「我が国」を含む
200件（新しい順に200件まで）。質問本文・答弁本文・件名のどれかに全部の語を含み、衆参をまとめて新しい順です。 この論点をアシストで並べる
質問: 国旗の損壊等の処罰に関する法律（以下「本法」という。）は議員立法ではあるが、今後、政府は本法を運用する立場となることから、以下の質問に対して運用解釈等に係る答弁を留保することなく、誠実に対応されたい。 一 法律案提出者の…
答弁: …でも生じている国旗を損壊などする行為がリアルタイムあるいはそれに近い形で我が国の人々が知るところとなり、様々な形で影響を与えることは否定できないことから、このような事情を踏まえつつ、国旗を損壊などする事案の発生を将来に向…
質問: …。 一 二〇二四年五月二十一日の参議院外交防衛委員会において、政府は、「我が国が行う防衛装備移転は憲法の平和主義の精神にのっとったものでなければならない」と答弁し、「のっとったというのは、憲法前文の、だから、平和主義に矛…
答弁: …平和国家としての基本理念であるとした方が適切であると判断したものであり、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増していることを踏まえ、お尋ねの「改正」においても「防衛装備移転三原則」（平成二十六年四月一日閣議決定、令…
質問: 令和八年七月、トルコ国籍のクルド人男性が警視庁の留置施設で勾留中に死亡したと報じられている（以下「当該事案」という。）。同報道によれば、当該男性は勾留中に腹痛等の体調不良を訴え、医療機関で診察を受けた後、再び留置施設へ戻…
答弁: …府として適切に対応してまいりたい。 八について 政府としては、当該事案が我が国とトルコ共和国との関係にもたらす影響について、予断をもってお答えすることは差し控えたいが、同国政府への説明及び当該事案についての必要な情報収集…
質問: …、以下の記述がある。 「皇位継承制度をめぐる国民意識や社会環境の変化は、我が国社会の長期的な変化に伴うものである。女性天皇や女系の天皇を可能とすることは、社会の変化に対応しながら、多くの国民が支持する象徴天皇の制度の安定…
答弁: 一について 旧皇室典範（明治二十二年に定められた皇室典範をいう。）が定められる前における皇位継承資格に関して明文化された規範は承知していないものの、現時点で政府として史料に基づき確認できる限りにおいては、これまで、皇族男…
質問: …三年に制定されたものであり、当時の経済社会情勢を前提としている。 現在の我が国において、将来の経済成長を支える投資は道路や橋梁等の社会資本整備に限られるものではなく、教育・子ども政策、研究開発・科学技術、デジタル基盤整備…
答弁: 一について 財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第四条第一項ただし書においては、国の歳出は租税等により賄うべきとの原則の例外として、「公共事業費・・・の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入…
質問: 近年、我が国を含む世界各国において、ギャンブルは、デジタル技術とモバイル技術を駆使し、また、プロファイリングに基づくマーケティングを通じて、従来とは比べものにならないほどアクセスしやすくなっており、これに伴い、ギャンブル…
答弁: 一について 前段のお尋ねについては、日本中央競馬会は、日本中央競馬会法（昭和二十九年法律第二百五号）第一条において、「競馬の健全な発展を図つて馬の改良増殖その他畜産の振興に寄与する」とされていることを踏まえ、御指摘の「二…
質問: …いの大規模地震及び南海トラフ地震による津波災害リスクをどのように認識し、我が国の防災政策の観点からどのように位置付けているか示されたい。 二 政府は、多数の観光客、外国人旅行者その他の一時滞在者に対し、スマートフォン、位…
答弁: 一について 御指摘の「当該地域」及びお尋ねの「相模トラフ沿いの大規模地震及び南海トラフ地震による津波災害リスク」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、内閣府の「首都直下地震モデル・被害想定手法検討会」及び「…
質問: …ＡＣ―２は、「航空機等を迎撃するために米国が開発した地対空誘導弾であり、我が国においては、平成四年度からライセンス生産を開始し、現在も航空自衛隊が運用している。今般海外移転を認め得る案件に該当することを確認したジャイロは…
答弁: …議院外交防衛委員会において、小泉防衛大臣が「他国の政策や軍の運用について我が国としてお答えする立場にはありません」と述べた上で、「我が国からアメリカへのＰＡＣ２のシーカージャイロの移転に際しては、最終需要者であるアメリカ…
質問: 令和三年八月のアフガニスタン政変以降、政府はアフガニスタンの日本大使館及び独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）の現地職員やその家族を日本に退避させ、受け入れてきた。しかし、令和八年一月末に在京アフガニスタン大使館が閉鎖さ…
答弁: …ついては、当該外国の政府が法令及びその解釈に従って判断するものであって、我が国政府が独自に判断するものではないこと、また、国籍法（昭和二十五年法律第百四十七号）第二条第三号及び第八条第四号の「国籍を有しない」に該当するか…
質問: 令和八年三月二十七日、法務省は、同年四月一日以降の帰化審査において、「日本社会に融和していること」の要件について、「原則として十年以上在留し、日本社会に融和していることを必要とする」と発表した。この審査の厳格化は、国籍法…
答弁: …上で、永住許可の審査との整合性を図る観点から、運用上、原則として十年以上我が国に在留し、日本社会に融和していることを必要とすることとしたものである。 三について 「「日本社会に融和していること」の要件として、原則十年以上…
質問: …、当該事案の発覚後も陸上自衛隊内で周知が徹底されなかったとされている。 我が国の防衛情報や安全保障上の情報を扱う組織において、当該事案が発生した事実は、国民に大きな不安を与えている。 以上を踏まえて、以下質問する。 一 …
答弁: 一について 防衛省陸上自衛隊中部方面総監部において、令和六年四月以降使用していた御指摘の「ＵＳＢメモリ」にコンピュータ・ウイルスが含まれていることを令和七年二月に確認した事例（以下「本件事例」という。）については、「政府…
質問: …促進することに十分留意すること。」としている。 附帯決議は、ＪＧＥＰＡが我が国の男女共同参画に関する施策を総合的に行うナショナルセンターとしての役割を担い、女子差別撤廃条約に則した取組を促進することを求めているものだと考…
答弁: …共同参画会議の議論を踏まえつつ、施策の企画立案及び総合調整の機能を担い、我が国の男女共同参画社会の形成の促進に関する方向性を示す」こととしている。また、お尋ねの「市民社会の関与」について、「総括所見のパラグラフ十九」の趣…
質問: …アクティブ試験を含めた慎重な審査を行うことが再処理工場の重大事故を防ぎ、我が国の人々を守ることにつながると考えるが、政府の見解を示されたい。 右質問する。…
答弁: 一並びに三の前段及び中段について 従来、原子力規制委員会設置法（平成二十四年法律第四十七号）による改正前の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号。以下「旧法」という。）第四十六条…
質問: 一 持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の国内推進体制について 政府の「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進本部」及び「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進円卓会議」は、発足以来、毎年おおむね六月と十二月に開催されてきた。しかし、…
答弁: … 御指摘の「国際社会の持続可能性に関する有識者懇談会」の成果については、我が国の経済の持続的な成長及び国際社会の持続可能性の向上を同時に実現するために我が国が取り組むべき課題及びその方法について様々な考え方及び意見が示さ…
質問: 私は、令和八年三月二十五日の参議院予算委員会において、減税政策が生ぬるいと指摘した後、人殺しの武器を造ったり買ったりするために、これから十年先まで防衛特別所得税は即決、また増税を決めた旨質疑した。これに対して小泉進次郎防…
答弁: …るところが必ずしも明らかではないが、法第三条第一項において、「自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たるものとする。」と規定されてお…
質問: 我が国は、資源に乏しい国でありながら、高度な科学技術と優れたものづくりによって発展し、技術立国として世界をリードしてきた。しかし、近年は、ＡＩ、半導体、量子技術などの分野で国際競争が激化しており、将来を担う人材の育成は、…
答弁: 一及び五について お尋ねについては、現在、学習指導要領の改訂について、中央教育審議会において審議がなされているところであり、同審議会初等中等教育分科会教育課程部会の下に置かれた「理科ワーキンググループ」（以下「理科ワーキ…
質問: 神奈川県の京浜臨海部は、我が国有数の製造業集積地である。港湾、エネルギーインフラ、水素関連施設及び研究開発機関が集積し、データセンターや半導体関連産業の立地拠点として大きな可能性を有している。しかし、電力需要の増大、水素…
答弁: 一について お尋ねの「ＡＩの普及、ＧＸの推進及び水素社会の実現を目指す国家戦略」に関し、人工知能関連技術（人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律（令和七年法律第五十三号。以下「ＡＩ法」という。）第二条に規定…
質問: 政府は、リニア中央新幹線を我が国の国土強靱化及び経済成長を支える国家的プロジェクトとして位置付け、その整備を推進している。神奈川県相模原市緑区橋本に設置されるリニア中央新幹線神奈川県駅（仮称）（以下「神奈川県駅」という。…
答弁: 一について 御指摘の「広域交流・成長戦略」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「神奈川県駅」及びその周辺地域については、国土交通省が国土形成計画法（昭和二十五年法律第二百五号）第九条に基づき策定し…
質問: 令和七年五月二十二日、石破茂総理大臣（当時）は、総理官邸にて、三団体（北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟（以下「拉致議連」とする）、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会（以下「家族会」とする）、北…
答弁: …対する理解をより一層深めること並びにこれらの者が拉致問題を解決するために我が国政府と協力していく考えであることを再確認することであると考えている。 二について 御指摘の「今回訪米」については、「三団体」と米国政府及び同国…
質問: 拉致被害者家族及び拉致の可能性を排除できない者に対する情報提供について質問します。 一 私が、平成二十六年一月三十一日付けで参議院に提出した「拉致問題の情報収集活動と拉致被害者及び特定失踪者家族に対する情報提供などに関す…
答弁: …者の家族に対し、捜査・調査の状況を説明するに当たっては、憲法を始めとする我が国の法令に従って適切に行っていると承知している。また、警察庁は、都道府県警察に対し、個別具体的な状況に即した対応を行うよう指導している。…
質問: 高市政権においては、令和九年度を「責任ある積極財政元年」と位置付け、予算編成の在り方を抜本的に見直し、長年続いてきた過度な緊縮志向、未来への投資不足の流れを断ち切り、官民連携による危機管理投資・成長投資を強力推進していく…
答弁: …ては、第二百二十一回国会における高市内閣総理大臣施政方針演説において、「我が国の潜在成長率は、主要先進国と比べて低迷しています。・・・圧倒的に足りないのは、資本投入量、すなわち国内投資です。その促進に徹底的なてこ入れをし…
質問: …、トランスジェンダーが精神科領域の治療対象ではないことが明確化された。 我が国ではＩＣＤ―11を二〇二七年から適用することを予定している。また、二〇二四年八月に日本精神神経学会・性別不合に関する委員会と日本ＧＩ（性別不合…
答弁: 一について 「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する基本的な計画」（令和八年六月十六日閣議決定。以下「基本計画」という。）における御指摘の「性的指向」と「ジェンダーアイデンティティ…
質問: …諸国を含む八十以上の国がすでに男性接種の定期接種を導入している。一方で、我が国では、令和四年から厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会ワクチン評価に関する小委員会においてＨＰＶワクチンの男…
答弁: …ＰＶワクチン」の有効性についてのエビデンスの一つであると認識しているが、我が国においては、ワクチンを含め、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号。以下「法」という。）…
質問: …が一定の要件の下で治験薬を使用できる拡大アクセス制度も設けられている。 我が国においても、先駆的医薬品等指定制度、希少疾病用医薬品等指定制度、患者申出療養制度等が整備され、国内発の遺伝子治療等の研究開発も進められている。…
答弁: 一について 我が国の医療保険制度においては、治療等と疾病等との関係が明らかであり、疾病等に対する有効性、安全性等が確立した治療等を保険適用の対象としており、こうした考えの下、御指摘の「遺伝性網膜ジストロフィーが疑われる患…
質問: 一 高レベル放射性廃棄物の最終処分場（以下「処分場」という。）の調査、建設工事等に要する期間について、政府はこれまで三十年程度としてきたが、これは目安であり地区によって異なると説明している。 １ 同説明によれば、調査、建…
答弁: …国が五箇所から十箇所程度の地域において調査等を実施していることを踏まえ、我が国においても複数の地域における文献調査が必要であると考えているが、個々の文献調査を開始する時期については、地域の合意形成の在り方などの状況に応じ…
質問: …どのような事情が考えられるか、政府の見解を示されたい。 ２ 二〇二五年の我が国の空港支局等（成田・羽田・中部・関西空港支局及び福岡空港出張所）における難民認定申請件数を申請が行われた空港支局等ごとに示されたい。 ３ 「令…
答弁: 一の１について 一時庇護上陸（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。）第十八条の二第一項の一時庇護のための上陸をいう。以下同じ。）の許否については、個別の事案に応じて判断すべきもの…
質問: 一 難民認定申請者について １ 二〇二六年三月に公表された「令和七年における難民認定者数等について」によれば、二〇二五年の難民認定申請者のうち、千七十三人が二十歳未満であった。そのうち、難民認定申請時に在留資格を有してい…
答弁: 一の１について 令和七年に難民認定申請（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。）第六十一条の二第一項の難民の認定の申請をいう。以下同じ。）をした者のうち、難民認定申請時に二十歳未満…
質問: 北アフリカ大西洋岸に位置する旧スペイン領西サハラは非植民地化過程で紛争となった地域である。モロッコと西サハラ独立派組織（ポリサリオ戦線）の紛争が五十年以上続いている。 一九七五年、モロッコ王国（以下モロッコ）は西サハラを…
答弁: 一について 我が国政府としては、御指摘の「西サハラ」に関する問題は、国際連合の枠組みの下、当事者間の交渉により早期に平和裡に解決されることが重要との立場であり、国際連合による仲介努力を支持している。その上で、お尋ねの「配…
質問: …理の式辞について、委員会において政府は、「さきの大戦の惨禍に思いを致し、我が国の平和と繁栄への思いを込めたもの」と答弁している。また、式典開始前には終戦直後の食糧難等の様子を上映していた旨答弁している。しかし、戦争の惨禍…
答弁: …ょうかと、式辞の中で総理は述べております。さきの大戦の惨禍に思いを致し、我が国の平和と繁栄への思いを込めたものであったと考えております。本式典は、内閣総理大臣式辞など、御指摘の昭和前半の時期も含め、昭和という激動と復興の…
質問: …での人権侵害、難民キャンプでの人道危機といった深刻な課題を抱えている。 我が国は、西サハラを国家として承認していないものの、国連による仲介努力を支持する立場をとってきた。世界を見渡すと、ＳＡＤＲを承認するアフリカ連合（Ａ…
答弁: 一の１について お尋ねの「現在の国際情勢において我が国が直面している外交上の最大の「課題」」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、また、我が国は御指摘の「西サハラ問題」（以下「西サハラ問題」という。）の当事者…
質問: 技能実習生らの妊娠・出産に関する問題については、二〇二四年には内閣衆質二一三第一三六号、また二〇二五年には内閣衆質二一七第二一五号として、それぞれ答弁書が出されている。しかし、その後も外国人女性の孤立出産、又は死産後に支…
答弁: …機構」という。）に対して行った技能実習を行わせることが困難となった場合（我が国に入国しておらず技能実習の開始前であることが明らかな技能実習生（技能実習法第二条第一項に規定する技能実習生をいう。以下同じ。）に係るものを除く…
質問: …とする運用又は制度改正を行う考えはあるか、政府の認識を示されたい。 五 我が国経済が海外からの原材料及び燃料供給に依存している現状を踏まえ、雇用調整助成金について、景気後退等による需要減少だけでなく、原材料の入手困難等に…
答弁: 一について お尋ねのとおりである。 二について 雇用調整助成金の支給手続については、「雇用関係助成金支給要領」（平成二十五年五月十六日付け職発〇五一六第一九号・能発〇五一六第〇四号・雇児発〇五一六第〇九号厚生労働省職業安…
質問: 国家安全保障戦略（二〇二二年十二月）では、「二〇二七年度において、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組をあわせ、そのための予算水準が現在の国内総生産（ＧＤＰ）の二％に達するよう、所要の措置を講ずる」こととされた（以下「…
答弁: …た上で、同盟国・同志国等との連携を踏まえ、国際比較のための指標も考慮し、我が国自身の判断として、二千二十七年度において、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組をあわせ、そのための予算水準が現在の国内総生産（ＧＤＰ）の二パ…
質問: …に向けた検討が行われていると承知している。 外国国章損壊罪の保護法益は、我が国の外交的利益、外国との友好関係、国際礼譲等と解されている。一方、日本国国章損壊罪の保護法益は、日本国国章の尊厳又は権威の保護であり、性質が異な…
答弁: …十二条は、同法第二編第四章の「国交に関する罪」の中に置かれているとおり、我が国の外交作用の円滑、安全等を考慮して規定されたものと考えられ、御指摘の「外国に対して侮辱を加える目的」との要件についても、こうした趣旨を踏まえて…
質問: …の横須賀基地に所属する艦艇を相次いで中東派遣している。このように、現在、我が国周辺における米軍の即応性は極めて限定的な状況にあると言わざるを得ない。我が国周辺の抑止力に空白が生じているとの懸念を踏まえて、以下質問する。 …
答弁: …き続き万全の態勢を取っているとの発言がありました。・・・いずれにしても、我が国の防衛に責任を負う防衛大臣として、いかなる事態の推移にも対応できるよう、引き続き、同盟国であるアメリカとも緊密に意思疎通し、我が国周辺の警戒監…
質問: …念で考えられる軍隊とは異なるものであると考えている」と答弁した。一方、「我が国を防衛することを主たる任務とし憲法第九条の下で許容される「武力の行使」の要件に該当する場合の自衛の措置としての「武力の行使」を行う組織であるこ…
答弁: 一から三までについて 平成十一年八月六日の参議院外交・防衛委員会において、野呂田防衛庁長官（当時）が「自衛隊は国内法上必要最小限度を超える実力を保持し得ないなどの憲法上の制約を課せられており、このような制約がない諸外国の…
質問: …政府の認識を示されたい。 三 政府は、「破滅的医療支出」の概念について、我が国の医療政策における評価指標としてどのように認識しているか示されたい。また、我が国における同概念に該当する患者の実態について把握しているか、併せ…
答弁: 一について 御指摘の「月額上限の引上げ」については、「患者団体」の方にも参画いただいた社会保障審議会医療保険部会高額療養費制度の在り方に関する専門委員会（以下「専門委員会」という。）において取りまとめた「高額療養費制度の…
質問: …考える。また、日本国憲法第十九条において思想・良心の自由が保障されている我が国において、思想に踏み込んだ処罰要件の制定は問題と考える。そこで、国旗及び国歌に関する法律（一九九九年法律第百二十七号。以下「国旗国歌法」という…
答弁: …、同条は、同法第二編第四章の「国交に関する罪」の中に置かれているとおり、我が国の外交作用の円滑、安全等を考慮して、かかる行為を処罰することとしたものと考えられる。 三について 我が国の現行の法律において、「国章」という文…
質問: 一 前回提出した「米国のイラン攻撃の法的評価と在日米軍に関する質問主意書」（二（２））への答弁が抜けていたので、再度、お尋ねする。 一般論としてお尋ねするが、他国に対しての攻撃が国際法に違反しているか合致しているか日本と…
答弁: …うことなどは、国際法上認められない行為を行っていることとなるものであり、我が国がそのような国を支援することはありません。」と述べているところである。 二について お尋ねの「どのような対応をするのか」の具体的に意味するとこ…
質問: …号）附属書Ａの農業に関する協定第四条２に規定する通常の関税であり、また、我が国が締結している経済連携協定等又は関係国内法令によりあらかじめ定められた関税率が適用されている関税であるため、「輸入貨物に課せられる一種の課徴金…
答弁: …「外国貿易障壁報告書」は、「米国の通商代表部」が公表しているものであり、我が国政府として、他国が公表している報告書の一々についてお答えすることは差し控えたい。 一の２について 御指摘の「著しく貿易歪曲的な非関税障壁である…
質問: 宮下宗一郎青森県知事は令和八年三月三十一日、原子力発電所から出る使用済核燃料を一時保管する中間貯蔵施設（青森県むつ市）について、令和八年度の新規搬入を認めないと正式に表明した。また、廃炉作業を進めている高速増殖原型炉もん…
答弁: …除せずに検討しているところである。 九について 前段のお尋ねについては、我が国が国内及び海外に保管する照射されていないプルトニウム（以下「未照射プルトニウム」という。）の量は、令和六年末時点で、四十四・四トンプルトニウム…
質問: …示されたい。 八 諸外国においては需要抑制策や使用制限が検討されている。我が国においても同様の措置を講ずる必要性について、政府の認識を示されたい。 右質問する。…
答弁: 一について お尋ねの「判断基準」及び「石油化学企業が減産を開始している状況と官房長官発言との関係」の「評価」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「官房長官発言」に関しては、関係企業から得た「製品在…
質問: 一 かつて安保法制審議の中で、岸田外務大臣（当時）は「国際法上は予防攻撃も先制攻撃も認められておりません。これは国際法に違反するものであります」との答弁があった。現内閣も、この認識でよろしいか。ここで言う「予防攻撃」とは…
答弁: 一について 前段のお尋ねについては、平成二十七年五月二十七日の衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会における御指摘の岸田外務大臣（当時）の答弁は、国際連合憲章（昭和三十一年条約第二十六号）上、自衛権の発…
質問: …る。政府はこうした国際的動向をどのように認識しているか示されたい。また、我が国における衆議院解散の在り方について制度的検討を行う考えはあるか示されたい。 右質問する。…
答弁: 一及び三について お尋ねの「速報値その他政府が把握している数値」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「第五十一回総選挙」の執行に係る経費については、国及び地方公共団体において、現在会計処理を進めて…
質問: …用は、日本国政府との事前の協議の主題とする。」とされている。このように、我が国の領域内にある米軍が、我が国の意思に反して一方的な行動をとることがないよう、米国政府が日本国政府に事前に協議することを義務付けている。 前記の…
答弁: 一について お尋ねは、専門家による研究成果及び米国政府が作成した文書の解釈に関するものであり、政府として、有権的に解釈し得る立場にはないため、お答えすることは差し控えたい。 二及び五について 個別の報道に関するお尋ね及び…
質問: 一 重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律（平成十一年法律第六十号。以下「重要影響事態法」という。）について、安倍晋三内閣総理大臣（当時）は平成二十七年六月一日の衆議院我が国及び国際社会…
答弁: 一について お尋ねについては、御指摘の答弁のとおりである。 二について 一般論として申し上げれば、いかなる事態が重要影響事態に該当するかについては、事態の個別具体的な状況に即して、政府がその持ち得る全ての情報を総合して客…
質問: …。」と答弁した。また、二〇一三年十一月五日の衆議院法務委員会において、「我が国の実情に鑑みれば、この集団殺害犯罪を設ける実態的な必要性というのが必ずしも非常に大きくないというのが現在の政府の考え方でございまして、現時点で…
答弁: …条約第六号）における国際刑事裁判所の管轄権の範囲内にある犯罪と、理論上は我が国の国内法で処罰することができない行為との関係に係るものであり、お尋ねの「理由」については、当該犯罪のほとんどのものはその答弁を行った当時の我が…
質問: …具体的にどのような行為を想定しているのか、政府の認識を示されたい。また、我が国における過去の税制において、借入金等の返済額に係る所得控除を設けたことにより、不必要な借入れが増加したという統計的な実例はあるか、「モラルハザ…
答弁: 一について お尋ねの「「モラルハザード」を懸念する根拠」については、令和八年三月四日の衆議院文部科学委員会において、松本文部科学大臣が「先日の参議院本会議における高市総理の答弁は、奨学金制度の観点から検討すべき課題の一つ…
質問: …後最も厳しく複雑な安全保障関係に直面する中、スタンドオフミサイルの配備は我が国の抑止力、対処力を向上させる重要な取組です。」、「これまで進めてきた防衛力の抜本的強化は、我が国の抑止力を高め、相手に攻撃を思いとどまらせ、事…
答弁: …議において、高市内閣総理大臣が「これまで進めてきた防衛力の抜本的強化は、我が国の抑止力を高め、相手に攻撃を思いとどまらせ、事態発生そのものの可能性を低下させることにつながります」と答弁するとともに、「防衛力の抜本的強化」…
質問: …過去の国会答弁で明確に示されている。 一方で、高市早苗内閣総理大臣は、「我が国としてその法的評価をすることは差し控えさせていただきます。」と答弁しており、現時点では違法とも合法とも評価していないという立場である。 以下の…
答弁: …とは困難である。 一の２について 武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成十五年法律第七十九号）第三条第四項ただし書において、存立危機武力攻撃を排除するに当た…
質問: 沖縄県の先島諸島（宮古島市、多良間村、石垣市、竹富町、与那国町）を始めとする島嶼地域は、国民の広域避難の困難性が高く、社会基盤や産業の復旧・復興においても他地域と比して著しい制約を受けることが想定される。ジュネーヴ諸条約…
答弁: …要が生じたときは、事態対策本部長（武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成十五年法律第七十九号）第十一条第一項に規定する事態対策本部長をいう。）が、その時々の…
質問: …・南シナ海での力又は威圧による一方的な現状変更の試みを強化するとともに、我が国周辺での軍事活動を拡大・活発化させています。」について、我が国は如何なる力又は威圧による一方的な現状変更の試みをも認めないとの立場で差し支えな…
答弁: …七年七月二十九日の閣議に配布した「令和七年度年次経済財政報告」によれば、我が国は零パーセント台半ばと主要先進国の中でも最も低い状況にある。我が国の潜在成長率の内訳をみると、人口減少の局面にあること等を背景に、労働投入の寄…
質問: 総理の言う「行き過ぎた緊縮志向」というのは具体的にどのようなことを指しているのか。誰が、何を、どのように緊縮させたのかについて説明ありたい。 右質問する。…
答弁: …えば、第二百二十一回国会における高市内閣総理大臣施政方針演説において、「我が国の潜在成長率は、主要先進国と比べて低迷しています。・・・圧倒的に足りないのは、資本投入量、すなわち国内投資です。その促進に徹底的なてこ入れをし…
質問: 木原稔内閣官房長官は二〇二五年十二月二十五日の記者会見において、「我が国が現在置かれております、戦後最も複雑な安全保障環境を踏まえますと、外国からの不当な干渉を防止する意義は極めて大きく、こうした問題意識の下で連立合意書…
答弁: …については、令和八年一月二十一日の記者会見において、木原内閣官房長官が「我が国が置かれています戦後最も複雑な安全保障環境を踏まえますと、外国からの不当な干渉を防止する意義は極めて大きく、我が国の国益や、また、国民の安全・…
質問: …活動参加者に対し無差別に発砲し、多数の死傷者が出ていると報じられており、我が国においても多くの国民が事態の推移を深刻に憂慮している。政府は、イラン当局の残虐な弾圧の激化を断固非難し、イラン政府に対し、イラン国民の人権及び…
質問: …の防護に関する再質問主意書」（第二百十七回国会質問第一四四号）を提出し、我が国の国民生活及び経済活動の基盤たる海底ケーブルを破壊工作から防護することの重要性を累次訴えてきた。折しも、令和七年十二月、フィンランド共和国とエ…
質問: …する答弁書」（内閣衆質二〇三第五九号）において政府は、海外拠点等を有する我が国の金融機関等グループに対して、海外拠点等が属する国の制裁に係る法規制等が我が国よりも厳格である場合も勘案しつつ、グループとして一貫したマネロン…
質問: …いている。この問題については、昨年九月二十三日、第八十回国連総会において我が国の立場を当時の石破茂総理大臣が一般討論演説で明らかにした。その中で、次のような点を述べていることは重要である。 「パレスチナをめぐる情勢は、国…
質問: …的に皇位継承者を維持しようとするものにしか見えない。これは、かえって現在我が国が直面している少子化社会の現実の下で生じている皇統維持の危機を解決するどころか、皇位継承対象者の確保難を深刻化させ最終的には途絶えさせることに…
質問: …題であると同時に、海外における日本人の人権及び安全をいかに守るかという、我が国の外交責任の根幹に関わる課題である。 したがって、次の事項について質問する。 一 政府は、カンボジアにおいて日本人が関与する特殊詐欺が組織的に…
質問: 我が国は、南アジアに位置するブータン王国と長年にわたり友好関係を築いてきた。両国は、昭和六十一年三月二十八日に外交関係を樹立し、今年令和八年にはその四十周年という重要な節目の年を迎えることとなっている。政府及び両国関係者…
質問: …集団的自衛権行使を容認する武力行使の新三要件の説明の際に、「第一要件の「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」とは、他国に対する武力攻撃が発生した場合において、その…
答弁: 一から三までについて お尋ねについては、個別具体的な状況によるため、一概にお答えすることは困難である。…
質問: …」との質問に対して、高市内閣総理大臣は「武力攻撃が発生をして、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合という条文どおりでございます。」と答弁し、質問に答え…
答弁: …観的かつ合理的に判断することとなるものであるというのが政府の見解であり、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第七十六号。以下「改正法」という。）が成立して以…
質問: …」との質疑に対して、高市内閣総理大臣は「武力攻撃が発生をして、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合という条文どおりでございます。」と答弁し、質疑に答え…
答弁: …の性質上、お答えすることは差し控えたい。 五について お尋ねについては、我が国は、日本国との平和条約（昭和二十七年条約第五号）第二条に従い、台湾に対する全ての権利、権原及び請求権を放棄しており、台湾の法的地位に関して独自…
質問: …（新華網日本語訳）と述べた。 以下質問する。 一 政府は、一般論として、我が国がある国に対して集団的自衛権を行使した場合、当該国から、我が国に対する反撃又は報復攻撃があると考えているか。この「反撃」及び「報復攻撃」の意味…
答弁: 一について お尋ねについては、個別具体的な状況によるため、一概にお答えすることは困難である。 二について 仮定に基づくお尋ねについてお答えすることは差し控えたい。 三について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、仮定…
質問: …による威嚇に訴えないことを確認する。」と規定する。 以下質問する。 一 我が国は、日中平和友好条約第一条第二項の規定により、中華人民共和国に対して集団的自衛権を行使することが禁止されているのではないか、政府の見解を示され…
答弁: 一について お尋ねについては、令和五年六月一日の参議院外交防衛委員会において、林外務大臣（当時）が「日中平和友好条約第一条の二は、国際連合憲章の原則に基づきまして、日中両国が、相互の関係において、全ての紛争を平和的手段に…
質問: …受けた国（以下「被攻撃国」という。）の要請又は同意は明記されていないが、我が国による「武力の行使」が国際法を遵守して行われることは当然であり、「武力の行使」の国際法上の根拠が集団的自衛権となる場合には、被攻撃国の要請又は…
答弁: …集団的自衛権となる「武力の行使」を行うことが認められるが、いかなる場合に我が国が「武力の行使」を行うことができるかについては、個別の状況に応じて判断すべきものであり、あらかじめ定型的類型的にお答えすることは困難であること…
質問: …事態は、「つね日ごろ。ふだん。平常。」か。 二 存立危機事態においては、我が国に対する武力攻撃がないことから、「平素」という文言を用いたという理解でよいか。 三 平成二十七年五月二十八日の衆議院我が国及び国際社会の平和安…
答弁: …、お尋ねの存立危機事態については、武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成十五年法律第七十九号）第二条第四号において、「我が国と密接な関係にある他国に対する武…
質問: …は令和六年九月五日の記者会見において、「原子力基本法の現行解釈に従えば、我が国が原子力潜水艦を保有することは難しいというふうに考えております。」と発言した。 １ 前記内閣官房長官発言の当時の状況は、前記科学技術庁長官答弁…
答弁: 一について 昭和四十年四月十四日の衆議院科学技術振興対策特別委員会における御指摘の愛知科学技術庁長官（当時）の答弁において示された政府の見解に変更はない。 また、昭和五十五年十月二十三日の衆議院科学技術委員会における御指…
質問: …令和七年十一月十八日の参議院外交防衛委員会における所信的挨拶において、「我が国を取り巻く安全保障環境は、戦後最も厳しく複雑なもの」となり、「東アジアにおいても、戦後の安定した国際秩序の根幹を揺るがしかねない深刻な事態が発…
答弁: …る特例法（平成三年法律第七十一号）は、昭和二十年九月二日以前から引き続き我が国に在留し、日本国との平和条約（昭和二十七年条約第五号）の発効により日本の国籍を離脱した者等について、そのような人々が我が国に多数在留しており、…
質問: 私が提出した「医師の応招義務及び不法滞在の外国人の医療費支払等に関する質問主意書」（第二百十九回国会質問第一二号）に対する答弁（内閣参質二一九第一二号）において、政府は医師の応招義務について、「一般的には、御指摘の「治療…
答弁: …策局指導課長通知）等に基づき、公立を除く「救命救急センターにおいて」、「我が国の公的医療保険制度に加入していない」「重篤な外国人救急患者の救命医療を行い」、「患者又は患者の保証人に対し、最低四半期に一回の督促」をしても未…
質問: …る差別的取扱いに関連する迫害」を難民認定の判断要素と明示している。また、我が国は、難民の地位に関する条約（以下「難民条約」という。）に加入している。そのため、政府は、トランスジェンダー当事者がジェンダーによる差別的取扱い…
答弁: …別変更審判の申立てをした場合には、当該申立てを受けた家庭裁判所において、我が国の裁判管轄の有無等について、個々の事案に応じて慎重に検討した上で判断されるものと承知しているが、政府として、「在留カードを身分証明書とする者」…
質問: …ではございませんが、竹中平蔵氏は、小泉内閣の経済財政政策担当大臣として、我が国の経済再生に貢献された、金融担当も兼務して金融システムの安定強化などに尽力されたと承知をいたしております。また、総務大臣も歴任されましたので、…
答弁: 一及び二について お尋ねの趣旨及び御指摘の「叙勲の内定を取り消す」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、個別の叙勲に関する事柄であり、お答えすることは差し控えたい。…
質問: …答弁書（平成二十八年十一月十八日内閣衆質一九二第一二九号）三を引用し、「我が国は、非核三原則を国是として堅持している」と述べているとおりと答弁している。この答弁は、高市内閣の見解として、「非核三原則を国是として堅持してい…
答弁: 一について お尋ねのとおりである。 二の１について 我が国としては、非核三原則の下で、核兵器の我が国への持込みは認めていない。なお、令和七年十一月二十六日の国家基本政策委員会合同審査会において、高市内閣総理大臣が「二〇一…
質問: 現在、一部の大企業において賃上げの動きが見られる一方で、我が国の雇用の七割を支える中小企業の経営環境は、原材料価格の高騰等により極めて厳しく、十分な賃上げが進んでいない現状がある。政府は賃上げの波及を目指しているが、中小…
答弁: 一について 一の１及び３のお尋ねについては、令和七年二月十八日の衆議院財務金融委員会において、青木財務省主税局長が「現在の水準につきましては、昭和五十六年度税制改正におきまして税率を二パーセント引き上げる中で、限度額を当…
質問: …に答弁ありたい。 二 一における行われるべき事前通報がなかった活動の内、我が国の基線上の最も近い点がそれぞれ以下の場所である海域で行われたものは何件か。年毎に答弁ありたい。 ア 尖閣諸島 イ 沖ノ鳥島 三 二〇〇一年二月…
答弁: …及び令和六年は零件である。 二について お尋ねについてお答えすることは、我が国の情報収集能力等を明らかにするおそれがあることから、差し控えたい。 三について お尋ねについては、一件である。 四について お尋ねの個別の「海…
質問: …二 金融所得を給与所得等との総合課税にしている国も多々あるところ、なぜ、我が国では金融所得は「分離課税」なのか。 三 給与所得課税より金融所得課税の税率が低いのは不公平と考えるが、見解如何。米バイデン政権下では「勤労所得…
答弁: …和七年二月二十五日の衆議院財務金融委員会において、青木財務省主税局長が「我が国におきましては、上場株式の譲渡益、配当等の課税方式が原則一律二十パーセントの分離課税、比例税率の対象とされていることにより、確定申告が不要な特…
質問: 一 英国トラス政権（二〇二二年九月〜一〇月）は、一〇％超のインフレで景気が過熱していたにもかかわらず、財源なき大減税を強行し、その結果、通貨・債券・株式のトリプル安をきたし、一ヶ月半で退陣を余儀なくされた。 昨今、高市内…
答弁: …か、同年十二月八日の参議院本会議において、同内閣総理大臣が「同様の状況が我が国において直ちに生じるとは考えていません。」と答弁しているとおりである。 一の後段及び二の３のお尋ねについては、お尋ねの「根本的に異なる」の具体…
質問: 一 直近の我が国の外貨準備は一九〇・七兆円と先進国では突出している。変動相場制では為替レートは市場で決定され、為替介入は稀で例外的な場合に限るべきというのがＧ７のコミットメントである。にもかかわらず、このような巨額な外貨…
答弁: 一について 我が国の外貨準備高は、令和七年十一月末時点で約一兆三千五百九十四億米ドルとなっているところ、我が国は、我が国通貨の安定を実現するため、従来より、相当程度の外国為替平衡操作を実施してきており、外国為替市場は巨額…
質問: 高市総理の所信表明演説では、「成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていく」とされたが、 一 この方針は、「ドーマー条件（名目成長率＞長期金利）が満たされていれば借金は収束の方向」とい…
答弁: …及び「二の舞」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、我が国の財政状況及び財政運営については、令和七年十二月三日の参議院本会議において、高市内閣総理大臣が「内閣府が本年八月に公表した中長期試算では、今般…
質問: …力と基礎的能力を備えた人材の供給が増えることで、労働生産性の向上ひいては我が国経済の底上げに資する可能性がある。 令和八年四月から、いわゆる高等学校授業料無償化の拡充に向けて、高等学校等就学支援金の上限額引上げなどの制度…
答弁: 一、二及び五について お尋ねの「給付額や所得基準の引上げなど、条件面の見直し」、「世帯年収条件だけではなく、介護看護を要するヤングケアラーなどの状況に応じた段階的な給付」及び「仕組み」がどのようなものを想定しているのか必…
質問: …系継承維持」を皇統問題において重視していることは明らかだ。しかしながら、我が国の歴史学の中で説かれている学説や、そもそも「古事記」、「日本書紀」の研究においても常識となっている「欠史八代」などの事実に立てば、「百二十六代…
答弁: 一及び三について お尋ねは、政治家個人としての発言に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。 二について 御指摘の答弁で示された政府の立場に変わりはない。 四及び五について お尋ねの「将来的な「女性天皇、女系天…
質問: …う安全保障上の懸念など、慎重な対応を求められている。 科学技術の向上は、我が国の安全保障体制の強化、医療・福祉の高度化、災害対応力の向上、産業競争力の強化、そして国民生活の利便性向上の基盤となるものであり、政府には、国益…
答弁: …羅的にお答えすることは困難であるが、例えば、お尋ねの「医療」に関しては、我が国が拠出金を負担する「ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム」の成果が、医薬品、医療機器等の実用化につながった事例があると承知している…
質問: 我が国の出版文化は、多様な出版社・書店・図書館・古書店が相互に補完しながら形成されてきたものであり、特に古書店は、絶版書籍や郷土資料、専門書、雑誌等を再流通させることにより、「知識の循環」と文化記録の保存に重要な役割を果…
答弁: 一の１について 前段のお尋ねについては、政府として把握していない。また、後段のお尋ねについては、令和七年十一月七日の衆議院予算委員会において、高市内閣総理大臣が「書店は、地域住民が多様な作品に触れる、町の重要な文化拠点で…
質問: 科学技術は、我が国の経済成長、安全保障の確保、そして国民生活の質的向上に必要不可欠である。今日、サイバー技術、バイオテクノロジー、宇宙、量子技術、ＡＩ等の分野で、各国が国家戦略として大胆な予算運用を進めており、我が国が国…
答弁: …引けを取らない程度」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、我が国における研究者の処遇及び研究環境については、我が国の国際競争力を強化する等の観点から、「統合イノベーション戦略二〇二五」（令和七年六月六日閣議…
質問: …治区ガザへの地上戦拡大について、「人道危機を著しく悪化させるものであり、我が国として断じて容認できず、この上なく強い言葉で非難する」と述べた。さらに、政府が一貫して支持してきたイスラエルとパレスチナ国家が共存する「二国家…
答弁: 一について お尋ねについては、令和七年十一月十三日の参議院予算委員会において、国光外務副大臣が「国家承認の問題につきましても、先ほど、石破前総理がお示しになられたように、するかしないかではなく、いつするかの問題であるとい…
質問: …いわゆる「親族排除」の傾向について、政府の把握と見解を示されたい。 ２ 我が国における親族後見の割合は約三割前後で推移している。他方で、ドイツ連邦共和国やアメリカ合衆国（カリフォルニア州等）では、「後見人の優先順位として…
答弁: 一の１について お尋ねの「「親族排除」の傾向」の具体的に意味するところが明らかではないが、最高裁判所事務総局家庭局作成の「成年後見関係事件の概況−令和六年一月〜十二月−」によると、令和六年一月から同年十二月までにおける、…
質問: 欧州各地において、遠隔操作又は自動操縦（プログラムにより自動的に操縦を行うことをいう。）により飛行させることができる無人航空機（以下「無人機」という。）を用いた、極めて危険性の高い挑発行為が頻発しているものと承知する。本…
答弁: 無人の航空機による領空侵犯が発生した際の我が国の対応については、個別具体的な状況にもよることから、一概にお答えすることは困難であるが、令和六年三月二十二日の参議院外交防衛委員会における田中防衛省統合幕僚監部総括官（当時）…
質問: …時）は単独インタビューで、法務大臣の私的勉強会において令和二十二年頃には我が国における外国人の割合が十パーセントに達する可能性が示されたことに関して、「欧州などでは外国人の割合が国民の十パーセントを占め、社会の分断や政治…
答弁: 一について お尋ねの「我が国に滞在する外国人」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、例えば、国立社会保障・人口問題研究所が令和五年四月に公表した「日本の将来推計人口（令和五年推計）」によると、「出生中位（死亡…
質問: …って資産凍結対象者に指定されている。この状況を踏まえ、米国に拠点を有する我が国の金融機関等グループは、米国領域内のみならず我が国領域内においても、李行政長官名義の口座又は同氏が実質的に支配すると認められる口座が発見された…
答弁: お尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたい。…
質問: …を通じて政府に求めてきたところである。 本年十一月七日以降、中国政府は、我が国に対する敵意を扇動するかのような発言を継続し、これにより中国在留邦人の生命又は身体に対する脅威は一層高まっているものと認識する。外務省は、本年…
答弁: 御指摘の「外務省海外安全ホームページ」に掲載している危険情報は、渡航・滞在するに当たって特に注意が必要と考えられる国・地域に関して、日本国民の生命又は身体に対する脅威を考慮しつつ、中長期的な観点から、当該国・地域の治安情…
質問: 国際連合人権高等弁務官事務所が、本年九月、人権理事会に提出した北朝鮮の人権状況に関する報告書は、北朝鮮による日本人拉致問題について、「審査対象の期間中、強制失踪及び拉致問題で進展は見られなかった。複数の報告によると、外国…
答弁: …進に資すると考えている。 後段のお尋ねについては、北朝鮮による拉致問題は我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、政府の最重要課題の一つと位置付け、全ての拉致被害者の一刻も早い帰国の実現等に向けて取り組ん…
質問: 当方が令和四年三月十六日に内閣委員会において質疑したキャッシュレス決済に関する政策について、以下、質問する。 一 「私からは、行政手数料のキャッシュレス法案のＫＧＩ、ＫＰＩについてのお話をさせていただきたいと思います。経…
答弁: …間の競争を促進する観点から、標準料率を定めている国際ブランドにあっては、我が国においても、標準料率を公開することが適当である。」としたことを踏まえ、同省及び同委員会から「「クレジットカードの取引に関する実態調査報告書」及…
質問: 教科書検定基準（小中高の社会科・地理歴史科）にある「近隣諸国条項」において、「近隣のアジア諸国との近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること。」と定められている。 しかしながら「近隣…
答弁: …化」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、我が国の教科書検定は、教科用図書検定基準等に基づき適切に実施しているところである。 二及び三について 御指摘の「「他国に敬意を払う」と同等の規定制定…
質問: 京都府相楽郡精華町と京田辺市にまたがる陸上自衛隊祝園分屯地では、防衛力強化の一環として大規模な弾薬庫増設計画が進んでいる。長距離ミサイルなどの保管能力向上を目指し、複数の火薬庫の建設が二〇二五年八月から始まったと承知して…
答弁: …前段のお尋ねについては、火薬庫の整備を含め、防衛体制の強化を行うことは、我が国自身の抑止力及び対処力を強化し、武力攻撃そのものを抑止し、ひいては国民の安全の確保にも資するものであると考えているところ、「国家防衛戦略」（令…
質問: 国連総会は一九七五年の決議「三四四九（XXX）全ての移住労働者の人権及び尊厳を確保するための措置」（三四四九（XXX）.Measures to ensure the human rights and dignity of…
答弁: …法令において用いられていることを踏まえ、例えば、「ゼロプラン」において、我が国に、法令に違反して滞在している外国人を「不法滞在者」と「呼称」している。 その上で、「ゼロプラン」においては、「「不法滞在者ゼロを目指」すとし…
質問: …する規定（以下「本規定」という。）が整備された。 永住者は、長年にわたり我が国に在留し、地域社会の一員として定着している者であり、こうした永住者の生活実態に鑑みれば、その法的地位の安定性は極めて重要である。しかしながら、…
答弁: 一について 出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律（令和六年法律第六十号）第一条による改正後の出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。…
質問: 一 六ヶ所再処理工場の平常時被ばくについて １ 六ヶ所再処理工場からは、平常運転時でも大気及び海洋へ多量の放射性物質が放出されると指摘されている。「原発一年分の環境放出量を再処理工場は一日で放出しうる」との専門機関の指摘…
答弁: …ないが、「エネルギー基本計画」（令和七年二月十八日閣議決定）において、「我が国は、資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減等の観点から、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サ…
質問: …問主意書（質問第二八七号）（以下、前質問主意書という。）で指摘したとおり我が国は、開発途上国支援の一環として、国際協力機構（以下、ＪＩＣＡという。）を通じた有償資金協力である円借款を実施している。この円借款は、円建てで供…
答弁: …その上で、円借款を含む政府開発援助については、「開発協力大綱」において「我が国及び世界にとって望ましい国際環境を創出し、信頼に基づく対外関係の維持・強化を図りつつ、我が国と国民の平和と安全を確保し、経済成長を通じて更なる…
質問: ロシア語で土地改良・開拓に従事する人を意味する「мелиоратор（Meliorator）」という語を名称に持つソフトウェアが、いまロシアによる対外情報工作の基盤として使われていると指摘されている。 この Melior…
答弁: 一について お尋ねについてお答えすることは、我が国の情報収集能力等を明らかにするおそれがあることから、差し控えたい。 二及び三について お尋ねの「対策」、「現状と課題」及び「戦略」については、御指摘の「ボット農場型の情報…
質問: …国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」と定めている。我が国は、国際社会の一員として、ミャンマーの人々が「平和のうちに生存する権利」を享受できるよう、しかるべき措置を講ずるべきである。 以上の問題意識か…
答弁: 一及び二について 御指摘の「総選挙」に係る政府の認識については、令和七年十一月二十八日の衆議院外務委員会において、茂木外務大臣が「被拘束者の解放であったりとか、当事者間の真摯な対話を始めとする政治的進展に向けた動きが見ら…
質問: 高市早苗内閣総理大臣は二〇二五年十月二十四日の所信表明演説において、「中国、北朝鮮、ロシアの軍事的動向等が深刻な懸念となっています。」と発言した（以下「総理発言」という。）。外交・安全保障に関連し、具体的な国名を挙げて懸…
答弁: …スの歴史的変化と地政学的競争の激化に伴い、大きく揺らいでいます。同時に、我が国周辺では、いずれも隣国である、中国、北朝鮮、ロシアの軍事的動向等が深刻な懸念となっています。こうした国際情勢の下・・・」と述べているように、我…
質問: 市民グループ「フェミブリッジ沖縄」は二〇二五年十月三十日、沖縄県議会議員等と共に、米軍関係者による性的暴行事件への抗議、不平等な日米地位協定の抜本改定等についての要請書を政府等に提出した。二〇二三年以降、沖縄県においては…
答弁: …隊構成員等」という。）による事件・事故は本来起きてはならないものであり、我が国政府としては、米側に対して、綱紀粛正等を随時働きかけており、こうした事件・事故の防止に向けて、引き続き、米側とともに取り組んでまいりたい。 二…
質問: …目するものである。行政負担を増大させることなく国民保護を実現できる点は、我が国においても参考となり得ると考える。当該広告の蔓延は、国民の財産保護、デジタル取引の信頼性及び日本の国際的信用に関わる問題であり、政府として早急…
答弁: 一について 前段のお尋ねのうち、「通報」の件数及び「金銭的被害」については、政府として網羅的に把握しておらず、お答えすることは困難であるが、例えば、警察庁において把握する限り、いわゆる「ＳＮＳ型投資詐欺」のうち、インター…
質問: 一 生成ＡＩを用いた創作物の著作物性について、我が国の法体系においては現時点で統一的かつ確立した判断基準が存在しないとの理解でよいか、政府の見解を示されたい。 二 著作物性が未確定の対象について、警察が独自に著作物性の有…
答弁: 一について お尋ねの「統一的かつ確立した判断基準」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「生成ＡＩを用いた創作物の著作物性」については、文化審議会著作権分科会法制度小委員会が令和六年三月十五日に取りまとめた…
質問: 質の高い医療を安定的かつ計画的に提供するため、我が国では、医療計画が策定され、各地域の病床数が調整されている。医療計画における基準病床数及び地域医療構想における必要病床数は、厚生労働省が定めた全国統一の算定方法により、人…
答弁: 一について 医療法（昭和二十三年法律第二百五号。以下「法」という。）第三十条の四第二項の規定に基づき、同条第一項に規定する医療計画において、御指摘の「基準病床数及び必要病床数などを定める」ものとしているところ、同項の規定…
質問: 令和五年一月三十一日の「企業内容等の開示に関する内閣府令」（昭和四十八年大蔵省令第五号）等の改正により、有価証券報告書等に「サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載欄が新設され、サステナビリティ情報の開示が求められ…
答弁: …資本市場整備の観点からも最低限必要となってきているとの指摘がある。また、我が国において、企業が重要なサステナビリティ情報を有価証券報告書において開示する事例もみられるが、・・・企業によって開示箇所が異なったりするといった…
質問: …ログラムのようなものは実施されているのか明らかにされたい。 三 これまで我が国で製造された医薬品の質の高さは国際的にも高い評価を得てきたと承知してきたが、右に示したように例年のように医薬品製造にかかる不祥事が続いているよ…
答弁: 一について お尋ねについては、令和七年五月八日の参議院厚生労働委員会において、福岡厚生労働大臣（当時）が「現下の医薬品の供給不安につきましては、後発医薬品産業の少量多品目生産といった非効率的な製造体制が背景にありまして、…
質問: …留学生の学費を日本人学生に比して一・七倍に引き上げる計画という報に接し、我が国の大学など教育研究機関の国際競争力を高め、優れた外国人留学生を戦略的に獲得するという政府のこれまでの方針と矛盾するのではないかと危惧するもので…
答弁: 一について 御指摘のとおり、令和五年四月二十七日に教育未来創造会議で取りまとめられた「未来を創造する若者の留学促進イニシアティブ（第二次提言）」においては、令和十五年までに、高等教育機関等及び高等学校等における外国人留学…
質問: 令和七年（二〇二五年）九月四日、トランプ米国大統領は、我が国に対する関税の措置に関する大統領令に署名した。同日、赤澤亮正経済再生担当大臣は、ハワード・ラトニック米国商務長官との間で、日米間の合意に基づく投資イニシアティブ…
答弁: …を提供する」（仮訳）とされているとおり、プロジェクトの選定に当たっては、我が国の政策の方針や法令が考慮されるものと考えている。加えて、御指摘の「了解覚書」のパラグラフ二十二において、「この覚書のいかなる内容も、日米両国の…
質問: 近年、我が国では高齢化に伴う多死社会の到来により、死因究明の重要性が一層高まっている。死亡数の増加に伴い、事故死、虐待が疑われる死亡、医療・介護関連死、薬物中毒死など、精密な検証を要する事例も確実に増加している。また、新…
答弁: …「司法解剖率」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、また、「我が国の司法解剖率は一割未満にとどまり、欧州諸国をはじめとする主要国では二割から四割程度に達するとの国際的比較」に係る「指摘」については、政府として…
質問: 我が国では、キャッシュレス決済の普及が政策的に推進され、加盟店におけるクレジットカード・デビットカード・電子マネー・ＱＲコード決済等の導入が急速に進んでいる。これに伴い、カード決済において中心的役割を担うアクワイアラ（加…
答弁: …間の競争を促進する観点から、標準料率を定めている国際ブランドにあっては、我が国においても、標準料率を公開することが適当である」としたことを踏まえ、同委員会及び同省から「「クレジットカードの取引に関する実態調査報告書」及び…
質問: …除き、公布日から一年六か月以内に施行されるものとなっている。同法により、我が国政府や企業を標的にした重大なサイバー攻撃のおそれがある場合、安全保障を図る観点から、重大なサイバー攻撃を未然に排除し、被害発生・拡大を防止する…
答弁: 一について サイバー行動（情報通信設備及び技術を利用した行動をいう。以下同じ。）と国際法との関係について、一般論として申し上げれば、政府としては、国際連合憲章（昭和三十一年条約第二十六号）を含む既存の国際法がサイバー行動…
質問: …危機事態に該当するか否かの判断は、武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律第二条第四号に定義する「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我…
答弁: …ところが必ずしも明らかではないが、武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成十五年法律第七十九号）第二条第四号において、存立危機事態は、「我が国と密接な関係にあ…
質問: …事実なのか政府の見解如何。 二 米国製の自動車は通常左ハンドルであるが、我が国の公務員が業務上使用する車両であるから当然に日本仕様の右ハンドルにして納入させるという理解でよいのか政府の見解如何。 三 一般に、米国製の自動…
答弁: 一について 御指摘の報道については承知しているが、御指摘の「案」については、令和七年十月十日の記者会見において、赤澤経済再生担当大臣（当時）が「Ｆ−一五〇についてはトランプ大統領のお気に入りなのですかね。報道でよくトラン…
質問: 令和七年八月一日「青森県との高レベル放射性廃棄物搬出期限の約束を守る件」及び「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」並びに「六ヶ所再処理工場で発生する廃棄物及び放射性廃棄物の貯蔵・処分」に関する質問主意書を提出し、それ…
答弁: …力・ガス事業分科会原子力小委員会地層処分技術ワーキンググループにおいて、我が国の地質環境特性及び地質環境の長期安定性について審議を行い、最新の科学的知見に基づき、我が国において地層処分が技術的に実現可能であることを確認し…
質問: …しく調査し、公表して、誠実に対応することが望まれる。旧植民地や占領地から我が国に持ち込まれた文化財、例えば、中国から「戦利品」として持ち出された文化財や琉球から持ち出された琉米修好条約原本等のうち、返還を求められているも…
答弁: …れた議事録（昭和四十年外務省告示第二百六十号）における「勧奨する」とは、我が国政府として日本国民が所有する韓国に由来する文化財の韓国側への寄贈について個別具体的な措置をとることを意味するものではないため、お尋ねについてお…
質問: 野田佳彦衆議院議員は、令和七年十一月二十六日の国家基本政策委員会合同審査会（以下「党首討論」という。）において、令和七年十一月七日の衆議院予算委員会における高市早苗内閣総理大臣の台湾有事に関する答弁（以下「総理答弁」とい…
答弁: …観的かつ合理的に判断することとなるものであるというのが政府の見解であり、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第七十六号）が成立して以降、その旨を一貫して答弁…
質問: 児童発達支援管理責任者（以下「児発管」という。）は、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）に基づく障害児通所支援事業において、個別支援計画の策定、モニタリング、支援内容の評価及び職員への指導等を担う中核的な専門職であ…
答弁: …て「児童指導員等の加配制度を拡充する」ことは考えていない。 五について 我が国の児童発達支援計画における御指摘の「策定・評価」の「仕組み」については、例えば、「策定」に当たっては、「児童発達支援ガイドライン」（令和六年七…
質問: …価政策を発令し、世界の製薬企業に値引きを迫ったことは周知の事実であるが、我が国では久しくこの最恵国薬価政策への対策を求めるような発言はなかったと承知している。しかしながら、今秋に入り俄かに騒がしくなり、日本製薬工業協会の…
答弁: …府として見解を述べることは差し控えたいが、いずれにせよ、御指摘のように「我が国の医薬品市場」の「投資対象」としての「魅力」を高めるためにも、例えば、「令和六年度薬価制度改革の骨子」（令和五年十二月二十日中央社会保険医療協…
質問: …ほか、「（三）唯一の被爆国として、いかなる核実験にも反対の立場を堅持する我が国は、地下核実験を含めた包括的核実験禁止を実現するため、一層、努力すること。」、「（五）世界の平和維持に非核化地帯構想が重要な意義を有しているこ…
答弁: …平成二十八年十一月十八日内閣衆質一九二第一二九号）三についてにおいて、「我が国は、非核三原則を国是として堅持して」いると述べているとおりである。 四について お尋ねについては、昭和五十一年五月二十一日の参議院外務委員会に…
質問: 高市早苗内閣総理大臣は二〇二五年十月二十四日の所信表明演説において、「沖縄県を含む基地負担軽減に引き続き取り組みます。」と発言した。米軍基地を過重負担する沖縄県においては、米軍関係者による性暴力を始めとする凶悪犯罪が後を…
答弁: …においては、事件・事故の発生日時、発生場所等について、米国政府の当局が、我が国政府の当局に対し、直ちに通報することとされており、同合意等に基づき適切に情報共有が行われるものと認識している。 いずれにせよ、合衆国軍隊構成員…
質問: …、企業名が公開されている国をお示しいただいた上で、これらの諸外国と比べて我が国の企業名を公開しない対応が適切であるとの根拠と理由をお示し願いたい。 右質問する。…
答弁: …置を受けている企業名を公表している州もあると認識している。 その上で、「我が国の企業名を公開しない対応が適切であるとの根拠と理由」については、二及び四についてで述べたとおりである。…
質問: …う「どう考えても存立危機事態になり得るケース」である「台湾有事」では、「我が国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態」（自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第七十六条第一項第一号）が発生していない。 高市内閣総理大…
答弁: お尋ねの「台湾有事」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、また、仮定に基づくお尋ねについてお答えすることは差し控えたい。…
質問: …ございますが、これも従来から政府は一貫して答弁してきておりますけれども、我が国は、サンフランシスコ平和条約第二条により、台湾に対する全ての権利、権原及び請求権を放棄しているので、台湾の法的地位に対して独自の認定を行う立場…
答弁: 一から三まで並びに四の４及び８について 我が国は、日本国との平和条約（昭和二十七年条約第五号）第二条に従い、台湾に対する全ての権利、権原及び請求権を放棄しており、台湾の法的地位に関して独自の認定を行う立場にない。我が国政…
質問: 我が国では、一部の地域・自治体において伝統的な行事や文化・慣習として闘犬が行われている一方で、闘犬等の防止や取締りに関する条例を制定している自治体も存在する。闘犬については、動物同士を闘わせる行為が動物虐待に該当するとの…
答弁: 一について お尋ねの「闘犬が行われている地域・自治体及びその実施状況」については、例えば、平成二十二年度に環境省が地方公共団体に対して行ったアンケート調査によると、七件の「闘犬」の実施が把握された。当該調査において把握し…
質問: …型潜水艦を含めた潜水艦二十二隻体制を敷いていると承知している。同体制では我が国を取り巻く安全保障環境の変化に対応できないと認識しているか、政府の見解を示されたい。 五 原子力基本法は、我が国が世界で唯一の被爆国であること…
答弁: 一について 政府として把握している限りでは、令和七年十一月時点で、我が国において、民間企業が御指摘の「原子力を推進力として使用している船舶」を有している事実はない。 また、海外において、民間企業が有している御指摘の「原子…
質問: …者に対する赦免、刑の軽減及び仮出所が行われていた事実はあるが、その刑は、我が国の国内法に基づいて言い渡された刑ではない。」とある。 １ ここに言う「刑」は、如何なるものを指しているのか、政府の見解を示されたい。 ２ ここ…
答弁: …通達」については、日本国との平和条約（昭和二十七年条約第五号）発効前の、我が国における人の資格（任命若しくは就職又は罷免若しくは失職等にかかる条件又は許可、認可、登録若しくはその取消又は業務の停止等にかかる条件を含む。）…
質問: 令和七年（二〇二五年）九月四日、日米政府は、日本国政府及びアメリカ合衆国政府の戦略的投資に関する了解覚書（以下「覚書」という。）に署名した。この日米政府の戦略的投資イニシアティブ（以下「戦略的投資イニシアティブ」という。…
答弁: …額であった場合」、当該キャッシュ・フローの額の半分の額が米国側に対しても我が国と同時に分配されることになり、我が国が提供した資金の御指摘の「元利返済相当額」がそれぞれの国に分配された後、引き続きキャッシュ・フローが発生す…
質問: …定以降、新しい戦い方の顕在化など、様々な安全保障環境の変化も見られます。我が国として主体的に防衛力の抜本的強化を進めることが必要です。」と発言した。 １ 同発言における「新しい戦い方の顕在化など、様々な安全保障環境の変化…
答弁: 一について 陸上自衛隊の輸送ティルト・ローター機Ｖ―二二については、佐賀駐屯地に配備している。 また、米軍のティルト・ローター機ＣＶ―二二（以下「ＣＶ―二二」という。）については横田飛行場に、ティルト・ローター機ＣＭＶ―…
質問: 文部科学省が令和七年度に公表した児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果によれば、令和六年度の小・中学校における不登校児童生徒数は三十五万三千九百七十人に達し、十二年連続で増加し過去最多となっている…
答弁: …ている者もおり、このような児童生徒の努力を学校として評価し支援するため、我が国の義務教育制度を前提としつつ、一定の要件を満たす場合に、これらの施設において相談・指導を受けた日数を指導要録上出席扱いとすることができること」…
質問: 一 日本国は、今日まで「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則を国是として堅持してきた。この非核三原則が、日本、周辺国の平和と安定に果たしてきた役割について、どのように考えているか。 二 令和六年十二月三…
答弁: …林外務大臣（当時）が「非核三原則でございますが、唯一の戦争被爆国としての我が国の立場を踏まえまして、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずとの点を歴代内閣が政策として明らかにしたものでございます。」と答弁しているところ、い…
質問: 令和七年十一月七日の衆議院予算委員会において、高市内閣総理大臣は、「例えば、台湾を完全に中国北京政府の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか。それは単なるシーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるか…
答弁: …累次にわたり明確に説明している。 いずれにせよ、台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要であり、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが我が国の従…
質問: 令和六年版防衛白書によれば、政府は、「二〇二七年度において、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組をあわせ、そのための予算水準がＧＤＰ（二〇二二年度実績見込み。約五百六十兆円）の二％（十一兆円程度）に達するよう所要の措置…
答弁: …については、同志国の安全保障上の能力や抑止力の強化に貢献することにより、我が国との安全保障協力関係の強化、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出並びに国際的な平和と安全の維持及び強化に寄与することを目的として、軍等が裨…
質問: …上を踏まえて、以下質問する。 一 武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成十五年法律第七十九号）第一条は、「武力攻撃事態等」について、「武力攻撃事態及び武力攻…
答弁: …び重要影響事態への対応については、武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成十五年法律第七十九号）、重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置…
質問: …伸と医療・介護費抑制に資する戦略的分野と位置づけられる。 しかしながら、我が国においては、学校歯科健診を除き、成人・高齢者を対象とした定期的かつ制度的な歯科健診体制は未整備であり、受診率も低迷している。結果として、むし歯…
答弁: 一について お尋ねの「現行制度における歯科健診の対象、実施主体」について、二で御指摘の「乳幼児期」、「学齢期」、「成人期」及び「後期高齢期」の別に、その�@「対象」、�A「実施主体」及び�B「現行制度」をお示しすると、次…
質問: がんは我が国の死亡原因の第一位を占め、早期発見・早期治療の推進は国民の生命と健康を守るうえで極めて重要である。 しかしながら、がん検診において「精密検査が必要」と判定されたにもかかわらず、実際に精密検査を受診しない者が相…
答弁: 一の１について 市町村（特別区を含む。以下同じ。）が、「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」（平成二十年三月三十一日付け健発第〇三三一〇五八号厚生労働省健康局長通知別添。以下「指針」という。）に基づき実施す…
質問: …十二日に開かれた衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会において、我が国の技術が北朝鮮の核開発やミサイル開発に使われた可能性が極めて濃厚であることについて感想を尋ねると、岸田文雄外務大臣（当時）は、「我が国の科学技…
答弁: お尋ねの「いわゆる情報コミュニティで経験を積み」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「相談窓口」については、東京商工会議所、名古屋商工会議所及び大阪商工会議所に、御指摘の「安全保障貿易管理」に係る…
質問: …旨が、相手国において「領土の割譲」や「特別なビザ発給」を想起させたこと、我が国の主権や出入国管理政策の根幹に関わる重大な誤解を生じさせたこと、さらに日本国民の重大な不信を招いたことは、政府の重篤な失策と言わざるを得ないと…
答弁: 一、二及び八について お尋ねの「タンザニアの地元メディアが「日本は長井市をタンザニアに捧げた」などと報じた事実」及び「ナイジェリア政府が「木更津市で働くための特別ビザが用意される」と発表した事実」が何を指すのか必ずしも明…
質問: …伝えた。」と述べている。 以上を踏まえ、お尋ねする。 一 学問の自由は、我が国において日本国憲法第二十三条で保障されているのみならず、国際社会全体で普遍的な価値として尊重されるべきものと考えるが、政府の見解如何。 二 我…
答弁: …を要求する等の圧力」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、我が国の大学、大学共同利用機関法人及び国立研究開発法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第三項に規定する国立研究開発法人をいう。）…
質問: …との投稿を行った。この投稿は、「斬首」という殺害を想起させる脅迫により、我が国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼそうとするものであり、到底看過し得ない。 薛大使級総領事は、当該投稿を削除したものの、本年十一月九日、…
答弁: 一について 御指摘の総領事による「投稿」は極めて不適切であると考えており、中国側に対して外交ルートを通じて厳重な抗議を行うとともに、直ちに削除するよう申し入れ、当該「投稿」は、既に削除されたものと承知している。 二につい…
質問: 我が国の高齢化は世界に類を見ない速度で進行しており、令和七年現在、要介護認定者数は約七百五十万人に達している。介護職員数は約二百万人であるが、看護職員の確保が困難な中、現場では医療的ケアを必要とする高齢者や障がい者への対…
答弁: 一及び二について お尋ねの「医療職と介護職の役割分担を再定義し、チームケアの実効性を高めること」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「喀痰吸引及び経管栄養に加え、（中略）社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六…
質問: 日本の著作権法は、ドイツ法及びフランス法を範とする大陸法型の体系を採用し、著作者人格権と著作財産権の二層構造により創作の人格的側面と財産的側面の双方を保護する理念を採るとともに、その権利は、著作者が創作したときに発生し、…
答弁: …後している」か否かについて一概に評価することは困難である。いずれにせよ、我が国においては、著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）等により、著作権の適切な保護が図られていると認識している。 五について お尋ねの「著作者の権…
質問: …下「検討会報告書」という。）は、高速性、大量性、定時性に優れる都市鉄道が我が国の都市における社会経済の諸活動を支える重要なインフラであり、鉄道が他の交通機関と比較してエネルギー効率が高く、脱炭素社会の実現にも資する一方、…
答弁: 一について お尋ねについては、令和七年三月二十一日の参議院予算委員会において、中野国土交通大臣（当時）が「埼玉高速鉄道線の延伸について、平成二十八年の交通政策審議会の答申においては、埼玉県東部と都心部とのアクセス利便性の…
質問: …て、「有事とは何かということになるわけでありますが、あえて申し上げれば、我が国周辺地域において限定的な武力紛争が生起するような事態は有事であろうと思いますけれども、それ以外はどうなのかといったような疑問に対しましては、ま…
答弁: 一について お尋ねの「平素から訓練等で空港・港湾を利用する」ことについては、自衛隊又は海上保安庁がそれぞれの空港又は港湾の特徴を把握でき、ひいては「侵攻部隊に対し、より遠方で対応する」ことにも資するものである。一方で、実…
質問: …している。国家安全保障戦略は、「現在の中国の対外的な姿勢や軍事動向等は、我が国と国際社会の深刻な懸念事項であり、我が国の平和と安全及び国際社会の平和と安定を確保し、法の支配に基づく国際秩序を強化する上で、これまでにない最…
答弁: …二月十六日閣議決定）において、「現在の中国の対外的な姿勢や軍事動向等は、我が国と国際社会の深刻な懸念事項であり、我が国の平和と安全及び国際社会の平和と安定を確保し、法の支配に基づく国際秩序を強化する上で、これまでにない最…
質問: 我が国では、森林法に基づき、森林を取得した者は市町村長に対し届出を行うことが義務付けられている。取得状況の公開は十五年前から行われているが、近年、林野庁の調査によれば、海外に居住する外国法人又は外国人とみられる者による森…
答弁: 一について 前段のお尋ねについては、御指摘の「モニタリング・実態把握」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないが、森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）において、同法第二十五条第一項並びに第二十五条の二第一項及び第…
質問: 我が国における農業の持続可能性確保及び環境保全の推進において、土壌の健全性は極めて重要な基盤である。健全な土壌は食料生産を支えるだけでなく、水質浄化や炭素貯留を通じて気候変動対策にも寄与し、国土保全や地域生態系維持の観点…
答弁: 一及び七について 農業現場における土壌の性質の改善に当たっては、その多様なニーズに応じ、御指摘の「土壌医」に限らず、全国農業協同組合連合会が認定している施肥診断技術者等の土壌に関する知見を有する幅広い人材が活躍していると…
質問: 我が国におけるパワーハラスメント及びセクシュアルハラスメント（以下「ハラスメント」という。）の被害者が、加害者又は使用者に対し民事上の損害賠償請求を行う場合、裁判所が認定する慰謝料等の額は、欧米諸国と比較して著しく低いと…
答弁: 一について お尋ねの「我が国の裁判所におけるハラスメント被害事案の慰謝料及び損害賠償の認容額の平均又は相場」については把握していない。 二について お尋ねの「米国、英国、フランス、ドイツ等における同種事案の慰謝料及び損害…
質問: アジア開発銀行（以下「ＡＤＢ」という。）は、一九六六年の設立以来、原子力発電（以下「原発」という。）への融資を行わないという方針を掲げてきた。しかし、二〇二五年に入って方針が見直され、原発への支援を解禁する可能性が議論さ…
答弁: …いて現時点でお答えすることは困難である。いずれにせよ、日本政府としては、我が国のエネルギー政策との整合性等も踏まえ、適切に対応する考えである。…
質問: …時点で、潜水艦の次世代の動力の活用について決定されたものはありませんが、我が国の抑止力を向上させていく上では、ＶＬＳ搭載潜水艦の開発を含む、将来の能力の中核となるスタンド・オフ防衛能力の強化は不可欠であります。その面で言…
答弁: 一について 御指摘の答弁において示された政府の見解に変更はない。 二について お尋ねについては、昭和四十年四月十四日の衆議院科学技術振興対策特別委員会において、愛知科学技術庁長官（当時）が「推進力として原子力の利用が一般…
質問: …まえ、以下の事項を質問する。 一 外務省ホームページ掲載の「朝鮮国連軍と我が国の関係について」によると、現在、朝鮮国連軍の参加国は十九か国であるが、国連軍地位協定締結国だけでなく、この十九か国全てが在日国連軍基地を使用す…
答弁: …連軍地位協定第二十条に規定する合同会議（以下「合同会議」という。）を通じ我が国政府の同意を得て、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号）に基づき、米国の使用に供せられている施設及び…
質問: …どの省庁が、いつ、このような調査を開始するのか。 ２ 「評価書」では、「我が国においては、ＰＦＡＳばく露が懸念される地域の住民における血中濃度の分布、高ばく露者の把握等の必要性も含め、今後のリスク管理の方策や対応の優先度…
答弁: 一の１について お尋ねの「議事録、議事メモなど」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「非公開会合」は、内閣府食品安全委員会事務局において、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）第十条第一…
質問: …定以降、新しい戦い方の顕在化など、様々な安全保障環境の変化も見られます。我が国として主体的に防衛力の抜本的強化を進めることが必要です。このため、国家安全保障戦略に定める「対ＧＤＰ比二％水準」について、補正予算と合わせて、…
答弁: …は債務を時価評価しておりまして、足下で金利が上昇する中、債務残高の大きい我が国では時価の減少が比率の低下に大きく寄与していると承知してございます。」と答弁しているとおりである。 二の３について 二の１についてで述べたとお…
質問: 我が国においては、高齢化の進展により、介護サービス需要が増加する一方、介護支援専門員（以下「ケアマネ」という。）の従事者数は横ばいから減少傾向にあり、今後十年以内に担い手が急減することが厚生労働省の「ケアマネジメントに係…
答弁: 一について 御指摘の「更新制度」については、必ずしも御指摘のように「他の医療・福祉の国家資格には存在」せず、「ケアマネにのみ義務づけている」ものではないが、いずれにせよ、御指摘の「ケアマネ」の「更新制度」については、「介…
質問: 二〇二四年三月十一日に日本人で初めて国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の所長に選出された赤根智子裁判官が、新聞社の取材に、日本が集団殺害犯罪の防止及び処罰に関する条約（以下「ジェノサイド条約」という。）を締結していないことは「世界…
答弁: …ば、お尋ねの「加入、承継又は批准のいずれもしていない国」に該当するのは、我が国であると承知している。 三について 前段のお尋ねについては、ジェノサイド条約は、締約国に対し、集団殺害等の行為を国内法により犯罪化する義務を課…
質問: 近年、世界的な資源価格の高騰、円安傾向、物流コストの上昇等により、我が国の消費者物価は上昇を続けている。特に、食料品の値上がりは国民生活に最も直接的な打撃を与えており、実質賃金の減少とあいまって、家計収支の悪化が深刻化し…
答弁: …尋ねの「消費者物価指数」及び「家計支出構造」への影響について、御指摘の「我が国が同様の制度を導入した場合」の物価動向については、食料品を含む物品に係るコストや需要の変化といった様々な要素によって影響を受けるため、政府とし…
質問: 我が国の民主主義は国民主権を基盤としており、選挙制度はそれを実現する手段である。しかし、近年、国政選挙・地方選挙を問わず、投票率の低下が深刻な問題となっている。特に若年層や都市部における棄権率は高く、「政治への無関心」と…
答弁: 一について お尋ねの「郵便投票制度の利用者数・利用率」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、総務省で把握している「過去五年間」の国政選挙における①公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第四十九条第二項の規定に…
質問: 内閣官房に設置された「外国人との秩序ある共生社会推進室（以下「推進室」という）」について質問する。 一 推進室の根拠法令を示されたい。 二 推進室を担務する大臣、副大臣及び政務官を示されたい。 三 推進室に所属する専任職…
答弁: …べて緩やかであるため、民泊経営を口実に「経営・管理」の在留資格を取得し、我が国に移住する者が増えているといった指摘などがあるものと承知をしております。」と述べているとおりである。 お尋ねの「外国人が日本社会に不安や不公平…
質問: …との関係に言及しつつ、答弁ありたい。 二 日本国憲法第九十八条を踏まえ、我が国が締結した条約及び確立された国際法規と法律はいずれが優先するのか。また、確立された国際法規とは何を指すのか。 三 条約を締結する際、必ず国内法…
答弁: 一について お尋ねの「違憲法令審査権の意義」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いわゆる違憲立法審査権については、憲法第八十一条において「最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決…
質問: …を入力して情報漏洩を招くなど、生成ＡＩの誤用による被害が相次いでいる。 我が国においても、官民を問わず、ＡＩ導入が本質的な効率化よりも形式的な導入実績や補助金獲得を目的としたものとなっている懸念がある。 よって、政府はこ…
答弁: 一について お尋ねの「投資回収または業務効率化が実際に達成された事例の割合」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。 二について お尋ねの「政府が支援するＡＩ導入補助金・実証事業」の意味するとこ…
質問: …の声があることは承知しております。アニメ・漫画は、世界の人を魅了し続ける我が国が世界に誇るかけがえのない宝であります。政府としても、御懸念の声に配意しつつ、適切に対応してまいりたいと思います。私、知的財産戦略、クールジャ…
答弁: 一について お尋ねの「ユーザーのプロンプトに従い、新たな映像・画像・音声等を自動生成するＡＩ技術の出現」の意味するところが必ずしも明らかではないが、著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第三十条の四を立案する段階において…
質問: …、平和的解決がより困難になることを深刻に懸念します」としている。また、「我が国は、ミャンマー全土における停戦とその確実な履行が達成され、全ての当事者が平和的な問題解決に向けて真摯に努力していくことを強く願います」としてい…
答弁: 御指摘の「国民統一政府（ＮＵＧ）」は、お尋ねの「当該談話における「当事者」」に含まれる。…
質問: 医師法（昭和二十三年法律第二百一号）第十九条第一項においては、「診療に従事する医師は、診察治療の求があつた場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない。」として、いわゆる医師の応招義務を定めている。応招義務につ…
答弁: …策局指導課長通知）等に基づき、公立を除く「救命救急センターにおいて」、「我が国の公的医療保険制度に加入していない」「重篤な外国人救急患者の救命医療を行い」、「患者又は患者の保証人に対し、最低四半期に一回の督促」をしても未…
質問: …なる計画、プログラムや要求するプロセスも国によって異なると承知しており、我が国においては我が国の実情に応じた制度の設計が必要だと考えています。」と答弁した。 再エネ開発の事業者と自治体や地域住民との対立が生じている我が国…
答弁: …いて 御指摘の「再エネ開発の事業者と自治体や地域住民との対立が生じている我が国の実情」及び「この実情以上に考慮すべきもの」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「戦略的環境アセスメントの法制化」につ…
質問: 我が国では、分譲マンションのストック数が令和六年末で約七百十万戸に上るなど、マンションは国民の一割以上が選択する重要な居住形態となっている。一方、築四十年以上のマンションについては、令和六年末現在で約百四十八万戸存在し、…
答弁: 一の１について 国土交通省においては、無作為に抽出した全国の管理組合（マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成十二年法律第百四十九号）第二条第三号に規定する管理組合をいう。以下同じ。）及びマンションに居住する区分…
質問: 匿名・流動型犯罪グループは、詐欺、強盗・窃盗等の各種犯罪によって得た収益を吸い上げる中核部分は匿名化され、ＳＮＳを通じてメンバー同士が緩やかに結び付くなどの特徴を有する。ＳＮＳ上で高額な報酬を示唆して犯罪の実行者を募集し…
答弁: …リピン及びマレーシアから送還された特殊詐欺に係る日本人の被疑者四十一人を我が国警察当局において検挙している。 後段のお尋ねについては、お尋ねの「フィリピンを始めとする海外における日本人による犯罪数の推移等」の具体的に指し…
質問: …原材料価格の高騰や為替レート等による影響が大きく、資源の多くを輸入に頼る我が国の経済の脆弱性を改めて浮き彫りにしている。特に、円安基調の下でエネルギー資源の輸入コストが増大し、鉱物性燃料の輸入額は二〇二〇年の約十一兆円か…
答弁: …機となり、食品など様々な分野において国際的なインフレーションが発生した。我が国においても、電力需給ひっ迫やエネルギー価格の高騰が生じるなど、石油危機以来のエネルギー危機が危惧される極めて緊迫した事態に直面することとなった…
質問: 我が国における令和三年の女性の乳がん罹患者数は九万八千七百八十二人であり、女性の部位別がん罹患数は乳房が最も多い。乳がんを早期発見、早期治療するためには、乳がん検診の受診が欠かせない。しかし、令和四年国民生活基礎調査によ…
答弁: 一について 乳がん検診も含め、がん検診については、従来より、国立研究開発法人国立がん研究センター（以下「国立がん研究センター」という。）において、その有効性を含めた科学的知見を収集し、その内容を評価する調査研究を行った上…
質問: …を保障し、その自立を助長することを目的としている。戦後の社会変化を経て、我が国では大学進学が将来の就労機会や社会的自立に直結する時代となっており、教育へのアクセス格差が世代を超えて貧困を固定化する要因の一つと指摘されてい…
答弁: 一及び二について 御指摘の「高等学校卒業後の大学進学が原則として認められていない運用」及び「通達または通知を根拠とするもの」の意味するところが必ずしも明らかではないが、生活保護受給世帯の子どもが大学、専修学校及び各種学校…
質問: …研究や教育、外交、平和構築など多面的な意義を持つ。 防衛省防衛研究所は、我が国最大の戦史研究機関として、戦前・戦中期及び戦後の安全保障政策に関する史料を多数所蔵しているが、その一部は未公開または複写制限の対象とされている…
答弁: 一について 現時点において、防衛省防衛研究所が管理している戦史に関する史料（以下「戦史史料」という。）のうち、部分公開としているものは約八百件、非公開としているものは約千六百件である。また、複写を禁止しているものについて…
質問: …跨いだ異動が曹士より多く、また勤務時間が長くなりがちであるとされている。我が国防衛をその双肩に担う幹部自衛官の質と量を確保することは急務であり、以下のとおり質問する。 一 幹部自衛官の離職率を低下させるためには離職原因の…
答弁: 一について お尋ねについては、御指摘の「幹部自衛官」の「階級別・職場別（司令部勤務や艦艇勤務等）の離職率」に係る統計はとっていないが、「幹部自衛官の離職率」、離職するに至った経緯等について把握した上で、民間企業の専門的知…
質問: 防衛装備移転円滑化基金については令和七年度において約千二百億円が積み立てられている。この根拠として、令和七年五月十四日に開会された参議院の決算委員会では中谷防衛大臣より「次期汎用フリゲート艦十一隻、これを本年度中に選定が…
答弁: …一月二十八日に防衛省が公表した「豪州次期汎用フリゲートの共同開発・生産を我が国が実施することとなった場合の令和六年度型護衛艦の移転について」における「豪州の次期汎用フリゲート」をいう。）に係る防衛装備移転については、当該…
質問: 陸上自衛隊の木更津駐屯地に暫定配備されていたＶ―22オスプレイ（以下「オスプレイ」という。）十七機については、順次佐賀駐屯地への移駐が進んでいるが、より広範に確認が必要な事項があるため、以下質問する。 一 オスプレイの安…
答弁: …たい。 二の２について 前段のお尋ねについては、防衛力整備計画対象経費（我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法（令和五年法律第六十九号）第一条第三項に規定する防衛力整備計画対象経費をいう…
質問: 陸上自衛隊の木更津駐屯地に暫定配備されていたＶ―22オスプレイ（以下「オスプレイ」という。）十七機については、順次佐賀駐屯地への移駐が進んでいるが、より広範に確認が必要な事項があるため、以下質問する。 一 暫定配備期間中…
答弁: …ことは、当該部隊の態勢、ひいては、自衛隊の態勢を明らかにすることとなり、我が国の安全が害されるおそれがあるので、お答えすることは差し控えたい。これらの部隊はいずれも、島嶼部に対する攻撃への我が国の対処能力等を向上させるた…
質問: 日米関税交渉について、政府は合意した旨を発表した。結果次第では我が国の産業や国民生活に大きな影響のある今回の関税交渉であるが、合意内容については不明瞭な点が多く大きな懸念がある。 以上を踏まえて、以下質問する。 なお、答…
答弁: 一について 米国の関税措置に関する日米協議においては、令和七年二月及び六月の日米首脳会談並びに一連の日米首脳電話会談における石破内閣総理大臣とトランプ米国大統領との間のやり取り並びに担当閣僚間の議論を積み重ねた上で、最終…
質問: 出入国在留管理庁は二〇二五年五月二十三日、「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」（以下「ゼロプラン」という。）を公表し、「退去強制が確定した外国人のうち、令和五年改正入管法により送還停止効の例外として送還が可能…
答弁: …関する条約（平成六年条約第二号。以下「条約」という。）第九条１について、我が国は、「出入国管理法に基づく退去強制の結果として児童が父母から分離される場合に適用されるものではないと解釈するものであることを宣言する」との解釈…
質問: …が一段上がったと考えるべきである。 こうした中国側の行動を牽制するため、我が国の海上保安庁巡視船は、悪天候下においても常時、接続水域から領海内にとどまり、努力を続けている。しかし、近年巡航する中国海警船舶は、海軍艦艇改修…
答弁: …置を採るつもりか」については、政府としては、中国海警局等に所属する船舶が我が国の接続水域を航行していることが確認された時点において、中国政府に対して申入れを行っているほか、当該船舶への対応については、令和六年六月四日の衆…
質問: …たものである。しかし、重要土地利用規制法には、外国人及び外国系法人による我が国の土地取得を規制する規定がない。 政府は二〇二四年十二月に土地等利用状況審議会を開き、国の安全保障にとって重要な施設周辺の土地及び建物の外国人…
答弁: 一について 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律（令和三年法律第八十四号）第五条第一項に規定する注視区域においては、同法第六条に規定する土地等利用状況調査を実施しているとこ…
質問: イスラエルによるパレスチナのガザ地区への軍事攻撃が続く中で、パレスチナを国家として承認することを表明する国が欧州を中心に広がっている。スペイン、ノルウェー、アイルランド、スロベニア、マルタに加えて、先進七ヵ国（Ｇ７）のフ…
答弁: 一について 我が国は、パレスチナを国家承認していない。 二から五までについて お尋ねについては、令和七年八月一日の記者会見において、岩屋外務大臣が「我が国としては、和平の進展を後押しするという観点から、パレスチナの国家承…
質問: 私、奥田ふみよは、過去三年間の政治活動で多くの老齢労働者及び老齢事業主に出会い、「国民年金だけでは生活できないために死ぬまで働かなければならない」という悲痛な声を聴いてきた。以下、老齢者の声の一部を伝える。 二〇二四年六…
答弁: …る調査）」等により把握している。 二について 老齢基礎年金をはじめとした我が国の公的年金制度において、年金額は、御指摘のように「財政検証を待たず、」毎年度、物価変動率（国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第二十七条…
質問: ガザ地区では、イスラエルによる軍事行動が長期化し、女性や子供を含む多数の犠牲者が発生している。パレスチナ保健省の報告によれば、二〇二五年七月下旬現在におけるガザ地区での死者数は五万九千人を超えるとされ、食糧不足や衛生環境…
答弁: 一について 前段のお尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、我が国としては、ガザ地区における停戦の一刻も早い実現を求める立場であり、また、我が国としては、当事者による全ての行動は、いかなる場合でも、国際人道法を含む国際法に…
質問: …断・決定を国民が直接行う仕組みは、国民主権の原理を具体化したものであり、我が国の民主主義を実践し深化させる上で重要と考える。 しかし、戦後八十年を経た今日に至るまで、国民主権の原理を具体化し、国民が新たな憲法案を主体的に…
答弁: 一について 前段のお尋ねについては、国家の意思を最終的に決定する最高の力としての主権が国民に存することであると考えている。後段のお尋ねについては、御指摘のとおりである。 二及び三について 御指摘の「新たな憲法案」及び「基…
質問: …七日の参議院本会議において、岸田内閣総理大臣（当時）は、「政府としては、我が国において外国情報機関による情報収集活動等が行われているとの認識に立ってカウンターインテリジェンスに関する取組を強化するなど、必要な対策、講じて…
答弁: …必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、政府としては、外国情報機関により我が国に対する情報収集活動が行われているとの認識の下、カウンターインテリジェンスに関する機能の強化は重要と認識しており、情報収集・分析体制の充実強化…
質問: 一 米国のトランプ大統領は令和七年七月二十二日（日本時間二十三日）、日本に対する相互関税を二十五％から十五％に引き下げると同時に、日本が自動車やトラック、米を含む農産品市場を米国に対して開放する旨、自身のＳＮＳに投稿した…
答弁: …に意味するところが必ずしも明らかではないが、「令和七年七月末時点まで」の我が国経済への影響については、内閣府が令和七年七月二十九日の閣議に配布した「令和七年度年次経済財政報告」において、「七月中旬時点までで利用可能な統計…
質問: …てソビエト、中国、カンボジアなどで甚大な人道的・制度的破壊をもたらした。我が国においても戦後、日本共産党やその関連団体が破壊活動防止法に規定する調査対象団体に指定され、公安当局の監視を受けてきた。 しかし、より深刻なのは…
答弁: 一について お尋ねの「共産主義思想の基本的特徴として指摘される暴力革命、一党独裁、財産否定、宗教・家族制度の否定等」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。 二について 御指摘の「非公然…
質問: …国会質問第一〇四号及び第二百十六回国会質問第一号）。これに対し、政府は、我が国ではフェンタニルは麻薬に指定されており、極めて抑制的に使用され、現時点では米国のような乱用の実態はないと認識していると答弁するのみで、薬物問題…
答弁: …年、各国において、不正薬物を取り巻く問題が深刻化していると認識しており、我が国としても、その取締り強化に資する情報収集・分析について関係省庁が連携して対応している。 五について お尋ねの「戦略的リスク」の意味するところが…
質問: 私は令和七年四月二十一日、「日中「友好交流」を通じた地方自治体・青少年・メディア等に対する中国の統一戦線工作・影響力工作に関する質問主意書」（第二百十七回国会質問第一〇四号。以下「質問主意書」という。）を提出した。質問主…
答弁: …の在り方については、各国の事情や状況等が異なっていることから、これに係る我が国の制度について、他国と単純に比較することは適切でないと考えている。いずれにせよ、六についてでお答えしたとおり、御指摘の「法制度整備」を行ったと…
質問: …円以上の利益を得ていたことが捜査関係者への取材により判明した旨を報じた。我が国の不動産市場に、犯罪収益、犯罪収益に由来する財産又はこれらの財産とこれらの財産以外の財産とが混和した財産（以下「犯罪収益等」という。）が流入し…
答弁: …の理解しか有していない。」（仮訳）とされている。 四について お尋ねの「我が国の責務」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「宅地建物取引業者による疑わしい取引の届出義務の履行徹底を図ること」は重要…
質問: 一 二〇二五年七月二十七日の沖縄地元二紙によると、日米両政府の外務・防衛当局間で、日米共同統合演習（キーン・エッジ）において、有事を想定した「米軍の核兵器使用」のシナリオを議論していたと報道された。この点に関し、以下の事…
答弁: …いるのか。」の趣旨が必ずしも明らかではないが、一般論として申し上げれば、我が国を取り巻く安全保障環境については、例えば、令和七年版外交青書において、「現在、日本は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面している。日本の周辺…
質問: 我が国において、国政選挙及び都道府県知事選挙に際して行われる政見放送（以下「政見放送」という。）は、公職選挙法に基づき日本放送協会及び民間放送事業者のテレビ・ラジオを通じて無料で放送される仕組みとなっている。 また、我が…
答弁: 一の１について お尋ねについては、令和七年三月二十五日の参議院政治改革に関する特別委員会において、政府参考人が「ＮＨＫによりますと、全国のほとんどの放送局では字幕付与に対応できる専門的なノウハウと技術を持った人材や会社が…
質問: 政府はこれまでも、我が国の選挙の自由・公正を確保する観点から、選挙に関する不当な影響を排除するための取組を行ってきたものと承知している。 しかし、令和七年七月に実施された第二十七回参議院議員通常選挙においては、ＳＮＳ上を…
答弁: …由な意思による公正な選挙が確保されることが重要であると考えているところ、我が国の選挙の公正を害するような情報については、その情報が国内又は国外のいずれから発信されるものであるかを問わず、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号…
質問: 一 二〇二五年七月三十日の産経新聞の報道によれば、石破茂首相は同月二十九日の自民党役員会において、日米関税合意について、「私とトランプ大統領の間で確実に実施していく必要がある」と発言されているので、本件について以下、質問…
答弁: …不足とともに、災害リスクなどの点から大きな問題でありまして、その是正は、我が国全体にとって喫緊の課題と認識をしております。本年六月に閣議決定いたしました「地方創生二・〇基本構想」におきまして、「国全体の持続的な発展のため…
質問: 東京電力福島第一原発事故により発生した汚染土壌（以下、「除去土壌」）については、「中間貯蔵・環境安全事業株式会社法（ＪＥＳＣＯ法）」第三条第二項で「中間貯蔵開始後三十年以内に、福島県外で最終処分を完了する」と定められ、二…
答弁: …るところが明らかではないが、いずれにせよ、二の３についてで述べたとおり、我が国の法令上、復興再生利用と最終処分はそれぞれ別に定義されているものである。なお、国際原子力機関が令和六年九月に公表した「除去土壌の再生利用等に関…
質問: …目で見られることは財政当局に対する信頼を著しく損なうこととなり、ひいては我が国の財政の健全な運営を損なうことに繋がるものとなると考えるが、その責任をどのように考えるか。政府の見解を明らかにされたい。 右質問する。…
答弁: 一及び二について 御指摘の「税収」の見積りについては、令和六年十二月十二日の衆議院総務委員会において、細田財務省主税局国際租税総括官（当時）が「税収につきましては、年度中の景気の動向や外部の経済要因に応じて見積りから上振…
質問: …の日本原燃（株）「高レベル放射性廃棄物（ガラス固化体）一時貯蔵施設」で、我が国電力会社の再処理委託で発生した、ガラス固化体が三十年間から五十年間の貯蔵期間の約束で貯蔵が始まり、平成二十八年（二〇一六年）十月までに千八百三…
答弁: …電力需要増加が見込まれる中、それに見合った脱炭素電源を十分確保できるかが我が国の経済成長や産業競争力を左右する状況にある。」「再生可能エネルギーか原子力かといった二項対立的な議論ではなく、再生可能エネルギーと原子力を共に…
質問: …人ヨリ盗取シタル一切ノ地域ヲ中華民國ニ返還スルコトニ在リ」とある。 ア 我が国として、カイロ宣言の条項は履行されたと考えているか。 イ 我が国は、「滿洲、臺灣及澎湖島ノ如キ日本國ガ清國人ヨリ盗取シタル一切ノ地域ヲ中華民國…
答弁: …の２及び３のウ並びに二について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、我が国政府は、千九百七十二年に、千九百十二年以降中国を代表する政府であった中華民国政府に代わって、千九百四十九年以降「中華人民共和国」を正式国名とし…
質問: 七月二十九日、イギリスのスターマー首相は条件付きで本年九月の国連総会までにパレスチナを国家として承認すると発表した。また、三十日にはカナダのカーニー首相も同様にパレスチナを国家承認する意向を表明している。さらに、これに先…
答弁: … お尋ねについては、令和七年八月一日の記者会見において、岩屋外務大臣が「我が国としては、和平の進展を後押しするという観点から、パレスチナの国家承認について、その適切な時期や在り方も含めて、引き続き、総合的な検討を行ってい…
質問: …おいては、「ルールを守らない外国人」が国民の不安の原因であり、「速やかに我が国から退去させる」こととされている。 １ 「ルール」とは、法律に定められた行為義務・遵守事項のことを指すのか、それとも広く社会規範・慣習・行政上…
答弁: …という。）は、「不法滞在者ゼロを目指」すものであり、「不法滞在者」とは、我が国に、法令に違反して滞在している外国人をいうところ、御指摘の「速やかに我が国から退去させる」こととされている「ルールを守らない外国人」とは、不法…
質問: …は、単なる経済活動にとどまらず、国防及び主権に関わる重大な問題である。 我が国は平成六年にＧＡＴＳ（サービス貿易一般協定）を批准し、外国人の不動産取得を日本人と同様に認めてきた。他国の多くが居住要件や用途制限、課税強化な…
答弁: …られる」法律上の制度があるとは承知していない。 後段のお尋ねについては、我が国の安全保障等に寄与することを目的として、重要土地等調査法第五条第一項に規定する注視区域においては、重要土地等調査法第六条に規定する土地等利用状…