「防衛計画」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2007年7月3日〜2023年11月22日
答弁書あり
60件
提出者 34人(多い順: 佐藤 正久、青木 愛、木村 太郎)
答えていない型が出た答弁
42件
お答えすることは困難 24、趣旨が明らかではない 19、検討してまいりたい 6、承知していない 6、個別の事案 5、仮定の質問 2
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
「平成三十一年度以降に係る防衛計画の大綱」(平成三十年十二月十八日閣議決定)にいう「ミサイル発射手段等に対する我が国の対応能力」については、同大綱でも述べているとおり、日米間の基本的な役割分担を踏まえ、日米同盟全体の抑止力の強化のため、その在り方を引き続き検討の上、必要な措置を講ずることとしているものであり、当該措置の具体的な内容について、現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えたい。
お尋ねについて、政府としては、「平成三十一年度以降に係る防衛計画の大綱」(平成三十年十二月十八日閣議決定)において示されているとおり、我が国を取り巻く安全保障環境が格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増す中で、我が国の防衛の目標を達成するためには、平成二十七年四月二十七日(現地時間)の日米安全保障協議委員会において了承された日米防衛協力のための指針の下で、日米同盟の一層の強化を図ることが必要であると考えている。また、日米同盟の一層の強化に当たっては、我が国が自らの防衛力を主体的・自主的に強化していくことが不可欠の前提であり、同盟の抑止力・対処力の強化、幅広い分野における協力の強化・拡大等の取組を推進する必要があると考えている。その上で、お尋ねの答弁に示されている考え方は、令和二年九月十一日の内閣総理大臣の談話において示されているとおりである。
政府としては、「平成二十六年度以降に係る防衛計画の大綱について」(平成二十五年十二月十七日閣議決定)において「弾道ミサイル防衛システムについては、我が国全域を防護し得る能力を強化するため、即応態勢、同時対処能力及び継続的に対処できる能力を強化する」などとし、平成二十六年度以降、新たな弾道ミサイル防衛システムの整備を含め、当該能力の強化の在り方について検討を進めた結果、「弾道ミサイル防衛能力の抜本的向上について」(平成二十九年十二月十九日閣議決定)により、陸上配備型イージス・システムを二基導入することとしたところ、こうした検討の一環として、防衛省においては、我が国に陸上配備型イージス・システムを導入することとした場合の配備候補地についても検討を進めていたものである。
具体的には、「平成三十一年度以降に係る防衛計画の大綱」(平成三十年十二月十八日閣議決定)及び「中期防衛力整備計画(平成三十一年度〜平成三十五年度)」(平成三十年十二月十八日閣議決定)において、人的基盤の強化を防衛力の強化に当たっての優先事項として位置付けた上で、これらの閣議決定に従って、地方公共団体との連携による採用の取組強化、大卒者等を含む採用層の拡大、女性の活躍推進、予備自衛官の活用や充足向上、人工知能等の技術革新の成果を活用した無人化・省人化等の施策を講じているところである。
その上で、お尋ねの「丁寧な説明、プロセス」とは前述の同市及びその住民に対する丁寧な説明を、「事務方等」とは防衛省整備計画局防衛計画課を中心とした関係部署を、それぞれ指している。
お尋ねの「率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるものであること等」とは、垂直離着陸機V二二オスプレイの導入に際しての一時的な処置について、防衛省整備計画局防衛計画課を中心とした関係部署における率直な意見の交換又は防衛省において行う予定の意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあること等を意味している。また、お尋ねの「等」とは、例えば、公にすることにより、国の安全が害されるおそれ又は米国との信頼関係が損なわれるおそれがあることを指している。
八四号答弁書一及び二についてでお答えしたとおり、V二二の導入に際しての一時的な処置については、防衛省整備計画局防衛計画課を中心とした関係部署において検討しているところであり、V二二の導入に際しての米側との協議についても同様であるが、それ以上の詳細については、相手方との関係もあり、お答えすることは差し控えたい。
「平成二十六年度以降に係る防衛計画の大綱」(平成二十五年十二月十七日閣議決定)及び「中期防衛力整備計画(平成二十六年度~平成三十年度)」(平成二十五年十二月十七日閣議決定)に基づいて陸上自衛隊に導入する垂直離着陸機V二二オスプレイ(以下「V二二」という。)十七機については、これまでに十三機について契約を締結しており、あくまで現時点の計画であり変更はあり得るが、平成三十年秋頃から順次我が国に輸送される予定である。
お尋ねの「率直な意見の交換」とは、防衛省整備計画局防衛計画課を中心とした関係部署が行う検討において行われる意見の交換を意味しており、お尋ねの「意思決定」は、防衛省において行う予定である。
お尋ねの「法的根拠」の意味するところが必ずしも明らかではないが、垂直離着陸機V二二オスプレイの導入に際しての一時的な処置については、防衛省組織令(昭和二十九年政令第百七十八号)第二十七条の規定に基づき陸上自衛隊の部隊及び機関の組織、編成、装備及び配置の基本に関することを所掌している防衛省整備計画局防衛計画課を中心とした関係部署において検討している。
政府としては、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、我が国の防衛力の「質」及び「量」を必要かつ十分に確保することが不可欠であると考えている。我が国の防衛を全うするために必要不可欠な自衛隊の装備品については、「平成二十六年度以降に係る防衛計画の大綱」(平成二十五年十二月十七日閣議決定。以下「防衛大綱」という。)及び「中期防衛力整備計画(平成二十六年度〜平成三十年度)」(平成二十五年十二月十七日閣議決定。以下「中期防」という。)に基づいて、米国製の装備品を含め計画的に取得しており、また、陸上配備型イージス・システムを中心として弾道ミサイル防衛能力の抜本的な向上を図っていく考えである。
政府としては、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、我が国の防衛力の「質」及び「量」を必要かつ十分に確保することが不可欠であると考えている。我が国の防衛を全うするために必要不可欠な自衛隊の装備品については、「平成二十六年度以降に係る防衛計画の大綱」(平成二十五年十二月十七日閣議決定。以下「防衛大綱」という。)及び「中期防衛力整備計画(平成二十六年度〜平成三十年度)」(平成二十五年十二月十七日閣議決定。以下「中期防」という。)に基づいて、米国製の装備品を含め計画的に取得しており、また、陸上配備型イージス・システムを中心として弾道ミサイル防衛能力の抜本的な向上を図っていく考えである。
2. 答えていない型が返った質問(42件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …年度から二〇二七年度までの五年間における中期防衛力整備計画(以下、「中期防衛計画」)の実施に必要な防衛力整備の水準に係る金額は四十三兆円程度と承知している。 一方で、岸田総理は、二〇二三年十一月二日の総合経済対策に関する…
答弁: 一について 御指摘の「中期防衛力整備計画」は、令和四年十二月十六日に閣議決定された「防衛力整備計画」に名称を変更しているところ、その策定時における御指摘の「物価上昇率」については、新規に取得するものや継続して取得するもの…
質問: 「平成三十一年度以降に係る防衛計画の大綱」(平成三十年十二月十八日国家安全保障会議決定及び閣議決定)(以下「防衛大綱」という。)においては、「島嶼部を含む我が国への侵攻を試みる艦艇や上陸部隊等に対して、脅威圏の外からの対…
答弁: …を備えさせる具体的な計画はない。 七について 「平成三十一年度以降に係る防衛計画の大綱」(平成三十年十二月十八日閣議決定)にいう「ミサイル発射手段等に対する我が国の対応能力」については、同大綱でも述べているとおり、日米間…
質問: 安倍前総理は、令和二年八月二十八日の記者会見において、同月二十六日の国家安全保障会議において、「ミサイル阻止に関する安全保障政策の新たな方針」を協議したことを明らかにし、「今後速やかに与党調整に入り、その具体化を進めます…
答弁: …。 三について お尋ねについて、政府としては、「平成三十一年度以降に係る防衛計画の大綱」(平成三十年十二月十八日閣議決定)において示されているとおり、我が国を取り巻く安全保障環境が格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増…
質問: …を検討しているのか、具体的に示されたい。 七 「平成三十一年度以降に係る防衛計画の大綱」においては、陸上自衛隊が二個弾道ミサイル防衛隊を保持することとされており、また、「中期防衛力整備計画(平成三十一年度~平成三十五年度…
答弁: 一から三までについて 防衛省においては、陸上配備型イージス・システムの配備に当たっては、地元の皆様の安全を確保するため、弾道ミサイルを迎撃する際に発射する弾道ミサイル防衛用迎撃ミサイル(以下「SM―三」という。)の飛翔経…
質問: イージス・アショア配備計画をめぐり、「むつみ演習場と新屋演習場にイージス・アショアを配備した場合、二基で最もバランス良く我が国全域を防護できる」に係る根拠について、政府の説明は不十分である。 「なぜ、むつみ演習場と新屋演…
答弁: …差し控えたい。 一の2について 政府としては、「平成二十六年度以降に係る防衛計画の大綱について」(平成二十五年十二月十七日閣議決定)において「弾道ミサイル防衛システムについては、我が国全域を防護し得る能力を強化するため、…
質問: 防衛省は陸上自衛隊のオスプレイ(以下「陸自オスプレイ」という。)を令和二年三月に陸上自衛隊木更津駐屯地に暫定的に配備する方針であるとの報道があった。この政府方針に関し、本年五月二十四日に原田防衛副大臣から木更津市長及び同…
答弁: …の同市及びその住民に対する丁寧な説明を、「事務方等」とは防衛省整備計画局防衛計画課を中心とした関係部署を、それぞれ指している。 二について お尋ねの「仮運用」及び「運用」とは、共に、木更津駐屯地への暫定的な配備を行った場…
質問: …組織、編成、装備及び配置の基本に関することを所掌している防衛省整備計画局防衛計画課を中心とした関係部署において検討している」と答弁しており、このことは「候補地となる市町村等の意見を聞かず、国の機関の内部における検討のみを…
答弁: …機V二二オスプレイの導入に際しての一時的な処置について、防衛省整備計画局防衛計画課を中心とした関係部署における率直な意見の交換又は防衛省において行う予定の意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあること等を意味している…
質問: …野寺防衛大臣の認識に違いはあるか。 2 政府は、防衛力整備の指針である「防衛計画の大綱」や、中期防衛力整備計画などに明記されていないイージス・アショアの導入を、差し迫った「脅威」すなわち、緊急性をも理由として閣議決定した…
答弁: 一について 先般の米朝首脳会談により、北朝鮮の金正恩国務委員長が、朝鮮半島の「完全な非核化」について、トランプ米国大統領に対して、自ら署名した文書の形で、直接、約束した意義は大きいと考えている。 この成果の上に立って、今…
質問: …」という。)の「一について」において政府は、「「平成二十六年度以降に係る防衛計画の大綱」(平成二十五年十二月十七日閣議決定)及び「中期防衛力整備計画(平成二十六年度~平成三十年度)」(平成二十五年十二月十七日閣議決定)に…
答弁: …たとおり、V二二の導入に際しての一時的な処置については、防衛省整備計画局防衛計画課を中心とした関係部署において検討しているところであり、V二二の導入に際しての米側との協議についても同様であるが、それ以上の詳細については、…
質問: …V二二オスプレイの導入に際しての一時的な処置については、防衛省整備計画局防衛計画課を中心とした関係部署において検討しており、その内容については、「国の機関の内部における検討に関する情報であって、公にすることにより、率直な…
答弁: 一について 「平成二十六年度以降に係る防衛計画の大綱」(平成二十五年十二月十七日閣議決定)及び「中期防衛力整備計画(平成二十六年度~平成三十年度)」(平成二十五年十二月十七日閣議決定)に基づいて陸上自衛隊に導入する垂直離…
3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)
質問: …年度から二〇二七年度までの五年間における中期防衛力整備計画(以下、「中期防衛計画」)の実施に必要な防衛力整備の水準に係る金額は四十三兆円程度と承知している。 一方で、岸田総理は、二〇二三年十一月二日の総合経済対策に関する…
答弁: 一について 御指摘の「中期防衛力整備計画」は、令和四年十二月十六日に閣議決定された「防衛力整備計画」に名称を変更しているところ、その策定時における御指摘の「物価上昇率」については、新規に取得するものや継続して取得するもの…
質問: 「平成三十一年度以降に係る防衛計画の大綱」(平成三十年十二月十八日国家安全保障会議決定及び閣議決定)(以下「防衛大綱」という。)においては、「島嶼部を含む我が国への侵攻を試みる艦艇や上陸部隊等に対して、脅威圏の外からの対…
答弁: …を備えさせる具体的な計画はない。 七について 「平成三十一年度以降に係る防衛計画の大綱」(平成三十年十二月十八日閣議決定)にいう「ミサイル発射手段等に対する我が国の対応能力」については、同大綱でも述べているとおり、日米間…
質問: 安倍前総理は、令和二年八月二十八日の記者会見において、同月二十六日の国家安全保障会議において、「ミサイル阻止に関する安全保障政策の新たな方針」を協議したことを明らかにし、「今後速やかに与党調整に入り、その具体化を進めます…
答弁: …。 三について お尋ねについて、政府としては、「平成三十一年度以降に係る防衛計画の大綱」(平成三十年十二月十八日閣議決定)において示されているとおり、我が国を取り巻く安全保障環境が格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増…
質問: …を検討しているのか、具体的に示されたい。 七 「平成三十一年度以降に係る防衛計画の大綱」においては、陸上自衛隊が二個弾道ミサイル防衛隊を保持することとされており、また、「中期防衛力整備計画(平成三十一年度~平成三十五年度…
答弁: 一から三までについて 防衛省においては、陸上配備型イージス・システムの配備に当たっては、地元の皆様の安全を確保するため、弾道ミサイルを迎撃する際に発射する弾道ミサイル防衛用迎撃ミサイル(以下「SM―三」という。)の飛翔経…
質問: イージス・アショア配備計画をめぐり、「むつみ演習場と新屋演習場にイージス・アショアを配備した場合、二基で最もバランス良く我が国全域を防護できる」に係る根拠について、政府の説明は不十分である。 「なぜ、むつみ演習場と新屋演…
答弁: …差し控えたい。 一の2について 政府としては、「平成二十六年度以降に係る防衛計画の大綱について」(平成二十五年十二月十七日閣議決定)において「弾道ミサイル防衛システムについては、我が国全域を防護し得る能力を強化するため、…
質問: 日本国憲法第十八条について以下質問する。 一 日本国憲法第十八条に、「犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない」とある。これに関し、平成二十七年八月四日、中谷防衛大臣は、「憲法十八条は、徴兵制に…
答弁: …以上に推進しているところである。 具体的には、「平成三十一年度以降に係る防衛計画の大綱」(平成三十年十二月十八日閣議決定)及び「中期防衛力整備計画(平成三十一年度〜平成三十五年度)」(平成三十年十二月十八日閣議決定)にお…
質問: 防衛省は陸上自衛隊のオスプレイ(以下「陸自オスプレイ」という。)を令和二年三月に陸上自衛隊木更津駐屯地に暫定的に配備する方針であるとの報道があった。この政府方針に関し、本年五月二十四日に原田防衛副大臣から木更津市長及び同…
答弁: …の同市及びその住民に対する丁寧な説明を、「事務方等」とは防衛省整備計画局防衛計画課を中心とした関係部署を、それぞれ指している。 二について お尋ねの「仮運用」及び「運用」とは、共に、木更津駐屯地への暫定的な配備を行った場…
質問: …組織、編成、装備及び配置の基本に関することを所掌している防衛省整備計画局防衛計画課を中心とした関係部署において検討している」と答弁しており、このことは「候補地となる市町村等の意見を聞かず、国の機関の内部における検討のみを…
答弁: …機V二二オスプレイの導入に際しての一時的な処置について、防衛省整備計画局防衛計画課を中心とした関係部署における率直な意見の交換又は防衛省において行う予定の意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあること等を意味している…
質問: …野寺防衛大臣の認識に違いはあるか。 2 政府は、防衛力整備の指針である「防衛計画の大綱」や、中期防衛力整備計画などに明記されていないイージス・アショアの導入を、差し迫った「脅威」すなわち、緊急性をも理由として閣議決定した…
答弁: 一について 先般の米朝首脳会談により、北朝鮮の金正恩国務委員長が、朝鮮半島の「完全な非核化」について、トランプ米国大統領に対して、自ら署名した文書の形で、直接、約束した意義は大きいと考えている。 この成果の上に立って、今…
質問: …」という。)の「一について」において政府は、「「平成二十六年度以降に係る防衛計画の大綱」(平成二十五年十二月十七日閣議決定)及び「中期防衛力整備計画(平成二十六年度~平成三十年度)」(平成二十五年十二月十七日閣議決定)に…
答弁: …たとおり、V二二の導入に際しての一時的な処置については、防衛省整備計画局防衛計画課を中心とした関係部署において検討しているところであり、V二二の導入に際しての米側との協議についても同様であるが、それ以上の詳細については、…
質問: …のことを指すと承知している。 同年五月、自由民主党政務調査会は、「新たな防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画の策定に向けた提言」を公表した。六月一日、この提言は自由民主党の中谷元防衛大臣、若宮前防衛副大臣が安倍総理に面会…
答弁: 一から三までについて お尋ねについては、現時点においても、本年三月二日の参議院予算委員会における小池晃議員の質疑に対する小野寺防衛大臣の答弁において述べられているとおりである。 四及び五について 個別の報道の内容に関し、…
質問: …V二二オスプレイの導入に際しての一時的な処置については、防衛省整備計画局防衛計画課を中心とした関係部署において検討しており、その内容については、「国の機関の内部における検討に関する情報であって、公にすることにより、率直な…
答弁: 一について 「平成二十六年度以降に係る防衛計画の大綱」(平成二十五年十二月十七日閣議決定)及び「中期防衛力整備計画(平成二十六年度~平成三十年度)」(平成二十五年十二月十七日閣議決定)に基づいて陸上自衛隊に導入する垂直離…
質問: …からく「自衛隊の装備の質的向上」に当たると考えられ、また、例えば、現行の防衛計画の大綱の下で取り組まれている潜水艦の増勢も、ある意味では「装備の質的向上」に含まれるとも考えられなくもないので、本答弁書で言う「自衛隊の装備…
答弁: 一の1及び2について 御指摘の「自衛隊の装備の質的向上」については、より我が国の防衛に資する装備との一般的な意味で使用したものであるが、先の答弁書(平成三十年四月十七日内閣衆質一九六第二一六号。以下「前回答弁書」という。…
質問: 平成三十年四月十三日に提出した「陸上自衛隊オスプレイの配備先に関する再質問主意書」(第百九十六回国会質問第七三号)に対する答弁(内閣参質一九六第七三号)において政府は、「防衛省としては、垂直離着陸機V二二オスプレイの導入…
答弁: …組織、編成、装備及び配置の基本に関することを所掌している防衛省整備計画局防衛計画課を中心とした関係部署において検討している。 三から五までについて お尋ねの「法的根拠」の意味するところが必ずしも明らかではないが、先の答弁…
質問: …首相自身も、二〇一七年十二月四日の参議院本会議で「防衛装備品については、防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画に基づいて、米国製を含め計画的に取得」していること、「中期防衛力整備計画に定める五か年間の経費総額の枠内で計画的…
答弁: 一について 陸上配備型イージス・システムの導入には一定の期間が必要となる一方、北朝鮮の核・ミサイル開発が我が国の安全に対するより重大かつ差し迫った新たな段階の脅威となっており、平素から我が国を常時・持続的に防護できるよう…
質問: 十一月六日に日米首脳会談が行われ、安倍晋三総理大臣とトランプ大統領が共同記者会見を行いました。 この記者会見の際に、トランプ大統領は「日本が米国から大量の防衛装備品を買うことが好ましいと思っています。そうすべきです。」と…
答弁: …るために必要不可欠な自衛隊の装備品については、「平成二十六年度以降に係る防衛計画の大綱」(平成二十五年十二月十七日閣議決定。以下「防衛大綱」という。)及び「中期防衛力整備計画(平成二十六年度〜平成三十年度)」(平成二十五…
質問: …、トランプ大統領が日本に米国製の防衛装備品の購入増を求めた経緯に関し、「防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画(中期防)に基づき、米国製を含めて計画的に取得している。今後も着実に防衛力を整備していく」と述べ、現行計画に沿い取…
答弁: …るために必要不可欠な自衛隊の装備品については、「平成二十六年度以降に係る防衛計画の大綱」(平成二十五年十二月十七日閣議決定。以下「防衛大綱」という。)及び「中期防衛力整備計画(平成二十六年度〜平成三十年度)」(平成二十五…
質問: …由から一切明らかにされていない。しかし、政府が「平成二十六年度以降に係る防衛計画の大綱」において「島嶼部における防衛態勢の充実・強化」を謳うならば、琉球弧の島々の防衛が本当に可能であり、防衛するという政府の本気度を証明し…
答弁: …にお答えすることは困難であるが、政府としては、「平成二十六年度以降に係る防衛計画の大綱」(平成二十五年十二月十七日閣議決定。以下「防衛大綱」という。)及び「中期防衛力整備計画(平成二十六年度〜平成三十年度)」(平成二十五…
質問: 稲田防衛大臣は、平成二十九年一月二十日及び二月四日の記者会見で、日本の防衛力に関し、質も量も確保する旨の発言をしているが、この発言に関して疑義があるので、以下質問する。 一 日本の防衛力に関して、質も量も確保する旨の発言…
答弁: …三までについて 我が国の防衛力整備については、「平成二十六年度以降に係る防衛計画の大綱」(平成二十五年十二月十七日閣議決定。以下「防衛大綱」という。)において、各種活動を下支えする防衛力の「質」及び「量」を必要かつ十分に…
質問: 防衛システムについては詳細な内容は公表できない、ということを十分理解しつつも、納税者である国民の皆様に対して、一定の開示をしなければ安心も納得感も生まれないと考える。そこで最低限の事項についてお尋ねする。 一 平成二十八…
答弁: …ころが必ずしも明らかではないが、政府としては、「平成二十六年度以降に係る防衛計画の大綱」(平成二十五年十二月十七日閣議決定)に基づき、我が国の弾道ミサイル対処能力の総合的な向上を図っていく考えである。…
質問: 平成二十六年版防衛白書によれば、『一層厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、国民の生命・財産とわが国の領土・領海・領空を守る態勢を強化するため』平成二十六年度の防衛関係費は前年度と比べて千三十五億円増額の四兆七千八百三十八億…
答弁: 一及び二について 政府としては、「平成二十六年度以降に係る防衛計画の大綱」(以下「防衛大綱」という。)及び「中期防衛力整備計画(平成二十六年度〜平成三十年度)」(以下「中期防」という。)について、平成二十五年十二月十七日…
質問: 第百八十九回通常国会に安倍内閣が提出し審議が進められている「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案」及び「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協…
答弁: …けるものではない。 五について 政府としては、「平成二十六年度以降に係る防衛計画の大綱」(平成二十五年十二月十七日閣議決定)及び「中期防衛力整備計画(平成二十六年度〜平成三十年度)」(平成二十五年十二月十七日閣議決定)に…
質問: 一 消費税について 1 安倍政権は、二〇一四年七~九月期の国内総生産(GDP)を基準として、年内にも二〇一五年十月からの消費税率十パーセントへの引上げを判断するとしている。アベノミクスによって、株価維持と景気回復を演出し…
答弁: …るものと承知している。 八について 自衛隊の装備品等及び役務については、防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画に基づき、確実かつ計画的に調達する必要がある。現下の厳しい財政状況の下で防衛力の計画的な整備を行うためには、専ら…
質問: 我が国は、来る二〇一五年に戦後七十周年を迎える。しかし、我が国固有の領土である北方領土がいまだロシアにより不法占拠されている状況は、非常に遺憾であり、政府は北方領土返還の実現に向けてたゆまぬ努力を続けていかなければならな…
答弁: …的に対抗していくという発想には立っていないが、「平成二十六年度以降に係る防衛計画の大綱」(平成二十五年十二月十七日閣議決定)においては、各種活動を下支えする防衛力の「質」及び「量」を必要かつ十分に確保し、抑止力及び対処力…
質問: F35−Aの配備に関する質問主意書 一 戦闘機を含む防衛装備品は、安く早く調達したほうが費用対効果も高く、世界的にみて最新鋭の防衛装備品を配備できるという利点があり、他方、割高で調達が遅く、しかも配備数が少ない調達運用と…
答弁: …国周辺の安全保障環境を踏まえ、現在実施している「平成二十三年度以降に係る防衛計画の大綱」(平成二十二年十二月十七日閣議決定。以下「大綱」という。)の見直し等の中で検討しているところである。 二について F−三五Aについて…
質問: 中国では、今月八日より、中国共産党第十八回全国代表大会が開幕し、政治活動報告、中央規律検査委員会報告、党規約改正の審議後、新中央委員が選出され、習近平新指導体制が発足すると見込まれている。 右の点を踏まえ、以下質問する。…
答弁: …進めることとしている。また、自衛隊においては、「平成二十三年度以降に係る防衛計画の大綱」(平成二十二年十二月十七日閣議決定。以下「防衛大綱」という。)及び「中期防衛力整備計画(平成二十三年度~平成二十七年度)」(平成二十…
質問: 平成二十四年四月三日に開催された参議院予算委員会において、北朝鮮による「衛星」と称するミサイル発射事案への自衛隊の対応に関して、田中防衛大臣に対し質問した。 万一、ミサイルが想定される弾道を外れたり、ミサイルの部品等が落…
答弁: …の措置」を行うことは、現時点では考えておらず、「平成二十三年度以降に係る防衛計画の大綱」(平成二十二年十二月十七日閣議決定)及び中期防に基づき防衛力の整備を着実に進めていくことが重要と考えている。…
質問: 自衛隊は、防衛計画の大綱等に基づき、我が国の地理的特性等を踏まえつつ、各種事態への対処能力を向上させるべく、防衛力を整備しているところである。この中で、部隊の戦闘能力の維持・向上を着実に図っていくため、訓練用弾薬を取得し…
答弁: 一から三までについて 陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊が保有する弾薬の総量は、平成二十年度末では約十一万九千トン、平成二十一年度末では約十二万二千トン、平成二十二年度末では約十二万五千トンであるが、お尋ねの訓練用弾薬…
質問: …弁を踏まえ、「国防の基本方針」改定に向けた検討を行う考えはあるか。 三 防衛計画の大綱は、「国防の基本方針」を受けて、おおむね十年を区切りとした中長期的な視点で、我が国の安全保障政策や防衛力の規模を定めた指針であると認識…
答弁: …のような観点から申し上げたものである。 なお、「平成二十三年度以降に係る防衛計画の大綱」(平成二十二年十二月十七日閣議決定)については、方針を前提として策定されているものであるが、政府としては、現時点でこれを見直すことは…
質問: 即応予備自衛官は、非常勤の特別職国家公務員として、普段はそれぞれの職業に従事しながら、訓練招集命令により出頭し、即応予備自衛官として必要とされる知識・技能を最低限確保するため、年間三十日間の訓練に応じている。有事等の場合…
答弁: …これまでにない。 四から六まで及び八について 「平成二十三年度以降に係る防衛計画の大綱」(平成二十二年十二月十七日閣議決定。以下「防衛大綱」という。)においては、我が国の防衛力の役割の一つとして「実効的な抑止及び対処」を…
質問: …二十二年十二月十七日安全保障会議及び閣議決定の「平成二十三年度以降に係る防衛計画の大綱」(以下、「防衛大綱」という)における「防衛力の在り方」の中で、自衛隊の態勢整備にあたって重視すべき事項を定めている。 「防衛力の在り…
答弁: …下「自衛隊の部隊配置等」という。)については、「平成二十三年度以降に係る防衛計画の大綱」(平成二十二年十二月十七日閣議決定)及び「中期防衛力整備計画(平成二十三年度〜平成二十七年度)」(平成二十二年十二月十七日閣議決定。…
質問: 防衛省・自衛隊では、防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画において、民間活力の有効活用、すなわちアウトソーシングによる合理化・効率化を検討していると承知している。 その方向性については、必ずしも否定するものではないが、この…
答弁: 一及び二について 自衛隊の駐屯地・基地業務等の後方業務に関しては、これまで、自衛隊の任務遂行能力を低下させないことを前提として、給養業務、施設管理業務、車両・輸送業務等について民間委託を実施してきている。 「中期防衛力整…
質問: 本年九月二日に、野田内閣が発足した。被災地出身の議員として、野田内閣には、菅前内閣では滞った東日本大震災の復旧・復興を速やかに進め、被災者の生活再建に全力で取り組んでもらいたい。 しかし、これまでの民主党の政権運営をみて…
答弁: …されたものであると考えている。 十一について 「平成二十三年度以降に係る防衛計画の大綱」(平成二十二年十二月十七日閣議決定。以下「新大綱」という。)においては、陸上自衛隊の編成定数を十五万四千人、常備自衛官定員を十四万七…
質問: …時警戒監視が可能なのか、装備において甚だ疑問である。現政府による新たな「防衛計画の大綱」に基づく中期防衛力整備計画において注視すべきは、海上輸送力の強化、無人偵察機の整備については触れていないことである。いずれも自衛隊の…
答弁: 一及び五について 「平成二十三年度以降に係る防衛計画の大綱」(平成二十二年十二月十七日閣議決定。以下「防衛大綱」という。)については、これまでも国会において御議論いただいているところであるが、さらに、政府から改めてその内…
質問: …時警戒監視が可能なのか、装備において甚だ疑問である。現政府による新たな「防衛計画の大綱」に基づく中期防衛力整備計画においては、海上輸送力の強化、無人偵察機の整備については触れていない。いずれも自衛隊の統合運用上における必…
答弁: …防衛力の整備を行ってまいりたい。 七について 「平成二十三年度以降に係る防衛計画の大綱」(平成二十二年十二月十七日閣議決定)においては、統合幕僚監部の機能の強化を始め、指揮統制、情報収集、教育訓練等の統合運用基盤を強化す…
質問: 自衛隊の国際貢献については、現民主党政権が野党当時の思想背景に遡り論じなければ、真実は見えてこない。平成二十年、「テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法」において、当時、野党で参議院における第一…
答弁: …動拠点の整備を行ったものである。 四について 「平成二十三年度以降に係る防衛計画の大綱」(平成二十二年十二月十七日閣議決定。以下「新大綱」という。)は、海賊行為への対応について、我が国を含む国際社会にとり引き続き差し迫っ…
質問: …式なものなのか、政府の見解を示されたい。 二 「平成二十三年度以降に係る防衛計画の大綱」(二〇一〇年十二月十七日閣議決定)では島嶼部への自衛隊部隊の配備には触れているが、具体的な配備計画や部隊名、部隊人員等は明らかにされ…
答弁: 一から三までについて 平成二十三年五月十二日に開催された自由民主党国防部会では、防衛省側から、「中期防衛力整備計画(平成二十三年度~平成二十七年度)」(平成二十二年十二月十七日閣議決定)において、「南西地域の島嶼部に、陸…
質問: 平成二十二年十二月十七日、内閣は「平成二十三年度以降に係る防衛計画の大綱」を閣議決定した。同大綱では「防衛力の能力発揮のための基盤」として「人的資源の効果的な活用」を掲げており、その中で「社会における退職自衛官の有効活用…
答弁: 一から四までについて 防衛省においては、「平成二十三年度以降に係る防衛計画の大綱」(平成二十二年十二月十七日閣議決定)を踏まえ、御指摘の「人的資源の効果的な活用」に係る記述の中で示されている各種の施策も含め、防衛力の実効…
質問: 平成二十二年十二月十七日、内閣は「平成二十三年度以降に係る防衛計画の大綱」を閣議決定した。同大綱では「第一戦部隊等に若年隊員を優先的に充当するとともに、その他の職務について最適化された給与等の処遇を適用する」ことが示され…
答弁: 御指摘の「その他の職務について最適化された給与等の処遇を適用する」とは、第一線部隊等以外に勤務する自衛官について、その職務及び職責に応じた適切な処遇を付与するとの趣旨である。…
質問: …の隊員が任務に就いていると承知する。政府は昨年末、新たな防衛大綱及び中期防衛計画を策定しているが、人員の増減や組織改定等、北海道の自衛隊組織には今後どのような変化がもたらされるのか説明されたい。 六 「計画」を受け、政府…
答弁: …にすることは差し控えたい。 五及び六について 「平成二十三年度以降に係る防衛計画の大綱」(平成二十二年十二月十七日閣議決定。以下「新大綱」という。)においては、我が国周辺の安全保障環境のすう勢等を踏まえ、自衛隊の体制につ…
質問: 平成二十二年十二月十七日、政府は、「平成二十三年度以降に係る防衛計画の大綱」(以下、「新大綱」)を閣議決定した。これによると、 「今後の防衛力については、防衛力の存在自体による抑止効果を重視した、従来の「基盤的防衛力構想…
答弁: …た態勢を保有することを主眼としていたが、御指摘の「一六大綱」までの累次の防衛計画の大綱における「基盤的防衛力構想」の位置付けは、その時々の安全保障環境等を踏まえ、変化してきていたところである。 政府としては、我が国周辺地…
質問: 昨年暮れ、北方領土周辺のロシアの排他的経済水域(EEZ)でスケトウダラ漁をしていた我が国の漁業会社四社が、ロシア側に資金を提供していたことがわかった。日本の漁船が不法支配するロシアのEEZで漁をする時、ロシアの国境警備局…
答弁: …いて お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、「平成二十三年度以降に係る防衛計画の大綱」(平成二十二年十二月十七日閣議決定)は、我が国を取り巻く新たな安全保障環境の下、今後の我が国の安全保障及び防衛力の在り方について指針…
質問: 一月十一日、訪中したゲーツ米国防長官は、胡錦濤中国国家主席に対し、中国軍の次世代ステルス戦闘機「殲20」の試作機が、同日、四川省成都で初の試験飛行したことに言及し、中国の意図と不明瞭な軍事力の近代化に対する懸念を直接伝え…
答弁: …動向について従来から注視しているところである。「平成二十三年度以降に係る防衛計画の大綱」(平成二十二年十二月十七日閣議決定。以下「新防衛大綱」という。)においても言及しているとおり、中国の国防費の継続的な増加、核・ミサイ…
質問: 平成二十二年十二月十七日、内閣は「平成二十三年度以降に係る防衛計画の大綱」を閣議決定した。 そこで、以下のとおり質問する。 一 同大綱では「従来の「基盤的防衛力構想」によることなく」「動的防衛力を構築する」と述べられてい…
答弁: 一について 「平成二十三年度以降に係る防衛計画の大綱について」(平成二十二年十二月十七日閣議決定)における「動的防衛力」とは、我が国を取り巻く安全保障課題や不安定要因に起因する様々な事態に対し、より実効的な抑止と対処を可…
質問: …しての我が国の柱として、堅持し続けている。今年末までに決定される予定の「防衛計画の大綱」策定のために要請された「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」は、その報告書の中で「武器輸出三原則の下での武器禁輸政策について…
答弁: …作業に、積極的に参画している。 六の1について 「平成十七年度以降に係る防衛計画の大綱について」(平成十六年十二月十日閣議決定)については、その見直しに向けた検討を進めているところであり、その具体的な内容について現時点で…
質問: 菅内閣は、本年十二月末までに、防衛計画の大綱(以下「防衛大綱」という。)を策定することを決定している。我が国は、日本国憲法の下、平和国家としての歩みを続けており、その日本国憲法の下にある防衛大綱のあり方は、我が国の平和国…
答弁: 一の1及び2について 「平成十七年度以降に係る防衛計画の大綱について」(平成十六年十二月十日閣議決定。以下「現大綱」という。)の見直しについては、現在、内閣官房が中心となって検討を進めるとともに、安全保障会議において、議…
質問: 防衛装備品については、現在、防衛省においてライフサイクルコスト管理が検討されている。一方、防衛装備品産業の基盤が脆弱であると指摘されており、盤石なる防衛態勢を保証するためにも、防衛装備品の安定供給を政策的に担保することが…
答弁: …ており、平成二十二年中に結論を得ることとしている「平成十七年度以降に係る防衛計画の大綱について」(平成十六年十二月十日閣議決定)の見直しや、その結論を踏まえて策定する次期の中期的な防衛力の整備計画等を踏まえて検討を行って…
質問: 県土面積の約六十七%が森林である群馬県では、この森林資源を生かして、県産材の優先的な活用を図るためにセンターを創設したり、「山の日」を決めたりするなど、県財政の厳しい中、積極的な取り組みを進めているところである。 また、…
答弁: …討が必要であると考えている。 三及び五について 「平成十七年度以降に係る防衛計画の大綱について」(平成十六年十二月十日閣議決定)は、我が国の安全保障、防衛力の在り方等についての指針を示すものであるが、この見直しについては…
質問: …会談し、海外への武器の輸出を禁じる政府の武器輸出三原則について、「新たな防衛計画大綱の見直しの中で方向性をつくりたい」と述べ、見直しを検討する考えを表明し、ゲーツ氏は「大いに歓迎したい」と応じたとされる。 また、仙谷由人…
答弁: …個別に講じられてきた。これらの点も踏まえ、今後の「平成十七年度以降に係る防衛計画の大綱について」(平成十六年十二月十日閣議決定)の修正に向けた検討の過程等において、武器輸出三原則等を取り巻く状況の変化を考慮しつつ、その扱…
質問: …されていた平成二十二年版防衛白書の閣議了承について、政府の説明によれば、防衛計画大綱見直しに係る有識者懇談会の「提言」、また、韓国哨戒艦撃沈事案をめぐる関係国及び国際社会の動向、米韓合同演習への海上自衛官のオブザーバー参…
答弁: 一及び三について 平成二十二年版防衛白書については、韓国哨戒艦沈没事件に関して平成二十二年六月にムスコカ・サミット首脳宣言が、また、同年七月に国際連合安全保障理事会議長声明が発出されたことや、同月に日本海において米韓合同…
質問: 一 現在外務省参与の任に就いている者は誰か、全て明らかにされたい。 二 一の者のうち、外交旅券を支給されている者はいるか。いるのなら、誰に対し、どの様な理由により支給されているのか説明されたい。 三 一の者に対し、年間ど…
答弁: …全保障条約課長、高見澤將林防衛省防衛政策局長、磯部晃一防衛省統合幕僚監部防衛計画部長、芹澤清防衛省防衛政策局日米防衛協力課長、神谷万丈防衛大学校人文社会科学群国際関係学科教授、太田文雄防衛大学校安全保障・危機管理センター…
質問: …防衛大臣は本年九月十七日の記者会見において、総理から見直しの指示のあった防衛計画の大綱と中期防については今年の年末に替えるのかとの質問に対し、「これは十二月末までということですから」と述べて、今年度末で切れるものについて…
答弁: 一及び二について 「平成十七年度以降に係る防衛計画の大綱について」(平成十六年十二月十日閣議決定)の修正については、防衛大臣を含む関係閣僚の間で議論を重ねた結果、国家の安全保障にかかわる重要課題であり、政権交代を経て、鳩…
質問: 我が国の防衛政策の基本は、国防の基本方針と防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画である。防衛計画の大綱は、今後の我が国の安全保障及び防衛力の在り方を示すもので、現大綱は平成十六年十二月十日に安全保障会議及び閣議で決定された…
答弁: …ことを目的とした各種施策を推進する考えである。 「平成十七年度以降に係る防衛計画の大綱について」(平成十六年十二月十日閣議決定)の修正については、国家の安全保障にかかわる重要課題であり、政権交代を経て、鳩山内閣として十分…
質問: …ことを示している。 これに対し、二〇〇四年策定の「平成十七年度以降に係る防衛計画の大綱」では、「核兵器の脅威に対しては、米国の核抑止力に依存する。」とだけ述べている。このことは、日本政府が懇談会報告書とは異なる立場をとり…
答弁: 一について 政府としては、日米安保体制の下、米国が有する核戦力と通常戦力の総和としての軍事力が、我が国に対する核兵器によるものを含む攻撃を抑止するものと考えている。 二について いわゆる核兵器の先制不使用については、現時…
質問: …か。 (十五) 宇宙基本計画と防衛省宇宙開発利用推進委員会の検討結果は、防衛計画の大綱見直しと次期中期防衛力整備計画の策定に反映させることになるのか。またこれらの見直し、策定時期はいつで、どのように反映させる見通しか。 …
答弁: …ーム長代理である防衛政策局防衛政策課長並びに作業チーム員である防衛政策局防衛計画課長、防衛政策局調査課長、運用企画局情報通信・研究課長、経理装備局技術計画官、防衛政策局防衛政策課宇宙・海洋政策室長、統合幕僚監部防衛計画部…
質問: 田母神俊雄前航空幕僚長は、民間企業が主催する懸賞論文に、政府見解と異なる内容の、「日本は侵略国家であったのか」と題する論文を応募するに先立ち、統合幕僚学校長として、航空自衛隊幹部学校幹部会発行の『鵬友』に下記のような論文…
答弁: …も明らかではないが、防衛産業に関しては、例えば、「平成十七年度以降に係る防衛計画の大綱について」(平成十六年十二月十日閣議決定)において、防衛力の整備・維持及び運用に際しては、我が国の安全保障上不可欠な中核技術分野を中心…
質問: …北朝鮮が核兵器を放棄すれば、「政治的な恫喝」への対抗手段としてのミサイル防衛計画は意味を失う。その場合、ミサイル防衛計画は中止すべきと考えるが麻生首相の認識はいかがか。 6 当該『タモちゃんの交通事故理論』を麻生首相は知…
答弁: 一の1について 個人の見解を述べた論文の内容の一々について、論評することは差し控えたい。 なお、先の大戦後に、広島及び長崎に対する原子爆弾の投下について米国政府に直接抗議を行ったことは確認されていないが、他方、戦後六十年…
質問: 昨年四月五日、広島県呉市に海上自衛隊呉史料館(てつのくじら館)が開館したことに鑑み、その展示内容および史料館の運営等について、以下、質問する。 一 展示内容 (1) 史料館の一九七〇年代の展示において、自衛隊の活動はもっ…
答弁: …考えである。 なお、海上自衛隊の艦艇については、「平成十七年度以降に係る防衛計画の大綱について」(平成十六年十二月十日閣議決定)等に従って、新たな脅威や多様な事態に実効的に対応する必要性等を踏まえ、国会における毎年度の予…
質問: 行政計画に関して、平成二十年二月二十七日に質問主意書(第一六九回国会質問第五五号)(以下「前回質問主意書」という。)を提出し、同年三月七日に答弁書(以下「前回答弁書」という。)を受領したが、行政計画を一方的に限定して解釈…
答弁: …衛力整備計画(平成十七年度~平成二十一年度)は、「平成十七年度以降に係る防衛計画の大綱について」(平成十六年十二月十日閣議決定)に定めた我が国が保有すべき防衛力の水準を達成することを目的として、平成十六年十二月十日に策定…
質問: 久間章生防衛大臣は、二〇〇七年六月二日、シンガポールで行われた日米豪防衛相会談後の記者会見では、ミサイル防衛に関して (一) 「特定の国を意識しての話ではなくて、やはりテロリストとか、無法な国家のミサイルを意識しての防衛…
答弁: 一の1について 一般論としては、テロリストによるものであるか否かにかかわらず、弾道ミサイルは遠距離にある目標を攻撃することが可能である。また、テロリスト等の非国家主体による大量破壊兵器及びその運搬手段の取得・使用について…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「防衛計画」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「陸上自衛隊オスプレイの配備先に関する第三回質問主意書」ほか4件に近い
「いわゆる敵基地攻撃能力に関する質問主意書」ほか4件に近い
「陸上自衛隊オスプレイの今後の取扱いに関する質問主意書」ほか3件に近い
「朝鮮半島情勢の変化とイージス・アショア配備に関する質問主意書」ほか3件に近い
「陸上配備型イージス・システムの配備に関する質問主意書」ほか2件に近い
「朝鮮半島情勢の変化とイージス・アショア配備に関する質問主意書」ほか2件に近い
「陸上自衛隊オスプレイの配備先に関する第三回質問主意書」ほか2件に近い
「トランプ大統領のアメリカ製の防衛装備品の購入を促す発言に対…」ほか2件に近い
「長距離巡航ミサイルに関する再質問主意書」ほか2件に近い
「朝鮮半島情勢の変化とイージス・アショア配備に関する質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。