判断するとともに、新…

答弁: …部に関する事務 �A有 �@国際博覧会推進本部に関する事務 �A有 �@新型インフルエンザ等対策推進会議に関する事務 �A無 �B当該事務の性質上、業務を行う期限の定めを設けることが困難であるため �@内閣法（昭和二十二…

質問: 本年六月八日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会元会長であった尾身氏は、新型コロナを総括するテレビ番組に出演し、コロナワクチンについて「若者は接種不要である」等、分科会会長を務めていた時期とは異なる見解等を含む発言…

答弁: …学的知見をベースに国民の理解促進に資する情報発信を推進する」とともに、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（令和六年七月二日閣議決定。以下「政府行動計画」という。）に基づき、例えば、「感染症に関する基本的な情報、基本…

質問: …機に向けた中長期的な課題について」（以下「有識者会議報告書」という。）や新型インフルエンザ等対策推進会議（以下「推進会議」という。）が令和五年十二月十九日に取りまとめた「新型インフルエンザ等対策政府行動計画の改定に向けた…

答弁: …ように行うか悩みながら取り組んだ」とされており、これも参考にしながら、「新型インフルエンザ等対策推進会議」が令和五年十二月十九日に取りまとめた「新型インフルエンザ等対策政府行動計画の改定に向けた意見」（以下「取りまとめ」…

質問: 私が第二百十六回国会に提出した「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議に係る政府の取組や進捗状況に関する質問主意書」（第二百十六回国会質問第二四号）に対する答弁（内閣参質二一六第二四号…

答弁: …機に向けた中長期的な課題について」（以下「有識者会議報告書」という。）や新型インフルエンザ等対策推進会議（以下「推進会議」という。）が令和五年十二月十九日に取りまとめた「新型インフルエンザ等対策政府行動計画の改定に向けた…

質問: 私が提出した質問に対する答弁書（内閣衆質二一六第四号。以下「令和六年答弁書」という。）を令和六年十二月十日に受領したが、答弁内容に不十分な部分があるので、質問の意図をより明らかにした上で質問する。 一 番号に関する原口五…

答弁: …難であるが、例えば、令和二年七月三十一日から当該主務省令で定められていた新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第四十六条第三項の規定により読み替えて適用する予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号…

質問: 令和六年七月十二日から八月十六日に実施された「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」（以下、「本件省令案」という。）に関するパブリック・コメントでは、異例の三万千五百四十一件…

答弁: …吸器感染症」を「平時から探知できる体制整備が可能」となることで、例えば、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第二条第一号に規定する新型インフルエンザ等感染症に該当するかの判断が容易となり、当該…

質問: 新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案は、令和三年一月二十二日に提出され、同年二月一日に衆議院本会議で修正議決、同年二月三日に参議院本会議で可決され、成立した。衆議院内閣委員会においては、本法律案に対…

答弁: 一及び二について 政府においては、「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議」（令和三年二月一日衆議院内閣委員会）の二十三において「国及び都道府県は、これまでの検査、保健所、医療提供体制…

質問: 政府は、参議院予算委員会（平成三十一年三月十五日）において、憲法の定める地方自治の本旨及び地方自治法第一条の二に定める地方公共団体の自主性及び自立性の関係について、「憲法における地方自治の本旨とは、地方自治体が地方の行政…

答弁: …基本原則」にのっとり、災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）や新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）等を参考として、「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生し、又は発生するおそれがあ…

質問: …ても明らかにされたい。 二 令和六年四月二十四日より受付が開始された「「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（案）に対する意見募集について」は、帰省等で多くの国民が移動するゴールデンウイークの時期に実施され、二百二十三…

答弁: …める割合は約七十四パーセント）であった。 二及び三について 御指摘の「「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（案）に対する意見募集」については、その意見募集の対象となる当該計画が、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第…

質問: 株式会社帝国データバンクが本年一月九日に公表したレポートによれば、「『飲食店』の倒産、前年比七割増 居酒屋・カフェは過去最多」とされています。その背景や理由として、「手厚い公的支援の期限切れ」「物価高に加えて深刻な人手不…

答弁: …について お尋ねの「飲食店の店舗の家賃を支援する施策」については、政府が新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第三十二条第一項の規定に基づき発出した「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」により…

質問: 新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案の審議に際し、私が「今回のコロナ禍は、かかりつけ医機能が発揮されるべき事案だったと思うか。」との趣旨の質疑を行い、それぞれ次のような答弁があった。 三月十…

答弁: 令和四年六月十五日に新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議が取りまとめた「新型コロナウイルス感染症へのこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に向けた中長期的な課題について」においては、「自宅・宿泊療養者、陽性の施…

質問: 令和四年十月十日に読売新聞オンラインにて配信された記事「ワクチン冷凍庫「使用めどなし」四十台…大半が「超低温冷凍庫」、ファイザー製供給不足で余剰に」によると、「冷凍庫の配備を巡り、国は接種事業を急ピッチで進め、ほぼ全ての…

答弁: …都道府県及び市区町村において適切に取り扱われるべきものと認識しているが、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第六十四条の規定に基づき、新型コロナウイルス感染症対策の実施に必要な物資として無償で…

質問: 令和三年十月四日に内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室（以下「コロナ室」という。）の担当大臣が山際大志郎大臣に交代した。令和三年十二月二十日に私が提出した「西村康稔前大臣及び山際大志郎大臣の組織マネジメント等の改…

答弁: …担の見直し等効率的な業務遂行に努めてきたこと、また、「前年の同じ時期」に新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律（令和三年法律第五号）の立案作業等のため業務量が多かったことによるものと考えている。今後とも…

質問: 一 平成二十七年一月二十七日の閣議決定「内閣官房及び内閣府の業務の見直しについて」３．（３）において、以下のような記述がある。 「今後、内閣官房及び内閣府への業務の追加は、その必要性を十分勘案した上で判断するとともに、新…

答弁: …部に関する事務 �A有 �@国際博覧会推進本部に関する事務 �A有 �@新型インフルエンザ等対策推進会議に関する事務 �A無 �B当該事務の性質上、業務を行う期限の定めを設けることが困難であるため �@内閣法（昭和二十二…

質問: …「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の改正について（新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律関係）」に関するＱ＆Ａについて」という事務連絡（以下「当該Ｑ＆Ａ」という。）では、新型コロナ…

答弁: …味するところが必ずしも明らかではないが、感染症法第八条第二項において、「新型インフルエンザ等感染症の疑似症患者であって当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のあるものについては、新型インフルエンザ等感染症の患者…

質問: …号の規制をいう。以下同じ。）について、努力義務や法令上の根拠を持つ要請（新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）に基づく政府対策本部長の要請などを指し、法令上の根拠がない要請は含まないものとする。…

答弁: 一について お尋ねの「二〇二一年度規制・制度改革に関する意見」を受領した部署について網羅的にお答えすることは困難であるが、確認できた範囲では、内閣府規制改革推進室、同府地方創生推進事務局、デジタル庁統括官、総務省行政評価…

質問: トラックドライバー（以下「ドライバー」という。）は改善基準告示など法令上の規制において、連続運転時間（四時間以内、その後三十分以上の休憩等が必要）、一日当たりの運転時間（二日平均九時間以内）、休息期間（継続八時間以上）等…

答弁: …ている。 四について 高速道路の休憩施設における感染防止対策については、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第十八条第一項の規定に基づき定められた「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針…

質問: 米国政府は、新型コロナウイルス感染症に関する家計支援として、二〇二〇年三月に、一人当たり最大千二百ドル（二〇二〇歴年の実績値一ドル百六・七三円で計算（以下同じ方法で計算）すると、日本円換算で約十二万八千円）の現金給付を行…

答弁: …ナウイルス感染症緊急経済対策」（令和二年四月二十日閣議決定）において、「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の下、生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する必要がある。医…

質問: …としているのか。 七 前記六について、「医療資源確保のための法改正」は、新型インフルエンザ等対策特別措置法及び感染症法における医療従事者等への協力要請等の措置では、新型コロナウイルス感染症に対処する適切な医療提供体制の構…

答弁: …新型コロナウイルス感染症に対処する医療体制構築に係る第五波の課題」には、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第三十一条の二第一項に規定する臨時の医療施設も含めた新型コロナウイルス感染症に対応す…

質問: 一 毎年、夏季だけではなく冬季でも大量の食中毒患者が発生し、また新型コロナウイルスをはじめとする感染症の危険など、消費者を取り巻く環境は厳しい状況にある。安定した食の安全・安心の確保は課題であり、調理業務に従事する調理師…

答弁: …力要請推進枠（以下「協力要請推進枠」という。）、雇用調整助成金等により、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第三十一条の四第一項に規定する新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置（以下「まん延…

質問: …時の注意点に関する「五つの場面」が多言語対応で掲載されている。 さらに、新型インフルエンザ等対策特別措置法の「都道府県対策本部長の権限」は以下のとおりである。 第二十四条 ９ 都道府県対策本部長は、当該都道府県の区域に係…

答弁: …１及び２について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、政府としては、新型インフルエンザ等対策有識者会議新型コロナウイルス感染症対策分科会（以下「分科会」という。）が取りまとめた文書は令和二年七月六日から令和三年三月三…

質問: 政府は、今般の新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「特措法」という。）第三十一条の六第一項に基づくまん延防止等重点措置として、飲食店等に対し酒類の提供等の停止を要請すること（以下「酒類提供停止要請」という。）を認めて…

答弁: 一について 新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号。以下「特措法」という。）第三十一条の六第一項において、都道府県知事は、「営業時間の変更その他国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある…

質問: …う国に要望することには消極的である。 右を踏まえて、以下質問する。 一 新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「特措法」という。）に規定される政府対策本部長が、特措法第三十一条の四に基づくまん延防止等重点措置を公示する…

答弁: 一及び二について 新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号。以下「特措法」という。）第三十一条の四第一項の規定による公示又は特措法第三十二条第一項に規定する新型インフルエンザ等緊急事態宣言（以下「公…

質問: 日本国憲法は、第十五条第一項に「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と定めている。日本国民は、障害の有無にかかわらず主権者として参政権を保障され、円滑に選挙権を行使できるように様々な投票制度が…

答弁: …労働省令で定める者等を定める省令（令和二年厚生労働省令第百七十二号）は、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（令和三年厚生労働省令第二十四号）第一条の…

質問: 新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律（令和三年法律第五号。以下「改正法」という。）に関しては、要請等に応じない事業者に対する罰則規定の導入等、重要な改正事項が含まれるにもかかわらず、関係政令に係るパブ…

答弁: …前段及び二から四までについて 令和三年二月三日に成立し、同日に公布された新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律（令和三年法律第五号。以下「改正法」という。）は、改正法附則第一条において「公布の日から起算…

質問: 十の都府県における緊急事態宣言が令和三年三月七日まで延長された中、「Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔキャンペーン事業」（以下「本キャンペーン」という。）の給付金は食事券発行委託事業（以下「食事券事業」という。）が八百六十八億円、オンラ…

答弁: …が国に申請した金額を基に国が配分することとしており、また、政府としては、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第三十二条第一項の規定に基づく「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」に係る食事券販…

質問: …円は、中規模、大規模な飲食店にとっては足りず、赤字となります。衆議院での新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議でも、「経営への影響の度合い等を勘案し、（中略）必要な支援となるよう努める…

答弁: …を最大で十分の十に引き上げること等の雇用調整助成金の特例措置については、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号。以下「特措法」という。）第三十二条第一項の規定に基づき令和三年一月七日に発出した「新…

質問: 政府は、令和三年一月七日、新型コロナウイルス感染症の急速な感染拡大に対応するため、全国の十一都府県を実施区域とする緊急事態宣言を発出した。一方で、茨城県は、実施区域となった多くの都府県と同様に首都圏に位置しているものの政…

答弁: 一及び二について 一時支援金は、令和三年一月七日に発出した、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号。以下「特措法」という。）第三十二条第一項の規定に基づく「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」（…

質問: …その適用範囲や運用実態などは一般に周知されているとは言い難い。この状況で新型インフルエンザ等対策特別措置法等に過料の規定が設けられることとなれば、過料の対象となる行為が過度に罪悪視され、行為者に対する差別、偏見、誹謗中傷…

答弁: 一について 令和二年末時点で効力を有する法律のうち、過料の規定を設けているものは、約六百件である。 二について お尋ねの「過料が科せられた事案の件数」については、政府としては把握していないが、司法統計年報によると、全国の…

質問: 日本国内で新型コロナウイルス感染症第一例目が検知された令和二年一月十五日より、丸一年が経過した。これまでの様々な過程で、政府が新型コロナウイルス感染症予防の対策を国民に説明する目的で多用されてきた用語の一つに、「不要不急…

答弁: …場合には、「不要不急の外出・移動」の自粛の要請についても、特定都道府県（新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号。以下「法」という。）第三十八条第一項に規定する特定都道府県をいう。）に準じて行うよう…

質問: 二〇一二年十月九日の新型インフルエンザ等対策有識者会議の医療・公衆衛生に関する分科会（第二回）に厚生労働省より提出された資料及び当回の会議録においては、表題「論点（１）要請・指示の範囲について」との資料にある「都道府県知…

答弁: 一及び二について お尋ねの「新型インフルエンザ等対策ガイドライン」（平成二十五年六月二十六日新型インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議決定。以下「ガイドライン」という。）における「地域のほとんど全ての医療機関が診療を休…

質問: …以降一時停止することとなった。 右を踏まえ、以下質問する。 一 両制度は新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が解除されるまでの間一時停止となった。これにより、両制度の下で発給済みの有効な査証を所持する者…

答弁: …尋ねのいわゆる「ビジネストラック」及び「レジデンストラック」については、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第三十二条第五項の規定により同項に規定する新型インフルエンザ等緊急事態解除宣言がされ…

質問: …、一人につき十万円の特別定額給付金の給付を決定した時の施策目的として、「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の下、生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する必要がある。医…

答弁: …にない。 四について 特別定額給付金については、緊急経済対策において、「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の下、生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する必要がある。医…

質問: 一 イタリア政府では、二〇二〇年十月に移動自粛や営業時間短縮などの社会・経済活動に一部制限を設けた。その際に、飲食業界団体のイタリアライセンス業連盟（ＦＩＰＥ）は、「政府が発表した措置は、飲食業の企業にさらに二十七億ユー…

答弁: …模での支援金」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第三十二条第一項の規定に基づき令和三年一月七日に発出した「新型コロナウイルス感染症緊…

質問: 新型コロナウイルスの感染が拡大する中で、マスクの着用をめぐるトラブルが頻発している。例えば、飲食店に、マスクを着用していない同行者の入店を断られた客が、店名が判明できるようなＳＮＳ（ソーシャルネットワークサービス）投稿を…

答弁: …店を求めることができる政策」の意味するところが必ずしも明らかではないが、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第十八条第一項の規定に基づき定められた「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針…

質問: …まえて、以下質問する。 一 政府は現在の本新型コロナ感染症対策について、新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「特措法」という。）上の事案として対処しているのか、それとも国家安全保障戦略上の「我が国の平和と安全を維持し…

答弁: …染症緊急事態宣言」を含め、新型コロナウイルス感染症に係る対策については、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号。以下「特措法」という。）その他の関係法令に基づき実施しており、また、そのうち我が国の…

質問: 菅内閣は令和二年九月十六日の閣議決定「内閣総理大臣談話」において、「我々が目指す社会像は「自助・共助・公助、そして絆」です。その認識の下、地方の活性化、人口減少、少子高齢化をはじめ山積する課題を克服していくことが、日本の…

答弁: …とおりである。 十一について 感染拡大の防止と経済活動の両立を図るため、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第十八条に基づき策定した「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和二年三…

質問: 令和二年四月七日の新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言から、六か月を経過しようとしているが、その収束が中々見込めない中、七月以降、感染者の増加の兆しが見られている。このような状況が続いている中で、対処療法的に、現状…

答弁: …も明らかではないが、政府としては、新型コロナウイルス感染症対策について、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）等に基づき、感染拡大の防止と社会経済活動の両立に向けて、地方公共団体等と連携して取り…

質問: マイナンバー制度は、国民の利便性の向上、行政の効率化、公平・公正な社会の実現に向けて、複数の機関が保有する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものである。一方、「行政手続における特定の個人を識別す…

答弁: …しているものと承知している。 二の１について 特別定額給付金については、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第三十二条第一項第二号に規定する新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施すべき区域とし…

質問: …は、原因となる病原体が特定されていることなどから、新感染症には該当せず、新型インフルエンザ等特措法の適用は困難である」としている。しかし、感染症法第六条第九項によれば、「新感染症」とは、「人から人に伝染すると認められる疾…

答弁: 一について 新型コロナウイルス感染症（新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号。以下「特措法」という。）附則第一条の二第一項に規定する新型コロナウイルス感染症をいう。以下同じ。）については、その病原…

質問: 一 政府は、新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十三条に基づき政府対策本部長及び都道府県対策本部長が民放の放送局に対して放送番組の編集に関する指示ができるという見解にあるのか。法律制定時の平成二十四年四月十七日の参議院…

答弁: …ば、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」と定めているところ、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）は「法律に定める権限に基づく場合」に該当する規定を含まず、同法上の措置によって、放送…

質問: …している事態を踏まえて「緊急事態宣言」を発令した。「緊急事態宣言」は改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく宣言で、当初、対象区域を東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県の七都府県に限定していたが…

答弁: …ナウイルス感染症患者数」については、把握していない。 五について 再度、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第三十二条第一項の規定に基づき、「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」をする際の考え方…

質問: 安倍総理は五月二十五日の記者会見で「今回の流行をほぼ収束させることが出来ました。」と述べた。そこで政府の認識を問う。 一 総理が言うところの「ほぼ収束」とはどのような状態をいうのか。具体的に示されたい。 二 「ほぼ」では…

答弁: …一か月半で、今回の流行をほぼ収束させることができました」と述べ、同日に、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第三十二条第五項の規定に基づき、「新型コロナウイルス感染症緊急事態解除宣言」をしたと…

質問: 新型肺炎対策に係る特別定額給付金の支給対象が、令和二年四月二十七日を基準日として住民基本台帳に記載されている者に限定された結果、日本国籍を有する在外日本人が支給対象から除外とされたことから、以下、質問する。 一 新型肺炎…

答弁: …ナウイルス感染症緊急経済対策」（令和二年四月二十日閣議決定）において、「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の下、生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する必要がある。医…

質問: …が従業員を休ませた場合に支給する「雇用調整助成金」の上乗せ給付について、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく要請に応じて休業や営業時間短縮を行う中小企業への助成率を十割に引き上げるとの方針を示している。 この措置を…

答弁: 一から三までについて 雇用調整助成金については、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業所の状況を踏まえ、これまでに、生産量要件の緩和、助成率の引上げ、申請書類の簡素化等の特例措置を講じてきている。政府としては、…

質問: …動自粛と人間接触八割減を求める内閣の方針に矛盾しないか。電気事業法および新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づいて改善を指導する考えはないか。見解を求める。 二 米国政府やＷＨＯ（世界保健機関）など各国政府・保健機関か…

答弁: 一から三までについて 政府としては、関西電力株式会社が、大飯発電所三号炉について、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第四十三条の三の十六第一項の検査を令和二年五月八日から開…

質問: 新型コロナウイルス感染症対策の一環として、政府は大規模イベント開催の自粛や不要不急の外出自粛を呼び掛けている。また、緊急事態宣言の発出後、東京都などは国と協議の上で、一部の業種を指定し、営業自粛を求めている。イベント等に…

答弁: …の一環としての自粛要請」が令和二年四月二十日時点において現に行われている新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第二十四条第九項に基づく都道府県対策本部長の要請及び同法第四十五条第一項に基づく特定…

質問: 飲食店や職場などを原則屋内禁煙とする改正健康増進法が今月一日に全面施行され、タバコを吸える場所は、条件を満たした喫煙専用室など（以下「喫煙室」という。）に限られることになった。しかし、この喫煙室が、新型コロナの感染リスク…

答弁: …めお答えすることは困難であるが、政府としては、新型コロナウイルス感染症（新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）附則第一条の二第一項に規定する新型コロナウイルス感染症をいう。）の感染の防止等に必要…

質問: 緊急事態宣言を受けた東京都の休業要請により、都内のネットカフェが休業し、ネットカフェで寝泊まりしていた人達（以下「ネットカフェ難民」という。）が居場所を失うとして、支援団体等がネットカフェ難民への支援を要すると声を上げた…

答弁: …を協議・要請等していたのか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第三十二条第一項に規定する新型インフルエンザ等緊急事態宣言がされた場合における御指摘…

質問: …四月二十六日投開票で衆議院静岡県第四区補欠選挙の執行が予定されているが、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令され、新型コロナウイルス感染症対策の厳戒下にある社会情勢の中で、民主主義の根幹を成す参政…

答弁: 一から四までについて 選挙は、国民の代表を決める民主主義の根幹をなすものであり、任期が来た場合や欠員が生じた場合は、決められたルールの下で次の代表を選ぶというのが民主主義の大原則であると考えているところ、選挙の管理執行に…

質問: …つ」ではなく「または」であると定義を改める必要があるのではないか。 四 新型インフルエンザ等対策特別措置法第四十五条による発動が遅れた場合の責任 十頁において、「まずは法第四十五条第一項に基づく外出の自粛等について協力の…

答弁: …の「大規模なまん延が認められる地域」はないと認識している。 二について 新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号。以下「法」という。）第十八条第一項の規定に基づく「新型コロナウイルス感染症対策の基本…

質問: …に関し、政府の見解を伺う。 四 政府は三月二十六日午後、先に成立した改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「政府対策本部」を設置し、同日夕方初会合を開いた。 なぜ同法に基づく対策本部の設置がこのタイミングだったの…

答弁: …について 御指摘の「今後より強い措置」の趣旨が必ずしも明らかではないが、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号。以下「法」という。）第十八条第一項の規定に基づき定められた「新型コロナウイルス感染症…

質問: 新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「特措法」という。）によれば、全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがあるなどの理由により新型インフルエンザ等緊急事態宣言（以下「緊急…

答弁: …造体制」及び「移動の制限下」の意味するところが必ずしも明らかではないが、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第三十二条第一項に規定する新型インフルエンザ等緊急事態宣言がされた場合においても、医…

質問: …適切な選挙執行が可能と考えるか、見解を示されたい。 二 仮に、改正された新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令された場合の選挙執行の可否などについての考えを答えられたい。 右質問する。…

答弁: 一について 選挙は、住民の代表を決める民主主義の根幹をなすものであり、任期が来た場合、決められたルールの下で次の代表を選ぶというのが民主主義の大原則であると考えているところ、選挙の管理執行における新型コロナウイルス感染症…

質問: 新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言に関して、以下、質問する。 一 新型コロナウイルス感染症に関し、四月十五日までに新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条に定める「新型インフルエンザ等緊急事態宣言…

答弁: 一から三までについて 新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）附則第一条の二第一項に規定する新型コロナウイルス感染症については、令和二年四月七日に、同法第三十二条第一項に規定する新型インフルエンザ…

質問: 新型コロナウイルスの感染が世界中に広まり、令和二年三月十一日に世界保健機関（ＷＨＯ）はパンデミックを宣言した。日本でも感染者が増加し、政府から全国学校休校の要請、集会や外出の自粛要請が出されている。仮に原子力発電所の運転…

答弁: …いて 原子力発電所を設置する各事業者（以下「原子力事業者」という。）は、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第二条第六号に規定する指定公共機関として、同法第九条第一項の規定に基づき、その業務に…

質問: 一 本部設置について １ 令和二年三月十四日に施行された新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「特措法」という。）改正法に言う「新型コロナウイルス感染症」について、特措法第十五条に基づき「新型インフルエンザ等政府対策本…

答弁: 一について 新型コロナウイルス感染症（新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号。以下「特措法」という。）附則第一条の二第一項に規定する新型コロナウイルス感染症をいう。以下同じ。）については、令和二年…

質問: …急増が予想される離職者についても同等の措置を講ずるべきではないか。 二 新型インフルエンザ等対策特別措置法第五十八条には、経済活動が著しく停滞し、かつ、国の経済の秩序を維持し及び公共の福祉を確保するため緊急の必要がある場…

答弁: …行ってまいりたい。 二について 前段のお尋ねについては、現時点において、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第三十二条第一項に規定する新型インフルエンザ等緊急事態が発生したと認める状況にはなく…

質問: 去る三月十三日に新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「同法」という。）が改正されましたが、同法の「緊急事態宣言」に基づく措置が重大な人権侵害をもたらすのではないかという強い懸念があります。現在、社会的に議論されている…

答弁: 一について 新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第四十五条第二項の規定に基づく特定都道府県知事（同法第三十八条第一項に規定する特定都道府県知事をいう。）による施設の使用の制限等の要請に当たって…

質問: 令和二年三月十一日の衆議院法務委員会において、山尾委員の「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、民間放送を指定公共機関に指定し、内閣総理大臣がその任に当たる政府対策本部長等が報道内容に対する指示をすることも、法的に…

答弁: …ば、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」と定めているところ、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）は「法律に定める権限に基づく場合」に該当する規定を含まず、同法上の措置によって、放送…

質問: …承認する基準はあるのか。基準があれば、その基準を明らかにされたい。 四 新型インフルエンザ等対応中央省庁業務継続ガイドライン（平成二十六年三月三十一日付新型インフルエンザ等及び鳥インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議発…

答弁: …大の防止に向けて取り組んでまいりたい。 四及び五について 各府省等は、「新型インフルエンザ等対応中央省庁業務継続ガイドライン」（平成二十六年三月三十一日新型インフルエンザ等及び鳥インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議改…