「子ども」を含む
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質問: …長を支える投資は道路や橋梁等の社会資本整備に限られるものではなく、教育・子ども政策、研究開発・科学技術、デジタル基盤整備等（以下「教育・子ども・デジタル等」という。）も将来の経済成長及び国力の強化に資するものと考える。教…
答弁: …のであるか否か等の観点から整理することとしているところ、御指摘の「教育・子ども・デジタル等への支出」についても、上記の観点から公共事業費に該当する場合はあると考えられるものの、特定の政策分野に該当することのみをもって一律…
質問: …の日常化が進み、健康被害や社会的被害が拡大すると認識している。そのため、子ども・若者や社会的・経済的に脆弱な人々を含む人口全体を対象として、広告規制やアクセス制限、製品安全規制等により、日常生活におけるギャンブルへの曝露…
答弁: …する国際的な潮流」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「子ども向け遊具」や「競輪を模した遊具やオブジェを配置した子ども用の遊び場」は、地域の交流の場として設けられていると承知しており、「このような施行者の…
質問: …対象外」といった画一的・形式的な運用にとどまることにより、病床にある親が子どもの養育を行えない、あるいは高齢の家族が衛生環境を維持できず、結果としてヤングケアラーを生み出すなど家庭生活の維持を困難にする要因となっている。…
答弁: 一の前段について お尋ねのような「事例」は具体的には承知していないが、いずれにせよ、身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第十五条第四項及び別表に基づき、都道府県等は、日常生活に著しい制限を受ける程度であると…
質問: …医療機関、学校、行政、支援団体に相談できないまま孤立することは、母体及び子どもの生命・健康に関わる重大な問題である。 二〇二六年四月、東京都荒川区で日本語学校に在籍するネパール人留学生が、孤立出産の末、死産した乳児の遺体…
答弁: 一の１について 御指摘の「学校」の指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、高等学校、大学、高等専門学校、専修学校及び認定日本語教育機関（日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律（令和五…
質問: …相手から身体的・精神的暴力や児童虐待があった」との回答割合が三・八％、「子どもの連れ去りや虐待の可能性がある」との回答割合が〇・七％、「母子世帯の母の現在面会交流を実施していない理由（最も大きな理由）」との設問に対し、「…
答弁: 一について 御指摘の「これらをもって、ＤＶを理由とする離婚及びＤＶ・虐待を理由とする別居はごく少数であり、たった四％である旨解釈し、主張すること」の意味するところが必ずしも明らかではないため、一概にお答えすることは困難で…
質問: …運用改善を図るべきではないか。 三 交通事故等により出生前に障害を負った子どもとその家族が、生涯にわたり十分な医療や福祉を受けられるよう、自賠責保険制度の拡充など公的な被害者支援体制の充実を図るべきではないか。 四 令和…
答弁: …ずしも明らかではないが、御指摘の「交通事故」「により出生前に障害を負った子ども」については、その障害の程度により、自動車損害賠償保障法（昭和三十年法律第九十七号）第七十七条の二第一項に規定する被害者保護増進等事業において…
質問: 児童虐待や学校等におけるいじめは、子どもの生命・身体・尊厳に重大な危害を及ぼす深刻な人権侵害である。近年、児童相談所への虐待通告件数は高止まりし、いじめの重大事態も後を絶たない。子どもが発する微細な兆候や間接的な訴えを社…
答弁: 一について 御指摘の「子どもからのＳＯＳが「未把握」、「把握遅延」」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘のように「子どもからのＳＯＳが届かない」又は届くことが遅れることと解すれば、その原因については、例えば…
質問: …る。こうした状況を認識しているか、示されたい。 三 二で「片眼失明者」が子どもの場合、成長に応じて二、三か月ごとに義眼を更新する必要があり、経済的な負担は更に大きくなる。こうした状況を認識しているか、示されたい。 四 「…
答弁: 一について 御指摘の「アピアランスケア」について、がん患者に対しては、「がん対策推進基本計画」（令和五年三月二十八日閣議決定）において、「国は、アピアランスケアの充実に向けて、拠点病院等を中心としたアピアランスケアに係る…
質問: 政府は、令和五年十二月策定の「こども大綱」に基づき、具体的に取り組む施策等を取りまとめた「こどもまんなか実行計画二〇二五」において、「専門的支援が必要な障害児等への支援の強化」の中で「医療的ケア児支援センターや医療的ケア…
答弁: … お尋ねの「各「支援センター」の取組状況」については、例えば、令和五年度子ども・子育て支援等推進調査研究事業「医療的ケア児等支援者の研修等に関する調査研究」（以下「調査研究」という。）において、先進的な取組を行っている都…
質問: …）と全国的にも高い水準である。また、沖縄県において積極的に取り組んでいる子どもの貧困対策について、その抜本的解決には、子育て世代の所得向上が不可欠である。物価上昇の継続は、特に低所得世帯の生活に深刻な影響を及ぼしているこ…
答弁: 一について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）第一条の規定においては、「賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障することにより、・・・労働者の生活の安定・・・に資する…
質問: 令和七年十月三十一日提出の質問主意書に対する内閣からの答弁書（以下「答弁書」）を十一月十四日受領した。答弁内容に多くの疑義がある。 したがって、次の事項について再質問する。 一 １ 「答弁書」回答一の３の（２）において、…
答弁: …発法人国立環境研究所のホームページに掲載された「「母親のＰＦＡＳばく露と子どもの染色体異常：子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）」 に関する研究論文の発表について」において「すべての染色体異常をあわせた数が…
質問: …共有していた事件が摘発され、全国民に衝撃を与えた。こうした事案は、学校が子どもにとって最も危険な場所となり得る現実を突き付けており、教育行政の抜本的な見直しが不可欠である。 とりわけ、こうした人物が教員として採用されてい…
答弁: 一の１について お尋ねの「件数」及び「推移」については、例えば、令和五年度に文部科学省が実施した「令和四年度公立学校教職員の人事行政状況調査」（以下「令和四年度調査」という。）によると、児童生徒性暴力等（教育職員等による…
質問: …できない、あるいは出産そのものが困難となる地域が増えており、身近な地域で子どもを産むことが難しい状況が現実として生じている。 一方で、少子化の進行や医師不足に伴い、産科医療機関の経営は厳しく、施設維持のハードルが高いこと…
答弁: 一について お尋ねの「分娩施設の廃止・休止が増加している地域や都道府県ごとの最新状況」について、例えば、厚生労働省が三年ごとに実施している「医療施設静態調査」により、�@平成二十九年から令和二年までの間及び�A同年から令…
質問: …期間未装着のままでいると萎縮した眼球を支える筋肉や結膜嚢が縮み、成長期の子どもでは顔面骨格の発達に影響を及ぼすなど、明らかな治療上の必要性を有していると考える。それにもかかわらず医療保険の対象外とされている現状は、制度上…
答弁: 一の１について 視覚障害に係る御指摘の「身体障害者手帳の認定基準」については、身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）別表において、「一眼の視力が〇・〇二以下、他眼の視力が〇・六以下のもの」等の視覚障害が「永続…
質問: …になっている実態をどのように把握しているか示されたい。 三 低所得家庭の子どもの中には、給食がない夏休み等の期間中、空腹を我慢せざるを得ない状況になっている者もいる。日本国憲法第二十五条が保障する「健康で文化的な最低限度…
答弁: …るところが必ずしも明らかではないが、政府としては、御指摘の「低所得家庭の子ども」については、こどもの貧困の解消に向けた対策の推進に関する法律（平成二十五年法律第六十四号）に基づき、こども（こども基本法（令和四年法律第七十…
質問: 政府は令和七年度から、三人以上の子どもを扶養している世帯を対象に、高等教育の修学支援新制度を開始した。この制度により、所得制限が撤廃され、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校等に進学予定または在学中の学生が幅広く支援対…
答弁: 一について お尋ねの「学生の家計負担が実質的に軽減されない現状」の意味するところが必ずしも明らかではないが、独立行政法人日本学生支援機構の第一種学資貸与金の貸与を受けている学生等については、御指摘の「高等教育の修学支援新…
質問: …からは「年金生活で、高くてお米が買えないので、今はカリフォルニア米」、「子どもがたくさん食べるので高くて買えない」といった声も出ている。 農林水産省は、値上がりの要因として、政府備蓄米の販売を終えた店舗が増加したことや新…
答弁: 一について 御指摘の「これまでの米価格高騰対策」の具体的に指すところが必ずしも明らかではないが、「米価格」が高騰する中、令和七年三月に一般競争入札により集荷業者に対し「政府備蓄米」の売渡しを実施し、同年五月に随意契約によ…
質問: …立の助長」の趣旨と整合的でないと考える。また、政府全体として推進している子どもの貧困対策や教育機会確保政策との間に齟齬が生じていると考える。 さらに、経済的に困難な家庭の子どもが大学進学のためにやむを得ず世帯分離し、奨学…
答弁: …するもの」の意味するところが必ずしも明らかではないが、生活保護受給世帯の子どもが大学、専修学校及び各種学校（以下「大学等」という。）へ進学することについては、厚生労働省においては、生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号…
質問: …しずつ売りながら、やってこれた。農家の仕事をやめられないのは、国民年金が子どものお年玉程度に成り果て、ふざけているばい。」 二〇二四年十一月、福岡県糸島市福吉で美容院を営む八十五歳の女性は次のように述べた。「四十年前は気…
答弁: 一の前段について お尋ねについて、高齢者の生活実態は様々であり、これまで、様々な事情によって保険料を納付できなかったことなどにより、低所得や低年金で生活を送られている方がいることは承知している。 一の後段について お尋ね…
質問: いじめや虐待を始めとする多くの問題に苦しむ子どもたちからのＳＯＳが省庁の縦割り行政から生じる窓口の乱立により「漏れなく適切に捕捉されていない」懸念があることから、以下質問する。 一 現状の窓口・実態把握 １ いじめ・虐待…
答弁: 一の１について 御指摘の「いじめ・虐待等のＳＯＳを受け付ける可能性のある国レベルの主要な窓口」の具体的に指し示す範囲が明らかではないため、網羅的にお答えすることは困難であり、また、お尋ねの「設置根拠」及び「年間相談件数、…
質問: …、婚姻制度の定義を根本から変えるものである。同性婚が導入されれば、教育や子ども、生命倫理等の分野に関する政策を転換する必要もあると考える。一部の理念法や限られた調査、十分な国民的議論を経ていない司法判断によって、同性婚の…
答弁: 一について 政府としては、憲法第二十四条第一項は、「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」すると規定しており、当事者双方の性別が同一である婚姻（以下「同性婚」という。）の成立を認めることは想定されていないものと考えている。…
質問: …日）において法務大臣は、「ＤＶあるいはＤＶや児童虐待からの避難は、無断で子どもを転居させることにつき特段の理由がある場合の最たるものでありますので、人格尊重、協力義務に違反をしない」、「ＤＶや児童虐待から避難をする必要が…
答弁: 一について 配偶者からの暴力は、相談への対応、保護、自立支援等多くの段階にわたって、多様な関係機関等による切れ目のない支援を必要とする複雑な問題であり、被害者の保護は、一つの機関だけで対応することは困難であることから、幅…
質問: …確認される場合、当該推計を基に導入・実施された政策（例：消費税率引上げ、子ども・子育て支援金制度、各種保険料の引上げ等）について、再評価や財政的再設計の必要性があると考えるが、政府の見解を示されたい。 ２ 今後の社会保障…
答弁: …来見通しの作成方法（全般的考え方）」は、「公的年金」、「医療、介護」、「子ども・子育て」及び「上記以外」ごとに、各制度における適宜の内容等を基に推計しているところ、御指摘の「次回以降の推計」についても、こうした適宜の客観…
質問: …が二〇一八年に公表した「二〇四〇年を見据えた社会保障の将来見通し」では、子ども・子育て関係費について、「二〇二〇年度以降給付の対象となる子ども数を固定した形で推計」されている。つまり、二〇二〇年度以降、子ども数は減らない…
答弁: …成。以下「社会保障の将来見通し」という。）における社会保障給付費のうち「子ども・子育て」分の将来見通しの前提条件として、御指摘の「「子ども数を固定」した理由」は、出生数が減少している中で、少子化対策として平成二十九年六月…
質問: …を採用している。その結果として、親権を有しない親（いわゆる「別居親」）が子どもとの接触・交流を著しく制限される事例が多く発生している。また、家庭裁判所が定める離婚後の親子交流における面会頻度についても、「月一回・二時間」…
答弁: …であると考えている。 六について お尋ねの「このような事例は、別居親及び子どもの人格的自由（憲法十三条）を不当に制限するおそれがある」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。 七について 御指摘…
質問: 東京都若年被害女性等支援事業に係る公文書開示請求、住民監査請求から始まった女性支援団体への攻撃は、三年近く経過してもなお収束していない。大量のデマ、誹謗中傷により女性支援団体の名誉、信用は傷付けられ、スタッフは大変なスト…
答弁: …の対応について」（令和五年三月三十一日付け子家発〇三三一第三号厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課長通知）により、地方公共団体に対して、「どのような事業であれ、暴言や威力等の妨害行為等によって、支援が必要な方に、支援が届かな…
質問: …れている。高等学校への進学率が約九十九％となる中、学ぶ意欲を有する全ての子どもたちに対して、高等学校段階の学びの場を確保するとともに、質の高い学校教育を提供することは極めて重要であり、国としての責務ともいえる。 それは、…
答弁: …「高等学校段階におけるインクルーシブ教育」、「環境整備」及び「障害のある子どもたちを受け入れるための条件整備等に対する支援」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和五年三月十三日に取りまとめられた「通常の学級に在…
質問: 厚生労働省が六月四日公表した令和六年の人口動態統計（概数）で日本人の子どもの数（出生数）は六十八万六千六十一人と初めて七十万人を割った。一人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率も一・一五と過去最低を更新した。…
答弁: 一について お尋ねについては、令和六年十二月十八日の衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会において、三原内閣府特命担当大臣（こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画）が「妊産婦の不安や悩み…
質問: …児の受入れを可能とするために、一定の措置を行っているが、特に一型糖尿病の子どもを受け入れるための保育所等における看護師等（保健師、助産師、看護師及び准看護師をいう。以下同じ。）の配置は十分とは言い難く、解決すべき課題が山…
答弁: …第二項の規定に基づき検討した結果、例えば、国庫補助事業である「令和六年度子ども・子育て支援等推進調査研究事業」における「障害児保育の財政支援および受入れ方策等に関する調査研究」において、保育所等における医療的ケア児の受入…
質問: …べき参議院選の公約に盛り込みを検討するように指示しています」「その際には子ども及び住民税非課税の低所得世帯の大人の方々には一人四万円、その他の方々には一人二万円としたいという考えが述べられておられます」「この水準は、年間…
答弁: 一について お尋ねについては、総務省の家計調査令和六年平均の結果に基づいて、食料に係る年間支出金額（主として軽減対象課税資産の譲渡等（消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第二条第一項第九号の二に規定する軽減対象課税資産の…
質問: …第七十五条第一項に従い、締約国は二〇二五年十一月四日までに、第四十五項（子どもの権利）などについての勧告の実施状況を報告することが求められている。 一 総括所見の四十四について １ 民法、戸籍法で使用されている「嫡出では…
答弁: 一の１について 民法（明治二十九年法律第八十九号）及び戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）における「嫡出でない子」の用語の見直しについては、学者、法曹関係者、有識者及び政府関係職員を構成員として、令和元年七月以降二十…
質問: 昨年六月までの一年間に供給された米の量は需要量より四十四万トンも少なくなり、民間在庫が史上最低に落ち込む中、米不足が顕在化し、今日に至るまで価格が高騰している。政府は九十一万トンの備蓄米のうち、一般競争入札と随意契約によ…
答弁: …ないが、御指摘のような「支障」が生じないよう、引き続き、教育を目的として子ども食堂、子ども宅食、フードバンク活動等の取組を行う者に対し、「無償交付」を行っていく考えである。 十一の前段について これまでの災害等における御…
質問: …の生活設計にも影響する。生物学的製剤を使えば症状が改善し仕事もできるが、子どもの教育費のために治療をやめる等、苦渋の選択を迫られるケースもある。 長期臥床を防ぐ関節リウマチの治療は、早期治療を始めやすく、「寛解」に向けて…
答弁: 一について お尋ねについては、公的医療保険制度上、高額療養費制度を設け、御指摘の「関節リウマチ患者」も含め、「医療費負担」が過重とならないようにし、健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）第四十二条第一項第一号等…
質問: …が百二歳と、人生の最晩年にさしかかっています。また、その訴訟を受け継いだ子どもたちの世代もすでに平均年齢が七十代と高齢期を迎えています。こうした被害原告及びその継承人たちが最も求めているのは日本政府の公式謝罪と法的賠償で…
答弁: 一について お尋ねの「戦時性暴力の被害」の具体的に意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難である。 二について お尋ねの「損害賠償請求の訴え」をめぐる動向については承知しているが、お尋ねの「中国政府との協議」…
質問: …大変危険であり、そこで合意してしまう養育計画や親子交流の取決めは同居親や子どもにとって深刻な影響をもたらし得る。この点、認定ＡＤＲ機関、弁護士会等への具体的な周知徹底が欠かせないが、政府はどのように考えているか。 四 Ａ…
答弁: …道府県等に対して周知を行っているところであり、配偶者からの暴力の被害者の子どもの就学等については、これまでも「配偶者からの暴力の被害者の子どもの就学について（通知）」（平成二十一年七月十三日付け二一生参学第七号文部科学省…
質問: …標は全国でも最悪の水準となっていることについて １ 経済指標のうち、�@子どもの相対的貧困率、�A子育て世帯（現役世代）の貧困率、�Bいわゆるワーキングプア率（生活保護の水準を満たさない収入しか得られない給与所得者の割合…
答弁: …減や振興に全力で取り組んでいるところである。 二の１について お尋ねの「子どもの相対的貧困率」の意味するところが必ずしも明らかではないが、厚生労働省の「国民生活基礎調査」における「子どもの貧困率」については、令和三年は、…
質問: …府の検討状況及び実施される具体的な時期についてそれぞれ示されたい。 二 子どもの命を預かるという職責の重大性や、保育士に必要とされる専門性に鑑みれば、現状の保育士の処遇は十分とは言い難い。また、慢性的な保育士不足の解消や…
答弁: …いて お尋ねの「公費助成」については、令和七年三月四日に開催された第九回子ども・子育て支援等分科会の資料八「社会福祉施設職員等退職手当共済制度における保育所等に対する公費助成の継続について」において、「対応方針」として「…
質問: …人フローレンス創業者の駒崎弘樹氏は、平成二十二年から政策委員として、主に子ども・子育て支援行政に係る政策に関わっている。平成二十二年当時、同法人の主な実績は、同法人が主張する「日本初の訪問型病児保育」であった。しかし、複…
答弁: 一及び二について 御指摘の「政府委員」とは、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第三十七条若しくは第五十四条若しくは国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条の規定に基づき設置されている合議制の機関又は「審議…
質問: …近年分）についてそれぞれ可能な限り明示されたい。 三 新技術・二次流通・子どもに関する課題について １ ＡＩによる自動要約や生成技術によって、削除済み情報の再生成や二次拡散が容易となっている現状に対し、国民の「忘れられる…
答弁: 一の１について 前段のお尋ねについては、お尋ねの「忘れられる権利」は様々な意味で用いられるものであり、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号。以下「個人情報保護法」という。）第三十五条の規定に基づく利用停止…
質問: …三年八月四日に出入国在留管理庁が発表した「送還忌避者のうち本邦で出生した子どもの在留特別許可に関する対応方針について」では、子どもが「本邦で出生して」いることを条件として、家族一体として在留特別許可をして在留資格を与える…
答弁: 一について 昭和五十三年十月四日最高裁判所大法廷判決において「憲法第三章の諸規定による基本的人権の保障は、権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるものを除き、わが国に在留する外国人に対しても等しく及ぶものと…
質問: …あり、断定は困難」旨の見解を示している。しかし、多くの教科書には「女性や子どもを含む多数の非戦闘員が日本軍により殺害された」、「捕虜への加害も行われた」など、政府の見解を超える断定的な記述が見受けられる。一方、日本人が被…
答弁: 一から四までについて お尋ねの「これらの教科書」、「教育の中立性及び国家観の涵養との整合性」、「教育行政全体としての整合性」、「著しい偏り」、「教育の公平性・歴史的バランス」、「このような記載のある教科書」及び「誤報を含…
質問: …縄県を始めとする米軍基地周辺自治体の学校において、米軍機による騒音により子どもたちの学びの環境が壊されていることを指摘した。その上で、私は、「米軍機の影響で学びの場が壊されている沖縄やその他地域に対しても、実情を把握する…
答弁: 一及び二について お尋ねについては、児童生徒等の学習環境を良好に保つため、学校保健安全法（昭和三十三年法律第五十六号）第六条第一項の規定に基づいて学校環境衛生基準（平成二十一年文部科学省告示第六十号）を定め、学校の設置者…
質問: …住宅扶助、介護扶助、医療扶助、その他の扶助） ・国籍別の受給世帯における子どもの有無等（子どもの人数、国籍及び就学援助の受給の有無等） 二 昭和二十九年通知では、生活保護法第一条により、外国人は法の適用対象とならないが、…
答弁: 一について お尋ねのような「項目を含む実態調査を行う」ことについては、当該調査の対象となる生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）による保護の実施を行う地方公共団体にとって膨大な負担となることが見込まれること等を踏まえ…
質問: 読売新聞は令和七年三月三日、国が十億円かけて開発した児童相談所の「虐待判定ＡＩ」について、判定結果に六割の誤りがあることから、こども家庭庁が導入を見送ったことを報道し、国民の間に多くの批判が起こった。児童虐待防止緊急対策…
答弁: …であれば、同緊急総合対策については、「国・自治体・関係機関が一体となって子どもの命を守り、子どもが亡くなる痛ましい事件が二度と繰り返されないよう、児童虐待防止対策の強化に向け、・・・関係府省庁が一丸となって対策に取り組む…
質問: 認定ＮＰＯ法人フローレンス創業者の駒崎弘樹氏は、第五十回内閣府子ども・子育て本部子ども・子育て会議（以下「子ども・子育て会議」という。）（令和元年十二月十日）に政府委員として出席し、自らがほぼ独占している障害児向けの居宅…
答弁: 一について お尋ねについては、個別具体の内容や事情等により判断されるべきものであり、一概にお答えすることは困難である。 二について 御指摘の「政策提言をした際の提出資料等の内容」の「検証」の具体的に意味するところが必ずし…
質問: …拡充方針について、政府の具体的な取組をそれぞれ示されたい。 ２ 保護者が子どものＡＩ利用を適切に把握し、親子間の対話を促すための啓発活動や支援ツールの整備について、政府は今後どのように推進するか。 ３ 精神科医、公認心理…
答弁: …つつ、検討することとしている。 四の２及び３について お尋ねの「保護者が子どものＡＩ利用を適切に把握し、親子間の対話を促すための啓発活動や支援ツールの整備」及び「精神科医、公認心理士、教員、ＩＣＴ専門家などによるガイドラ…
質問: …中央共同募金会が担い、寄附金の使途は地域福祉の推進（高齢者・障害者支援、子ども支援、災害支援など）に限定され、運用されている。他方、赤い羽根共同募金には、主に後記のような強制徴収の実態があるという相談が私の事務所に複数寄…
答弁: 一について 御指摘の「強制徴収」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第百十六条において、「共同募金は、寄附者の自発的な協力を基礎とするものでなければ…
質問: …分たちの土地は自分たちで守る覚悟があるのかな。郷土は。」、「女性、老人、子ども、郷土を守ろうとして必死になる考え、思いは同じなのかなと感じる事はできますね。」と発言（以下「同発言」という。）する場面がある。他方、総務省の…
答弁: 一について 御指摘の「同教官」の「同発言」は、「同教官」の個人的な見解を述べたものであり、その一々についてお答えすることは差し控えたい。なお、政府としては、先の大戦において、沖縄は国内最大の地上戦を経験し、多くの方々が犠…
質問: …以下改めて質問する。 一 戦没者について １ 戦争で亡くなられた民間人や子どもも「戦没者」ではないのか。 ２ 空襲の犠牲となった多数の民間人、国策で行われた満蒙開拓のために満州に渡り、ソ連軍や中国人や朝鮮人らに襲われたり…
答弁: 一の１及び２について 先の答弁書（令和七年三月十四日内閣衆質二一七第七八号）一についてでお答えしたとおり、お尋ねの「戦没者」について、現行法令上、確立された定義があるとは承知しておらず、お答えすることは困難である。 一の…
質問: …をなす統括支援員の不足や、専門職・資格職が不足しており、また急増している子どもの課題に対して経験も不足していると考える。児童相談所も、二〇〇六年から中核市や特別区が設置できるようになったが、自治体の負担が大きく、中核市で…
答弁: 一の１について お尋ねについて、自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律（令和元年法律第三十二号）第四条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定した指定調査研究等法人であ…
質問: …子提供によって生まれた人たちのヒアリングはされていない。法案に対しては、子どもが出自を知る権利を保障していないと言う意見のほか、第三者の精子提供によって生まれた子を育てている親たちからも様々な不安や疑問の声が強くあがって…
答弁: 一の１について 御指摘の「働きかけ」の意味するところが必ずしも明らかではないが、こども家庭庁組織令（令和五年政令第百二十五号）第十六条第四号等の規定により「妊産婦その他母性の保健の向上に関すること」等の事務を所掌するこど…
質問: …いてはならない」との表明とともに、「私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」との決意が示され、ようやく過度な謝罪外交からの脱却と、真実に基づく歴史認識への転換が示された…
答弁: 一について お尋ねの「いわゆる「自虐史観」からの脱却」の意味するところが明らかではないが、「戦後七十年談話」については、平成二十七年八月二十四日の参議院予算委員会において、安倍内閣総理大臣（当時）が述べた「さきの大戦への…
質問: 産業別に見て低賃金にあるいわゆるエッセンシャルワーカーの、人材確保・離職の防止のために処遇改善を行うことは重要であり、各自治体、事業者が様々な支援策を打ち出している。 先般の検討の結果、令和七年度の改定が見送られることと…
答弁: …策」については、例えば、保育分野においては、令和六年十二月十九日の第八回子ども・子育て支援等分科会において、「公定価格における地域区分に関する対応」の「検討に当たっての留意点」として、「国として統一的かつ客観的なルールの…
質問: 幼児教育は生涯の人格形成の基礎を培うものであり、全ての子どもに格差なく質の高い幼児教育を受ける機会を提供することが重要である。地域の幼児教育の中核的存在として、幼稚園及び認定こども園（以下「幼稚園等」という。）の果たすべ…
答弁: 一の１について お尋ねの「大学等を通じたキャリア形成支援による幼児教育の「職」の魅力向上・発信事業」（以下「魅力向上事業」という。）の「取組の現状」については、大学等を幼稚園教諭等のキャリア形成の支援の拠点として、中学生…
質問: …定こども園（以下「幼稚園等」という。）が良質な幼児教育を提供できるよう、子ども・子育て支援制度等を改善し、幼稚園等の安定的な運営に係る支援を強力に推進していく必要があると考える。 以上を踏まえ、次の事項について質問する。…
答弁: …ると考えている。 二の３について お尋ねについては、特定教育・保育施設（子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第二十七条第一項に規定する特定教育・保育施設をいう。以下同じ。）である御指摘の「幼稚園及び認定こど…
質問: …教育は生涯の人格形成の基礎を培うものであり、その重要性に鑑みれば、全ての子どもが良質な幼児教育を受けられる環境を整えることは喫緊の課題である。とりわけ、幼児教育において私立幼稚園・認定こども園の果たしてきた役割は大きく、…
答弁: …めてまいりたい。 五について お尋ねについては、厳しい財政状況の下、他の子ども・子育て関連施策等との均衡等を勘案すると、課題が多く慎重な検討が必要と考えている。 六について 認定こども園及び私立の幼稚園のうち特定教育・保…
質問: …て賄うのが一般的であるとされている。しかし、我が国の児童手当の財源は、「子ども・子育て支援金」という名称で医療保険料の一部として徴収される制度となっている。 一般社団法人制度・規制改革学会の有志及び学会外の識者は、子ども…
答弁: …より行うものであり、これに要する費用等に充てるため、政府は健康保険者等（子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第七十一条の二第五項に規定する健康保険者等をいう。以下同じ。）から子ども・子育て支援納付金（子ども…
質問: こども家庭庁は令和七年度以降、一歳児に対する保育士の配置基準について、「六対一」から「五対一」に変更するため、保育所への運営費を加算する方針を示している。しかし、その加算要件の一つとして「施設・事業所の職員の平均経験年数…
答弁: …ついて お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、例えば、こども家庭審議会子ども・子育て支援等分科会においては、「こどもたちにきちんと向き合って保育の狙いを達成するためには、配置基準の改善を保育現場は本当に待ち望んでまいり…
質問: 障害児の養育には、家庭に対して高いケア負担や精神的・経済的な負担が課されることが知られており、その影響は家族関係にも及ぶと考える。 福祉現場に携わる関係者からは、「障害児のいる家庭では、母親が一人で育てているケースが多い…
答弁: …会ひとり親家庭への支援施策の在り方に関する専門委員会において、委員から「子どもが障害だから離婚原因になったという方もたくさんいらっしゃいます」との発言や、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長が参集を求めて開催していた、…
質問: 令和六年財政検証（将来の公的年金の財政見通し）においては、合計特殊出生率や実質賃金上昇率等の社会・経済状況に関する諸前提が設定されている。しかし、これらの諸前提は、以下に指摘するように過去の実績から乖離しており、実態に即…
答弁: …将来の出生率については、①「結婚する女性の割合」、②「夫婦の最終的な平均子ども数」、③「離死別や再婚が出生に与える影響」の三つの要素を勘案して計算」することが確認され、当該計算に基づき設定されたものと承知している。 二の…
質問: 子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）による改正後の健康保険法第百六十条の二第一項は、「子ども・子育て支援金率は、各年度において全ての保険者が納付すべき子ども・子育て支援納付金の総額を当該年…
答弁: 一及び三の３について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（令和六年法律第四十七号。以下「改正法」という。）第二条の規定による改正後の健康保険法（大正十一年法律第七十号）第百…
質問: …での戦争で亡くなられた方々を指すのか、亡くなられた方々の範囲には民間人や子どもも含まれるのか、「戦没者」を規定した法律は何か、それぞれ明らかにされたい。 二 これまで支給されてきた戦没者等の遺族に対する特別弔慰金の総額と…
答弁: 一について お尋ねの「戦没者」について、現行法令上、確立された定義があるとは承知していないが、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法（昭和四十年法律第百号。以下「法」という。）においては、国と雇用関係又は雇用類似の関係に…
質問: …アイルランド人の元夫が逮捕・訴追された。 報道によれば、被害女性は二人の子どもを連れて帰国することを希望したが、共同親権者の元夫はこれを拒否し子どものパスポートも取り上げていた。また、被害女性は元夫からドメスティック・バ…
答弁: 一及び五について お尋ねの「その他」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、外務省として、在外公館において領事業務を担当する職員に対して、日頃から、邦人保護に関する研修の一環として、ドメスティック・バイオレン…
質問: …グッドネーバーズ・ジャパン」という。）が「食品支援を基盤にした困窮世帯の子どもの体験格差是正のための資金分配事業」を行う団体として選定され、約一・二四億円の助成が予定されている。 グッドネーバーズ・ジャパンは日本国内向け…
答弁: 一について 法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律（令和四年法律第百五号）に抵触するか否かについては、個別具体の事案に即して判断すべきものであり、一概にお答えすることは困難である。 二について 御指摘の「ＮＰＯ…
質問: …ング株式会社「病児保育事業の運営状況に関する調査研究報告書」（令和五年度子ども・子育て支援等推進調査研究事業）によると、病児保育施設の六割程度が赤字運営と回答している。 そこで、赤字施設に対する補填を行うか、又は現在行わ…
答弁: …府としては、病児保育事業の安定的な運営が図られるよう、病児保育事業に係る子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第六十八条の二の規定に基づく交付金について、利用児童数にかかわらず交付額が変動しない基本分の単価を…
質問: …会生活上の問題として論じられている。しかし、別氏の夫婦の間に生まれてくる子どもの氏についてはほとんど論じられていない。現在は、夫婦同氏を基本とするために、子どもの氏をどうするかについて全く心配する必要はないが、選択的夫婦…
答弁: …いため、お答えすることは困難である。 三について お尋ねの「当事者である子ども達を対象として」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、年齢等を問わず、幅広い層の国民の意見を注視していく必要があるものと考…
質問: 令和七年一月二十九日の参議院本会議において、私は物価高などの影響で米の買えない低所得世帯が多いことを指摘し、「政府備蓄米、適正水準約百万トン。貧困の子供に必要な米十万トンはその一割。お米が食べられない子供のため、お米に手…
答弁: …も明らかではないが、政府においては、同項の規定に基づき、教育を目的として子ども食堂、子ども宅食、フードバンク活動等の取組を行う者に対し、「政府備蓄米」の「無料交付」を行っていく考えである。 二の後段について 御指摘の「低…
質問: …住民税非課税世帯を対象に一世帯当たり三万円を目安に給付し、子育て世帯には子ども一人当たり二万円を加算して給付する方針が示された（以下「政府の低所得者世帯支援」という。）。私が提出した「所得金額を正確に把握できない外国人に…
答弁: 一について お尋ねの「外国人のみで構成される住民税非課税世帯数」については、政府として、御指摘の「政府の低所得者世帯支援」の実施に当たっては、把握する必要はないと考えている。 二及び三について お尋ねの「前年以前は外国に…
質問: …と不用額を減らせるのではないかと考えるが、政府の見解を示されたい。 二 子どもの貧困対策の強化が必要な中で、今の沖縄における子どもの深刻な状況を置き去りにしてまで、こどものウェルビーイング事業を本予算案で計上する意味はど…
答弁: …な執行となるよう、引き続き努めてまいりたい。 二の１について お尋ねの「子どもの貧困対策」及び「国直轄事業から沖縄振興特別推進交付金（ソフト交付金）に移管すべき」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、沖縄こ…
質問: …こと、また、高齢になれば兄弟姉妹数も減少していくことから、今後、配偶者、子ども及び近親者のいない単身高齢者の急増が想定される。特に男性の高齢単独世帯化が大きく進み、老後の生活を家族や親族に頼ることが困難になる層が確実に増…
答弁: 一について 御指摘の「医療機関への移動支援・通院同行がセットになったサービス」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、介護保険制度では、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第四十一条の規定及び指定居宅サービ…
質問: …入したが、理科では導入しない合理的な理由を示されたい。 また、政府として子どもたちの理科離れが進んでしまった原因をどのように捉え、科学技術立国として今後どのように理科教育に取り組むかについて、ビジョン及び具体的な方策を示…
答弁: 前段のお尋ねについては、令和六年十二月十九日の参議院文教科学委員会において、政府参考人が「科目を総合化・・・するということに関しては、高校生の多様な学習ニーズへの対応、学校裁量の拡大、あるいは教師の確保、・・・いわゆるカ…
質問: …時間が増え、教員の職務時間の増加をもたらすこととなる。また、学習者である子どもたちの主体性を阻害する原因ともなり得る。限られた授業時間の中で多くの内容を取り組むことは、主体的・双方向的な学び・授業の実現を難しくすると考え…
答弁: お尋ねの「具体的な指針」がどのようなものを想定しているのか必ずしも明らかではないが、学習指導要領の改訂については、令和六年十二月二十五日に文部科学大臣が中央教育審議会に諮問した「初等中等教育における教育課程の基準等の在り…
質問: …ベルを上回る騒音被害が生じていることについて指摘し、文部科学省に対して「子どもたちの命、健康が懸かっているということ。なので、是非文科省としても調査をやっていただきたい。」と求め、文部科学副大臣から「しっかりと検討させて…
答弁: 一及び二について 御指摘の「公表」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、文部科学省としては、「本アンケート調査の回答結果」については、令和七年一月中旬までに取りまとめを行い、国会議員等の求めに応じて提供する…
質問: …より八・三ポイント高い全体の五十九・六％にのぼった。このうち十八歳未満の子どものいる世帯で「苦しい」（「大変苦しい」と「やや苦しい」）と回答した世帯は前年より十・三ポイント高い六十五・〇％となった。高齢者世帯で「苦しい」…
答弁: 消費税については、急速な高齢化を背景に社会保障給付費が大きく増大する中で、国民が広く受益する社会保障に係る費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から、社会保障の財源として位置付けられており、お尋ねの「食料品」…
質問: …もあり、その機能を失えば地域の存続は望めなくなる。日本の将来を担う全ての子どもは国の宝である。保育所及び認定こども園等の質と機能の向上に向けて、より一層子ども・子育て施策が推進され、また、安定した財源が確保される必要があ…
答弁: …た国家公務員の給与改定に伴う保育士等の処遇改善の対象となる者については、子どものための教育・保育給付交付金の交付に係る特定教育・保育施設、特定地域型保育事業所及び特例保育を行う施設又は事業所で通常の教育・保育に従事する職…
質問: 近年話題になっている「永遠の化学物質」といわれる有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）は、こどもへの影響は具体的に解明されていないのが現状である。 化学物質の汚染は、胎児、乳幼児、児童、成長期のこどもたちの体に大きな影響を与える。…
答弁: …る食品健康影響評価については、令和五年二月から、食品安全委員会において「子どもの健康と環境に関する全国調査」（以下「エコチル調査」という。）の成果を含むその時点において到達されている水準の科学的知見に基づいて調査審議を行…
質問: …。 地方公共団体おける共同利用の対象業務（標準化対象業務）は、児童手当、子ども・子育て支援、住民基本台帳、戸籍の附票、印鑑登録、選挙人名簿管理、固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税、戸籍、就学、健康管理、児童扶…
答弁: 一について お尋ねの「現在最も利用されているＣＳＰの名称とその割合（シェア）」及び「現在採択されているシステム及びアカウントの数」の意味するところが必ずしも明らかではないが、デジタル庁において現在運用しているガバメントク…
質問: …住民税非課税世帯を対象に一世帯当たり三万円を目安に給付し、子育て世帯には子ども一人当たり二万円を加算して給付する方針が示された（以下「政府の低所得者世帯支援」という。）。この趣旨は、日本国民の安心と安全に資することと思料…
答弁: 一について お尋ねについては、政府としては把握していない。 二について 御指摘の「政府の低所得者世帯支援」の対象になると想定している住民税非課税世帯の数は約千四百万世帯であり、そのうち、お尋ねの「子育て世帯数」は約九十万…
質問: …あるロシア連邦のウラジーミル・プーチン大統領に対して、ウクライナにおける子どもの不法な連れ去りに関連して、逮捕状を発付している。 一 ＩＣＣ非加盟国の政治家に対するＩＣＣ発付の逮捕状について、一般的に容疑者は免責の対象か…
答弁: 一について お尋ねの具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、国際刑事裁判所に関するローマ規程（平成十九年条約第六号）第二十七条１では、「この規程は、公的資格に基づくいかなる区別もなく、すべての者についてひとしく…
質問: 校外学習で児童生徒が大阪万博に来場するための貸切バスを確保することが困難との見通しから、大阪メトロ中央線において午前九時半頃から午前十時半頃までの間に児童生徒のための専用列車および優先列車（以下、「専用列車等」）の運行を…
答弁: …万博の日帰り教育旅行の輸送のためのOsaka Metro 中央線における子ども列車の運行について」（以下「大阪メトロ公表資料」という。）において、バスによる大阪メトロ森ノ宮駅へのアクセスは、「貸切バスの確保に努めることと…
質問: …思うが、政府の見解如何。また、上川大臣は、中国に在留する日本人、とりわけ子どもたちの安全確保のための具体的措置を強く求めたが、王毅部長から納得のいく回答はあったか。さらに、上川大臣は、日本人学校に関するものを含む、根拠の…
答弁: …さらには犯人の厳正な処罰と再発防止、（二）中国に在留する日本人、とりわけ子どもたちの安全確保のための具体的措置、（三）日本人学校に関するものを含む、根拠のない悪質で反日的なＳＮＳの投稿等は、子どもたちの安全に直結し絶対に…
質問: 令和六年十一月四日現在、選択的夫婦別氏制度（いわゆる選択的夫婦別姓制度。以下、「別氏」は、「別姓」とする）について、導入を求める意見が見られる。しかし、我が国では、家族単位を基盤とする戸籍制度が長く根付いており、夫婦が同…
答弁: …度について、どのような判断が示されましたか。」、「別氏夫婦を認めたときの子どもの氏は、どうなるのですか。」、「別氏夫婦の戸籍は、どうなるのですか。」等の項目を設けて情報提供を行っているところであり、「記載内容の修正が必要…
質問: 子ども時代に社会的擁護を受けた者（以下「ケアリーバー」という。）の出自を知る権利は、児童の権利に関する条約第七条に基づき保障されるべきである。 ケアリーバーにとって、児童相談所が施設や里親に預けられた子どもの家族構成や生…
答弁: 一について 御指摘の「ケアリーバー」に係るものも含め、「児童記録票」については、「児童相談所運営指針の全部改正について」（令和六年三月三十日付けこ支虐第百六十四号こども家庭庁支援局長通知）において、地方公共団体に対して、…
質問: …て売却している。 この備蓄米を食育の推進を図ること等を目的として、無償で子ども宅食等の団体に交付する「政府備蓄米の無償交付制度」がある。今夏の米不足に当たっても、困難となっていた米の入手について大きな役割を果たした。子ど…
答弁: …ないが、政府においては、同項に基づき、障害者施設も含め、教育を目的として子ども食堂、子ども宅食等の取組を行う者に対し、「政府備蓄米」の「無償交付」を行っているものである。…
質問: …令和五年八月四日に齋藤健元法務大臣が示した送還忌避者のうち本邦で出生した子どもの在留特別許可に関する対応方針（以下「当該対応方針」という。）を踏まえた在留特別許可の状況等について、結果を公表した（以下「当該公表結果」とい…
答弁: …受けることが相当であることなどによるものである。 二について お尋ねの「子ども」については、既に退去強制令書の発付を受けており、その後も在留特別許可を与えられてこなかったところ、御指摘の「方針」によっても在留特別許可を与…
質問: …思うが、政府の見解如何。また、上川大臣は、中国に在留する日本人、とりわけ子どもたちの安全確保のための具体的措置を強く求めたが、王毅部長から納得のいく回答はあったか。さらに、上川大臣は、日本人学校に関するものを含む、根拠の…
質問: 二〇二四年九月十八日、中国深センにおいて、日本人学校に通学中の児童が中国人に刃物で襲われ、翌十九日に死亡するという悲惨な事件が発生した。近年、中国国内では日本人を対象とした攻撃や犯罪行為が急増しており、今回の事件はその一…
答弁: …さらには犯人の厳正な処罰と再発防止、(二)中国に在留する日本人、とりわけ子どもたちの安全確保のための具体的措置、(三)日本人学校に関するものを含む、根拠のない悪質で反日的なＳＮＳの投稿等は、子どもたちの安全に直結し絶対に…
質問: 子ども時代に社会的擁護を受けた者（以下「ケアリーバー」という。）の出自を知る権利は、児童の権利に関する条約第七条に基づき保障されるべきである。 ケアリーバーにとって、児童相談所が施設や里親に預けられた子どもの家族構成や生…
質問: 一 子どもの特別在留許可について １ 令和五年八月、入管庁は、送還忌避者のうち本邦で出生した子どもの在留特別許可に関する対応方針を明らかにし、当時の齋藤法務大臣が会見でその説明をした。 この問題について私は、令和五年十一…
答弁: …、令和四年十二月末時点における送還忌避者のうち我が国で出生した御指摘の「子ども」二百一人とその家族に対する在留特別許可の許否の判断に関する手続が終了する時期は、現時点では未定であり、当該判断の結果を公表する時期についてお…
質問: …ち、予定の変更などに柔軟に対応できるものであることが不可欠である。特に、子どもは急に体調を崩すものであるし、成長に伴って交友関係や行動範囲が広がり、興味関心も変わっていく。予め両親が決めた計画に無理やり合わせさせることが…
答弁: 一の１について 民法等の一部を改正する法律（令和六年法律第三十三号。以下「改正法」という。）による改正後の民法（明治二十九年法律第八十九号。以下「改正後民法」という。）第八百二十四条の二第一項第三号は、子の利益のため急迫…
質問: …ことを防ぐよう（１）研修・マニュアル整備への支援、（２）税務、社会保障、子ども・子育て支援などのさまざまな分野との連携強化への支援、（３）人為ミスが起こりにくい情報システム整備の支援を強化すること等を要望した。その後約三…
答弁: …に係る留意事項について助言してきたところであり、「（２）税務、社会保障、子ども・子育て支援などのさまざまな分野との連携強化への支援」に対しては、都道府県の担当者を対象とした説明会等において、住民基本台帳担当部門以外の関係…
質問: …から大学・大学院教育まで全ての教育にかかる費用の無償化を行い、社会全体で子どもたちの学びを支えるべきと考えるが、政府の見解を示されたい。 二 奨学金の返済を抱えて苦しんでいる学生や社会人が多く、未婚・少子化の原因ともなっ…
答弁: 一について 御指摘の「全ての教育にかかる費用」の具体的な範囲が必ずしも明らかではないが、教育費の負担軽減については、令和六年三月十五日の参議院予算委員会において、盛山文部科学大臣が「家庭の経済事情にかかわらず、子供たちの…
質問: 特定非営利活動法人フローレンス（以下「フローレンス」という。）は派遣型病児保育を柱に急速に業績を伸ばしてきた特定ＮＰＯ法人である。当該事業者であるフローレンスは自主事業収益が全体の三十％、補助金事業収益が四十二％、寄付金…
答弁: …律第百六十四号）第六条の三第十三項に規定する病児保育事業をいう。）に係る子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第六十八条第三項の規定に基づく交付金について、平成三十年度から令和四年度までの過去五年間の交付実績…
質問: …て人道支援活動が可能な環境が持続的に確保されるよう」停戦を求めているが、子どもや女性を含む民間人の犠牲者数を考えるとイスラエルによる軍事行動は自衛の範囲をこえたジェノサイドである。人質の解放や人道支援活動を可能とする停戦…
答弁: 一及び二について お尋ねの「あらゆる軍事行動を恒久的に終結」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、我が国政府としては、ガザ地区における危機的な人道状況を深刻に懸念しており、御指摘の「ガザ地区における人道状況…
質問: …ベルを上回る騒音被害が生じていることについて指摘し、文部科学省に対して「子どもたちの命、健康が懸かっているということ。なので、是非文科省としても調査をやっていただきたい。いかがでしょう。」と求め、文部科学副大臣から「しっ…
答弁: 一について 学校保健安全法（昭和三十三年法律第五十六号）第五条及び学校保健安全法施行規則（昭和三十三年文部省令第十八号）第一条第一項により、学校は、同法第六条第一項に規定する児童生徒等及び職員の健康を保護する上で維持され…
質問: すべての児童・生徒が発達段階やその時々に必要な包括的性教育（人間関係や性の多様性、ジェンダー平等など幅広いテーマを含む教育）や健康教育を受けられるようにするためには、家庭における教育を支援することも含め、学校の果たす役割…
答弁: …年三月二十九日付け文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課及び厚生労働省子ども家庭局母子保健課事務連絡）により、文部科学省及び厚生労働省において、都道府県母子保健関係部局、都道府県教育委員会等に対して、「学校教育において…
質問: 子どもの健康課題として近視及びデジタル（インターネットやゲームなど）依存が急増している。 近視の発症予防に関しては、近年、屋外での活動がこどもの近視の発症の抑制、進行の遅延につながるという研究結果が多数報告されている。日…
答弁: 一から三までについて 御指摘の「子ども」（以下「子ども」という。）の近視の「影響」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、子どもの近視に関連する政府における取組として、例えば、令和三年度から令和五年度まで、児…
質問: 沖縄県は二〇二四年六月六日、子どもの貧困対策を効果的に実施するための二〇二三年度「沖縄子ども調査（〇〜十七歳）報告書」を公表した。貧困の原因について、物価高騰の影響が深刻化しており、生活が苦しくなったと感じている層が約九…
答弁: 一について 御指摘の「中小零細企業」も含め、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）の遵守徹底に向けては、沖縄労働局を含めた各都道府県労働局において、各種説明会等を通じて法令の周知を図っているほか、平成三十年四月に労働基…
質問: …するテロ攻撃が発生し、ガザ地区での戦闘が始まった。戦闘が長期化する中で、子どもなどの非戦闘員が多く死傷するなどガザ地区は人道上、危機的な状況にある。日本政府においては、人質の解放と停戦が速やかに実現するよう、取り組むべき…
答弁: 一について お尋ねについては、例えば、令和六年五月十日の記者会見において、上川外務大臣が「我が国は、先般のパレスチナが国連加盟に係る安保理決議案につきまして、パレスチナが国連加盟に係る要件を満たしているとの認識の下、中東…
質問: 子どもたちの給食に、物価高が深刻な影響を与えている。教育現場からは、「給食費のうち、食材費の負担が大きくなっている」、「ロールパンしか買えず、食パンとジャムの組み合わせや、黒糖パンなどは購入できない」、「りんご、柿、いち…
答弁: 一について 御指摘の「物価の高騰が与えている影響」は様々であり、お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、例えば、文部科学省が令和六年六月十二日に公表した「学校給食費調査」によると、学校給食法施行規則（昭和二十九…
質問: 図書館法は、その第一条で「図書館の設置及び運営に関して必要な事項を定め、その健全な発達を図り、もつて国民の教育と文化の発展に寄与することを目的とする。」とされている。図書館の三要素は「人」「資料」「施設」とされるが、その…
答弁: …お尋ねの「問一及び問三で述べた内容の改定」を行うことは考えていないが、「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」（令和五年三月二十八日閣議決定）では、「図書館の健全な発展に資することを目的として、平成二十四年に策定さ…
質問: …側弯症が進行し常に腰痛や肩こりに悩まされ長時間座っていられなくなるなど、子どもの一生に影響が出た事例も紹介されている。健康診断の受診方法について自治体ごとに対応が異なることは、大変問題であると考える。 一 不登校等を理由…
答弁: 一について お尋ねについては、これまで調査を実施しておらず、政府として網羅的に把握していない。 二について 御指摘の「自治体ごとのばらつきのある対応」の意味するところが必ずしも明らかではないが、前段及び中段のお尋ねについ…
質問: …ソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）の発達とともに陰湿化している。「子どもの貧困」や「親ガチャ」といわれるように経済格差が教育格差や育ちの格差につながっている。児童生徒にまつわる様々な課題に取り組みつつ、児童生徒の学…
答弁: 一について 御指摘の「各学校にＳＣとＳＳＷを配置すること」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、文部科学省においては、令和六年度予算において、スクールカウンセラーを全ての公立小中学校に配置するために必要な予…
質問: …皿の整備だけでなく、質の向上及び職員の労働環境改善による、職員・保護者・子どもが安心して過ごせる環境整備が必要だと考える。また、開所時間について、放課後児童クラブは、学校の授業のある平日は一日につき三時間以上、授業の休業…
答弁: 一について 御指摘の「保育所等と同等の制度を創設」の意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。なお、御指摘の「社会的地位向上」の意味するところが必ずしも明らかではないが、放課後児童支援…
質問: 小児の弱視発見のためには、三歳児健康診査への屈折検査機器の導入が有効であり、厚生労働省は令和四年度から、自治体が屈折検査機器を導入する際に「母子保健対策強化事業」として経費の二分の一を補助している。 屈折検査の導入を進め…
答弁: …の視覚検査に関する体制整備について」（令和四年二月二十八日付け厚生労働省子ども家庭局母子保健課事務連絡）により、都道府県や市町村（特別区を含む。以下同じ。）に対して、「市町村が屈折検査機器を導入する際には、屈折検査機器の…
質問: …閣は国民の健康を守る気概があるのか、お尋ねする。 六 現在実施されている子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）は、化学物質等の影響について、十万人の子どもを生まれる前から十八歳まで追跡調査するものである。そこ…
答弁: …取組を通じて国民の健康の保護に努めてまいりたい。 六について 御指摘の「子どもの健康と環境に関する全国調査」（以下「エコチル調査」という。）では、収集した生体試料について、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ及びＰＦＨｘＳについても化学分…
質問: 保育士の人材確保と離職の防止を図るために、保育士の処遇改善を行うことは重要であるが、保育士給与の原資となる公定価格は、適切な水準に設定されてはじめて機能するものと考える。そこでお尋ねする。 一 保育士給与の原資となる公定…
答弁: …が必ずしも明らかではないが、保育に係る御指摘の「公定価格」については、「子ども・子育て支援新制度施行後五年の見直しに係る対応方針について」（令和元年十二月十日子ども・子育て会議）において、「公定価格の設定方法については、…
質問: 民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第九条には「民間あっせん機関は、内閣府令で定める種類の手数料を徴収する場合を除き、養子縁組のあっせんに関し、いかなる名義でも、実費その他の手数料又は報…
答弁: …の第三者評価基準」（令和元年十一月二十日付け子発一一二〇第一号厚生労働省子ども家庭局長通知別紙）等に基づき行われているものと承知している。…
質問: 令和六年六月の定額減税は給与明細に減税金額の明記が義務付けられ、国民に膨大な作業を強いている。しかし、一方で、子育て支援金は医療保険に上乗せするにもかかわらず、その上乗せ額の給与明細への明記は決めていない。負担軽減につい…
答弁: …の「子育て支援金」の意味するところが必ずしも明らかではないが、事業主が、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（令和六年法律第四十七号。以下「改正法」という。）第二条の規定による改正後の健康保険法（大正十一年法律第七…
質問: …また、日本国際博覧会協会は、「世界各国から英知が集結する大阪・関西万博は子どもたちの興味・関心や可能性をのばすのに効果的です。二〇二五年の教育旅行（修学旅行・校外学習）ではぜひ大阪・関西万博へお越しください。」とプロモー…
答弁: 一について お尋ねについては、令和七年に開催される国際博覧会（以下「博覧会」という。）の準備及び運営を行う公益社団法人二〇二五年日本国際博覧会協会（以下「博覧会協会」という。）において、現在、博覧会の会場の工事の進捗状況…
質問: …また、日本国際博覧会協会は、「世界各国から英知が集結する大阪・関西万博は子どもたちの興味・関心や可能性をのばすのに効果的です。二〇二五年の教育旅行（修学旅行・校外学習）ではぜひ大阪・関西万博へお越しください。」とプロモー…
答弁: 一について お尋ねの「学校単位で参加することの諸問題」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、お尋ねの「学校単位」での「参加」も含め、一人でも多くの児童生徒に安心して令和七年に開催される国際博覧会…
質問: …は、海外でも問題視されている。例えば、二〇一九年二月一日に開催された国連子どもの権利委員会で採択された第八十会期総括所見で、「共同親権を認めるために、離婚後の親子関係に関する法律を改正する」こと等の勧告を日本政府に行って…
答弁: 一について お尋ねの「他国が日本人配偶者の連れ去りについて問題視している事」の意味するところが必ずしも明らかではないが、二千二十年七月八日の日本における子の連れ去りに関する欧州議会決議において「ＥＵ市民の親と日本市民の親…
質問: …ません。」という旨のコメントをした。そもそも当該発言の全容を確認すれば、子どもを産んでいない人への配慮に欠けるなど不適切だとする批判は常識的に考えれば的外れであり、撤回する必要はない。そもそも、本来であれば政府の要人の発…
答弁: 一及び二について お尋ねについては、政治家個人としての発言に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。 三について 御指摘の「多くの国民の誤解を生む報道」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、報道機…
質問: 令和六年度税制改正に伴い、令和六年分所得税について定額による所得税の特別控除（以下、定額減税という。）が実施されることとなりました。 そこで以下のとおり、質問します。 一 定額減税のことを、給与明細に明記しなかった場合、…
答弁: …明らかではないが、事業主が、今国会で審議され、令和六年六月五日に成立した子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律第二条の規定による改正後の健康保険法（大正十一年法律第七十号）第百五十五条第一項の保険料を同法第百六十七条…
質問: …ものもある。社会保障負担とされている年金保険料、医療保険料、介護保険料、子ども子育て拠出金を含めると、租税以外で国民へ支払いを義務付けられたものは約七十五兆円にものぼる。これら拠出金等による経済的影響について、以下質問す…
答弁: 一から四までについて お尋ねについては、御指摘の「拠出金等」の「費用便益分析」及び「当該拠出金等の支払を法令で義務化した事による経済的影響」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。 五か…
質問: …と発言している。政府はイスラエルによるガザ地区への空爆等の攻撃によって、子どもや女性を含めて多くの民間人が命を落としている現状はジェノサイドであると考えているのか見解を示されたい。また、その理由についても明らかにされたい…
答弁: 一について バイデン米国大統領による御指摘の「同列に扱う」との「主張」の趣旨について具体的に承知していないため、政府として、それを前提としたお尋ねにお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、御指摘の「国際刑事裁判所（以…
質問: …れたい。 三 岸田内閣総理大臣は、健康保険料に上乗せして徴収される予定の子ども・子育て支援納付金に充てるための額についても記載を義務付けるのかとの趣旨の辻元清美参議院議員の質問（令和六年五月二十二日、参議院予算委員会）に…
答弁: …の規定により報酬等から控除するに当たっての御指摘の「控除額の内訳として、子ども・子育て支援納付金に充てるための被保険者からの徴収額」の通知に係る取扱いについては、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案（第二百十三回…
質問: 日本国憲法第二十六条第一項は、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」と定め、教育の機会均等を理念に掲げている。この理念を実現するために、日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ…
答弁: …会を目指し、若い世代の所得を増やす、社会全体の構造や意識を変える、全ての子ども・子育て世帯を切れ目なく支援するという三つの理念の実現を図るものでございます。」と答弁したとおりである。 二について 「この落差は何から生じて…
質問: 子ども・子育て支援金について、この間、医療保険ごとの年収別の支援金額をこども家庭庁が示しているが、報道を見ていると、比較できない金額を表で比較するなど、混乱が見られる。そこで、医療保険ごとに、年収別の支援金額について国民…
答弁: …年三月二十九日にこども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室が公表した「子ども・子育て支援金制度における給付と拠出の試算について」の五ページの注３の記載と同様に、「夫婦子一人の三人世帯（夫の給与収入のみ）」に属する加入者…
質問: …今後の接種体制、副反応被害の報告と認定制度について、以下質問する。 一 子どもへの接種について 二〇二二年二月十六日、厚生労働省は五歳から十一歳の子どもについても、努力義務を課して接種勧奨を行った。首相官邸ホームページに…
答弁: …で対応していく予定か」の趣旨が明らかではないが、いずれにせよ、御指摘の「子ども」に対する「接種勧奨」については、御指摘の「当時」においては、令和四年二月十日の第三十回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において「新型コ…
質問: …りと検討させていただきます。」との答弁を得た。 １ 学校付近の騒音状況と子ども達の心身への影響に関する調査について、上記答弁後、文部科学副大臣はどのように検討したか。 ２ 当該調査に関して、文部科学副大臣はどのように文部…
答弁: …にお示しすることは困難である。 二及び三について 「学校付近の騒音状況と子ども達の心身への影響に関する調査について、上記答弁後、文部科学副大臣はどのように検討したか」及び「当該調査に関して、文部科学副大臣は文部科学省にど…
質問: 昨今いじめや暴力行為の低年齢化が顕著となっている。幼稚園に通う子どもは、個々の発達過程に大きな差が生じやすく、それ故いじめや暴力行為に発展する確率が高い。また身体的にも精神的にも脆弱であることから、概して庇護されるべき存…
答弁: 一について 「幼稚園教育要領解説」（平成三十年二月文部科学省）において、「幼児期は、他者との関わり合いの中で、様々な葛藤やつまずきなどを体験することを通して、将来の善悪の判断につながる、やってよいことや悪いことの基本的な…
質問: …ughters」、アビゲイル・シュライアー著）。 特に米国では、性教育が子どものアイデンティティ形成に混乱をもたらすことを懸念した多くの州で、幼稚園や小中高での性的指向や性自認に関する教育を禁止や制限する州法が制定されて…
答弁: 一について 御指摘の「性教育」の具体的な範囲が必ずしも明らかではないが、学校における性教育については、例えば、「中学校学習指導要領（平成二十九年告示）解説 保健体育編」（平成二十九年七月文部科学省。以下「解説保健体育編」…
質問: 福祉介護従事者の月額賃金の平均額が全産業平均賃金より低い現状を改善する為に処遇改善加算が設けられてきた。 令和六年度障害福祉サービス等報酬改定において、福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算、福祉・…
答弁: …いて、例えば「清潔で安全な環境を整え、適切な援助や応答的な関わりを通して子どもの生理的欲求を満たしていく」、「食事、衣類の着脱、排泄、身の回りを清潔にすることなどについて、子どもが意欲的に生活できるよう適切に援助する」、…
質問: …現状に対して、ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化、全ての子ども・子育て世帯を対象とする支援の拡充、共働き・共育ての推進に資する施策の実施が必要である。しかしながら、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法…
答弁: 一について 「医療保険者から子ども・子育て支援納付金を徴収することは健康保険法の立法目的と異なる」との御指摘の趣旨が必ずしも明らかではないが、健康保険制度は、健康保険法（大正十一年法律第七十号）第五十二条等に規定する保険…
質問: 今国会において私が令和六年二月八日に提出した「岸田内閣が掲げる少子化対策におけるＥＢＰＭが明確ではない可能性等に関する質問主意書」（第二百十三回国会質問第二七号）の答弁（内閣参質二一三第二七号）を受けて、以下質問する。 …
答弁: …かつ安心して妊娠・出産できる環境の整備」並びに「子育て」の段階における「子ども・子育て支援」、「子育てに関する経済的支援・教育費負担の軽減」、「仕事と子育てを両立するための働き方改革」、「男女共に仕事と子育てを両立できる…
質問: …司法決定が全国的に施行されていないという事実による結果として苦しんでいる子どもたちの状況について、懸念を表明する。日本にいる欧州連合市民の子どもたちが、自分たちの権利を守る国際協定の規定による保護を享受できなければならな…
答弁: 一について お尋ねの「主としてハーグ条約適用の無い国内連れ去りに対するものである」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「総括所見」及び「二〇二〇年七月八日「日本における国際的・国内的な子の連れ去りに対する…
質問: …租税に当たるというべきである。」 これを踏まえ、今国会に提出されている「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案」において創設が検討されている「子ども・子育て支援金」は租税ではないのか。最高裁判決との関係を明確にした…
答弁: お尋ねの「子ども・子育て支援金」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案（第二百十三回国会閣法第二十二号）第一条の規定による改正後の子ども・子育て支援法（平成二十四…
質問: 一 家族等介護者支援について 経済的な負担を始め、介護にかかる様々な負担を抱えながらも、要介護者を日々懸命に支えているのが、家族介護者、ケアラーの皆様である。これまで、介護を行う家族に対する政府の支援は十分であったとは言…
答弁: …との連携の事例についても紹介を行っているところである。さらに、令和三年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「多機関連携によるヤングケアラーへの支援の在り方に関する調査研究」において作成された「多機関・多職種連携によるヤン…
質問: 学童保育が抱える諸課題につき、以下質問する。 一 政府は「新・放課後子ども総合プラン」に基づき、令和五年度末までに約百五十二万人分の受け皿整備を進めるとしている。しかし、政府が令和五年五月一日現在の速報値として発表した統…
答弁: …う。）の受皿の整備については、平成三十年九月十四日に公表した「新・放課後子ども総合プラン」に基づき、待機児童の解消を図り、女性の就業率の更なる上昇に対応することが必要であるとの考えの下、令和五年度末までに約三十万人分を追…
質問: …名（例えば「嘉手納町字嘉手納」）のみが記されている。他の飛行場のように、子どもたちが日中過ごす学校や人々が集まる場所、病院や老人ホームなどに測定器を設置し、騒音の値を公表すれば、米軍機の騒音がどのように周辺住民や子どもた…
答弁: 一について 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号）第二十五条１の規定に基づき設置された合同委員会（以下「…
質問: …第五回国際博覧会推進本部において、「修学旅行や校外学習で全国百二十万人の子どもたちが万博会場に訪れる目標」（以下「政府目標」という。）を打ち出した旨発言している。 令和五年三月十四日、文部科学省は「修学旅行等における二〇…
答弁: …心等によって異なることから、お尋ねのように「一回や一日の入場では十分に「子どもたちが将来のビジョンを描」けない」とは考えていない。 二の３について 政府としては、一人でも多くのこどもに博覧会に来場していただきたいと考えて…
質問: …略会議」で提示された「「こども未来戦略」案」において、政府は、三人以上の子どもを持つ世帯に対して、令和七年度から所得制限なしで大学の授業料などを無償化する案を示した。具体的には、子どもが三人いる場合、三人目だけでなく他の…
答弁: 一について 前段のお尋ねについては、令和五年十二月八日の衆議院予算委員会において、岸田内閣総理大臣が「理想の子供の数を持たない理由として、長年、子育てや教育に金がかかり過ぎる、こうした答えが一位となっており、三人以上の子…
質問: 東京電力は、漁業者との約束を反故にし、二〇二三年八月二十四日から福島第一原発の汚染水（いわゆるＡＬＰＳ処理水）の海洋放出を開始した。すでに三ヶ月が経過したが、漁業に大きな影響が出ている。 中国へのホタテ貝の輸出は二ヶ月連…
答弁: …風評影響を受けていると認められる水産物について、政府において、学校給食や子ども食堂等へ提供する取組に対する補助事業を実施するとともに、各都道府県教育委員会等に対し、当該補助事業も活用しつつ、学校の状況や地域の実情に応じて…
質問: …しているか示されたい。 四 報道等を含め共同親権導入を求める声を見るに「子どもに会うために離婚後共同親権を導入すべき」という理解が広がっている状況がある。しかし、面会を求めるならば面会交流調停・審判を申し立てすればよく、…
答弁: …いて お尋ねの「その期間の間に、面会交流申立ての手続きを利用した当事者や子どもに対する調査」及び「これらの家庭裁判所で決めた面会交流事例の追跡調査や分析」の具体的に意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難であ…
質問: …四年十二月から児童手当を高校生年代にまで延長することに併せ、高校生年代の子どもを扶養する者の扶養控除について、所得税の控除額三十八万円を二十五万円に、住民税の控除額は三十三万円を十二万円に縮小する案が政府・与党内で検討さ…
答弁: 一について お尋ねについては、「こども未来戦略方針」（令和五年六月十三日閣議決定）において、「次代を担う全てのこどもの育ちを支える基礎的な経済支援としての位置付けを明確化する」としているとおりである。 二について お尋ね…
質問: …生まれたものを対象とするという文言のため、以降に症状をもって生まれてきた子どもには認定基準の壁が立ちはだかっている。同法は政治的な判断によるもので、被害者の健康調査とはまったく別問題であると考える。油症班が行う健康調査か…
答弁: 一の１について 御指摘の「全体像」及び「行政の責任」の意味するところが必ずしも明らかではないため、一概にお答えすることは困難であるが、御指摘の「カネミ油症事件」が発生した昭和四十三年当時の食品衛生法（昭和二十二年法律第二…
質問: …、パワハラ根絶とは程遠い状況である。 プロスポーツは、スポーツに取り組む子どもたちやアマチュア選手にとっての目標であり、象徴である。このトップアスリートが不祥事を起こすことは、スポーツを志す全ての国民にとって残念な事象で…
答弁: 一について お尋ねの「パワハラ等の不祥事」の具体的な範囲や「アマチュアスポーツ選手に与える影響」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「プロスポーツ」であるか「アマチュアスポーツ」であるかを問わず、…
質問: …程度高まるというデータもある。 また、国立成育医療研究センターによると、子どもは体温調整機能が未発達で、大人と比べると暑さを感じてから汗をかくまで時間がかかり、体に熱がこもりやすく体温が上昇しやすいとされる。また、子ども…
答弁: 一について お尋ねの「今年の猛暑をどの程度予測できていたのか」については、気象庁が令和五年二月二十一日に発表した「暖候期予報」において、同年六月から八月までの平均気温は、北日本、東日本及び西日本で平年並みとなる可能性又は…
質問: 日本総合研究所の試算では、子どものいない高齢者世帯は二〇二〇年からの二十年間で倍増すると言われている。近年すでに、高齢者の孤独死や身寄りのない方の入院等について問題化しており、司法書士などが身元保証人とならなければ病院や…
答弁: 一について 御指摘の「届出義務者が義務を果たさない場合」及び「厳格に対処」の意味するところが必ずしも明らかではないが、死亡の届出は、戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）第八十七条第一項各号に掲げる者がしなければならな…
質問: …除外することが可能であるとする根拠を具体的に示されたい。 二 ＤＶなどで子どもや自分自身が精神的、物理的に追い詰められ切迫している状況において、加害者から「共同親権にしないと離婚しない」と言われたら被害者は受け入れざるを…
答弁: 一について お尋ねの父母の離婚後の親権制度に関する規律の在り方も含めて、離婚及びこれに関連する制度に関する規定等の見直しについては、令和三年二月十日に法務大臣の諮問機関である法制審議会に諮問がされ、法制審議会家族法制部会…
質問: …事情が全く反映されていない。同時に、前問のオーストラリアを含め諸外国では子どもの安全を優先とした法制度に変更されてきているところである。海外との総合的な比較、諸外国の法制度を巡る最新情報、共同親権制から生じた問題等を同部…
答弁: 一について 法制審議会の委員等は、学識経験のある者のうちから、法務大臣が任命するものとされているところ、同審議会家族法制部会の委員等については、同審議会に対する諮問事項に照らして適切と考えられる者を任命しているところであ…
質問: 令和五年四月一日、こども政策を我が国社会の真ん中に据える「こどもまんなか社会」の実現を目指して、こども政策に関する政府内の司令塔となる「こども家庭庁」が発足し、同時に、日本国憲法及び児童の権利に関する条約の精神にのっとり…
答弁: …の配置基準の改善は積み残されていたものであり、平成二十六年三月二十八日の子ども・子育て会議においても確認されたものである。 二について 御指摘の「同条の基本理念に沿ったカリキュラム」の具体的に意味するところが必ずしも明ら…
質問: …育の無償化を推進するため、政府の幼児教育・保育の無償化では〇歳から二歳の子どものいる家庭については住民税非課税世帯だけが無償化の対象であるところを、全ての〇歳から二歳の子どもが幼児教育・保育の無償化の対象とするために所得…
答弁: …の趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘のように、「全ての〇歳から二歳の子ども」を「幼児教育・保育の無償化の対象」とすることや、そのために「政府において恒久的な財源を確保する」ことについては、三歳から五歳までのこども（こ…
質問: …われている。そこで、以下、質問する。 一 ヤングケアラーは、当事者である子ども自身に自覚がないケースも多く、実態把握が困難であるとされている。これまでに政府が関与した調査は、インターネット上で公表されているものとしては、…
答弁: …二年度及び令和三年度を通じ、その実態把握を進めるため、国庫補助事業である子ども・子育て支援推進調査研究事業として「ヤングケアラーの実態に関する調査研究」を企画し、公募を実施した上で、採択された団体と実態調査の方法等につい…
質問: …最悪の数値と報道されたところである。また、相対的貧困率と密接な関係がある子どもの貧困率は十一・五パーセントである。貧困は世代間で連鎖すると言われているが、その大きな要因として、貧困家庭の子どもは十分な教育を受けられないこ…
答弁: 一について 公立の小中学校及び高等学校の光熱費の負担については、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）、地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）等の規定を踏まえ、各学校の設置者において適切に判断されているものと考えており…
質問: 子どもの貧困問題は喫緊の課題であるが、とりわけひとり親家庭への支援は、貧困の連鎖を断ち切るためにも、重要な対策の一つであると言える。ひとり親家庭への支援の一つである児童扶養手当についても、その拡充が求められており、立憲民…
答弁: 一及び二について 児童扶養手当は、ひとり親家庭の生活の安定と自立の促進のために支給されるところ、ひとり親家庭への支援を含むこども（こども基本法（令和四年法律第七十七号）第二条第一項に規定するこどもをいう。）の貧困に関する…
質問: …三十六・六パーセントと大幅に上昇するなど、雇用の不安定化が進展しており、子どもの教育を取り巻く家庭の経済環境は年々悪化していると考えられる。このように、教育や受験にかかる費用が大きいことが、少子化の大きな要因の一つとなっ…
答弁: 一について 御指摘の「補習科」の具体的な内容が必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、高等学校を卒業した者に対する補習等の在り方については様々な形態があると考えられ、当該補習等について「法制化」することや「一定の財政措置…
質問: …こと」との提言を受けているところである。そこで、以下、質問する。 一 「子ども食堂」など、多様かつ複合的な困難を抱えるこどもたちに対し、地方自治体によるニーズに応じた取組を支援する「子供の未来応援地域ネットワーク形成支援…
答弁: …施事業実施要綱」（令和四年十二月二十六日付け子発一二二六第一号厚生労働省子ども家庭局長通知別紙）の別添二に基づき、おむつや児童の衣服などの出産や育児に関連する物品の購入費用等を支援する出産・子育て応援給付金の支給が行われ…
質問: …で支払いが義務付けられたものの定義については「例えば、御指摘のありました子ども・子育て拠出金であれば、特定の事業目的のために連帯して費用を負担し合う仕組みと位置付けられておりまして、税とは性格が異なるものとされていると承…
答弁: …十三日の参議院行政監視委員会における佐藤財務大臣政務官の答弁については、子ども・子育て拠出金（子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第六十九条第一項に規定する拠出金をいう。）の性格について説明したものであり、…
質問: …付けられているものと承知しております。（中略）例えば、御指摘のありました子ども・子育て拠出金であれば、特定の事業目的のために連帯して費用を負担し合う仕組みと位置付けられておりまして、税とは性格が異なるものとされていると承…
答弁: …千五百万円 銀行等保有株式取得機構に対する拠出金 零円 こども家庭庁 「子ども・子育て拠出金」（子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第六十九条第一項の拠出金をいう。） 六千九百七十一億五千八百六万八千円 復…
質問: …今回、介護報酬と同時に障害福祉サービス報酬も改定されるところ、障害のある子どもの放課後を保障するための事業を地道に長く取り組んできた方々から、いわゆる放課後等デイサービスの報酬改定等に関してご要望を受けたので、以下質問す…
答弁: …が可能な利用者本位の仕組みとなっている。その上で、御指摘の「その日ごとの子どもの出席に左右されないよう、基礎的な運営費が支弁されるしくみ」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、放課後等デイサービスの報酬は、…
質問: …中には厚生労働省の「ひとり親家庭等自立促進基盤事業」や「ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業」など公的資金を原資としたものが含まれる。 また、正会員による会費が十万円弱なのに対し、現金による寄付が約二億六千万円、現物寄…
答弁: 一及び二について 法制審議会の委員及び臨時委員は、学識経験のある者のうちから、法務大臣が任命するものとされており、こども家庭審議会の委員及び臨時委員は、こどもが自立した個人としてひとしく健やかに成長することのできる社会の…
質問: …るようにする必要があると考える。 なお、消除された者が世帯主で、配偶者や子どもが同一世帯にいる場合は、世帯主変更届の必要が生じ、届出がない場合は職権で変更し（住民基本台帳法施行令第十二条第一項）、当該者に通知することにな…
答弁: 一から三までについて 御指摘の「通知」については、住民基本台帳法施行令（昭和四十二年政令第二百九十二号）に規定されておらず、市町村（特別区を含む。以下同じ。）の事務負担も考慮し、「行政サービスの一環として住民票消除の通知…
質問: 本年十月二十七日、三十日の衆議院予算委員会での質疑等を踏まえ、岸田内閣の税制等にかかる政策の方向性について確認させて頂きたいと考えています。 そこで以下のとおり、質問します。 一 「経済財政運営と改革の基本方針二〇二三」…
答弁: …程度上昇」するかについてお答えすることは困難であるが、例えば、令和四年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「放課後児童クラブの運営状況及び職員の処遇に関する調査」において作成された報告書において、令和三年度の賃金額につい…
質問: …Ｔ）三十一度、乾球温度三十五度以上は「運動は原則禁止」となっており、特に子どもの場合には中止すべきとの記載がされている。 スポーツ庁も八月に各都道府県・指定都市スポーツ主管課に対して「スポーツ活動における熱中症事故の防止…
答弁: 一について お尋ねの「地方予選も含めて夏の甲子園に関わる試合で熱中症を発症した選手、観客の数」については、全国高等学校野球選手権大会及び全国高等学校野球選手権記念大会（以下これらを合わせて「大会」という。）の主催者である…
質問: … 令和五年七月二十八日の社会保障審議会年金部会においても、遺族年金制度を子どもの権利の観点で見直すべきなどの意見があったが、一で述べたように、多くの場合父親である被保険者の、取り決めどおりには養育費を払わないという、生前…
答弁: 一について 御質問の趣旨が必ずしも明らかではないが、遺族年金を受けることができる遺族は、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第五十九条第一項又は国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第三十七条の二第一項の規定…