「地方税法」を含む

質問: 秋田市では、令和八年一月一日時点の住民基本台帳に記録されている人口及び令和七年国勢調査（速報値）における人口がそれぞれ三十万人を下回った。これに伴い、人口三十万人以上という事業所税の課税団体の要件を満たさなくなったため、…

答弁: …ない」の意味するところが必ずしも明らかではないが、事業所税の課税団体は、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）上、人口三十万以上の市等に限定されているところ、御指摘のように「人口が三十万人を下回った」場合には、当然に…

質問: 高市早苗内閣総理大臣は二〇二五年十一月四日、「外国人との秩序ある共生社会の実現について」という内閣総理大臣指示を出した。同指示では、既存ルールの遵守・各種制度の適正化として、「不法滞在者ゼロプランの強力な推進」、「在留資…

答弁: …ては、国民健康保険制度の適切な運用を図る観点から、地方公共団体において、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第二十条の十一等の規定に基づき、地方出入国在留管理官署に対し協力を求めるに当たり、必要な範囲で行っているも…

質問: 近年、外国人労働者や短期滞在者が、規制の枠外で、日本国内で得た収入を母国へ送金する事例が多数報告されていると承知している。このような国境をまたぐ送金は、日本の金融機関や税務当局による規制を回避する形で資金移動を可能にし、…

答弁: …令和六年度税制改正において、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号）等の改正を行い、資金決済に関する法律第二条第三項に規定する資金移動業者（以下同じ。）の非居…

質問: ふるさと納税制度は、総務省公表の、ふるさと納税に関する現況調査結果（令和六年度実施）によると、平成二十年度から開始され、令和五年度におけるふるさと納税受入額は一兆千百七十五億円となり、平成二十五年度の約百四十六億円に比べ…

答弁: …て お尋ねの「調達額の割合」の意味するところが必ずしも明らかではないが、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第三十七条の二第二項第二号及び第三百十四条の七第二項第二号に掲げる基準は、返礼品等の調達に要する費用（同法…

質問: 一 厚生労働省公表の資料によると、令和四年度における市区町村の国民健康保険における加入者一人当たり平均保険料負担率は九・五％となっている。これは、いわゆる組合健保の五・七％、共済組合の五・八％及び、いわゆる協会けんぽの七…

答弁: …（特別区を含む。）の条例の規定に基づき軽減又は免除された国民健康保険料（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定による国民健康保険税を含む。）の額を控除して得た額をいう。以下同じ。）と、当該「平均保険料負担率」が…

質問: 令和六年十一月二十二日に閣議決定された「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」において、物価高の影響を受ける低所得者への支援として、住民税非課税世帯を対象に一世帯当たり三万円を目安に給付し、子育て世帯には子…

答弁: …ないため、一概にお答えすることは困難であるが、各地方公共団体においては、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第三百十七条の六第一項等に基づく給与支払報告書等のほか、同法第三百十七条の二第一項等に基づく申告書、同法第…

質問: ふるさと納税制度は、個人が応援したい自治体に寄付を行うことで、住民税などの税負担を軽減する仕組みとして、平成二十年に開始された。しかし、令和五年度の寄付総額は一・一兆円に達する中で、返礼品競争や仲介サイトによる過剰な宣伝…

答弁: …総務委員会において、松本総務大臣（当時）が「地方交付税の算定においては、地方税法の特例措置の規定に基づくふるさと納税制度により生じる寄附金の税額控除による個人住民税の減収は、個人住民税の収入見込額から控除することとしてお…

質問: 令和六年十一月十五日、毎日新聞は「外国資本の企業五社が日本国内の少なくとも計四十二カ所の金鉱山の開発に向けて調査や試掘を進めている」と報じた。カナダの三社とオーストラリアの二社が新たな金採掘の事業を進めているが、北海道黒…

答弁: …は、鉱業権者が地下の埋蔵鉱物を採掘する権利を与えられていることに着目し、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第百七十八条の規定により、鉱区に対し、面積を課税標準として、当該鉱区の所在する都道府県において、当該鉱区の…

質問: 国民健康保険は、保険料（税）と保険給付との相対的な対価関係を基本としつつ、被用者以外の国民に対する医療保障を確保する制度であり、我が国の医療保障体系の中核の一つをなす医療保険制度として極めて重要な位置を占める地域保険であ…

答弁: …とは、国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第七十六条第一項又は地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第七百三条の四第一項の規定に基づき、市町村が国民健康保険事業に要する費用に充てるために行われるものであり、…

質問: …充てるため、「市町村は、（中略）保険料を徴収しなければならない。ただし、地方税法の規定により国民健康保険税を課するときは、この限りでない。」と規定しており、保険料の徴収を基本としている（保険料方式）。しかし、実際は、大半…

答弁: 一及び三について 御指摘のように「保険料方式か保険税方式のいずれを採用するか」については、市町村において、御指摘の「居住する」被保険者に対して必要な保険給付等を確実に行うことができるよう、その財源を安定的に確保する等の観…

質問: 政府は、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（令和六年十一月二十二日閣議決定）において、燃料油価格激変緩和対策事業（以下「ガソリン補助事業」という。）を令和七年一月以降も延長することとし、電気・ガス料金…

答弁: …試算し、また、地方税については、軽油引取税の令和六年度地方財政計画額に、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）附則第十二条の二の八に基づき当分の間として適用される税率による上乗せに係る税率の割合を乗じて試算しており、…

質問: 政府は、令和三年に閣議決定した地球温暖化対策計画において「二〇五〇年カーボンニュートラル」の実現と、令和十二年度に温室効果ガスを平成二十五年度比で四十六％の削減等を目指し、再生可能エネルギーの最大限の導入を進めることとし…

答弁: …将来的には検討し得るものであると考えている。 七について 法人事業税は、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第七十二条の二第一項等の規定により、法人の行う事業に対し、事務所又は事業所所在の都道府県によって課される税…

質問: 令和六年十一月二十二日に閣議決定された「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」において、物価高の影響を受ける低所得者への支援として、住民税非課税世帯を対象に一世帯当たり三万円を目安に給付し、子育て世帯には子…

答弁: …いため、一概にお答えすることは困難であるが、個人住民税所得割については、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）において、当該年度の初日の属する年の一月一日を賦課期日として都道府県内又は市町村（特別区を含む。以下同じ。…

質問: 厚生労働省は平成三十年一月に、副業・兼業についてガイドラインを作成した。令和二年九月にはルールを明確化する改定を行い、さらに令和四年七月に副業・兼業を希望する労働者が適切な職業選択を通じ多様なキャリア形成を図っていくこと…

答弁: …知られずに済む」の意味するところが必ずしも明らかではないが、給与所得者（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第三百二十一条の三第一項に規定する給与所得者をいう。）に係る個人の市町村民税の均等割及び所得割については、…

質問: …譲与されることとなっている。この森林環境税について、以下質問する。 一 地方税法において個人住民税の均等割の標準税率が規定されているが、標準税率については、地方税法上「地方団体が課税する場合に通常よるべき税率でその財政上…

答弁: …都道府県の条例において下げ」の意味するところが必ずしも明らかではないが、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第三十八条及び第三百十条において個人住民税均等割の標準税率が定められており、同法第一条第一項第五号において…

質問: ガバメントクラウドファンディング（ＧＣＦ）は寄付を募るふるさと納税であり、大手ＧＣＦサイト運営会社によると二〇二三年には千七百以上の自治体が参加し、寄付総額は約百四十七億円に上り、約二千百プロジェクトが実施されていること…

答弁: …附金税額控除を適用する制度をいう。）の運用については、総務省において、「地方税法、同法施行令、同法施行規則の改正等について」（令和六年四月一日付け総税企第四十六号総務大臣通知）等により、都道府県等に対して、「ふるさと納税…

質問: 交通関係税制の以下の項目について、政府の見解を伺いたい。 一 移動体の省エネ化推進、交通システムとしてのモーダルシフトの推進や公共交通の利用促進の見地から、鉄道車両、バス車両、船舶といった移動性償却資産については、固定資…

答弁: …味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「鉄道車両」については、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）附則第十五条第十二項等の規定により固定資産税の課税標準の特例措置等を講じており、御指摘の「バス車両」につい…

質問: …行為」という。）。本件について私の事務所から総務省に問い合わせたところ、地方税法第三百十四条の七第一項第一号において、寄附金税額控除が受けられる地方団体への寄附（ふるさと納税）については、当該納税義務者がその寄附によって…

答弁: …務省が令和六年一月九日に電子メールにより浜田聡参議院議員事務所に対して「地方税法第三百十四条の七第一項第一号において、寄附金税額控除が受けられる地方団体への寄附（ふるさと納税）については、「当該納税義務者がその寄附によつ…

質問: 神戸市会では令和四年第二回定例市会の十二月六日における一般質問において、上畠寛弘議員より、外国人の国民健康保険加入問題について質問が行われた。議事録によると「外国人の国民健康保険の加入の問題でございます。国民健康保険につ…

答弁: …とは考えていない。 二について 御指摘の「国民保険料」は国民健康保険料（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定による国民健康保険税を含む。以下同じ。）のことを指すものと理解した上で、また、御指摘の「法令に違反」…

質問: 北九州市において地域社会に必要不可欠な一定水準の行政サービスの提供を行うための地方交付税の必要額の確保と適切な算定に関して、以下質問する。 一 北九州市は、産業集積等に伴う都市インフラ整備など大都市特有の財政需要に加えて…

答弁: …ること」の意味するところが必ずしも明らかではないが、事業所税については、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第七百一条の三十一第一項第一号に規定する指定都市等において必ず課税することとされていること、税収規模が大き…