「電気料金」を含む

質問: …納付する、とある。 １ 短期卸電力取引所において発生する値差収益の負担は電気料金に転嫁され、電力消費者が負担していると理解してよいか。 ２ 過去発生した値差収益はいくらだったか。年度別に示されたい。 ３ 従来、この値差収…

答弁: …二日閣議決定）においては、電力システムの改革は「安定供給を確保する」、「電気料金を最大限抑制する」及び「需要家の選択肢や事業者の事業機会を拡大する」の「３つの目的からなる」こととされており、推進機関が行う新電気事業法第二…

質問: …低収入で生活する低所得世帯に対しても、熱中症対策としてエアコン設置費用や電気料金を支援する制度を創設すべきと考えますが、政府の見解を示してください。 七 猛暑が頻発する現状に鑑み、政府として生活保護受給世帯及び低所得世帯…

答弁: …対策」として新たな「制度を創設すべき」とは考えていない。また、お尋ねの「電気料金を支援する制度」については、例えば、「米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ」（令和七年四月二十五日米国の関税措置に関する総合対策本部決定）…

質問: …を行う時期について、政府の見解を示されたい。 八 令和五年度においては、電気料金高騰対策として再エネ賦課金の一部を国費により肩代わりする措置が講じられ、国民負担は一時的に軽減された。このような一時的補助の是非と今後の財政…

答弁: …時期」をお答えすることは困難である。 八について 政府として、御指摘の「電気料金高騰対策として再エネ賦課金の一部を国費により肩代わりする措置」は講じておらず、これを前提としたお尋ねについてお答えすることは困難である。 九…

質問: …再生可能エネルギー発電促進賦課金（以下「再エネ賦課金」という。）は国民の電気料金に上乗せされ、家計や企業の大きな負担となっている。 資源エネルギー庁が公表している事業計画認定情報及び開示された行政文書によると、九州七県に…

答弁: 一について 御指摘の「個別の認定事業者が受け取る具体的な金額」については、「個別の認定事業者」と電気事業者が締結する特定契約（再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号。以下「法」とい…

質問: …のコスト上昇分を四十％までＦＩＰの基準価格に転嫁するとしている。その分、電気料金の値上げとなって国民負担が増大すると考える。 同委員会の報告書には、「価格調整スキームを導入している他国においては、四十％より相当低い水準で…

答弁: 一及び二について 御指摘の「民主主義の理念に照らして不適切な決定方法」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号）…

質問: 電気料金に上乗せされるいわゆる再生可能エネルギー賦課金の国民負担額が、平成二十四年の制度開始以来、累計で約二十三兆円に達していることが報じられている。 令和七年度には、国民負担額が初めて年間三兆円を超える見込みとなり、標…

答弁: 一、二及び六について お尋ねの「国民の認知度」及び「全国的な実態調査」の具体的に意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難であるが、いずれにせよ、政府として、御指摘の「太陽光発電」に関する自然災害に備えるための…

質問: …高水準まで高騰している再エネ賦課金が、多くの一般家庭及び中小企業における電気料金負担を増大させ、家計や企業経営を圧迫している現状について、政府の認識を示されたい。また、この負担増が国民生活及び地域経済活動に与える具体的な…

答弁: 一について お尋ねの「負担増が国民生活及び地域経済活動に与える具体的な影響」の意味するところが必ずしも明らかではないが、利潤配慮規定（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律（…

質問: 電気料金に上乗せする形で、全ての電気利用者から再生可能エネルギー発電促進賦課金（以下、再エネ賦課金）が徴収されている。経済産業省は、二〇二五年度は一キロワット時当たり三・九八円とする旨を発表した。再エネ賦課金名目の国民負…

答弁: 一について 平成二十四年度から令和六年度までの各年度における�@再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号）に定める特定契約又は一時調達契約により電気事業者が再生可能エネルギー電気の調…

質問: …北電力株式会社（以下、「東北電力」という。）の債務保証）及び東電ＥＰとの電気料金契約に基づく「基本料金のうち当該設備工事の減価償却費部分」を前受（東電ＥＰは前払）して、資金調達することを審査で確認したとの理解で良いか。政…

答弁: 一の１について 御指摘の「補足説明資料五十七頁」及び「東電ＥＰとの電気料金契約に基づく「基本料金のうち当該設備工事の減価償却費部分」を前受」の意味するところが必ずしも明らかではないが、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規…

質問: …ある。しかしながら、近年の国際情勢や国民負担率の上昇、再エネ賦課金による電気料金の上昇、物価の高騰が国民を疲弊させている状況にある。さらに、地震や台風などの自然災害も頻発する状況に鑑みれば、水道事業の民営化はリスクを伴う…

答弁: 一について お尋ねの「メリット」については、水道施設の老朽化、人口減少による水道料金の収入の減少等が懸念される中で、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用することにより、水道の基盤の強化が図られることが考えられる。 お…

質問: …う。）及び東北電力株式会社（以下、「東北電力」という。）からの借入金及び電気料金前払での資金調達を確認した上で許可した。 １ 政府の認識も以上の通りか。 ２ 二〇一八年四月「基準への適合について」の工事計画では、二〇二〇…

答弁: 一の１について 御指摘の「借入金及び電気料金前払での資金調達」の意味するところが必ずしも明らかではないが、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号。以下「法」という。）第四十三条の…

質問: …心に空調設備の設置が進んでいるところであるが、それに伴って、必要となった電気料金等について、児童・生徒の家庭に費用負担を求めるケースが見られる。空調設備の設置は、児童・生徒及び教員の生命と健康を守るためにも必須の措置であ…

答弁: 一について 公立の小中学校及び高等学校の光熱費の負担については、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）、地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）等の規定を踏まえ、各学校の設置者において適切に判断されているものと考えており…