「日本国」を含む
200件（新しい順に200件まで）。質問本文・答弁本文・件名のどれかに全部の語を含み、衆参をまとめて新しい順です。 この論点をアシストで並べる
質問: …子の子孫が皇位継承資格を有するべきか否かについては、憲法第一条が定める「日本国民の総意に基く」べき事項であると考えているか否かについて政府の見解を示すとともに、なぜそのように考えるのかについて具体的に説明されたい。 三 …
答弁: …ている事項であると考えるものであります。その上で、今般の養子の対象者は、日本国憲法及び現行皇室典範の施行後も皇族の身分を有していた皇族男子の子孫である男系男子であることから、門地による差別を禁止した憲法第十四条の規定に反…
質問: 一 憲法第一条は「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」と定めるところ、「日本国の象徴」及び「日本国民統合の象徴」並びに「日本国民の総意に基く」の趣旨につい…
答弁: 一について お尋ねの「「日本国の象徴」及び「日本国民統合の象徴」」の「趣旨」については、昭和六十年三月十一日の参議院予算委員会において、茂串内閣法制局長官（当時）が「憲法第一条では「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合…
質問: …を将来に向かって抑止する必要性について政府はどのように評価するか。 三 日本国憲法第十九条の「思想及び良心の自由」の観点から、本法は合憲であると考えるか、政府の見解を示されたい。 四 日本国憲法第二十一条第一項の「表現の…
答弁: 一について 前段のお尋ねについては、国旗の損壊等の処罰に関する法律（令和八年法律第六十九号。以下「本法」という。）は、衆議院議員により発議され、国会の両院での審議を経て法律として成立したものであり、政府としては、お答えす…
質問: …臣は、二〇二六年四月の防衛装備移転三原則及び運用指針の改正においても、「日本国憲法の精神に立ち、国連憲章を遵守するとの平和国家の基本理念と、これまでの平和国家としての歩みを堅持する、この姿勢はいささかも変わりません。」と…
答弁: … 憲法の基本原則の一つである平和主義については、憲法前文第一段における「日本国民は、・・・政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し」の部分並びに憲法前文第二段における「日本国民は、恒久の平和…
質問: …が参加・協力した。 安全祈願祭には、信教の自由及び政教分離の原則に関わる日本国憲法上の重要な問題があると考える。 最高裁判所昭和五十二年七月十三日大法廷判決は、いわゆる地鎮祭について、「現実の一般的な慣行としては、建築着…
答弁: 一について 前段のお尋ねについては、令和八年六月十八日の参議院外交防衛委員会において、小泉防衛大臣が「隊員に対してこれに参加することを義務付けるような命令等は発出されておりませんし、また参加しなかった隊員に対する不利益な…
質問: …員が参加・協力した。安全祈願祭には、信教の自由及び政教分離の原則に関わる日本国憲法上の重要な問題があると考えることから、以下質問する。 一 私の資料請求に対して防衛省が令和八年七月十六日に提出した資料（以下「防衛省資料」…
答弁: 一の１について 御指摘のとおりである。 一の２について 御指摘の「防衛省資料」には、「参加が任意である」との記載はない。 一の３について お尋ねについては、御指摘の「防衛省資料」には、「参加が任意である」との記載はないが…
質問: …員が参加・協力した。安全祈願祭には、信教の自由及び政教分離の原則に関わる日本国憲法上の重要な問題があると考えることから、以下質問する。 一 次の１から８の政府答弁について、見解に変更がないか示されたい。 １ 平成十八年十…
答弁: 一の１について 御指摘の答弁は、防衛施設庁（当時）における入札談合等に係る事案に関連して、既に同庁を退職していた同庁の技術審議官及び建設部長の経験者に対して退職金相当額の全部又は一部の自主返納等を呼び掛けたことに関して述…
質問: …認識しているか示されたい。また、その発言内容について、外務省又は在トルコ日本国大使館から報告を受けているか示されたい。 七 当該事案について、トルコ政府又は駐日トルコ共和国大使館から日本政府に対し、事実関係の説明、死因の…
答弁: …については、その趣旨が必ずしも明らかではないが、外務省は、在トルコ共和国日本国大使館から当該報道について報告を受け、警察庁に対し、当該報道について情報共有を行った。 七について 令和八年七月十日、駐日トルコ共和国大使館か…
質問: …ような対策を講ずる考えか示されたい。 三 参議院選挙の実施時期について、日本国憲法や公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）の規定と生命・健康の保護とのバランスを踏まえつつ、酷暑期間を避けた時期への変更を検討する考えはあるか…
答弁: 一について お尋ねの「選挙運動スタッフ」の意味するところが必ずしも明らかではないが、夏季の気象状況が「有権者、自治体等の選挙事務関係者」や、公職の候補者及び選挙運動に従事する者（以下「候補者等」という。）の「活動に及ぼす…
質問: …子にのみ皇位継承を認める皇室典範（昭和二十二年法律第三号）の上位法である日本国憲法に規定する世襲原則に合致するとともに、国民の理解と支持を得られると考える旨指摘し、その是非に関する政府見解について質疑した。これに対し、高…
答弁: 一及び三について 令和八年七月十七日の参議院予算委員会における御指摘の高市内閣総理大臣の答弁については、蓮舫委員の質問において今上陛下と皇室典範等の一部を改正する法律（令和八年法律第六十六号）による改正後の皇室典範（昭和…
質問: …れたものではありません。」としている。日本から米国に移転したジャイロは、日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定（昭和二十九年条約第六号。以下｢ＭＤＡ協定｣という。）の下で移転されたものではないという理解でよいか示…
答弁: …べているとおりである。 九について お尋ねのとおりである。 十について 日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定（昭和二十九年条約第六号。以下「相互防衛援助協定」という。）は、相互防衛援助協定に基づく装備、資材、役…
質問: 関東大震災時の朝鮮人虐殺事件（以下「本事件」という。）については、震災後百年が経過する前後から国会において質疑等が行われてきた。これに対し、政府は、関連資料を確認できないとして、本事件についての事実認定を拒否している。 …
答弁: …わなかったと思います。」、「国法に照らして、犯罪ときめておりませんから、日本国民としては、犯罪と思っておりません。」及び「あなたは、関東大震災のときのあの状況を、日本人全体の犯罪とおっしゃるのですか。私はそうは見ておりま…
質問: …法務省民事局民事第一課長通知「日本で出生したアフガニスタン人夫婦間の子の日本国籍の取得について」によれば、日本で出生したアフガニスタン人夫婦間の子について国籍取得の相談があった場合には、外国人の子として帰化許可申請の案内…
答弁: …邦に在留していること」を入管法第二十二条第二項に規定する「その者の永住が日本国の利益に合する」と認められることの要件の一つとしているところ、難民の認定又は補完的保護対象者の認定を受けた者については、これに代えて、これらの…
質問: …に住所を有すること」を要件としてきた。今般の厳格化は、従来の五年要件では日本国籍の取得を認める基準として不十分であったとの認識に基づくのか、それとも、従来制度にも合理性が認められるものの、政策的判断として変更するのか、政…
答弁: 一及び二について 御指摘の「帰化審査」の「厳格化」については、令和八年四月十四日の参議院法務委員会において、政府参考人が「今回の見直しは、申請者が国籍法の定める五年以上の住所要件、住所条件を満たしていることを前提とした上…
質問: 第二百十七回国会において、独立行政法人男女共同参画機構法（令和七年法律第七十九号）及び独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和七年法律第八十号）が成立した。これにより、独立行政法人国立…
答弁: …パラグラフ十八」の（ｂ）及び（ｃ）のうち、裁判所における対応については、日本国憲法並びにお尋ねの「総括所見のパラグラフ十八」の（ｂ）及び（ｃ）の趣旨も踏まえて、まずは裁判所において必要な検討が行われるべきものと考えている…
質問: …の旅費及び宿泊費を負担しているのですか。 四 外務省及び在アメリカ合衆国日本国大使館は、この訪米に関してどのような役割を果たしたのですか。具体的業務を明らかにしてください。また、大使公邸で催された食事会に係る費用は、全額…
答弁: …び五について 御指摘の「今回訪米」について、外務本省及び在アメリカ合衆国日本国大使館は、御指摘の「三団体」の要望を踏まえて選定された「米国側関係者」との面会の日程の調整等を行った。また、同大使館は、御指摘の「大使公邸」に…
質問: …基づく拉致被害者及び特定失踪者家族への「捜査経過等」に関する情報提供は、日本国憲法が定める法の下の平等の精神に則り、公平かつ平等に行われるものと理解してよろしいですか。 七 犯罪捜査規範第十条の三に基づく拉致被害者及び特…
答弁: 一について お尋ねの「政府が捜査・調査で得た情報」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、また、捜査・調査により得られる情報は様々であることから、お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、北朝鮮による拉…
質問: …きを、一部報道等によれば、市場関係者が懸念を示し、そのことが為替レートや日本国債の長期金利等の動きに影響を与えているとしている。 そこで、以下質問する。 一 高市政権が掲げる「責任ある積極財政」とは、未来への投資と称した…
答弁: 一について 御指摘の「単なる歳出拡大」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「責任ある積極財政」については、令和七年十二月八日の衆議院本会議において、高市内閣総理大臣が「この内閣が掲げる責任ある積極財政は、…
質問: …で、我が国において男性接種の定期接種化が未だ導入されていないことにより、日本国民に具体的にどのような健康上の不利益がありうると想定しているのか。また、その不利益を回避するために、政府として現在どのような対策を講じているの…
答弁: 一について 御指摘の「要望書」については真摯に受け止め、「ＨＰＶワクチンの男性接種の定期接種化」の有効性等に係る情報収集に努めているところ、今後こうした情報が得られた場合には、厚生科学審議会において必要な議論を行い、当該…
質問: …により弱体化し、労働環境の悪化や現場の疲弊を招いているとの指摘もある。 日本国憲法第二十八条は、労働者の団結権、団体交渉権、団体行動権を保障し、労働組合法第七条は、使用者による労働組合や労働者に対する不利益取扱い、団体交…
答弁: 一について 御指摘のような「行為」については、一般に、「団結権の侵害」に当たる「支配介入」に当たり得るものと考えているが、いずれにせよ、不当労働行為に当たるか否かについては、関係労働組合等の申立て等に基づき、個別具体的な…
質問: アッシャー症候群は、感音難聴と網膜色素変性症を併発する遺伝性疾患であり、視覚及び聴覚の双方に障害を生じ得る。とりわけ二型では、幼少期から難聴を有し、思春期から若年成人期に夜盲、視野狭窄等の視覚症状が現れ、その後進行する例…
答弁: …議官通知別添）に定める「国際共同治験ワンストップ相談窓口事業」により、「日本国内に開発拠点を有さない海外のスタートアップや製薬企業からの国内での治験・臨床試験の実施に関する相談の受付、国内での治験の実施の支援・誘致を行う…
質問: …民主党・日本維新の会連立政権合意書」では、「令和八年通常国会において、「日本国国章損壊罪」を制定し、「外国国章損壊罪」のみ存在する矛盾を是正する。」とされた。同合意書に基づき、現在、与党内では、日本国国章損壊罪の制定に向…
答弁: …ついては、御指摘の「自由民主党・日本維新の会連立政権合意書」において「「日本国国章損壊罪」を制定」することが提起されたことを踏まえ、現在、自由民主党及び日本維新の会において議論が行われている事柄であると承知しており、政府…
質問: …ＰＣＢ含有機器は日本法令上の期限内に米国に移送して処理し、日本製のものは日本国内で処理する方針で合意したはずである。同年二月二十八日に開かれた衆院予算委員会第六分科会において、政府は田村貴昭議員の「今後、米軍基地において…
答弁: 一について お尋ねの「高濃度ＰＣＢ含有電気機器等廃棄物の処理が想定されている二十六箇所の民間処理施設」の意味するところが必ずしも明らかではないが、今後高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理を行う者として、主に、現在低濃度ポ…
質問: …する。 一 夫婦同氏制度の下で法律婚をする場合、氏の変更によって人格権（日本国憲法第十三条）を、法律婚を選択できないことによって婚姻の自由（日本国憲法第二十四条）を侵害される人々がいる。旧姓使用の法制化は、夫婦の戸籍名を…
答弁: 一について お尋ねの「選択的夫婦別姓制度の導入を求める人々の権利保障」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十七年十二月十六日最高裁判所大法廷判決において、「婚姻の際に「氏の変更を強制されない自由」が憲法上の…
質問: 日本国憲法第九十二条は「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」と規定している。同条における「地方自治の本旨」とは、地方における行政について、国から独立した人格を有する地方…
答弁: …できることとしているものであり、当該承認は任命権者が行うものであるから、日本国憲法第九十二条に規定する地方自治の本旨との関係で問題があるとは考えていない。 二の後段について お尋ねの「職務に専念するよう求めること」の意味…
質問: …ある。日章旗が自身の所有物である場合、政治的メッセージや表現の一種として日本国憲法第二十一条で保障される表現の自由の範疇と捉えることが可能と考える。また、日本国憲法第十九条において思想・良心の自由が保障されている我が国に…
答弁: 一、二の後段及び五について 御指摘の「日本国国章損壊罪」については、「自由民主党・日本維新の会連立政権合意書」において提起され、現在、自由民主党及び日本維新の会において、議論が行われている事柄であると承知していることから…
質問: …措置」に当たるのではないか。 三 差額関税制度の憲法上の正当性について 日本国憲法第九十八条第二項においては「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。」とあり、衆議院議員緒方林…
答弁: 一の１について 御指摘の「外国貿易障壁報告書」は、「米国の通商代表部」が公表しているものであり、我が国政府として、他国が公表している報告書の一々についてお答えすることは差し控えたい。 一の２について 御指摘の「著しく貿易…
質問: …新設計画が資金不足や技術的困難を理由に白紙撤回されたと報じられている。 日本国内の原子力発電所における使用済核燃料プール等の貯蔵余力は逼迫しつつあるため、日本のプルトニウム保有量に対して国際的な懸念が示されている。しかし…
答弁: 一について 政府としては、電気事業連合会が令和八年二月十二日に公表した「使用済燃料貯蔵対策の取組強化について（「使用済燃料対策推進計画」）」（以下「使用済燃料対策推進計画」という。）に記載されている原子力発電所について、…
質問: …と対応する」というには程遠い。例えば、日米地位協定第十七条五（ｃ）は、「日本国が裁判権を行使すべき合衆国軍隊の構成員又は軍属たる被疑者の拘禁は、その者の身柄が合衆国の手中にあるときは、日本国により公訴が提起されるまでの間…
答弁: …対処をしているものと承知している。 三の前段について お尋ねについては、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第…
質問: 一 かつて安保法制審議の中で、岸田外務大臣（当時）は「国際法上は予防攻撃も先制攻撃も認められておりません。これは国際法に違反するものであります」との答弁があった。現内閣も、この認識でよろしいか。ここで言う「予防攻撃」とは…
答弁: …より、アメリカ合衆国軍隊の艦船等を我が国から他の地域に移動させることが、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。）上問題ないことは、従来から述べてきたと…
質問: …郵便で送付するため、送料等の経済的負担が生じる。投票が無効となった場合、日本国憲法第二十九条に規定する財産権の保障の観点からも問題が生ずる可能性がある。 過去の国政選挙においても郵便等投票の投票用紙の未達は生じている。総…
答弁: 一から三までについて お尋ねの「投票総数」、「前記一のうち、投票終了時刻までに投票所に到達し有効となった投票数」及び「前記一のうち、投票終了時刻までに投票所に到達せず無効となった投票数（未達数）」の意味するところが必ずし…
質問: …公文」（いわゆる「岸・ハーター交換公文」）が存在する。同交換公文では、「日本国から行なわれる戦闘作戦行動（前記の条約第五条の規定に基づいて行なわれるものを除く。）のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用は、日本国…
答弁: 一について お尋ねは、専門家による研究成果及び米国政府が作成した文書の解釈に関するものであり、政府として、有権的に解釈し得る立場にはないため、お答えすることは差し控えたい。 二及び五について 個別の報道に関するお尋ね及び…
質問: 一 政府は、集団殺害犯罪の防止及び処罰に関する条約（以下「ジェノサイド条約」という。）を締結するつもりがあるか見解を示されたい。 二 日本に対する武力攻撃の際、当該武力攻撃を行った国又は地域の外国人が日本の領域内において…
答弁: …時までの期間において、ジェノサイド条約上の集団殺害犯罪に該当し得る事案が日本国内で発生せず、その発生の蓋然性が認められなかったと認識していたためである。 また、御指摘の「二〇〇七年三月二十八日の衆議院外務委員会」における…
質問: …の第五条第二項には、在日米軍の使用する労働者に対する給与支払いについて、日本国政府の責務として「月の十日までに従業員に給与を支払うこと」等が記載されているとされる。 労働基準法第十五条においては、賃金の決定、計算及び支払…
答弁: 一の前段について 御指摘の「基地従業員の給与支払日が土曜日、日曜日又は祝日に当たる場合、前営業日に支払うのではなく休日明けの営業日に支払われている」の意味するところが必ずしも明らかではないが、駐留軍等労働者の給与について…
質問: …態で公金が支出されていることにならないか、政府の見解を示されたい。 九 日本国憲法及び財政法（昭和二十二年法律第三十四号）の趣旨に照らせば、国費の支出には厳格な法的根拠及び妥当性が求められる。国民保護法に基づく事業に対し…
答弁: 一について お尋ねの「詳細を十分把握しているか」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号。以下「国民保護法」という。）第三十七…
質問: 二〇二六年三月六日午後八時二十分頃、沖縄県名護市許田の野球場に米軍のＵＨ１ヘリコプター（以下「ＵＨ１ヘリ」という。）が不時着した。野球場は住宅地から約三十メートル離れた場所にあり、不時着した際、少年野球チームが練習中だっ…
答弁: …それを前提としたお尋ねについてお答えすることは困難である。いずれにせよ、日本国内における在日米軍施設・区域外で米軍機による事故が発生した場合には、当該事故の個別具体の状況に応じ、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び…
質問: …早苗内閣総理大臣は累次にわたり、予算の年度内成立を目指す旨発言している。日本国憲法第六十条第二項に基づく予算の自然成立までの期間を考慮すれば、当該発言は国会における審議を著しく短縮することを強いるものであり、三権分立の趣…
答弁: …年度予算に係る政府の対応がお尋ねのように「国会を政府の追認機関とみなし、日本国憲法が保障する立法府の予算審議権を侵害するもの」とは考えていない。…
質問: …には合理的な配慮の提供が法的義務として課されている。総選挙における対応が日本国憲法に定められている参政権の保障に照らして適切であったか、疑念を抱かざるを得ない。 以上を踏まえて、以下質問する。 一 総選挙において、点字版…
答弁: 一について お尋ねの「点字版選挙公報（点字による「選挙のお知らせ版」等を含む）」が「全市区町村の期日前投票所に備え付けられた正確な日時、視覚障害のある有権者の手元に届いた正確な日時」は把握していない。 二について 御指摘…
質問: …もできない状態に陥る日本人が存在することも明らかとなった。 この問題は、日本国内の治安の問題であると同時に、海外における日本人の人権及び安全をいかに守るかという、我が国の外交責任の根幹に関わる課題である。 したがって、次…
質問: …はブータン王国に在外公館（日本大使館）を設置しておらず、インドに所在する日本国大使館が同国を兼轄する体制を取っている。そのため、両国関係の今後の発展に寄与し得る在外公館体制の在り方について検討する必要性が高まっていると考…
質問: 令和七年十一月七日の衆議院予算委員会において、岡田克也委員の「どういう場合に存立危機事態になるのかということをお聞きしたいんですが、いかがですか。」との質疑に対して、高市内閣総理大臣は「これはやはり他国に、台湾でしたら他…
答弁: …お答えすることは差し控えたい。 五について お尋ねについては、我が国は、日本国との平和条約（昭和二十七年条約第五号）第二条に従い、台湾に対する全ての権利、権原及び請求権を放棄しており、台湾の法的地位に関して独自の認定を行…
質問: …してきたということになるのではないか。そのような事態を招かないためにも、日本国憲法第九条は、集団的自衛権の行使を禁止してきたのではないか。 右質問する。…
答弁: 一について お尋ねについては、個別具体的な状況によるため、一概にお答えすることは困難である。 二について 仮定に基づくお尋ねについてお答えすることは差し控えたい。 三について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、仮定…
質問: 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約（昭和五十三年条約第十九号。以下「日中平和友好条約」という。）第一条第二項は、「両締約国は、前記の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、相互の関係において、すべての紛争を平和的手…
答弁: 一について お尋ねについては、令和五年六月一日の参議院外交防衛委員会において、林外務大臣（当時）が「日中平和友好条約第一条の二は、国際連合憲章の原則に基づきまして、日中両国が、相互の関係において、全ての紛争を平和的手段に…
質問: …審事由に当たる。本件不正行為は、捜査機関が適正手続・デュープロセス保障（日本国憲法第三十一条）を乱暴に踏みにじり、いわゆる科学鑑定・科学捜査に対する信頼を根底から揺るがすものであり、到底許されない。 それにもかかわらず、…
答弁: 一について お尋ねについては、「警察庁による監察の実施について」（令和七年十月二日付け警察庁長官官房首席監察官事務連絡。以下「事務連絡」という。）において、警察庁による佐賀県警察に対する監察（以下「特別監察」という。）を…
質問: …するということか示されたい。 五 原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定（昭和六十三年条約第五号。以下「日米原子力協定」という。）第八条第二項は、「この協定に基づいて移転された資…
答弁: 一について 昭和四十年四月十四日の衆議院科学技術振興対策特別委員会における御指摘の愛知科学技術庁長官（当時）の答弁において示された政府の見解に変更はない。 また、昭和五十五年十月二十三日の衆議院科学技術委員会における御指…
質問: …い。」と指摘した。 この状況下であれば当然、我が国における外国人に対する日本国籍の付与、すなわち帰化の許可は慎重に行われなければならない。帰化した者には同日、被選挙権を含む参政権が付与される。他方、出入国管理及び難民認定…
答弁: …ており、現時点でお答えすることは困難である。 二の２について お尋ねの「日本国への忠誠の宣誓と、母国と日本が戦争になった際も日本国の側に立つ意志表明」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、日…
質問: …奨してきたものと承知している。他方、近時の長期金利の上昇を受け、超長期の日本国債市場において海外の投資家が多く参入する傾向があることから、市場の安定性に懸念が高まっている。現下の長期金利の上昇局面において、適切な海外投資…
答弁: 一について お尋ねについて、国債の海外保有比率の上昇に懸念を示す意見があることは承知しているが、海外投資家の中には、中央銀行、年金積立金の運用機関、生命保険会社等の国債の安定的な保有を見込むことができる投資家も存在すると…
質問: 一 英国トラス政権（二〇二二年九月〜一〇月）は、一〇％超のインフレで景気が過熱していたにもかかわらず、財源なき大減税を強行し、その結果、通貨・債券・株式のトリプル安をきたし、一ヶ月半で退陣を余儀なくされた。 昨今、高市内…
答弁: …とおりである。 二の２について 御指摘の記載については、財務省において、日本国債に対する格付けの引下げが行われた当時の状況を踏まえ、外国格付会社に対してより客観的な説明を求める趣旨で示されたものであるところ、お尋ねについ…
質問: …ことはできなかったと考える。 以上を踏まえて、お尋ねする。 一 政府は、日本国民の人口に対する我が国に滞在する外国人の割合について、今後の増減をどのように予測しているか。五年後、十年後、二十年後の見通しを可能な限り示され…
答弁: 一について お尋ねの「我が国に滞在する外国人」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、例えば、国立社会保障・人口問題研究所が令和五年四月に公表した「日本の将来推計人口（令和五年推計）」によると、「出生中位（死亡…
質問: 平成二十七年十二月二十八日の日韓外相会談における慰安婦問題に関する合意の確認後、尹炳世大韓民国（韓国）外交部長官は、共同記者会見の場で、「韓国政府は、日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、公館の安寧・威厳の維持の観…
答弁: 一について 在大韓民国日本国大使館及び在釜山日本国総領事館前に設置されたお尋ねの「慰安婦像」の撤去については、政府としては、日韓関係の発展等の観点から、平成二十七年十二月二十八日の日韓外相会談で確認された慰安婦問題に関す…
質問: …議を受けた後に当該投稿を削除している。本職がこれまで国会で取り上げてきた日本国民に対する脅迫発言、不法な選挙運動等もあわせて総合的に判断すると、政府は、薛大使級総領事に対し、ペルソナ・ノン・グラータの通告を行い、速やかに…
答弁: 一について お尋ねについては、例えば、令和七年五月十三日の参議院財政金融委員会において、政府参考人が「新型コロナウイルスの起源につきましては諸説ございまして、現在も国際的な結論は得られておらず、ＷＨＯを中心に科学的な調査…
質問: 本職は、従前より、外務省海外安全ホームページに掲載されている中華人民共和国（中国）の危険情報に関し、現下の実情に鑑み、中国全域を「危険レベル一」以上とするよう、衆議院外務委員会における質疑及び質問主意書を通じて政府に求め…
答弁: …は、渡航・滞在するに当たって特に注意が必要と考えられる国・地域に関して、日本国民の生命又は身体に対する脅威を考慮しつつ、中長期的な観点から、当該国・地域の治安情勢を始めとする政治情勢、社会情勢等を総合的に判断した上で掲載…
質問: …的に上位に位置するものであるか否か、その理由も含めて説明されたい。 五 日本国憲法第九十八条第二項には「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする」と明記されている。この条文は一般…
答弁: …）が国際条約上の義務に優先するという立場を示唆」したり、「最高法規である日本国憲法に反してまで、入管法が国際法に優先するという見解を示」したりするものではない。 六について 我が国は、難民の地位に関する条約（昭和五十六年…
質問: …与されることを通じ、原則、円借款の資金が、結果的に国内企業の受注によって日本国内で消化され、国内企業による調達・建設・技術供与等を通じ雇用と需要を生み出す点で、我が国経済の成長を後押しするとともに、円借款の原資となる資金…
答弁: …本計画」（令和五年三月八日策定）に基づき、「政策の目的が国際社会における日本国及び日本国民の利益の増進という観点から妥当か。行政関与の在り方から見て国がその企画立案及び実施の主体となる必要があるか」、「政策の実施により、…
質問: …たミャンマー出身者に滞在を認める一時保護資格を打ち切ることを発表した。 日本国憲法は、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」、「いづれの国家も、自国の…
答弁: 一及び二について 御指摘の「総選挙」に係る政府の認識については、令和七年十一月二十八日の衆議院外務委員会において、茂木外務大臣が「被拘束者の解放であったりとか、当事者間の真摯な対話を始めとする政治的進展に向けた動きが見ら…
質問: 二〇二五年日本国際博覧会（以下「大阪・関西万博」という。）のパビリオン建設に携わった事業者や労働者が工事費・賃金の未払、著しく短い工期設定とそれに起因する過重労働・労働法規違反を訴えており、一部は訴訟を提起するなど大きな…
答弁: …「パビリオン建設」に関しては、博覧会の運営者である公益社団法人二〇二五年日本国際博覧会協会（以下「博覧会協会」という。）と参加国との間で締結された参加契約書（以下「参加契約書」という。）第一条において、全ての参加国に対し…
質問: …五年十月）」では、合衆国は、「殺人又は強姦という凶悪な犯罪の特定の場合に日本国が行うことがある被疑者の起訴前の拘禁の移転についてのいかなる要請に対しても好意的な考慮を払う。」とされている。しかし、国内で発生した犯罪につい…
答弁: …提供を行っていく。 四について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第…
質問: …基づく投資イニシアティブの大枠について、日米の共通理解を確認するための「日本国政府及びアメリカ合衆国政府の戦略的投資に関する了解覚書」（以下「了解覚書」という。）に署名した。また、日米両政府は、「二〇二五年七月二十二日の…
答弁: 一について お尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは困難である。 なお、御指摘の「了解覚書」のパラグラフ二十二において、「この覚書のいかなる内容も、日米両国のそれぞれの関係法令と矛盾してはならない」（仮訳）と…
質問: …一層の深化が望まれる。 日韓基本条約とともに「文化財及び文化協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」も一九六五年に締結され、朝鮮半島由来の文化財の引渡しが行われた。外務省ウェブサイトに掲載されている同協定の合意議事録に…
答弁: 一について 文化財及び文化協力に関する日本国と大韓民国との間の協定についての合意された議事録（昭和四十年外務省告示第二百六十号）における「勧奨する」とは、我が国政府として日本国民が所有する韓国に由来する文化財の韓国側への…
質問: …ことであると考えるものであるが、外国資本の企業が自社の利益を上げるために日本国民が支払うべき医薬品の価格に対し不当に値上げを求めることには、政府も毅然と対応するべきであると考える。とくに、外国の製薬団体などから我が国の医…
答弁: 一について お尋ねの「平均卸売価格、平均販売価格など色々ある価格帯のどれを用いているのか」については「承知して」おらず、また、御指摘の「医薬品の価格」の高低については、「平均卸売価格、平均販売価格など色々ある価格帯のどれ…
質問: …広告物条例による規制が、国民の政治活動の自由を不当に侵害する場合、これは日本国憲法又は屋外広告物法違反となりうるか、政府の見解を示されたい。 右質問する。…
答弁: 御指摘の「屋外広告物条例による規制」及び「国民の政治活動の自由を不当に侵害する場合」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政治活動の自由は、憲法第二十一条第一項に規定する「集会、結社及び言論、出版その他一切…
質問: 高市早苗内閣総理大臣は二〇二五年十月二十四日の所信表明演説において、「沖縄県を含む基地負担軽減に引き続き取り組みます。」と発言した。米軍基地を過重負担する沖縄県においては、米軍関係者による性暴力を始めとする凶悪犯罪が後を…
答弁: …引き続き、米側とともに取り組んでまいりたい。 三について 政府としては、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第…
質問: …立危機事態になり得るケースであると私は考えます。」と答弁した。 しかし、日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約（昭和五十三年条約第十九号）第一条第二項は、「両締約国は、前記の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、相互…
答弁: お尋ねの「台湾有事」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、また、仮定に基づくお尋ねについてお答えすることは差し控えたい。…
質問: …ではないということになったわけだと存じております。」という政府の見解及び日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明について「この立場を十分理解し、尊重するということでございますから、台湾地域について中華人民共和国の実効的支…
答弁: 一から三まで並びに四の４及び８について 我が国は、日本国との平和条約（昭和二十七年条約第五号）第二条に従い、台湾に対する全ての権利、権原及び請求権を放棄しており、台湾の法的地位に関して独自の認定を行う立場にない。我が国政…
質問: 日本国民が保有する一連の昭和の戦争の貴重な史料（戦地からの手紙や遺書含む）や物品等が所有者の高齢化等にともなって廃棄・散逸している。このような民間が保有する史料や物品等を預かるべき国の施設の受け入れ体制が脆弱である。 そ…
答弁: 一及び二について お尋ねの調査（以下「本件調査」という。）については「着手」しており、具体的な「調査項目」としては、厚生労働省においては、「資料受入状況等に関する調査の実施について（協力依頼）」（令和七年十一月十九日付け…
質問: 一 「参議院議員山谷えり子君提出内閣総理大臣による靖国神社参拝といわゆる「Ａ級戦犯」に対する菅総理大臣の認識に関する質問に対する答弁書（平成二十二年八月二十日内閣参質一七五第一五号）」において、「このように、御指摘の通達…
答弁: …旨でいわゆる戦犯を赦免したものではない」との答弁は、「通達」については、日本国との平和条約（昭和二十七年条約第五号）発効前の、我が国における人の資格（任命若しくは就職又は罷免若しくは失職等にかかる条件又は許可、認可、登録…
質問: 令和七年（二〇二五年）九月四日、日米政府は、日本国政府及びアメリカ合衆国政府の戦略的投資に関する了解覚書（以下「覚書」という。）に署名した。この日米政府の戦略的投資イニシアティブ（以下「戦略的投資イニシアティブ」という。…
答弁: 一について 御指摘の「最終的に」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「覚書パラグラフ十三」に基づけば、「毎年のキャッシュフローがみなし配分額と同額であった場合」、当該キャッシュ・フローの額の半分の…
質問: 陸上自衛隊が保有するオスプレイは佐賀駐屯地へ移駐されたが、木更津駐屯地における日米オスプレイの共通整備基盤の関係で、木更津市はオスプレイに係る危険と無関係ではいられない。そこで、以下質問する。 一 陸上自衛隊が保有するオ…
答弁: …いて 日本におけるＭＶ―二二の飛行については、平成二十四年九月十九日の「日本国における新たな航空機（ＭＶ―二二）に関する日米合同委員会合意」において「移動の際には、可能な限り水上を飛行する」（仮訳）こととしており、お尋ね…
質問: 一 日本国は、今日まで「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則を国是として堅持してきた。この非核三原則が、日本、周辺国の平和と安定に果たしてきた役割について、どのように考えているか。 二 令和六年十二月三…
答弁: 一について お尋ねの「非核三原則が、日本、周辺国の平和と安定に果たしてきた役割」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、令和四年四月二十日の衆議院外務委員会において、林外務大臣（当時）が「非核三原則で…
質問: …発表したと承知している。 これらの報道及び発表は、当該自治体のみならず、日本国民に対しても大きな驚きと懸念を与えるものであり、事実関係及び日本国政府と相手国政府との間の認識について、重大な齟齬が生じている可能性が危惧され…
答弁: …府に対しては、当該プレスリリースに明白な誤りがあったため、在ナイジェリア日本国大使館及び独立行政法人国際協力機構（以下「ＪＩＣＡ」という。）の在ナイジェリア事務所から、当該プレスリリースの訂正を求め、同月二十六日に同国政…
質問: …べている。 以上を踏まえ、お尋ねする。 一 学問の自由は、我が国において日本国憲法第二十三条で保障されているのみならず、国際社会全体で普遍的な価値として尊重されるべきものと考えるが、政府の見解如何。 二 我が国の公的もし…
答弁: 一について 御指摘の「学問の自由」に関連するものとして、例えば、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（昭和五十四年条約第六号）第十五条３においては「この規約の締約国は、科学研究及び創作活動に不可欠な自由を尊重する…
質問: 大阪・関西万博が閉会し約一か月が経過したが、いまだ海外パビリオンの建設工事代金が支払われていない受託事業者がいる。この建設工事代金の未払問題が影響していると考えられるが、海外パビリオンの解体についても同様に解体費用を回収…
答弁: …ない出展国の数」については、承知していない。なお、公益社団法人二〇二五年日本国際博覧会協会（以下「博覧会協会」という。）によれば、御指摘の「海外パビリオン」の出展をする国が建物、内外装及び展示の整備等をする方式（以下「タ…
質問: …積み重ね、学術大会において高レベルの議論がなされるまでに進展した。しかし日本国内のPPIは患者への啓発にとどまり、多くの研究者・医療従事者には届いていない。また協働のスキルを備えた患者団体も数少ないのが実情である。高市内…
答弁: 一について お尋ねのように「研究者・医療従事者への啓発や体系的な研修、実践のための体制構築を行う必要がある」と考えている。その上で、厚生科学審議会臨床研究部会が令和七年六月三十日に取りまとめた「治験・臨床試験の推進に関す…
質問: …って、現在もなお部落差別が存在することが明記された。いわゆる同和問題は、日本国憲法が保障する基本的人権の侵害に係る深刻かつ重大な問題である。あらゆる差別をなくし、国民の人権尊重の意識を高めるためにも同和問題の完全解決に向…
答弁: 一について お尋ねの「他地方と比して特段の連携や要請を求める」及び「問題の完全解決に向けた前段階として地域差を縮小させる」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、法務省の人権擁護機関としては、部落差別の解消の…
質問: 朝鮮国連軍は、日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定（以下「国連軍地位協定」という。）第五条に基づき、�@日本国内の施設（合同会議を通じて合意されるもの）及び�A在日米軍の施設・区域（日本政府が合同会議を通じて同…
答弁: …議」という。）に従って朝鮮に軍隊を派遣しており又は将来派遣する国であって日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定（昭和二十九年条約第十二号。以下「国連軍地位協定」という。）の当事国であるものの陸軍、海軍又は空軍で国…
質問: …れたい。異なる場合、「総合的」という単語を用いた意味を示されたい。 三 日本国憲法では、何人にも居住の自由や職業選択の自由が保障されているため、医師不足の地域に政府の指示により医師を配置することは非常に困難と考える。医師…
答弁: 一について お尋ねについては、令和七年六月十八日の参議院本会議において、福岡厚生労働大臣（当時）が「医師の養成状況、勤務や生活の状況、地域の医療体制等の様々な要因があると考えています」と答弁しているとおりである。 二につ…
質問: …を約束する旨規定していることから、ジェノサイド条約の国内担保法としては、日本国憲法に抵触しない範囲内で犯罪の構成要件を設ければ足りるのではないか。また、日本国憲法を理由にジェノサイド条約が求める内容の全てを国内担保法に規…
答弁: 一について 国際連合の公表によれば、北朝鮮は、集団殺害犯罪の防止及び処罰に関する条約（以下「ジェノサイド条約」という。）に加入しており、また、ロシア及び中国はジェノサイド条約を批准していると承知している。 二について 国…
質問: …ない夏休み等の期間中、空腹を我慢せざるを得ない状況になっている者もいる。日本国憲法第二十五条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」が脅かされている状況と考えるが、政府の認識を示されたい。 四 政府は、今般の物価高を抑…
答弁: 一及び二について 足下で消費者物価は対前年比三パーセント程度で上昇する中、国民や事業者の方々は厳しい状況に置かれており、御指摘の「物価高対策」は喫緊の課題であると認識している。特に食料品などの価格上昇が続いていることによ…
質問: …ない人は多く存在する。投票したくても投票できない有権者が存在する現状は、日本国憲法が保障する平等な参政権の理念に照らし、改善を要するものである。 米国、ドイツ、韓国など多くの民主主義国家では、郵便投票（又は期日前郵便投票…
答弁: 一について お尋ねの「郵便投票制度の利用者数・利用率」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、総務省で把握している「過去五年間」の国政選挙における①公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第四十九条第二項の規定に…
質問: 内閣官房に設置された「外国人との秩序ある共生社会推進室（以下「推進室」という）」について質問する。 一 推進室の根拠法令を示されたい。 二 推進室を担務する大臣、副大臣及び政務官を示されたい。 三 推進室に所属する専任職…
答弁: …十九号。以下「入管法」という。）第二条第一号に定める外国人と同義であり、日本国籍を有しない者をいい、お尋ねの「永住者、特別永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等及び定住者」を含む。 五について お尋ねの「秩序」とは、…
質問: 一 日本国憲法第八十一条に規定される違憲法令審査権の意義について、三権分立との関係に言及しつつ、答弁ありたい。 二 日本国憲法第九十八条を踏まえ、我が国が締結した条約及び確立された国際法規と法律はいずれが優先するのか。ま…
答弁: 一について お尋ねの「違憲法令審査権の意義」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いわゆる違憲立法審査権については、憲法第八十一条において「最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決…
質問: 一 現政権は、衆議院議員緒方林太郎君提出日本国との平和条約に関する質問に対する答弁書（平成二十七年二月三日内閣衆質一八九第二号）で述べられている見解を堅持しているか。 二 現政権は、十月十日に発出された内閣総理大臣所感「…
答弁: 一について お尋ねの「見解」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、御指摘の答弁書（平成二十七年二月三日内閣衆質一八九第二号）一についてから三及び四についてまででお答えした政府の見解に変わりはない…
質問: …間の取引に関わる問題であるため、主催者である政府や公益社団法人二〇二五年日本国際博覧会協会が関与する余地は全くないと考えているのか。主催者として果たすべき責任について、政府の見解を明らかにされたい。 二 二〇二七年国際園…
答弁: …きものであると考えている。その上で、政府としては、公益社団法人二〇二五年日本国際博覧会協会及び関係行政機関と一体となって、受託事業者等から相談を受け付ける体制を整備しており、引き続き、博覧会の会場の建設工事に係る個別の契…
質問: …付された件数を示されたい。 四 係争中の難民申請者を強制送還することは、日本国憲法が保障する裁判を受ける権利の侵害に当たると考えるが、政府の見解を示されたい。 五 難民申請中の子供のいる家族又はその親のみを強制送還するこ…
答弁: …を申し立てることが可能であり、「係争中の難民申請者を強制送還することは、日本国憲法が保障する裁判を受ける権利の侵害に当たる」とは考えていない。 五について お尋ねの「親と引き離されない権利」については、児童の権利に関する…
質問: …を確認するために記入済みの投票用紙を撮影させることも可能になる。これは、日本国憲法第十五条において保障されている投票の秘密が侵害されることにつながり、公正な選挙の実施を妨げることになると考える。また、投票日当日に記入済み…
答弁: 一及び二について お尋ねの「記入済みの投票用紙をＳＮＳ上に投稿する行為」の意味するところが必ずしも明らかではないが、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号。以下「法」という。）において、投票所内で選挙人が自ら記載した投票用紙…
質問: 国際司法裁判所（以下「ＩＣＪ」という。）は二〇二四年七月十九日、イスラエルによるパレスチナ占領政策が国際法に違反している旨の勧告的意見を発表した。この意見では、イスラエルによる占領政策が事実上の併合であり、国際人権規約に…
答弁: …屋外務大臣が「政府といたしましては、外務省のホームページ及び在イスラエル日本国大使館ホームページなどを通じまして、日本企業とやり取りをする機会に、イスラエルの入植活動は国際法違反であって、占領地や入植地に関わる経済活動に…
質問: 日本国憲法前文や第一条には「主権が国民に存することを宣言し」、「主権の存する日本国民」と規定され、国民主権が明記されている。また、日本国憲法第九十六条においては、憲法改正につき国民投票を経ることが要件とされ、新たな憲法案…
答弁: …き、「社会の形成者に必要な公民としての資質・能力」を育成することとし、「日本国憲法の基本的な考え方」や「日本国憲法が国民生活に果たす役割」などについて指導することとしている。また、総務省と文部科学省が連携して作成した高等…
質問: …した交渉」を行ったことになると思料するが、政府の見解を示されたい。 三 日本国内におけるトランプ関税の経済的影響について、政府は定量的な調査を行っているか示されたい。調査を行っている場合、令和七年七月末時点までの経済的な…
答弁: …えミニマム・アクセス米を輸入することとしているところ、この制度の枠内で、日本国内の需給状況等も勘案しつつ、必要な米の調達を確保することとしており、「「農業を犠牲にした交渉」を行った」との御指摘は当たらない。 三について …
質問: …してどの程度把握・認識し、分析・評価の対象としているか示されたい。 五 日本国内において、文化的マルクス主義的価値観（ジェンダー絶対主義、反家族主義、歴史否定、国籍・主権の相対化など）が、行政・教育・法曹界などを通じて制…
答弁: …具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、日本共産党については、日本国内において破壊活動防止法（昭和二十七年法律第二百四十号）第四条第一項に規定する暴力主義的破壊活動を行った疑いがあることなどを踏まえ、同党を同法…
質問: …郵便私書箱を所在地とする法人が登記されていることが確認できるに過ぎない。日本国外において当該英国領バージン諸島籍法人の持分又は株式の全部が移転し、これにより当該ビルの所有権が実質的に移転した場合、我が国当局がその事実を把…
答弁: 一について お尋ねの件数については暦年で把握しており、令和六年一月一日から同年十二月三十一日までの間に、犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号。以下「法」という。）第八条第五項及び第六項の規定に基…
質問: 一 二〇二五年七月二十七日の沖縄地元二紙によると、日米両政府の外務・防衛当局間で、日米共同統合演習（キーン・エッジ）において、有事を想定した「米軍の核兵器使用」のシナリオを議論していたと報道された。この点に関し、以下の事…
答弁: …ため、お尋ねについてお答えすることは困難である。 二の２の�Bについて 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第…
質問: …ず、選挙権の行使に支障を来たすおそれがある。 選挙権は条件を満たす全ての日本国民の権利であり、身体的特徴によってその行使に影響が出ることは最小限に留めなければならないと考える。 以上を踏まえ、以下質問する。 一 政見放送…
答弁: 一の１について お尋ねについては、令和七年三月二十五日の参議院政治改革に関する特別委員会において、政府参考人が「ＮＨＫによりますと、全国のほとんどの放送局では字幕付与に対応できる専門的なノウハウと技術を持った人材や会社が…
質問: 一 日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明に関し １ 第一項における「日本国と中華人民共和国との間のこれまでの不正常な状態」はいつ始まったと考えているか。 ２ 第二項における「中国」の地理的範囲は何処か。 ３ 第三項に…
答弁: …期を迎えます。そのときに、一体、一九五二年に日本が国際法上有効に締結し、日本国憲法に従って国会の承認も得ておったその国際約束をどう認識するのかという問題がございまして、その点は先ほど私が申し上げましたような共同声明にあり…
質問: 二〇二五年日本国際博覧会（以下、「大阪・関西万博」という）会場内の海外パビリオンの建設工事の請負代金（以下、「工事代金」という）の未払いが発生している。工事代金の支払いの問題は、基本的には契約上の債権債務に関することであ…
答弁: …ねについて、政府としてお答えする立場にない。なお、公益社団法人二〇二五年日本国際博覧会協会（以下「博覧会協会」という。）及び経済産業省を含めた関係行政機関に対し、請負事業者等から、アンゴラ、インド、ウズベキスタン、セルビ…
質問: …識しているのか示されたい。 十四 台湾の国籍を有する者、すなわち台湾人が日本国籍を取得することは可能か。政府は、台湾人については「国籍を有する者」として取り扱っているのか、それとも「無国籍」として取り扱っているのか。また…
答弁: 一について 台湾との関係に関する我が国の基本的立場は、昭和四十七年の日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明（以下「日中共同声明」という。）第三項を踏まえ、非政府間の実務関係として維持するというものであり、御指摘のような…
質問: …公的部門職員数は他国の半数程度」と明記されている。 ・令和二年二月一日、日本国家公務員労働連合会が発行した報告書「公務員削減は公務・公共サービスの低下を招く」において、「日本の公的部門の職員数は、人口千人当たり三十二人と…
答弁: 一の前段について 各国における中央政府、地方公共団体等の範囲等には差があり、職員数の比較のために設定する条件については様々なものが考えられるところ、内閣人事局が公表している「人口千人当たりの公的部門における職員数の国際比…
質問: …「他国の法律」であることを理由に言及を避けているが、他国の法律であっても日本国内の治安や国家主権に影響を及ぼす可能性がある場合には、政府として何らかの見解を示すべきと考える。 １ 日本に居住する中国人が中国政府の指示によ…
答弁: …会において、政府参考人が「我が国の医療保険制度は、適正な在留資格を有し、日本国内に住所を有する外国人については原則として加入し、保険料を納めていただきながら保険給付が受けられるという仕組みになっております。このことは、要…
質問: 経済産業省「大阪・関西万博経済波及効果再試算結果について」（令和六年三月）によると、令和七年四月に開幕した大阪・関西万博（以下「万博」という。）は、約二・九兆円の経済波及効果が見込まれている。しかし、万博に要する費用構造…
答弁: … 予算執行監視委員会」を経済産業大臣の下に設置し、公益社団法人二〇二五年日本国際博覧会協会（以下「博覧会協会」という。）の予算執行の適切性を確認し、同委員会の配付資料及び議事要旨を経済産業省ウェブサイトにおいて公表してお…
質問: …締りを実施していると承知している。武力攻撃事態及び存立危機事態において、日本国内に侵攻した外国軍隊や武装勢力等が電波法に違反した不法無線局を開設した場合にも、総務省は同様に共同取締りを実施するのか示されたい。実施する場合…
答弁: 一について 自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第百十二条第二項の規定に基づき総務大臣から承認を受けた周波数を使用する地域も含む具体的な内容については、自衛隊の運用に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控え…
質問: …る罰則の強化、風俗営業からの不適格者の排除などが盛り込まれており、今後、日本国内の悪質ホストクラブ撲滅に向けた効果が期待されるところである。 しかし、ＳＮＳ等のインターネット上において、日本のホストクラブがタイなどの海外…
答弁: 一について お尋ねの「海外におけるホストクラブの状況」及び「日本のホストクラブの海外進出状況」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、海外における御指摘の「ホストクラブ」の営業の実態について、政府としては調査…
質問: …題や政治家・政府関係者に対する影響工作は、二〇〇二年の日朝首脳会談以降、日本国内において国家レベルの深刻な懸念事項として認識されてきた。こうした中、二〇〇三年、石破茂氏（当時・防衛庁長官、現・内閣総理大臣）が一九九二年に…
答弁: 一について お尋ねについては、石破茂衆議院議員の内閣総理大臣就任以前の政治家個人としての活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。 二について お尋ねについては、一についてでお答えしたとおり、石破茂衆議院議…
質問: 一九八五年、日本人として初めてのＨＩＶ陽性者の確認（当時、厚生省発表）から今年で四十年が経過した。エイズは、かつては「死の病」と恐れられていたが、様々な医薬品や治療法の登場で、ＨＩＶ陽性者も天寿を全うすることが可能になっ…
答弁: …Ｖ感染症以外の性感染症増加等の懸念も報告をされているところでございます。日本国内におけるＰｒＥＰの普及については、まずこうした懸念を払拭することが重要であると認識をしております。このため、現在、厚生労働科学研究において、…
質問: …る。一部の悪徳外国人が「経営・管理」の在留資格による民泊経営を利用して、日本国民の生活を脅かしている現状は看過しがたい。 以下質問する。 一 令和七年二月二十八日の読売新聞オンラインによれば、大阪市内で認定を受けた特区民…
答弁: 一について お尋ねについては把握していない。 二について お尋ねの「法的に問題がある」か否かについては、国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第十三条第一項の規定に基づき認定を行う大阪市において適切に判断されるべ…
質問: …留学生を我が国の大学で受け入れようとすることは問題であり、また、主として日本国民の税金により運営されている国立大学及び公立大学（以下「国公立大学」という。）は、それぞれ全国的な高等教育の機会均等の確保等、地域における高等…
答弁: 一について 独立行政法人日本学生支援機構が実施した「二千二十四（令和六）年度外国人留学生在籍状況調査」によれば、国公立大学における令和六年五月一日時点の外国人留学生数（以下「全外国人留学生数」という。）は四万九千百五十人…
質問: 近年、外国人労働者や短期滞在者が、規制の枠外で、日本国内で得た収入を母国へ送金する事例が多数報告されていると承知している。このような国境をまたぐ送金は、日本の金融機関や税務当局による規制を回避する形で資金移動を可能にし、…
答弁: …行為の種別等の統計」は有していない。 一の２について お尋ねの「外国人が日本国内で得た収入」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二条第一項第五号に規定する非居住者が、…
質問: …る訴訟で係争中の期間について、当該生成ＡＩモデルを用いて作成された商標が日本国内で出願又は使用されている場合、当該商標の審査・登録済み権利・使用行為をそれぞれどのように取り扱うべきと考えるか。 ３ 各国で異なるＡＩ規制や…
答弁: …も明らかではないが、法第三十二条第一項において、他人の商標登録出願前から日本国内において不正競争の目的でなくその商標登録出願に係る指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務についてその商標又はこれに類似…
質問: …の限界、今後の対応方針について、それぞれ政府の見解を問う。 四 外国人が日本国内で交通事故を起こした後に帰国し、十分な補償がなされないまま責任の履行が困難となる事例が指摘されている。とりわけ加害者が無保険であった場合には…
答弁: 一について 御指摘の「異なる交通文化を有する国」及び「日本の道路環境に適応するための路上講習の義務化などを含む、技能面での見直し」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、御指摘の「外免切替」につ…
質問: 衆参両院の正副議長が国会内の各会派に呼びかけられ、昨年五月より断続的に開催された「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議に基づく政府における検討結果の報告を受けた立法府の対応に関する全体会議」（以下、「全体…
答弁: …られること、また、旧十一宮家に属する方については、従前の伝統等を背景に、日本国憲法及び現行の皇室典範の施行時に皇位継承権を有していた方々の子孫であることを踏まえ、養子の対象者を旧十一宮家に属する男系の男子に限ったとしても…
質問: …十八名の日本軍性暴力被害者遺族が同様の訴えを起こしました。このニュースは日本国内でも、ＮＨＫ、日本テレビなど複数のメディアが報じています。二件の中国国内訴訟は一九九〇年代からの日本国内での訴訟が敗訴に終わったことを受け、…
答弁: …、慰安婦問題を含め、先の大戦に係る賠償並びに財産及び請求権の問題につき、日本国との平和条約（昭和二十七年条約第五号）、二国間の平和条約その他関連する条約等に従って誠実に対応してきているところである。…
質問: 国土面積の約〇・六％しかない沖縄に、全国の約七十・三％の在日米軍専用施設・区域が依然として集中している現状は、異常としか言いようのない過重な基地負担を抱えているといえる。 この点に関し、以下の事項について質問する。 一 …
答弁: …る自衛隊の駐屯を足掛かりに」の意味するところが必ずしも明らかではないが、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第…
質問: …している。 この円借款は、円建てで供与されることにより、資金が原則として日本国内で消化され、国内企業による調達・建設・技術供与等を通じて雇用と需要を生み出す。また、円借款の財源は、日本銀行の信用創造によって供給される資金…
答弁: …る。 一の３について お尋ねの「契約支出の実行段階において、円建てのまま日本国内で使用される割合」及び「円がドル等に転換されるケースが存在する場合、その割合と主な契約類型」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではない…
質問: 一 難民認定の実態について １ 難民認定申請者について （１） 二〇二三年末及び二〇二四年末時点で、難民認定申請中の者の数及び難民認定申請回数別の内訳を示されたい。 （２） 二〇二三年末及び二〇二四年末時点で、審査請求（…
答弁: …、外国人がその意思にかかわらずその国籍を失うことができない場合において、日本国民との親族関係又は境遇につき特別の事情があると認めるときは、その者が前項第五号に掲げる条件を備えないときでも、帰化を許可することができる。」と…
質問: …一戦線工作について、政府はどのような認識を有しているか示されたい。特に、日本国内における過去の影響力工作（在日華僑組織への関与、孔子学院の設置及び政治家・学者・報道関係者への働きかけ等）について、政府の把握状況を示された…
答弁: 一及び二について お尋ねの「統一戦線工作」については、例えば、中国共産党統一戦線工作条例において、「統一戦線とは、中国共産党が指導し、工農連盟を基礎とし、全ての社会主義労働者、社会主義事業建設者、社会主義愛国者、祖国統一…
質問: …内閣衆質一七四第五一一号。以下「答弁書」という。）において、外務省は、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第…
答弁: …使」を理由に不起訴処分とした事例はあるものと承知しているものの、これが「日本国にとって実質的に重要であると考えられる事件」について不起訴処分としたものであるか否かについては把握していない。 一般論として申し上げれば、検察…
質問: …大規模な災害や経済不況に際して途上国の民間企業が債務不履行に陥った場合、日本国民の税金が欠損したＪＩＣＡの財務の穴埋めに使われる可能性が生ずると考える。 そこで、以下政府に対し質問する。 一 有償資金協力の一環として実施…
答弁: 一及び五について お尋ねの「日本国民の税金が代位弁済に充てられる」及び「日本国民の税金が欠損したＪＩＣＡの財務の穴埋めに使われる」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、独立行政法人国際協力機構（以下「ＪＩＣ…
質問: ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）は、変圧器やコンデンサー、安定器など電気機器に使用されてきたが、環境中で分解されにくく、生物への蓄積が認められてきたことから、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約によって、廃絶と適正処…
答弁: …び区域内の御指摘の「ＰＣＢ含有機器及び廃棄物」については、米国との間で、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第…
質問: 一 オンラインカジノは、海外の事業者が合法的に運営しているものであれば、日本国内で、個人的にこれを利用しても犯罪にならないとの誤解等があると承知しています。ついては、政府としてオンラインカジノの違法性の啓発を強化すべきで…
答弁: 一について お尋ねについては、政府としては、広報啓発用のポスター、動画、インターネット広告等を活用して、いわゆる「オンラインカジノ」（以下「オンラインカジノ」という。）を利用して賭博を行わないよう、国外で合法的に運営され…
質問: …ーメーションの社会実装を実現するためには、これらのデジュール標準に対して日本国内で必要な拡張を要求・対応していくだけでなく、近年、技術標準として重要であるＵｎｉｃｏｄｅ Ｃｏｎｓｏｒｔｉｕｍなどのフォーラム標準との協働体…
答弁: 一について 前段のお尋ねについては、御指摘の「住基ネット統一文字」は、住民基本台帳ネットワークシステム（以下「住基ネット」という。）の構築に当たり、住基ネットで使用する独自の文字として作成されたものであるところ、「住民記…
質問: …薬の不適切な処方（風邪・ウイルス感染症に対する安易な処方など）について、日本国内での発生頻度、医療費への影響及び耐性菌リスクに関する政府の評価を示されたい。 ２ 前記二の１について、前記の不適切な処方に対して、政府が今後…
答弁: …別・医療費削減額」については把握していない。 二の１について お尋ねの「日本国内での発生頻度」に関しては、「抗微生物薬適正使用の手引き 第三版」（令和五年十一月一六日厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課作成…
質問: 日本国内、特に東京都内における住宅価格の高騰は深刻な社会問題となっている。令和五年の統計の中には、東京二十三区内における新築マンションの平均価格が一億円を超えたというものもあり、多くの一般国民が住宅を購入できない状況にあ…
答弁: …る。 二について 現行法上、外国人は、その国籍にかかわらず、原則として、日本国内の不動産を所有することが可能である。 三及び五について お尋ねの「制度的な不公平を生じさせる」、「相互主義を徹底するため」及び「日本人が当該…
質問: …米国の加害性と日本の被害性に関して、歴史教育や国際発信においてその実相を日本国民や国際社会に対し正確に伝えるための方針があれば明らかにされたい。 右質問する。…
答弁: 一及び二について 御指摘の「歴史的評価」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、広島及び長崎に対する原子爆弾の投下は、極めて広い範囲にその害が及ぶ人道上極めて遺憾な事態を生じさせたものと認識して…
質問: …二条の例に従うこととされており、特定秘密保護法第二十五条第一項の規定は、日本国外において同罪を犯した外国人にも適用される旨を明確にした。すなわち、自衛隊退職者等に対する外国情報機関による特定秘密漏えいの教唆又は扇動は、外…
答弁: 御指摘の「自衛隊退職者等」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、「自衛隊退職者」への特定秘密の漏えいの教唆又は煽動についての情報を確知した場合には、これを公表するか否か個別の事案に応じて慎重に検討するべきもの…
質問: …を着実に進めてきた日本が、依然として「敵国」の地位に置かれている状況は、日本国民の誇りを傷つけ、法的にも政治的にも極めて異常である。これこそ、国際社会において、与えられた使命を果たし得ていない国連改革の象徴的課題といえる…
答弁: 一及び六について お尋ねの「日本を「敵国」と規定することの法的・国際的整合性」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、例えば、令和四年四月十九日の参議院外交防衛委員会において、林外務大臣（当…
質問: …きく失墜する事態にもつながりかねないと考えるが、政府は、外国免許切替者が日本国外で起こした交通事故の実態（交通事故の発生件数等）を把握しているか明らかにされたい。把握していない場合、その実態を調査する必要があると考えるが…
答弁: 一について いわゆる「外免切替」により、本邦の域外にある国又は地域（以下「外国等」という。）の運転免許（以下「免許」という。）を有する者であって、我が国の免許を受け、道路交通法（昭和三十五年法律第百五号。以下「法」という…
質問: …あるといえ、事実一部でそのようになっているが、政府の見解は如何か。 ４ 日本国の総理大臣が、特定の国を名指しして比較した中で、自国の財政状況への見解を述べることは、外交的にも影響を及ぼしかねないと思うが、適切な答弁であっ…
答弁: 一について お尋ねについては、令和七年六月九日の参議院決算委員会において、石破内閣総理大臣が「金利が上昇傾向で推移するように今変化をしてきているわけでございまして、それを前提として恐れなくてはならないというふうに申し上げ…
質問: 公益社団法人二〇二五年日本国際博覧会協会（以下、「万博協会」という。）は、令和六年三月二十八日に万博会場内で発生したメタンガスによる爆発火災事故を受け、同年九月十三日の理事会において、メタンガス対策として「会期中、ガス濃…
答弁: …内におけるメタンガスの状況の公表の方法については、公益社団法人二〇二五年日本国際博覧会協会（以下「博覧会協会」という。）において決定されるものであるところ、博覧会協会として、令和六年九月十三日の博覧会協会の臨時理事会にお…
質問: …の問題が各種報道機関において報じられていると承知している。 不動産を含む日本国内の財産を相続により取得した場合、相続人及び被相続人の国籍や国内住所の有無にかかわらず、相続人は相続税の納税義務を負うことになる。 ところが、…
答弁: 一について 我が国における外国人による不動産取得の規制の在り方については、それぞれの政策目的に応じた制限の必要性や個人の財産権の保障、国際約束との整合性等の諸事情を総合的に考慮した上で判断する必要があるものであり、お尋ね…
質問: …、当該データベースの入手・共有に向けた検討状況を明らかにされたい。 三 日本国内における中国共産党員の存在及び活動実態について、政府の把握状況を示されたい。現行制度下での調査・確認の手段、所掌官庁及び把握の限界について具…
答弁: …明らかにするおそれがあることから、差し控えたい。 三について お尋ねの「日本国内における中国共産党員の存在及び活動実態」の把握状況や、「現行制度下での調査・確認の手段」及び「把握の限界」についてお答えすることは、我が国の…
質問: 我が国における土地及び建物（以下「土地等」という。）の取得、賃貸借、利用、売却その他の取引（以下「取得等」という。）については、日本人、外国人、内国法人若しくは外国法人の別又は取引の目的のいかんを問わず、原則として自由に…
答弁: …アクセス（第八・五条）及び最恵国待遇（第八・六条及び第十・四条）に関し、日本国における土地の取得又は賃貸借を禁止し、又は制限することができるとされており、現行の措置として外国人土地法（大正十四年法律第四十二号）が記載され…
質問: …アーカイブ保存等との調整の必要性も指摘されていると承知している。加えて、日本国憲法第二十一条第一項が保障する表現の自由及び報道の自由、国民の知る権利との適切な均衡を確保することは、民主主義社会における知る権利・検証可能性…
答弁: 一の１について 前段のお尋ねについては、お尋ねの「忘れられる権利」は様々な意味で用いられるものであり、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号。以下「個人情報保護法」という。）第三十五条の規定に基づく利用停止…
質問: …、国税庁、中小企業庁の四機関に提出したと公表している。 請願については、日本国憲法第十六条により「何人も、損害の救済（中略）に関し、平穏に請願する権利を有」すると規定され、さらに請願法第三条第一項で「請願書は、請願の事項…
答弁: 一について １のお尋ねについては、消費税は、各事業者の実際の売上げに係る対価の額を基に納付額を計算し、消費者がその消費額の多寡に応じて負担する仕組みとなっていることから、課税の公平性に関して制度として特段の問題があるとは…
質問: 米価格が高い、備蓄米の放出など米が話題となっている。私の地元愛知県豊橋市でも、豊橋ブランド米「女神のほほえみ」の玄米価格が、令和四年には一キログラム当たり七百円であったものが、令和七年には九百九十八円と高騰している。日本…
答弁: …書一Ａの千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）に基づき、同表で定められている数量について、ＷＴＯ協定附属書一Ａの農業に関する協定附属書五に規定する最小限度のアクセス機会を維持する…
質問: …なるため、国会が「国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である」との日本国憲法第四十一条に照らして、原則として認められるべきでないと考える。仮に認められるとしても、無条件に認められるということがあってはならず、厳格な…
答弁: 一、二、三の前段及び六について 御指摘の「検討会」の資料「御議論いただきたい事項等」及び「これまでの検討を踏まえて現時点において考えられる方向性」（以下「第一回資料等」という。）の個別の記載の経緯については、一定の期間が…
質問: …団体関係者などとの間で学術交流を進め」ているとし、沖縄における世論形成や日本国内の分断を意図した戦略的行動の可能性がある旨分析している。 このような中国の情報戦とも言うべき活動については、沖縄の安全保障や領土主権に直接関…
答弁: 一について お尋ねの「中国側が同様の主張を繰り返している事例」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。 二について お尋ねについては、これを明らかにすることにより、我が国の情報収集能力等…
質問: …特別に許可すること、告示された在留資格に該当しなくても在日家族（外国籍、日本国籍を問わない。）が扶養目的で本国の家族を呼び寄せることを許可すること、といった柔軟な対応がとられてきたと承知している。 以下、政府に対し質問す…
答弁: …廷判決において「憲法第三章の諸規定による基本的人権の保障は、権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるものを除き、わが国に在留する外国人に対しても等しく及ぶものと解すべきであ」るとされているところ、御指摘の「…
質問: …、以下質問する。 一 現行の教科書、特に歴史の教科書には、前記のとおり、日本国と社会の担い手たる日本人を育てるという観点を欠いた記述が多く見られるが、政府として、これらの教科書が日本の学校教育において適切な内容であると考…
答弁: 一から四までについて お尋ねの「これらの教科書」、「教育の中立性及び国家観の涵養との整合性」、「教育行政全体としての整合性」、「著しい偏り」、「教育の公平性・歴史的バランス」、「このような記載のある教科書」及び「誤報を含…
質問: 米価格の高騰で政府備蓄米の放出が続いている。既に備蓄米の放出量は六十一万トンを超える。農林水産省公表の資料によると備蓄米の保有は百万トンが目安とされ、適正水準からみると、放出後の備蓄量は三十％ほどの三十万トンほどになる見…
答弁: …書一Ａの千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）に基づき、同表で定められている数量について、ＷＴＯ協定附属書一Ａの農業に関する協定附属書五に規定する最小限度のアクセス機会を維持する…
質問: 石破総理は令和七年五月十二日の衆議院予算委員会において、トランプ政権との関税交渉に関し、「自動車のために農業を犠牲にしていいのかい、そういうお話ではございません。そういうものを踏まえた上で、赤澤大臣を中心に交渉に私どもは…
答弁: …の貿易交渉（貿易取引協議）」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、仮に日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定（令和元年条約第十号）を指すのであれば、令和元年十一月二十日の参議院本会議における安倍晋三内閣総理大臣（当時）…
質問: 五月十九日から同月二十四日までの間、復興庁は二〇二五年日本国際博覧会（以下、「大阪・関西万博」という）会場内で復興庁万博テーマウィーク展示を開催した。二〇一一年の東日本大震災発災から十四年が経過し、震災の記憶を風化させず…
答弁: …て、御指摘の「大阪・関西万博」の準備及び運営を行う公益社団法人二〇二五年日本国際博覧会協会と所要の調整を行った結果、御指摘の「六日間」としたものである。 四について お尋ねの「利活用」については、その必要性も含め、今後、…
質問: 六月三日、二〇二五年日本国際博覧会会場内の「大屋根リング」の活用に関する検討会が開かれ、その場で大阪府、大阪市は、政府、経済界等に対し、その保存の在り方について具体的な提案を行った。この提案は、同月二十三日の二〇二五年日…
答弁: …耐久性」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「二〇二五年日本国際博覧会会場内の「大屋根リング」」については、建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第八十五条第六項の規定に基づき、安全上、防火上及び衛生上…
質問: …している。この曖昧さは、解釈変更の不透明性を解消せず、行政手続法第五条、日本国憲法第二十一条（知る権利）、第三十二条（裁判を受ける権利）、第八十二条（公開裁判）、市民的、政治的権利に関する国際規約（ＩＣＣＰＲ）第十八条第…
答弁: …八十一条）は、非公開審理（非訟事件手続法第二十一条）と審尋の限定により、日本国憲法第三十二条、第八十二条に違反する疑いがある。」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。 十について お尋ねの趣旨…
質問: …では、世帯主が外国籍の世帯数のみしか把握することができず、世帯内における日本国籍の家族の有無等の詳細は把握できない。外国籍の生活保護受給者の実態についてより詳細に把握し、必要に応じて制度の見直しについて検討するため、以下…
答弁: …働大臣（当時）が「生活保護法でありますが、憲法二十五条の理念に基づいて、日本国民を対象と定めてはおりますが、生活に困窮する外国人についても、日本人と同様に国内で制限なく活動できる永住者、定住者などの一定の在留資格を有する…
質問: …脅威とされる外国からの遠隔アクセスを制限する法律を可決している。 一方、日本国内においては、民間事業者による太陽光発電設備の導入が全国で進められており、自衛隊及び在日米軍の施設周辺にも多くの太陽光パネルが設置されている。…
答弁: 一について お尋ねの「報道及び米国エネルギー省の見解」については、政府として、必要な情報収集を行い、事実関係の確認を進めているが、お尋ねの「内容」及び「評価」については、相手国との関係もあり、また、事柄の性質上、お答えす…
質問: …新たな包括法の創設を検討すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。 五 日本国内に居住する日本人女性が、本人の同意なく生成された性的なディープフェイク画像を、アメリカのサーバー上に投稿されるという被害を受けた場合、現行法…
答弁: …明らかではないため、お答えすることは困難である。 五について お尋ねの「日本国内に居住する日本人女性が、本人の同意なく生成された性的なディープフェイク画像を、アメリカのサーバー上に投稿されるという被害を受けた場合」及び「…
質問: …では予算措置を講じる等して米国の研究者を受け入れる態勢を整えつつあるが、日本国内の大学や研究機関での米国の研究者の受入れの計画はあるのか、政府の把握するところを明らかにされたい。 二 近年、研究分野における日本の国際競争…
答弁: 一について お尋ねの「日本国内の大学や研究機関での米国の研究者の受入れの計画」については、政府として網羅的には把握していないが、例えば、東北大学等において、米国の研究者の受入れについて検討を進めていることは承知している。…
質問: …（疾病予防管理センター）なども成果を発表していると承知している。 他方、日本国内では大阪府摂津市で、土壌の汚染も確認されている。例えば、汚染された土壌で育てた野菜などを食することで、暴露にもつながり、血中におけるＰＦＡＳ…
答弁: 一について 御指摘の「評価書で選ばれた論文」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、仮に、御指摘の「安全委員会の審議」の結果、「健康影響があるとするものが除外され」て、「評価書」にその他の論文のみが記載された…
質問: …る事実がある。特例延長措置における「同和関係者」及び「アイヌ」の特定は、日本国憲法第十四条で禁止される「人種」、「社会的身分」及び「門地」による差別的取扱いに該当しないのか、政府の見解を示されたい。 二 特例延長措置は、…
答弁: …差別が存在する・・・ことを踏まえ、全ての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのっとり、部落差別は許されないものであるとの認識の下にこれを解消することが重要な課題であることに鑑み、・・・部落差別の解消を推進し…
質問: …ンテンツ ＡＶ新法第二条第二項に規定される「性行為映像制作物」に該当し、日本国内で制作・頒布された著作物。 ・海賊版 権利者の許諾を得ずにインターネット上で公開され、海外ユーザー等に視聴・頒布される本件コンテンツ。 ・支…
答弁: 一の１について お尋ねの「支援・流通整備・国際的知財保護など」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、各産業等の支援に関する個別の施策の対象とするか否かについては、各施策の趣旨目的等に応じ、国民…
質問: …に携わった日本の下請事業者への工事費未払が報じられている。報道によると、日本国際博覧会協会（以下「万博協会」という。）は工事費の支払を受けていない下請事業者の問合せに対し、「参加国が元請け業者に工事費を支払っていないとい…
答弁: …的に意味するところが明らかではなく、また、政府及び公益社団法人二〇二五年日本国際博覧会協会（以下「博覧会協会」という。）は「海外パビリオン建設」に係る「下請事業者」と「親事業者」との契約の当事者ではないため、お尋ねについ…
質問: …を漏らす行為の遂行を共謀し、教唆し、又は扇動した者に対して定める罰則は、日本国外において前述の罪を犯した外国人に適用されるか、明らかにされたい。 二 特定秘密の取扱いの業務に従事した者が、その業務に従事しなくなった後に、…
答弁: …二条の例に従うこととされており、特定秘密保護法第二十五条第一項の規定は、日本国外において同罪を犯した外国人にも適用される。 二について 特定秘密保護法第二十三条第一項の規定は、同項後段に定めるとおり、特定秘密の取扱いの業…
質問: 産経新聞の報道によれば、本年六月三日投開票の韓国大統領選の最有力候補とされる李在明氏が、同年五月十五日、慰安婦問題の討論会にメッセージを寄せ、「（元慰安婦の）名誉を回復し、補償を最大限引き出す。歴史を正し、責任ある大統領…
答弁: …の問題については、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定（昭和四十年条約第二十七号）第二条１において、「両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並び…
質問: …法の改善や新技術の開発をどのように推進しているのか。今後の国際的枠組みや日本国内での数値目標等を含めた政府の方針を明示されたい。 三 陸稲について、政府は現状どのような評価を行っているか明示されたい。特に水田農業と対立す…
答弁: 一について 政府としては、「食料・農業・農村基本計画」（令和七年四月十一日閣議決定）において示したとおり、「基幹的農業従事者（十五歳以上の世帯員のうち、ふだん仕事として主に自営農業に従事している者）は、二千年の二百四十万…
質問: 二〇二五年日本国際博覧会（以下、「大阪・関西万博」という）の公式ウェブサイトでは、毎日の来場者数が報告されているところであるが、そこには来場者の内数として「ＡＤ証入場者数」という数値が示されている。内閣官房によれば「ＡＤ…
答弁: …具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、公益社団法人二〇二五年日本国際博覧会協会においては、博覧会への入場券による入場者の数とＡＤ証による入場者の数とを合計した数を同協会のウェブサイトにおいて「来場者数」として…
質問: 五月十三日で二〇二五年日本国際博覧会（以下、「大阪・関西万博」という）開幕から一ケ月が経過し、二〇二五年日本国際博覧会協会（以下、「協会」という）は開幕から一ケ月間の一般来場者数を累計で二百六十一万三千五百九人と発表した…
答弁: 一について 公益社団法人二〇二五年日本国際博覧会協会（以下「博覧会協会」という。）において、令和七年四月十三日から開催されている国際博覧会（以下「博覧会」という。）の来場者数を集計しているものの、そのうちの有料の入場券を…
質問: 第二百十六回国会（臨時会）において、私の提出した、外国人の国民健康保険料等の支払状況の実態調査及び外国人の医療保険制度を別立てにすることに関する質問主意書（令和六年十二月十三日提出質問第六六号。以下「先の質問」という。）…
答弁: …会において、政府参考人が「我が国の医療保険制度は、適正な在留資格を有し、日本国内に住所を有する外国人については原則として加入し、保険料を納めていただきながら保険給付が受けられるという仕組みになっております。このことは、要…
質問: 二〇一三年に署名され発効した、いわゆる日台民間漁業取決めは、沖縄県漁業者の頭越しに締結されたものであり、沖縄県の漁業者は、台湾漁船とのトラブルに不安を抱えながら操業している状況が続いている。特に八重山北方三角水域において…
答弁: …があると考える」の意味するところが必ずしも明らかではないが、漁業に関する日本国と中華人民共和国との間の協定（平成十二年条約第二号。以下「協定」という。）第六条（ｂ）に規定する水域については、漁業実態が複雑であり、かつ入り…
質問: …、尊厳ある人生の最期を保障する観点から日本の制度も再考を迫られている。 日本国憲法第十三条は、「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他…
答弁: 一について 御指摘の「欧州や米国では、・・・医学的に勧められていないと言われている」の具体的に意味するところが明らかではないため、これに関するお尋ねについてお答えすることは困難である。なお、政府としては、令和五年度から令…
質問: …いるにもかかわらず何ら対応しない場合、対応しない事実をもって、日本政府が日本国民の表現の自由に干渉することを支持し、中国政府が日本国民の思想に対する判断主体として加わることを日本政府が容認することと同義であると考えるが、…
答弁: …ねについてお答えすることは困難である。 四について お尋ねの「日本政府が日本国民の表現の自由に干渉することを支持し、中国政府が日本国民の思想に対する判断主体として加わることを日本政府が容認する」及び「中国側がこれらの事実…
質問: …戸籍の所在が不明となったため、事実上の無国籍となっている。残留日系二世の日本国籍を回復するためには、家庭裁判所への就籍許可の申立て又は日本人父の本籍地自治体への出生事項記載申出のいずれかが必要になるが、父母の婚姻や自身の…
答弁: 一について 御指摘の「完全救済」の意味するところが必ずしも明らかではないが、今次の大戦に起因して生じた混乱等により本邦に引き揚げることができず引き続き本邦以外の地域に居住することを余儀なくされた中国残留邦人等に対しては、…
質問: …た観点から、以下のとおり質問する。 一 外国資本が水資源を確保する目的で日本国内の森林を取得しているのではないかとの意見があると承知しているが、森林を取得することにより、その土地に涵養されている水資源を自由に活用すること…
答弁: 一及び三について 御指摘の「その土地に涵養されている水資源を自由に活用すること」及び「水資源を無断でくみ上げ・搬出・販売等を行った場合」の意味するところが必ずしも明らかではないが、森林の有する水源の涵養の機能は、森林法（…
質問: 日本の成人向け映像コンテンツ（以下「ＡＶコンテンツ」という）は、国際的に高い需要を有し、映像・メディア産業の一分野として確固たる市場を形成していると考える。 ＡＶコンテンツの制作に当たっては、出演者の意思および人格的尊厳…
答弁: …が必ずしも明らかではないが、制作物については、一般論として申し上げれば、日本国内において「知的財産保護の対象」となるものは、御指摘のような「国際枠組み」においても「知的財産保護の対象」となり得る。お尋ねの「交渉方針と可能…
質問: …明資料等を示されたい。また、同項の「世論と国民感情の改善」という表現が、日本国内のメディア報道やＳＮＳ上の言論空間に影響を及ぼす意図を含むか否かについて、政府の公式な解釈を示されたい。 八 政府又は関係機関が、前記合意の…
答弁: 一について お尋ねの「中国共産党が進める統一戦線工作において、文化・教育・地方交流・青少年交流・メディア連携が重要なツールとして活用されているとの国際的な指摘」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすること…
質問: 令和七年四月六日、大阪・関西万博テストランの来場者が西ゲート付近にあるマンホールの穴に検知器を差し込んで計測したところ、引火すると爆発するおそれがあるとされる基準値を超えるメタンガスが検出された。その後、通報により駆けつ…
答弁: …た地下ピット」の「対策工事」の「内容」については、公益社団法人二〇二五年日本国際博覧会協会（以下「博覧会協会」という。）において、博覧会協会が令和六年六月二十四日に公表した「メタンガス等に関する会期中の安全対策について」…
質問: …の技術上の規格や基準が定められていても、国際規格を尊重することとなれば、日本国内は日本の検定品でなければ販売してはならないとされている現状であっても、近い将来国際規格に適合する消防機器の輸入を受け入れなければならない結果…
答弁: 一について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「消防機器に係る検定制度」については、検定対象機械器具等（消防法（昭和二十三年法律第百八十六号。以下「法」という。）第二十一条の二第一項に規定する検定対象機械器…
質問: …２ 海外でライセンスを取得して運営されているオンラインカジノであっても、日本国内からのアクセスにより金銭を賭ければ、刑法第百八十五条の賭博罪に該当するとの政府見解は一貫していると理解してよいか。あわせて、その認識が社会に…
答弁: …るため、お答えすることは差し控えたいが、一般論としては、賭博行為の一部が日本国内において行われた場合、刑法（明治四十年法律第四十五号）第百八十五条の賭博罪が成立し得るものと考えられる。 後段のお尋ねについては、「その認識…
質問: …。以下「答弁書」という。）の送付があった。 答弁書「一について」では、「日本国有鉄道（以下「旧国鉄」という。）の元職員に係る労働災害の認定等については、石綿による健康被害の救済に関する法律（平成十八年法律第四号。以下「法…
答弁: …月十一日内閣参質二一七第四八号）一について及び二についてで述べたとおり、日本国有鉄道（以下「旧国鉄」という。）の元職員に係る労働災害の認定等については、石綿による健康被害の救済に関する法律（平成十八年法律第四号。以下「法…
質問: 中国における二〇一四年の「反スパイ法」施行以降、少なくとも十七名以上の日本人がスパイ行為などの容疑で拘束されており、容疑の具体的内容や証拠の提示もないまま、長期にわたって勾留されている。さらに、二〇二三年七月の改正反スパ…
答弁: …として、渡航・滞在に当たって特に注意が必要と考えられる国・地域に関して、日本国民の生命又は身体に対する脅威を考慮しつつ、中長期的な観点から、当該国・地域の治安情勢を始めとする政治情勢、社会情勢等を総合的に判断して決定して…
質問: 米国は令和七年四月三日、日本に対する自動車の関税引上げを発動した（なお、自動車部品の関税引上げについては、同年五月三日までに発動予定としている。）。また、トランプ大統領は令和七年二月四日、パレスチナのガザ地区について全住…
答弁: …該措置と世界貿易機関を設立するマラケシュ協定（平成六年条約第十五号）及び日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定（令和元年条約第十号）との整合性に深刻な懸念を有している。 三及び四について 御指摘の「米国が新たに打ち出して…
質問: 沖縄防衛局が普天間第二小学校に設置したカメラの目的及び映像データの共有について、私の事務所からの問合せに対し、防衛省から令和七年三月十八日、以下のとおり回答があった。 「普天間第二小学校に設置したカメラについては、平成二…
答弁: …での間に限る。）における回数と比較して、五割減少している。 九について 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第…
質問: …年五月十五日の衆議院厚生労働委員会において、武見厚生労働大臣（当時）は、日本国籍者と外国籍者の社会保障の給付と負担の実態の把握について、これまで、日本人、外国人を区分した統計を取ってきていないとし、どのようなデータを把握…
答弁: 一について 御指摘の「調査」の「対象者」及び「内容」並びに「新聞記事に掲載された実態把握の検討結果に基づいて行われたもの」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「年金や医療などの保険料の納付実態を把握するた…
質問: …るべきである。 一 「経営・管理」の在留資格を取得することを目的として、日本国内にペーパーカンパニーを設立し、虚偽の事業計画書や取引記録を提出する手口が横行している。特に、名義貸しを行う斡旋業者の存在が指摘されており、実…
答弁: 一について 前段のお尋ねについては、「このような不正」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「経営・管理」の在留資格をもって我が国に在留する外国人富裕層が増えており、その中には当該在留資格に係る営業の実態が…
質問: …わらず、政府の法文解釈を示したものや議事録抜粋を示しただけの答弁もあり、日本国憲法第六十二条の規定する衆議院の国政調査権を軽んじたと断じざる得ない答弁書であると考えるので、以下の点について再質問するものである。 一 石破…
答弁: 一について 御指摘の「医療制度」については、先の答弁書（令和七年三月二十一日内閣衆質二一七第八七号。以下「前回答弁書」という。）一についてでお答えしたとおり、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二四」（令和六年六月二十一日…
質問: 中国新聞デジタル版の報道によれば、中華人民共和国（中国）の呉江浩駐日本国特命全権大使は、本年三月十三日、前月に台湾を訪問し頼清徳中華民国総統と面会した山口県の村岡嗣政知事に対して、「台湾問題については言動を慎むべきだ」な…
答弁: 一について お尋ねの「不当な政治的圧力」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。いずれにせよ、台湾との関係に関する我が国の基本的立場は、昭和四十七年の日中共同声明第三項を踏まえ、非政府間…
質問: …ような環境を作り出そうとしてきた。政府は統一教会を破壊しようとしている。日本国憲法にのっとれば、できるはずのないことだ。何の罪も見つかっていない。政府には何の根拠もない」とも語ったとされ、日本政府の信仰の自由に係る憲法違…
答弁: 一の１について 特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律（令和五年法律第八十九号。以下「特例法」という。）第三条…
質問: 米軍基地を抱える沖縄県は、我が国の防衛、安全保障の一翼を担うとされ、米軍基地の存在による住民生活への過重な負担を長年抱えていると考える。これら日米地位協定及び沖縄の基地負担に関し、以下の事項について質問する。 一 石破茂…
答弁: …を踏まえ、関係府省庁において行っているところである。 七及び八について 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第…
質問: 日本国憲法は、平等権、表現の自由、財産権、適正手続の保障など、国民の基本的権利を広範に保障している。 これらの権利は、著作物の創作活動を行う者に対しても等しく適用され、文化の発展に寄与するものとして保護されるべきであると…
答弁: 一について 憲法第三十一条は、刑罰や行政上の不利益処分を課す場合に、法定の手続を保障することを定めたものであり、お尋ねについては、同条と関係がないものと考える。 二の１について 御指摘の「自身の財産の利用を管理する」の意…
質問: 現在、少なくない数のトルコ共和国国籍者が、就労目的で来日するにもかかわらず、観光目的の査証免除措置を本来の趣旨を逸脱して利用し、日本への入国後には難民認定申請を行い、滞在しているとの指摘があり、社会的に大きな問題となって…
答弁: …者も含まれる送還忌避者への対応等の観点から、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律（令和五年法律第五十六号）による改正後の入管法におい…
質問: …ＤＶ」という。）を繰り返し受けていたとされる。 被害女性は、在ハンガリー日本国大使館（以下「大使館」という。）に対して、家庭環境等につき相談し、子どものパスポート発行手続等を照会した。これに対して、大使館は現地警察への相…
答弁: 一及び五について お尋ねの「その他」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、外務省として、在外公館において領事業務を担当する職員に対して、日頃から、邦人保護に関する研修の一環として、ドメスティック・バイオレン…
質問: …は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。」とあるが、地方自治体や首長、地方議会及び…
答弁: 一及び二について 政府として、神戸市長宛に御指摘の文書が届いたことは把握しているが、その他の宛先については網羅的に把握していない。我が国政府の対応について、現時点でお答えすることは控えたい。 三について 昭和四十七年の日…
質問: 毎日新聞は二〇二三年十二月五日、旧国鉄の検査・整備工場で約三十五年間石綿に接する作業に従事し石綿関連がんである中皮腫で亡くなった元職員に係る遺族補償が求められた事案について、旧国鉄の清算事業を引き継ぐ独立行政法人鉄道建設…
答弁: …」及び「反証がない限り認定」の意味するところが必ずしも明らかではないが、日本国有鉄道（以下「旧国鉄」という。）の元職員に係る労働災害の認定等については、石綿による健康被害の救済に関する法律（平成十八年法律第四号。以下「法…
質問: 一九五一年九月八日に署名され、一九五二年四月二十八日に発効した日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約（以下、旧安保条約という）は前文で「平和条約は、日本国が主権国として集団的安全保障取極を締結する権利を有することを承…
答弁: 一について 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約（昭和二十七年条約第六号）と憲法との関係については、昭和二十六年十月十六日の参議院本会議において、吉田茂内閣総理大臣（当時）が「安全保障條約と憲法第九條の関係について…
質問: …れ、約一・二四億円の助成が予定されている。 グッドネーバーズ・ジャパンは日本国内向けのフラッグシップ事業として、二〇一七年九月から子どもの貧困対策事業である国内のひとり親世帯への食品配付「グッドごはん」を行っている。当該…
答弁: 一について 法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律（令和四年法律第百五号）に抵触するか否かについては、個別具体の事案に即して判断すべきものであり、一概にお答えすることは困難である。 二について 御指摘の「ＮＰＯ…
質問: 日本国は、二〇一〇年度より文部科学省・文化庁が税金を投入して実施しているアニメーション人材育成調査研究事業（以下、「本事業」という。）を通じ、数多くの優れた作品及びクリエイターの輩出に寄与してきた。 しかしながら、これら…
答弁: 一の１について お尋ねの「ＤＶＤ化」及び「放映実績」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、文化庁が一般社団法人日本アニメーター・演出協会（以下「日本アニメーター・演出協会」という。）に委託して実施した「「Ｐ…
質問: 政府は、日本国内における貨幣流通及び決済手段の効率化を図るため、キャッシュレス化の推進や貨幣の製造・管理コストの見直しを進めていると認識している。近年、一円硬貨の流通量は減少傾向にあるものの、依然として全国の金融機関、商…
答弁: 一について 前段のお尋ねについては、お尋ねの「一円硬貨の維持に掛かる社会的コスト」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、例えば、御指摘の「製造コスト」については、貨幣の偽造を助長するおそれがあることから、一円…
質問: …を促進するための政府の具体策を伺いたい。 三 フードバンクについて １ 日本国内のいわゆるフードバンクの数は、過去十年間でどのように推移してきたか。政府の把握するところを可能な限り示されたい。 ２ フードバンクを通じて食…
答弁: …に対して同事例に関する情報共有を行っている。 三の１について 御指摘の「日本国内のいわゆるフードバンク」の意味するところが明らかではないため、お尋ねの「数」についてお答えすることは困難であるが、農林水産省のウェブサイトに…
質問: 中国はジュネーブ条約に加盟していないため、中国で発給された運転免許を保有していても日本を含む他国では車を運転できない。一方、道路交通法第九十七条の二第三項では、「自動車等の運転に関する本邦の域外にある国又は地域の行政庁又…
答弁: …る国外運転免許証について、平成二十六年から令和五年までの十年間における①日本国籍を有する者に対する交付件数及び②外国籍等を有する者に対する交付件数を年ごとにお示しすると、それぞれ次のとおりである。また、②の国籍別の内訳に…
質問: …か、またその趨勢を随時把握しているか、政府の現状認識を示されたい。 ２ 日本国内の研究者が「ハゲタカジャーナル」に学術論文を掲載した件数について、政府が把握している統計を可能な限り示されたい。 ３ 「ハゲタカジャーナル」…
答弁: 一の１について お尋ねの「ハゲタカジャーナル」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、令和五年九月二十五日に日本学術会議が取りまとめた「回答 論文の査読に関する審議について」において、…
質問: 政府・拉致問題対策本部は、平成十九年七月から「ふるさとの風」と題する短波放送（以下、「この番組」という）を北朝鮮向けに行っています。この番組に関し、何点か質問します。 一 この番組の放送開始からすでに十七年が経過していま…
答弁: …状況において、拉致被害者のほか、北朝鮮住民や北朝鮮当局に対し、日本政府、日本国民、更には、国際社会からのメッセージを伝達する手段として、北朝鮮向けラジオ放送は極めて効果的であると考えている。このような考えから、政府は、日…
質問: …ますが、政府は北朝鮮との交渉上不利益を被るおそれがある情報を、北朝鮮にも日本国民にも開示しないで残留日本人問題を解決できるとお考えなのですか。政府の見解を明らかにしてください。 五 厚生労働省は、残留日本人の行政文書を公…
答弁: …て お尋ねの「北朝鮮との交渉上不利益を被るおそれがある情報を、北朝鮮にも日本国民にも開示しないで残留日本人問題を解決できるとお考えなのですか。」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。なお、御指…
質問: 平成二十六年五月二十九日のいわゆる日朝ストックホルム合意に明記されている日本人配偶者問題は、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律（平成十八年法律第九十六号）にも取り上げられている日本の重要な人権…
答弁: …）第二条第一項第一号において、「被害者」を「北朝鮮当局によって拉致された日本国民として内閣総理大臣が認定した者」と規定している。…
質問: 政府は、医療用医薬品の安定供給体制を強化することを目的として後発医薬品製造基盤整備基金なるものを設立せんとし、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案を今国会に提出した。しか…
答弁: …事業」を実施し、「医療上不可欠な医薬品のサプライチェーンの強靱化を図り、日本国内における安定確保医薬品や感染症危機対応医薬品等の供給体制を整備するために必要な経費を補助」したところであり、令和六年度補正予算においても、引…
質問: …も、本質問主意書を契機に調査した内容があれば、詳細を示されたい。 また、日本国憲法第二十条第一項は「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。」と規定しており、日本政府による家庭連合に対する解散命令請求は、信教の自由が…
答弁: 一について 前段のお尋ねについては、在京米国大使館のウェブサイトにおいて、米国国務省が作成した「信仰の自由に関する国際報告書（二千二十二年版）」及び「信仰の自由に関する国際報告書（二千二十三年版）」の「日本に関する部分」…
質問: …のみで構成される世帯を含む住民税非課税世帯は対象となり、住民税課税対象の日本国民のみで構成される世帯は対象とならない給付金は存在したか。存在した場合、当該給付金の名称及びその内容を示されたい。また、当該事実があった場合、…
答弁: …ついて お尋ねの「政府がこれまでに実施した給付金」及び「住民税課税対象の日本国民のみで構成される世帯は対象とならない給付金」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないため、網羅的にお答えすることは困難であるが、例え…
質問: 私が提出した質問に対する答弁書（内閣衆質二一六第一三号。以下「前回答弁書」という）を踏まえ、食料・農業・農村政策に係る政府の基本的認識について、以下、質問する。 一 前回答弁書において、相続に伴う農地の課題の解決策として…
答弁: …ること等の要件に適合しなければならないことから、外国に居住する外国人又は日本国内に事務所を設置していない外国法人が農地について権利を取得することは困難である。 三の１について 御指摘の「相続土地国庫帰属制度等により国庫に…
質問: 大阪・関西万博の電子チケット購入には万博ＩＤの取得が必須である。万博ＩＤの取得には「万博ＩＤ利用規約」及び「個人情報保護方針」への同意が求められている。 「個人情報保護方針」には「本方針へのユーザーの同意に基づき、次に掲…
答弁: …入を希望する者にとって分かりやすいものとなるよう、公益社団法人二〇二五年日本国際博覧会協会（以下「博覧会協会」という。）において、御指摘の「告知」及び「周知」に努めているものと承知している。なお、博覧会協会において御指摘…
質問: …広く周知をはかっていくことも大切であると考える。 そこで本年、二〇二五年日本国際博覧会（大阪・関西万博。以下、万博という。）が開催され、世界中から多くの人々が訪れる予定である。この機会を捉え、広く世界の人々に我が国の最重…
答弁: 一から三までについて お尋ねの「ブース」の設置及び「展示」の協力依頼について、現時点で具体的な予定はないが、政府としては、広く拉致問題についての関心と認識を深めるために何が最も効果的かという観点から、有効な方策を不断に検…
質問: …要望」云々については、御家族が肉親との再会を長年訴え続けてこられたことは日本国中が周知のはずである。この「関係者」はどのような意図でこのような質問を飯塚氏にしたのか。その意図を明らかにされたい。 二 昨年一月の金正恩国務…
答弁: 一の１について 御指摘の「嘆願書」については真摯に受け止めているところであり、政府としては、第二百十七回国会における石破内閣総理大臣施政方針演説における「拉致問題は、単なる誘拐事件ではなく、その本質は国家主権の侵害であり…
質問: …るものとしている。」としている。 （１） 不正アクセスやサイバー攻撃から日本国民の個人情報を守るために多重の防御を講ずることは当然必要であると考える。ガバメントクラウドにおいて、ファイアウォールの設定はあるか。ない場合に…
答弁: 一について 御指摘の「原口五原則」の趣旨を踏まえた行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号。以下「番号利用法」という。）の条文としては、例えば、「権利保障の原則」につ…
質問: …眠ると言われている。探査及び生産の技術を発展させ経済性を確保することで、日本国民は、莫大な富を得られると考える。 海洋大国という国家のグランドデザインを示し、その実現のために国を挙げて取り組むことは、国の夢や情熱をかき立…
答弁: 一について 御指摘の中国政府関係者の発言は、令和六年十二月に与那国島南方の我が国の排他的経済水域内で設置が確認されたブイを念頭に置いたものであると承知しているが、当該ブイの設置は、海洋の科学的調査に関する義務など、海洋法…
質問: 平成十年二月、法務省は永住許可要件をそれまでの日本在留二十年から十年に半減させ、日本人の配偶者の場合は三年とした。現在本件を所管する出入国在留管理庁は、この政策転換の理由を明確にしていない。この要件緩和の結果、永住者は平…
答弁: …昭和二十六年政令第三百十九号）第二十二条第二項に規定する「その者の永住が日本国の利益に合すると認めたとき」の要件について、納税等の義務の適正な履行に係る記載を明確化するなどした上で、御指摘の附帯決議の趣旨をも踏まえて、地…