「公文書等の管理に関する法律」を含む

質問: …る個人のＳＮＳアカウントからの投稿（以下「当該投稿」という。）について、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号。以下「公文書管理法」という。）上の行政文書には当たらないと報じている。 国民にとって、当該投…

答弁: 一、二、四及び五について 御指摘の「当該投稿」は、政府において運用しているＳＮＳのアカウントからの投稿ではなく、「当該投稿」の内容及び評価に関するお尋ねについて、政府としてお答えする立場にない。また、御指摘の「ルール」の…

質問: …した指示語、修正指示、参照画像、生成履歴（以下「指示語等」という。）が、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号。以下「公文書管理法」という。）に規定する行政文書として整理・保存されるか必ずしも明らかではな…

答弁: …はないため、一概にお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、行政文書（公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）第二条第四項に規定する行政文書をいう。以下同じ。）に当たるか否かについては、各行政機関におい…

質問: 全国がん登録の統計データについては、二〇二五年三月二十七日に二〇二一年調査分、二〇二六年一月十六日に二〇二二年及び二〇二三年調査分がｅ―Ｓｔａｔにて公開された（以下「当該データ」という。）。当該データを週刊金曜日編集部及…

答弁: …定の過程及び実績を把握し、現在及び将来の国民に説明する責務を果たすため、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号・・・）に基づき、・・・保存等管理の徹底を図る」とし、これに基づき適切に対応することとしており…

質問: …拠を示されたい。 四 将来の検証を可能とするため、国民会議の議事録等は、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）に基づく公文書等として適切に記録・保存・公開されるべきである。議事録等の記録が残されない場合…

答弁: 一について お尋ねについては、令和八年二月二十七日の衆議院予算委員会において、城内全世代型社会保障改革担当大臣が「社会保障国民会議は、人口減少の本格化、少子高齢化の進展に加えまして、・・・物価上昇という新たな社会経済局面…

質問: 中央官庁では長時間労働が常態化しており、それが国家公務員試験の受験者数の減少や若手官僚の早期離職の増加にもつながってきた。また、行政の公平性に対する国民の信頼を取り戻すことも急務である。 そこで、質問する。 一 公務員の…

答弁: …及び防衛省を意味するものであるとすれば、これらの行政機関の全てにおいて、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）第十条第一項に規定する行政文書の管理に関する定めを設けており、また、お尋ねの「専決に関する訓…

質問: …にされたい。 二 防衛省・自衛隊は、「整理」の経緯・結果を文書に記録し、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）に定義される行政文書として保有する予定か示されたい。 三 防衛省・自衛隊において、オスプレイ…

答弁: …は困難であり、また、これらの検討に関する行政文書を作成するかについては、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）等に基づいて、必要に応じて行うものであることから、一概にお答えすることは困難である。 三につ…

質問: 来年四月から水道などの水質基準が「ＰＦＯＳとＰＦＯＡの合計で一リットル当たり五十ナノグラム」となる。この根拠となるのが、二〇二四年六月、内閣府食品安全委員会がとりまとめた「有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）評価書」（以下「評価…

答弁: …はないが、御指摘の「非公開会合」は、内閣府食品安全委員会事務局において、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）第十条第一項の規定に基づく内閣府本府行政文書管理規則（平成二十三年内閣府訓令第十号。以下「規…

質問: …広く寄附の募集を行っております。」と投稿し、寄附の呼び掛けを行った。 「公文書等の管理に関する法律」（平成二十一年法律第六十六号）の目的に鑑みれば、公文書等については、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として…

答弁: 一について 独立行政法人国立公文書館（以下「国立公文書館」という。）における寄附金の募集は、従来から行われているものと承知しているが、御指摘の「ＳＮＳを活用して広く寄附を募集すること」の逐一については報告を求めておらず、…

質問: 令和七年は、先の大戦の終結から八十年の節目を迎える年である。戦後日本の歩みを振り返るとともに、戦争体験が世代を超えて伝承されにくくなりつつある今日、戦史史料の適切な保存と公開は、学術研究や教育、外交、平和構築など多面的な…

答弁: …らず、お答えすることは困難である。 さらに、お尋ねの「区分」については、公文書等の管理に関する法律施行令（平成二十二年政令第二百五十号）第四条第三号及び同研究所の部内規則に定められているところ、例えば、特定の個人情報等が…

質問: 日米関税交渉について、政府は合意した旨を発表した。結果次第では我が国の産業や国民生活に大きな影響のある今回の関税交渉であるが、合意内容については不明瞭な点が多く大きな懸念がある。 以上を踏まえて、以下質問する。 なお、答…

答弁: …しも明らかではないが、一般論として申し上げれば、公文書の管理については、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）等に基づき、それぞれの関係省庁において適切に対応している。 また、お尋ねの「当該公文書」の指…

質問: 環境省は、飲み水の水質管理においてＰＦＯＳとＰＦＯＡの合算値で五十ナノグラム・パー・リットル以下とする暫定目標値を定めている。その根拠とされる食品安全委員会の「食品健康影響評価（耐容一日摂取量）」の決定過程で開かれた非公…

答弁: …十三日に御指摘の「開示した」文書（以下「開示文書」という。）については、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号。以下「公文書管理法」という。）第十条第一項の規定に基づく内閣府本府行政文書管理規則（平成二十…

質問: …、役職）、議事録を示されたい。記録が存在しない場合、作成を怠った理由及び公文書等の管理に関する法律第四条との整合性を説明されたい。 七 小西議員発言が示唆する「非公式な指示」と「虚偽説明」が事実である場合、解釈変更が行政…

答弁: 一及び二について お尋ねの「解釈変更」が行われた事実はなく、これを前提としたお尋ねについてお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、先の答弁書（令和六年二月九日内閣参質二一三第九号。以下「令和六年答弁書」という。）四に…

質問: 原発避難計画について自治体と内閣府防災の担当者が情報交換・意見交換する会議である「道府県原子力防災担当者連絡会議」（以下「道府県会議」という。）の議事録を作成しない理由について、伊藤原子力防災担当相（当時）は参議院環境委…

答弁: …作業部会（以下「作業部会」という。）の運営に係る公文書の管理については、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）において、行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程及び事務等の実績を把握できる文書の作…

質問: 私が提出した質問に対する答弁書（内閣衆質二一六第二四号）を踏まえ、次のとおり質問する。 一 政府は、「普天間移設問題に関して鳩山元総理への説明のため作成された文書」について「外務省にある関係文書を確認、あるいは廃棄簿の記…

答弁: …を破棄したことも確認できなかった」と答弁したとおりである。 二について 公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）第八条第一項においては、行政機関の長は、保存期間が満了した行政文書ファイル等について、国立公…

質問: 我が国では、公文書等の管理に関する法律（以下「公文書管理法」という。）によって、「国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主…

答弁: 一から三までについて 日本放送協会（以下「協会」という。）における文書の管理については、協会の業務に関することであり、協会の自主性を尊重する観点から、協会において適切に対応されるべきものであると考えているところ、協会にお…

質問: …するガイドライン（以下「公文書管理ガイドライン」という。）を改定した。 公文書等の管理に関する法律（以下「公文書管理法」という。）は「当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実…

答弁: …で予算の執行、研修の実施等に係る連絡事項についての周知等を図る場であり、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）第四条において文書を作成しなければならないとされている事項に当たらないため、議事録又は議事概…

質問: 関東大震災の発災後に発生した朝鮮人虐殺に関して、平成二十七年二月の神本美恵子参議院議員の「関東大震災時に起こった朝鮮人等虐殺事件に関する質問主意書」（第百八十九回国会質問第三四号）に対する答弁書（内閣参質一八九第三四号）…

答弁: …取得した文書」の具体的に意味するところが明らかではなく、また、行政文書（公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）第二条第四項に規定する行政文書をいう。以下同じ。）に当たるか否かについては、各行政機関におい…

質問: 一 「道府県原子力防災担当者連絡会議」の議事録を作成しない理由について、令和五年十一月十六日参議院環境委員会において伊藤環境大臣は、①道府県の担当者からの忌憚のない意見を妨げる懸念がある、②行政文書管理ガイドライン上、議…

答弁: …と考えている。 三について 作業部会の運営に係る公文書の管理については、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）において、行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程及び事務等の実績を把握できる文書の作…

質問: 今年は大正十二年の関東大震災の際に発生した朝鮮人等虐殺事件から百年の年に当たる。 同事件に対する政府の受け止めに関して、松野博一内閣官房長官は去る八月三十日の記者会見において、「政府として調査した限り、政府内において事実…

答弁: …議の下に設置された有識者で構成される専門調査会が取りまとめたものであり、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）第二条第四項に規定する行政文書である。なお、同報告書は、有識者が執筆したものであり、その記述…

質問: 海外に居住している年金受給者については、日本年金機構において、マイナンバーを利用した住民基本台帳ネットワークによる生存確認ができないため、毎年、現況届の提出が必要となっている。本件に関連して、以下質問する。 一 海外に居…

答弁: …の保存期間は五年であるところ、機構における法人文書の保存期間については、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）第十一条の規定に基づき当該法人文書の管理が適正に行われることを確保するため、同法第十三条の規…

質問: 原子力規制委員会が定めた原子力災害対策指針によれば、災害対策重点区域内の自治体に対して原子力災害に備えた避難計画をあらかじめ策定しておくよう求めている。計画策定に関しては、国の原子力防災会議が平成二十五年九月三日に発表し…

答弁: …ついて議論を行っている。 同作業部会の運営に係る公文書の管理については、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）において、行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程及び事務等の実績を把握できる文書の作…

質問: … １ 宮内庁は、皇族が一時金の使途について意思表示をされた旨の公文書等（公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号。以下「公文書管理法」という。）第二条第八項に規定される公文書等をいう。以下同じ。）の作成義務…

答弁: …め、一概にお答えすることは困難であるが、一般論として、行政機関の職員は、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）第四条の規定に基づき、文書を作成する義務がある。また、皇族が婚姻により皇族の身分を離れる際の…

質問: …疑問を呈している。 右を踏まえて、以下質問する。 一 本件挨拶文原本は、公文書等の管理に関する法律（以下「公文書管理法」という。）第二条第四項でいう「行政機関の職員が職務上作成し」たものであるという理解でよいか。 二 前…

答弁: …り、現時点においては、同市が保有する文書であると承知しており、行政文書（公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）第二条第四項に規定する行政文書をいう。以下同じ。）には該当しない。なお、同市が保有する文書の…

質問: 「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」、いわゆる「重要土地等調査規制法案」が今国会に提出された。 本法案では、内閣総理大臣は、閣議決定した基本方針に基づき、重要施設の敷…

答弁: …行する過程において作成し、又は取得した個人情報を含む行政文書については、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）に基づき、保存期間を設定するとともに、保存期間が満了したときには、国立公文書館等への移管又は…

質問: …述べたとおりである。」とのことであったので、以下関連して質問する。 １ 公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）においては、「行政文書等の適正な管理、歴史公文書等の適切な保存及び利用等を図り、もって行政が…

答弁: …はないが、行政文書の保存期間及び保存期間が満了したときの措置については、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）及び公文書等の管理に関する法律施行令（平成二十二年政令第二百五十号）に基づき、行政文書の管理…

質問: …文書」の用語を持ち出す傾向があるように思うが、由々しき事態である。確かに公文書等の管理に関する法律第一条は「国民主権」、「民主主義」を謳っているが、一面的なものである。ましてや国民と政府を対立概念として扱い、「情報公開を…

答弁: 一について 御指摘の「公文書の適切な管理」については、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号。以下「法」という。）第一条において、行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国及び独立行政法人等の…

質問: 公文書等の管理に関する法律の重要な原則として、文書主義があり、意思決定の過程や事務事業の実績を合理的に跡付け、検証できるよう、軽微な事案を除き、文書を作成しなければならない、とされている。 去る十一月五日の参議院予算委員…

答弁: …のであり、その決定に至る過程に関する行政文書については、内閣府において、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）の規定に基づき管理している。 二及び三について お尋ねの「記録に基づき、日付ごとに、」及び「…

質問: 二〇二〇年十一月四日の衆議院予算委員会で、加藤陽子教授が歴代の政府委員を務めてこられ、現在も務められていることに関する辻元清美の質問に対し、菅総理大臣は「内閣でお願いしているということを私は承知していませんでした。」と答…

答弁: …平成二十二年七月六日から平成二十六年七月五日まで �D内閣総理大臣 �E公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）第二十八条第三項 二について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、今般の日本学術会議の会…

質問: 北村国務大臣は、令和二年一月二十九日の参議院予算委員会において、「桜を見る会は、総理主催の大規模な会合でございます。御指摘のガイドラインにおける事務及び事業に該当するが、その実績の合理的な跡付けや検証に必要となる行政文書…

答弁: …はないが、個々の行政文書の保存期間の設定については、各行政機関において、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）等に基づき、「行政文書の管理に関するガイドライン」（平成二十三年四月一日内閣総理大臣決定）を…

質問: 新型コロナウイルスに起因する諸問題への対応の基本的方向性に関し、以下の通り質問する。 一 三月二十五日、東京都の小池百合子知事が「感染爆発の重大局面」と訴え、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、都民に対して外出を自粛…

答弁: …大臣決定）に基づく「歴史的緊急事態」に該当すると判断されたことも踏まえ、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）等に基づき、文書の作成並びに行政文書の整理及び保存を適切に行うこととしているところであり、適…

質問: 政府の行政文書の保存及び開示の現状について質問します。 一 政府が、行政文書の保存及び廃棄等に関して根拠としている法令等をお示しください。また、政府が行政文書の情報公開に関して根拠としている法令等をお示しください。 二 …

答弁: 一について 政府においては、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号。以下「公文書管理法」という。）等の関係法令の規定に基づき、公文書管理法第二条第四項に規定する行政文書の保存等の管理を行うこととされている…

質問: 公文書等の管理に関する法律（以下、「公文書管理法」）は、国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものである…

答弁: 一及び二について 御指摘の「行政文書の管理簿および廃棄簿」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十三年度から平成二十九年度までの各「桜を見る会」の招待者名簿について、行政文書ファイル管理簿及び移管・廃棄簿への…

質問: 安倍晋三内閣総理大臣主催の「桜を見る会」に関する公文書管理をめぐり、政府の法令違反や不適切な対応が次々と明らかになっていることを受けて、以下、質問する。 一 招待者名簿には内閣官房を含めた各省庁の推薦者名簿と、実際に招待…

答弁: … お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、行政文書の保存期間については、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号。以下「法」という。）及び公文書等の管理に関する法律施行令（平成二十二年政令第二百五十号）に基…

質問: 安倍晋三内閣は、「桜を見る会」の二千十三〜十七年度の五年分の招待者名簿について、公文書管理法が義務づける行政文書の管理簿への記載を行っていなかった。また、当該招待者名簿について、公文書管理法が義務づける行政文書の廃棄簿へ…

答弁: …において、本件名簿を管理していた内閣府大臣官房人事課の担当職員において、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号。以下「法」という。）第七条第一項に規定する行政文書ファイル管理簿（以下「管理簿」という。）に…

質問: 令和元年十一月二十七日、東京都渋谷区の澤田伸副区長は、ペンタブレットの分野で世界トップシェアの企業が主催するイベントで渋谷区のＩＴを活用した取り組みについての講演を行った。澤田副区長は広告会社出身で、民間では一般化してい…

答弁: …会議の記録（録画を含む。）」の意味するところが必ずしも明らかではないが、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）第二条第四項に規定する「行政文書」に該当するものについては、同法等の規定に基づき、適切に整理…

質問: 私は二〇一九年五月九日の正午過ぎに内閣府に対して、「桜を見る会」の参加者の選考基準並びに参加者が増えた詳細かつ具体的な理由に関する資料要求を行った。 ところが政府は、参加者が増えた詳細な理由を説明できる招待者名簿並びに各…

答弁: …人情報を含んだ膨大な量の文書を適切に管理するなどの必要が生ずることから、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）等の規定に基づき、「桜を見る会」の終了後遅滞なく廃棄する取扱いとしていたものであり、今般の招…

質問: …在り方に対して、非常に疑念を抱いている。 行政文書の管理方法については、公文書等の管理に関する法律（公文書管理法）を軸に、公文書等の管理に関する法律施行令や行政文書の管理に関するガイドラインによって様々定められているが、…

答弁: 一及び二について 公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）においては、「行政文書等の適正な管理、歴史公文書等の適切な保存及び利用等を図り、もって行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国及び独…

質問: 菅義偉官房長官は十一月二十八日の記者会見で、廃棄したとされる桜を見る会の招待者名簿の電子データについて「復元はできないと聞いている」と述べた。 名簿廃棄の経緯について、内閣官房、内閣府の公文書管理ルールに従った措置だと重…

答弁: …人情報を含んだ膨大な量の文書を適切に管理するなどの必要が生ずることから、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）等の規定に基づき、「桜を見る会」の終了後遅滞なく廃棄する取扱いとしていたものであり、今般の招…

質問: …が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているもの」、すなわち、公文書等の管理に関する法律（以下「公文書管理法」という。）第二条第四項でいう「行政文書」にあたるのではないか。 二 前記一に関連して、政府側が受け取…

答弁: …政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているもの（公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）第二条第四項各号に掲げるものを除く。）である場合には、同項に規定する「行政文書」に該当し、ま…

質問: …反していないとする根拠は何か。この政府の見解の根拠となるガイドライン及び公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）（以下「公文書管理法」という。）の該当箇所を示しつつ、説明されたい。 二 公文書管理法第四条…

答弁: …及ぼす打合せ等であるとき等の要件に該当する場合には、その記録については、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）及び行政文書の管理に関するガイドライン（平成二十三年四月一日内閣総理大臣決定）を踏まえ当該行…

質問: 元号「平成」の選定過程に関する文書について、政府から国立公文書館へ移管する時期が、公文書管理法で定める一年から三十年を大幅に上回り、約五十五年後の二〇四四年三月末となっていること、行政が作成した文書の保存期間を延長するに…

答弁: …である。 二について 「「平成」改元に係る事務手続の経緯等関係資料」は、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号。以下「公文書管理法」という。）が施行される前に内閣官房及び旧総理府において作成され、その後、…

質問: …ると考えるところである。 しかしながら、大会組織委員会に関連する文書は、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）に規定される公文書の管理の対象になっていない。また、大会組織委員会は公益財団法人であるため、…

答弁: …員会に関連する文書」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）第二条第四項に規定する行政文書に該当するものについては、同法等の規定に基づき、適切に整理し、…

質問: 一 在外公館が行っている便宜供与の定義如何。 二 便宜供与は、我が国の国益上、どのような意義を有しているか。外務省の見解如何。 三 現在の便宜供与事務処理要領の概要を明らかにされたい。またこれはいつ改定されたものか。また…

答弁: …ではなく、お答えすることは困難である。 十九について お尋ねについては、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）等を踏まえ、政府として適切に判断している。 二十一について お尋ねの官職については、文書の性…

質問: 公文書等の管理に関する法律（以下「公文書管理法」という。）の第一条は、公文書が「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」であるとした上で、行政が適正かつ効率的に運営されるようにすること及び国等が有する諸活動を現在…

答弁: …ねの趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難である。 八について 公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）第二条第四項に規定する行政文書に該当する電子メールについては、同法等の規定に基づき、適切に整…

質問: …たところ、前回答弁書では、いずれも「今後、取得することとなった場合には、公文書等の管理に関する法律等の関係法令の規定に基づき、適切に対応することとなるものと考えている」との旨の答弁をいただいた。これらの記録等はいずれも、…

答弁: …ついてでお答えしたとおり、当該「記録等」を取得することとなった場合には、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）等の関係法令の規定に基づき、適切に対応することとなるものと考えている。 六について 政府とし…

質問: 政府は、平成二十九年十二月八日の閣議で、天皇陛下の退位日を平成三十一年四月三十日と定める政令を決定した。安倍総理は閣議後の閣僚懇談会で、皇太子殿下が翌五月一日に新天皇に即位すると表明した。平成は三十一年で終わり、新たな元…

答弁: …しも明らかではないが、「昭和天皇実録」の依拠資料を含め、宮内庁が保有する公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）第二条第四項に規定する行政文書、宮内庁長官が保存する同条第七項に規定する特定歴史公文書等及び…

質問: …八条などの一般法によるのではなく、国の行政に対する信頼性を回復するため、公文書等の管理に関する法律に罰則規定を設け、行政文書の管理に関するガイドラインの実効性を高めることを検討すべきではないか。政府の見解如何。 右質問す…

答弁: … 御指摘の「安倍総理の指示」の意味するところが必ずしも明らかではないが、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）第二条第四項に規定する行政文書に該当する電子メールについては、同法等の規定に基づき、適切に整…

質問: 二十五年前の一九九三年五月、カンボジアＰＫＯ（国連平和維持活動）に派遣されていた日本人警察官五人が乗った車両が銃撃され、岡山県警の高田晴行警視（享年三十三歳）が死亡、四人が重軽傷を負った。高田氏の御冥福を改めてお祈り申し…

答弁: …あるが、今後、御指摘の「記録、映像など」を取得することとなった場合には、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）等の関係法令の規定に基づき、適切に対応することとなるものと考えている。 五の４について 警察…

質問: … 十二 十一に関連して、本調査を遂行するにあたって作成した様々な記録は、公文書等の管理に関する法律第二条第四項の「この法律において「行政文書」とは、行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書であって、当該行政機関の職…

答弁: …れることから、お答えは差し控えたい。 また、本件調査にかかる個別の文書が公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）第二条第四項に規定する行政文書に該当するかどうかは、個別具体的に判断されるものであり、当該行…

質問: 海外に派遣された現地の部隊が日々作成する日報は、上級部隊への定時報告で、防衛大臣又は上級部隊の判断に資するものであるとともに、自衛隊の任務の教訓をまとめる際の重要な一次資料である。 その日報の管理状況を、平成三十年四月二…

答弁: …め、お答えすることは困難である。なお、行政文書ファイル管理簿については、公文書等の管理に関する法律施行令（平成二十二年政令第二百五十号。以下「公文書管理法施行令」という。）別表においてその保存期間が無期限とされており、随…

質問: 「米国の戦略態勢に関する米議会諮問委員会での秋葉剛男駐米公使の発言に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質一九六第一九五号）では、「米国側からの要望に応じ、外交ルートを通じて、当時の外務大臣の了解を得た我が国政府の考え方を…

答弁: …、政府としてお答えする立場にない。また、外交記録の作成・公開については、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）等に基づき適切に対応しているところである。 六について お尋ねについては、国会の運営に関する…

質問: 大臣、副大臣、大臣政務官（以下、「政務三役」という。）の携帯電話等を用いた電子メール等による連絡等に関して、以下質問する。 一 政府において、政務三役が、公務で用いることを目的として、携帯電話やタブレット等（以下、「携帯…

答弁: …いて 御指摘の「行政の記録」の意味するところが必ずしも明らかではないが、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）第二条第四項に規定する行政文書に該当するものについては、同法等の規定に基づき、適切に整理し、…

質問: 公文書等の管理と情報公開のあり方が大きく問われている。 そこで、以下質問する。 一 平成二十二年度から二十九年度までの各年度において（五以外において同じ）、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二…

答弁: …、当該行政機関の長がこれを拒んだことはない。 七について 各行政機関が、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）に基づき適切な行政文書の管理を行うとともに、情報公開法に基づく情報の公開を通じて政府の有する…

質問: 公文書等の管理に関する法律（「公文書管理法」という。）第二条第四項では、「この法律において「行政文書」とは、行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機…

答弁: 一から三までについて 公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）第二条第四項において、「この法律において「行政文書」とは、行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書（図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気…

質問: 森友事件などで公文書の管理の方法が問題になっている。二〇〇九年には、公文書管理法が制定され、その法律の第一条で、公文書が「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」であり、国の諸活動について「現在及び将来の国民に説…

答弁: 一及び二について 公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）は、お尋ねの複数枚の公文書について、割印等の措置をとることは義務付けていない。…

質問: 大臣、副大臣、大臣政務官、国会議員等の活動の記録と保存について、以下質問する。 一 政府において、大臣、副大臣、大臣政務官（以下、「政務三役」という。）から国家公務員等への指示、国家公務員等から政務三役への報告は、事後の…

答弁: …録」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、行政文書の管理が公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）第四条から第九条までの規定に基づき適正に行われることを確保するために各行政機関の長が設けた行…

質問: …連して、以下質問する。 一 原票および「それで打ち込んだ電子データ」は、公文書等の管理に関する法律第二条第四項でいう「行政文書」に該当するという理解でよいか。 二 ここでいう原票および「それで打ち込んだ電子データ」の行政…

答弁: …用に係るサーバーに備えられたファイルに記録されていた一覧表の電磁的記録（公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）第二条第四項に規定する電磁的記録をいう。）（以下「一覧表データ」という。）をそれぞれ指すもの…

質問: 省庁で利用が急増している公用電子メールの管理について、以下質問する。 一 メールを自動廃棄している省庁はどこか。 二 現在自動廃棄していない省庁で自動廃棄する予定がある省庁はあるか。あるとすればどこか。 三 自動廃棄して…

答弁: …とから、財務省本省では、行政文書として保存が必要な電子メールについては、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号。以下「公文書管理法」という。）等の規定に基づき、適切な記録媒体により保存した上で、一から三ま…

質問: …）が新設された。 本留意事項に関して疑義があるので、以下質問する。 一 公文書等の管理に関する法律第二条第四項によれば「行政文書」とは、すなわち、「行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書（図画及び電磁的記録（電子…

答弁: 一について 御指摘の「公文書等の管理に関する法律第二条第四項の規定によって作成もしくは取得等がなされた文書」の意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。なお、公文書等の管理に関する法律…

質問: 十一月五日、安倍晋三首相とトランプ大統領は、埼玉県内のゴルフ場でプレーをしたが、その際に交わした発言を外交記録として残すべきであるとの指摘がある。菅官房長官は、十一月七日の記者会見で、「一般論として言えば、記録に残す必要…

答弁: …するところが明らかでないため、お答えすることは困難である。 四について 公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）等に基づき、文書を作成することが求められる場合は、政府として適切に対応することは当然であり、…

質問: 国（以下「甲」という。）から学校法人森友学園（以下「乙」という。）への国有地売却における国有財産売買契約書（平成二十八年六月二十日付ＥＳ第二十八号。以下「契約書」という。）に疑義があるため、以下質問する。 一 契約書第三…

答弁: …ことは困難であるが、一般論として、行政機関が作成する行政文書については、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）等に基づき、行政機関の長は、保存期間を設定することとされている。…

質問: 六月十三日の参議院農林水産委員会では、学校法人加計学園の獣医学部新設を巡る文書問題が議論された。そこで「文書が存在すると告発した文部科学省の職員は公益通報者に当たると思うが、権利を守る意識はあるか」との質問に対し、義家弘…

答弁: …昭和二十五年法律第百号）、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）及び公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）のような専ら国家の機能に関わる法律については、当該法律の目的規定、罰則等から判断して、当該法…

質問: 一 財務省行政文書管理規則によれば、財務省における行政文書の保存期間の起算日は原則として文書作成取得日の翌年度の四月一日というのは事実か。 二 学校法人森友学園への国有財産の売却に係る一連の行政文書は、この原則に基づき、…

答弁: …行政文書」の具体的な範囲が定かでないため、お答えすることは困難であるが、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）第五条第一項において、「行政機関の職員が行政文書を作成し、又は取得したときは、当該行政機関の…

質問: 国有地払下げ等に関する学校法人森友学園側と政府側の交渉記録が、財務省のシステム更新によって消去されようとしている問題で、民進党の篠原豪議員が本年六月五日の衆議院決算行政監視委員会において、安倍晋三内閣総理大臣に対し公文書…

答弁: 公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号。以下「公文書管理法」という。）第八条第四項の規定においては、内閣総理大臣は、公文書管理法第五条第五項に規定する行政文書ファイル等（以下単に「行政文書ファイル等」とい…

質問: 四月七日の内閣委員会において以下のようなやり取りがある。 〇緒方委員 （略）一年未満の保存期間というのは、極めて軽微な内容の文書であるというふうに御理解してよろしいですか。 〇山本（幸）国務大臣 それは、公文書管理法上、…

答弁: 公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号。以下「公文書管理法」という。）第五条第一項の規定においては、行政機関の職員が行政文書を作成し、又は取得したときは、当該行政機関の長は、政令で定めるところにより、当該…

質問: 国家安全保障会議が平成二十八年十二月二十二日に決定した「自衛隊法第九十五条の二の運用に関する指針」（以下、「指針」という。）では、合衆国軍隊等の部隊の武器等防護について、制度の適正な運用を図るため、制度の基本的な考え方や…

答弁: …味するところが必ずしも明らかではないが、警護に関する行政文書については、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）等に基づき、適切な保存期間を定めており、例えば、警護の実施について防衛大臣が命ずる文書は十年…

質問: …保有する不動産等の売買契約に至る経緯についての記録したメモ、面会記録は、公文書等の管理に関する法律でいうところの行政文書に該当するという理解でよいか。 二 財務省の佐川理財局長は、国有地の売買の「この契約をもって保存期間…

答弁: …財務省において組織的に用いるものとして保有されていたものであることから、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）第二条第四項に規定する行政文書に該当し、最終的には本件土地処分に係る売買契約書の形で集約され…

質問: 二〇一四年九月十三日に六本木ヒルズで行われた「WAW! Tokyo 2014」は、日本国政府、経団連、日本経済新聞などが主催し、安倍総理もオープニングセッションで挨拶をしたものと承知している。 この会合の内容を外務省はホ…

答弁: …摘の「外務省ホームページで紹介されている「日本政府要人」」という文書は、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）第二条第四項等に規定する行政文書である。 二、五及び六について 先の答弁書（平成二十九年三月…

質問: 学校法人森友学園と国有地の払い下げに関する交渉記録について、平成二十九年二月二十四日の衆議院予算委員会で佐川理財局長は、「面会等の記録につきましては、財務省の行政文書管理規則に基づきまして保存期間一年未満とされておりまし…

答弁: …は困難であるが、一般論として申し上げれば、保存期間が満了した行政文書は、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）上、国立公文書館等に移管し、又は廃棄しなければならないとされており、財務省においては、同法等…

質問: 自衛隊の南スーダンＰＫＯ派遣部隊の日報の情報開示請求を受け、作成元や陸上自衛隊などで探した結果、「不存在」としたものの、防衛省統合幕僚監部で見つかったというのが、今回説明されている経緯である。本件は二〇一六年九月に行われ…

答弁: …」の意味するところが必ずしも明らかではないが、防衛省における行政文書は、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）に基づき、適正な管理が図られるべきものであると認識している。 七から九までについて お尋ねの…

質問: …隊に限らず海上自衛隊、航空自衛隊、幕僚監部など全般にわたる問題でもある。公文書等の管理に関する法律第六条では、「適切な保存及び利用を確保するために必要な場所において、適切な記録媒体により、識別を容易にするための措置を講じ…

答弁: …は当たらないと考えている。 防衛省における行政文書の保存期間については、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）及び公文書等の管理に関する法律施行令（平成二十二年政令第二百五十号）に基づき、行政文書の管理…

質問: …考えているのか。政府の見解を示されたい。 五 政府が自ら撮影した映像は、公文書等の管理に関する法律第二条第四項でいう「「行政文書」とは、行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書」に該当するのか。該当の有無とその理由…

答弁: 一から六までについて お尋ねの「政府の諸活動を撮影した映像」の意味するところが必ずしも明らかでないが、仮に、先の質問主意書（平成二十九年一月三十日提出質問第三七号）で御指摘の番組に関する御質問であるとすれば、先の答弁書（…

質問: 防衛省は二〇一七年二月七日、二〇一六年十二月時点でフリージャーナリストからの情報公開請求に対して「破棄した」として不開示としていた陸上自衛隊の南スーダン派遣施設隊が現地情勢を記録した日々報告（以下、「当該日報」と言う。）…

答弁: …う。）が中央即応集団司令官に対し報告を行うために作成している文書であり、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）及び公文書等の管理に関する法律施行令（平成二十二年政令第二百五十号）並びに防衛省行政文書管理…

質問: 公文書等の管理に関する法律（「本法」という。）の第二条第四項で、「行政文書」とは、「行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているもの」と…

答弁: 一から三までについて 公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）第八条第一項においては、「行政機関の長は、保存期間が満了した行政文書ファイル等について、第五条第五項の規定による定めに基づき、国立公文書館等に…

質問: 平成二十八年三月二十三日に、公文書管理委員会から「公文書管理法施行五年後見直しに関する検討報告書」（「本報告書」という。）が公表された。 本報告書の内容について、以下質問する。 一 本報告書に「各行政機関において、どうい…

答弁: 一について 公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）第五条及び第六条において、行政機関の長は、行政文書を適切に整理し、及び保存することとされており、政府としては、これらの規定にのっとり、各行政機関において…

質問: 過去五年、我が国の閣僚が他国の閣僚と外交、防衛、通商・国際貿易、経済・社会関係の交渉を行った際、記録を作成しなかった事があるか。ある場合、それを列挙されたい。 右質問する。…

答弁: …味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）においては、行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに行政機関の事務及び事業の実績…

質問: 公文書等の管理に関する法律（「本法」という。）では、「国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであるこ…

答弁: 一及び二について 公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）附則第十三条第一項の規定を受け、内閣府において、同法の施行の状況を勘案しつつ、公文書等の管理に関して優れた識見を有する公文書管理委員会の委員の意見…

質問: …成しているか。具体的に示されたい。 六 かかる文書が存在しないとすれば、公文書等の管理に関する法律第四条に違反するのではないか。政府の見解を示されたい。 七 政府は、かかる文書が存在しない場合でも公文書等の管理に関する法…

答弁: …る。 六及び七について 五についてで述べたとおり、内閣法制局においては、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）の規定に基づき、適正に文書を管理している。…

質問: 平成二十六年七月一日、政府は、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を閣議決定し、翌二十七年五月十四日には、同閣議決定を踏まえた安全保障関連二法案を閣議決定、国会に提出した。これらの閣議決定及び法律案は、我が国の憲法…

答弁: …について 一について及び二についてで述べたとおり、内閣法制局においては、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）の規定に基づき、適正に文書を管理している。…

質問: …国会質問第二三五号）に対する答弁書（内閣参質一八九第二三五号）で示された公文書等の管理に関する法律の趣旨、精神に照らし、不適切であると考えるが、政府の見解を明らかにされたい。 右質問する。…

答弁: …識者から寄せられた意見が記載された書類については、原子力規制庁において、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）の規定に基づき、行政文書として適切に管理している。これにより、評価書の取りまとめに至る過程を…

質問: 行政文書の取扱いについては、公文書等の管理に関する法律の精神にのっとって、「行政が適正かつ効率的に運営される」とともに「現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるよう」、「適正な管理」がなされるべきものと考える。そこで…

答弁: …的に何を意味するのか必ずしも明らかではないが、一般論として申し上げれば、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）第四条の規定により、行政機関の職員は、行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程及び実績…

質問: …の歴史的価値及びその重要性が改めて証明されたと思料する。同「建白書」は、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号。以下、公文書管理法という）に規定する歴史公文書等に該当し、国立公文書館等に移管の上、保存され…

答弁: …、保存期間及び保存期間の満了する日を延長するのか、又はこれらを延長せずに公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号。以下「公文書管理法」という。）第二条第六項に規定する歴史公文書等に該当するものとして同条第三…

質問: 福島第一原子力発電所事故の原因究明と再発防止は、日本の政府と国民が世界に負った責務である。東京電力福島原子力発電所事故における事故調査・検証委員会（以下政府事故調）は、「今回の事故の原因及び事故による被害の原因を究明する…

答弁: …たヒアリングの結果（以下「関係者ヒアリングの結果」という。）については、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号。以下「公文書管理法」という。）第二条第八項に規定する公文書等に該当する。また、関係者ヒアリン…

質問: 安倍政権は明治十八年の内閣制度創設以来作成されていなかった閣議の議事録の作成と公開を平成二十六年四月二十二日から始めた。 閣議は、内閣法第四条に「内閣がその職権を行うのは、閣議によるものとする」と規定されるように内閣の意…

答弁: …」（平成十一年十月五日閣議決定）がある。 二について お尋ねについては、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）第四条の趣旨に基づき、「閣議等の議事の記録の作成及び公表について」（平成二十六年三月二十八日…

質問: …願法（昭和二十二年三月十三日法律第十三号）に基づく「請願書」か、それとも公文書等の管理に関する法律（平成二十一年七月一日法律第六十六号。以下、公文書管理法という）第二条第四項に定める「行政文書」か、政府の見解を明らかにさ…

答弁: …、同法に規定する請願書として受理したものではない。 他方、「建白書」は、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号。以下「公文書管理法」という。）第二条第四項に規定する行政文書として防衛省において保有している…

質問: 防衛省（その前身の防衛庁も含む）が、秘密区分の指定（省秘、防衛秘密、特別防衛秘密）をした文書（資料、図画等も含む）が、時間の経過とともに、どのような状態になったのか、お尋ねする。できる限り、遡って、ご答弁願いたい。また、…

答弁: …よる防衛大臣の承認又は防衛大臣への報告が行われた例はない。 六について 公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号。以下「公文書管理法」という。）第六条第一項の規定により、行政機関の長は、保存期間の満了する日…

質問: 本年五月二十一日、参議院決算委員会でおこなわれた、はたともこ議員の子宮頸がん予防ワクチン接種の中止を求める等の質疑のなかで、接種を受けた三百二十八万人の全例調査を求めた際に「かつて、おたふくかぜワクチンを含むＭＭＲワクチ…

答弁: …っている。また、御指摘の行政資料を含む行政文書の保存又は公開に関しては、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）等の規定に基づき、適切…

質問: 滝実法務大臣は、十月二十四日の大臣就任後の記者会見においてわが国の死刑制度について、（死刑を廃止した諸外国の）国際的な流れを頭に入れる必要がある、日本だけで内向きに判断するだけでは済まない問題だと思っているとの見解を示し…

答弁: …とされている。同局長に対する報告に係る死刑執行速報の保存期間については、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）第五条、公文書等の管理に関する法律施行令（平成二十二年政令第二百五十号）第八条及び法務省行政…

質問: …が行った判断を国民が誰でも確認できることを前提にすることが重要と考える。公文書等の管理に関する法律は、「国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的」とし、行政…

答弁: 一から四までについて 御指摘の死刑執行に関する行政文書の開示については、法務省の関係部局が開示請求に係る行政文書の内容を十分に精査した上で、法務大臣が、当該文書のうち行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法…

質問: 四月十三日、政府は、関係閣僚会議において、関西電力大飯原発三・四号機を再稼動させることについて「必要性が存在する」と判断した。翌四月十四日には、経済産業大臣自ら福井県知事を訪問し、その再稼動を要請している。 しかしながら…

答弁: …一回会合から第五回会合までの議事概要を作成後速やかに公表している。なお、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）において、議事録又は議事概要の作成が一律に求められているものではないが、行政機関における経緯…

質問: …調査をすべきと考えるが、政府の見解を示されたい。 三 前記答弁書には「「公文書等の管理に関する法律が適用される会議」の意味するところが必ずしも明らかではない」とあるが、これは「行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過…

答弁: …関係府省等のホームページにおいて公表しているところである。 三について 公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号。以下「公文書管理法」という。）においては、公文書管理法第四条第二号に規定する会議の決定又は了…

質問: …公開することが必要であり、行政機関は公正な情報提供を行うべきと考える。 公文書等の管理に関する法律は、「国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的」とし、行政…

答弁: …、規則第十条に基づき、担当部局において判断したものである。 三について 公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）においては、行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程及び実績が把握できる文書の作成が求…

質問: …保存されていない。これらの①ないし⑤の会議における議事録及び議事概要は、公文書等の管理に関する法律第四条第二号「閣議、関係行政機関の長で構成される会議又は省議（これらに準ずるものを含む。）の決定又は了解及びその経緯」の文…

答弁: 一から五までについて 御指摘の会議等のうち、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号。以下「公文書管理法」という。）が施行された平成二十三年四月一日以降に開催されたものについて、お尋ねにお答えすると次のとお…

質問: …下質問するので、政府の見解を示されたい。 一 これらの組織の議事録等は、公文書等の管理に関する法律第四条第二号「閣議、関係行政機関の長で構成される会議又は省議（これらに準ずるものを含む。）の決定又は了解及びその経緯」の文…

答弁: …必ずしも明らかではなく、お尋ねについてお答えすることは困難である。なお、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）においては、行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程及び実績が把握できる文書の作成が求…

質問: …議とされている。すなわち、その協議の内容や決定の経緯を記録に残すことは、公文書等の管理に関する法律の目的であるところの、政府の活動を現在及び将来の国民に説明する責務を全うする上で極めて重要であると思われる。 これらの点を…

答弁: …えする立場にない。 また、政府・民主三役会議における議事内容については、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）第四条に規定する「行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程」に係るものではなく、行政機…

質問: …ているのか。また、誰が責任者となっているのか。 八 前記一の会議のうち、公文書等の管理に関する法律が適用される会議は何か。また、議事録不作成にはどのような罰則規定があり、責任者はどのような責任を負うのか。 九 議事録のな…

答弁: …業を要することから、お答えすることは困難である。 八について 御指摘の「公文書等の管理に関する法律が適用される会議」の意味するところが必ずしも明らかではないが、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）にお…

質問: 今般、内閣において、福島第一原子力発電所事故に係る一部会議の議事録が作成されていなかったことが判明したことは、当時の厳しい状況は理解するものの、政策決定過程を可能な限り透明化していく観点からも許されるものではない。野田内…

答弁: …議」及び「関係省によるメモ」の意味するところが必ずしも明らかではないが、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号。以下「公文書管理法」という。）第四条は、関係行政機関の長で構成される会議等について、行政機関…

質問: 東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、政府が設置した、事故対策等の重要政策を決める原子力災害対策本部にて、会議の議事録が作成されていないことが明らかになった。 昨年五月の時点で、議事録が作られていないことが指摘され、把…

答弁: …内容の記録を作成しているとの認識の下で行われたものである。 三について 公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）においては、行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程及び実績が把握できる文書の作成が求…

質問: 二〇一一年八月十二日に講談社文庫より発行された竹内明氏の著書『秘匿捜査』の一五八ページから一五九ページにかけて、 「知的な恫喝 警備局長というのは警備公安警察のトップだ。 特定の政治団体、極左、労働団体、カルトなど宗教教…

答弁: …籍については承知している。 二について お尋ねについては、警察庁として、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）等に基づき、適切に行っている。 三について お尋ねは、警察機関の具体的活動に関わる事柄である…

質問: いわゆる「密約」問題に関する有識者委員会の報告書（以下「委員会報告書」という。）は、沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わりに関する「密約」（以下「沖縄返還密約」という。）を「広義の密約」に該当するとした。一方、沖縄返還密約…

答弁: …する定めに基づき定められている。 なお、平成二十一年七月一日に公布された公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）第八条第二項においては、行政機関の長は、同条第一項の規定により、保存期間が満了した行政文書フ…