「公立学校」を含む

質問: …の安全性と信頼性が大きく揺らいでいる。 文部科学省が公表した令和五年度の公立学校教職員の人事行政状況調査によれば、児童生徒や同僚への性犯罪・性暴力及びセクシャルハラスメントにより懲戒処分及び訓告等（以下「処分等」という。…

答弁: …「推移」については、例えば、令和五年度に文部科学省が実施した「令和四年度公立学校教職員の人事行政状況調査」（以下「令和四年度調査」という。）によると、児童生徒性暴力等（教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律…

質問: …国としてどのような取組を行ったのか。 ２ 高校教育改革を進めるに当たり、公立学校の役割を再検討する中で、国連の総括所見を踏まえ、分離教育を解消する方向性で改革を行うべきと考えるが、政府の見解如何。 右質問する。…

答弁: …している。 三について お尋ねの「教育体制を見直すよう要請された」及び「公立学校の役割を再検討する中で」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、報告において「よりインクルーシブで、多様な教育的ニーズに柔…

質問: …加していると聞く。文部科学省が令和六年十二月二十日に発表した、令和五年度公立学校教職員の人事行政状況調査によれば、「教育職員の精神疾患による病気休職者数は、七千百十九⼈（全教育職員数の〇・七七％）で、令和四年度（六千五百…

答弁: …べきものと考えているところ、令和六年度に文部科学省が実施した「令和五年度公立学校教職員の人事行政状況調査」によると、全ての都道府県及び指定都市の教育委員会において、精神疾患を理由に休職した教育職員に対する復職支援プログラ…

質問: 視覚障害者、読字障害者、高齢者など、印刷文字情報へのアクセスが困難な人々にとって、「音訳」は、行政情報や学習資料、文化コンテンツに接するための極めて重要な手段であると承知している。 音訳とは、印刷された文書・書籍等を、訓…

答弁: …味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、文部科学省においては、「公立学校情報機器整備事業費補助金交付要綱」（令和六年一月二十九日文部科学大臣決定）、「私立大学等研究設備整備費等補助金（私立高等学校等ＩＣＴ教育設備…

質問: 文部科学省が、全国の公立学校で障がいがある児童・生徒を担当する教員について、特別支援教育に直接従事することを本務とする教員に対して支給される給料の調整額（以下、「調整額」という。）を、二〇二七年から引き下げる方針であると…

答弁: 一について お尋ねの「特別支援学校を設置することの意義と重要性」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、特別支援学校は、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第七十二条及び第七十五条の規定により、視覚障害者…

質問: …問題である。 私の事務所から国立国会図書館に対し、令和二年から直近までの公立学校の私費会計口座における主な横領事件数に関する調査を依頼したところ、その数は六十二件にも及ぶとの回答が得られた。公立学校のみならず、地方自治体…

答弁: 一について お尋ねの「公立学校の私費会計口座」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「学校給食費や教材費、修学旅行費等が・・・当該学校長の個人口座などに管理されている」場合におけるお尋ねの当該「口座数」及び…

質問: すべての児童・生徒が発達段階やその時々に必要な包括的性教育（人間関係や性の多様性、ジェンダー平等など幅広いテーマを含む教育）や健康教育を受けられるようにするためには、家庭における教育を支援することも含め、学校の果たす役割…

答弁: …を実施する医師や助産師等への研修会等」のための費用を助成しており、また、公立学校における学校保健安全法（昭和三十三年法律第五十六号）第二十三条に規定する学校医の配置に要する経費について地方交付税措置を講じているところ、こ…

質問: …総会にて承認・公表された。 右の総括所見及び最終報告書には、東京や大阪の公立学校における「日の丸・君が代」強制問題に対する是正勧告が含まれている。この是正勧告に関して、外務省及び文部科学省がこれまでとった対応について、以…

答弁: 一について 自由権規約委員会が令和四年十月二十八日の会合で採択した御指摘の「第七回総括所見」に関する御指摘の「日本語仮訳」については、令和六年六月四日の参議院外交防衛委員会において、上川外務大臣が「外務省を中心に、関係府…

質問: 学校現場では、様々な課題を抱えている。イジメはインターネットを活用したソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）の発達とともに陰湿化している。「子どもの貧困」や「親ガチャ」といわれるように経済格差が教育格差や育ちの格差につ…

答弁: …「教員と同等の処遇」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、公立学校に係るスクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの給与その他の勤務条件等については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十…

質問: …一・五パーセントに達していることを踏まえ、子どもの貧困対策の観点からも、公立学校における給食費の無償化は重要だと思われる。しかしながら、「平成の大合併」によって市町村の区域が大幅に拡大し、少子高齢化の進展の程度や地域コミ…

答弁: …経費の一部について補助を行っているところである。 三について お尋ねの「公立学校における給食費」の「無償化」については、「こども未来戦略方針」（令和五年六月十三日閣議決定）において、「まず、学校給食費の無償化を実施する自…