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質問: 一 政府は、皇位継承資格の在り方は象徴天皇制の根幹に関わる事項であると考えているか、政府の見解を示されたい。 二 政府は、養子皇族男子の子孫が皇位継承資格を有するべきか否かについては、憲法第一条が定める「日本国民の総意に…
答弁: …関わる事柄であると考えている。 三から六までについて 令和八年七月十日の衆議院議院運営委員会において、木原内閣官房長官が「この法案は、立法府の総意である衆参正副議長による議論の取りまとめに沿って作成したものでございます」…
質問: 一 憲法第一条は「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」と定めるところ、「日本国の象徴」及び「日本国民統合の象徴」並びに「日本国民の総意に基く」の趣旨につい…
答弁: …の「「日本国民の総意に基く」の趣旨」については、昭和五十四年四月十九日の衆議院内閣委員会において、真田内閣法制局長官（当時）が「天皇の地位は主権の存する国民の総意に基づくと書いてございます場合のその総意というのは、一億何…
質問: …るが、政府の見解を示されたい。 七 令和八年七月八日に、法律案提出者から衆議院内閣委員会理事懇談会に提出された資料（以下「衆理事懇資料」という。）では、本法における構成要件該当性の判断例などが示されているが、政府は衆理事…
答弁: …等の処罰に関する法律（令和八年法律第六十九号。以下「本法」という。）は、衆議院議員により発議され、国会の両院での審議を経て法律として成立したものであり、政府としては、お答えする立場にないが、令和八年七月九日の参議院内閣委…
質問: …答弁について、見解に変更がないか示されたい。 １ 平成十八年十一月七日の衆議院安全保障委員会における「事柄の性格上、要請そのものは公権力の行使そのものではないけれども、要請された個人が事実上の強制力を感ずるようであれば、…
答弁: 一の１について 御指摘の答弁は、防衛施設庁（当時）における入札談合等に係る事案に関連して、既に同庁を退職していた同庁の技術審議官及び建設部長の経験者に対して退職金相当額の全部又は一部の自主返納等を呼び掛けたことに関して述…
質問: 私は、令和八年七月十七日の参議院予算委員会において、国民年金額の実質目減りが続き、生活苦に陥っている受給者の声を伝え、この現状に対する政府見解について質疑した。これに対して高市早苗内閣総理大臣は、令和八年六月に国民年金の…
答弁: …者」に対しては、御指摘の「老齢基礎年金」のみならず、令和七年十二月九日の衆議院予算委員会において、上野厚生労働大臣が「年金制度を始めとした様々な社会保障政策により支援を行っているところであります。（中略）年金生活者支援給…
質問: 一 皇室の長い歴史の中で、皇族でいらっしゃるが皇位継承資格を有しない父親からお生まれになった男子で、皇位継承資格を有した前例はあるのか。内閣の見解をお示し願いたい。 二 生まれた時は皇族ではない男子が養子になり、皇族とな…
答弁: …においては、お尋ねの例は承知していない。 三について 令和八年七月十日の衆議院議院運営委員会及び同月十五日の参議院皇室典範等の一部を改正する法律案特別委員会における御指摘の「趣旨」の答弁は、立法府において行われる将来の皇…
質問: 財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第四条は、国の歳出について公債又は借入金以外の歳入を財源とすることを原則とし、国債発行を公共事業費等に限定している。また、地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第五条は、地方公共団体の…
答弁: …るものと承知している。 六について お尋ねについては、令和五年二月十日の衆議院財務金融委員会において、鈴木財務大臣（当時）が「日銀法第二条においては、金融政策は、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資するこ…
質問: 近年、我が国を含む世界各国において、ギャンブルは、デジタル技術とモバイル技術を駆使し、また、プロファイリングに基づくマーケティングを通じて、従来とは比べものにならないほどアクセスしやすくなっており、これに伴い、ギャンブル…
答弁: …た、「競馬法の一部を改正する法律案に対する附帯決議」（令和四年十一月二日衆議院農林水産委員会）の五において「家族連れで入場しやすい親しみのある競馬場づくり、ファンサービスの向上、競馬場周辺の観光との連携等来場促進の取組が…
質問: 戦争は、兵器や技術のみならず、人間の意思と判断によって遂行される。また、科学技術がいかに進歩し、情報収集及び分析の手段が高度化しても、敵の意思、情勢の変化、偶然及び摩擦に由来する不確実性、いわゆる「戦場の霧」を完全に除去…
答弁: 一及び二について お尋ねについては、防衛省が令和八年七月十日に衆議院安全保障委員会理事会に提出した「「知的基盤の概念」について」において、「「知的基盤」とは、一般に「体系化・組織化して蓄積された知的資産」といった意味で用…
質問: …省の指導監督下にある。この点について、厚生労働省は令和七年五月二十三日の衆議院厚生労働委員会において、「独立行政法人の運営というのは、法人の自主性を基本として行われるものというふうに承知をしています。その上で指導監督下に…
答弁: 一について 独立行政法人の契約については、「独立行政法人整理合理化計画」（平成十九年十二月二十四日閣議決定）において、「原則として一般競争入札等（競争入札及び企画競争・公募をいい、競争性のない随意契約は含まない。・・・）…
質問: …承資格を有する皇族の将来的な増加に帰結すると考える。 令和八年七月十日の衆議院議院運営委員会において、木原稔内閣官房長官は、国会審議などを通じて法案の内容を丁寧に説明しながら、多くの方にご理解いただけるように努める旨答弁…
答弁: 一及び二について 令和八年七月十日の衆議院議院運営委員会におけるお尋ねの答弁は、政府として、皇族の養子に関する事項を含め、同月十七日に成立した皇室典範等の一部を改正する法律（令和八年法律第六十六号）の内容全般について多く…
質問: …いる｣とされている。政府は「第三国」について、平成二十七年四月二十四日の衆議院安全保障委員会において、｢具体的にはカタールが想定されている｣と答弁したが、カタール以外に想定している第三国があれば、具体的な国名及び当該国を…
答弁: …差し控えたい。 三について お尋ねについては、平成二十七年四月二十四日の衆議院安全保障委員会において、政府参考人が「米国とのＦＭＳ、有償援助調達の進捗によるところでございますが、具体的にはカタールが想定されていると承知し…
質問: 薬価改定により、パーキンソン病治療薬「レボドパ・カルビドパ水和物」（以下「治療薬」という。）の生産継続が困難な状況となっている。治療薬については、富山市の医薬品メーカーであるダイト株式会社が製造する「ドパコール配合錠Ｌ１…
答弁: …えば、御指摘の「ドパコール配合錠Ｌ１００」に関して、令和八年五月十三日の衆議院厚生労働委員会において、上野厚生労働大臣が「この薬を供給されている製造販売業者に対し、ヒアリングを実施をしております。・・・製造原価の詳細につ…
質問: …にされたい。 三 あべ俊子文部科学大臣（当時）は、二〇二五年三月十二日の衆議院文部科学委員会において、ＮＷＥＣの施設の在り方について、二〇二四年三月及び二〇二五年二月に男女共同参画推進連携会議が開催した「一般の方々も自由…
答弁: 一について お尋ねの「修繕による施設維持ではなく撤去と決定した根拠」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「老朽化に起因する経費の増加のみを根拠とした決定」をしたものではなく、独立行政法人国立女性教育会館（…
質問: 政府は、リニア中央新幹線を我が国の国土強靱化及び経済成長を支える国家的プロジェクトとして位置付け、その整備を推進している。神奈川県相模原市緑区橋本に設置されるリニア中央新幹線神奈川県駅（仮称）（以下「神奈川県駅」という。…
答弁: …、お尋ねの「小田急多摩線の延伸構想」については、平成三十年十一月十六日の衆議院国土交通委員会において、石井国土交通大臣（当時）が「小田急多摩線の唐木田から上溝までの延伸は、平成二十八年四月に取りまとめられました交通政策審…
質問: …他個人情報保護委員会規則で定める事項」の中身について、令和八年七月十日の衆議院内閣委員会で長妻昭委員は、「統計特例で名前・住所付きの病歴を提供する場合は、「実名と実際の住所が入った病歴が提供されます」旨を含めて公表するよ…
答弁: …に含める」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和八年七月十日の衆議院内閣委員会におけるお尋ねの答弁は、個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律（令和八年法律第五十六号。以下「改正法」という。）による改正…
質問: …なったため、三十五年間徴収してきた事業所税の課税権限を失った。 西川将人衆議院議員（当時）が提出した「事業所税に関する質問主意書」（第二百十七国会質問第三号）に対する答弁（内閣衆質二一七第三号）において、政府は「事業所税…
答弁: 一について お尋ねについては、地方公共団体の個別具体的な事情により異なることから、一概にお答えすることは困難である。 二の前段について 普通交付税の額の算定については、事業所税の課税団体に対しては、地方交付税法（昭和二十…
質問: 高市政権においては、令和九年度を「責任ある積極財政元年」と位置付け、予算編成の在り方を抜本的に見直し、長年続いてきた過度な緊縮志向、未来への投資不足の流れを断ち切り、官民連携による危機管理投資・成長投資を強力推進していく…
答弁: …ではないが、お尋ねの「責任ある積極財政」については、令和七年十二月八日の衆議院本会議において、高市内閣総理大臣が「この内閣が掲げる責任ある積極財政は、プロアクティブな先を見据えた財政政策ということであり、決していたずらに…
質問: …及び最終処分計画に反すると考えるが、政府の見解を示されたい。 ３ 山崎誠衆議院議員（当時）が提出した「「青森県との高レベル放射性廃棄物搬出期限の約束を守る件」及び「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」に関する質問主意…
答弁: 一の１から４まで及び５の後段について お尋ねの「処分場の開始時期」及び「精密調査地区及び最終処分施設建設地の選定時期」については、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（平成十二年法律第百十七号。以下「最終処分法」という…
質問: 中東情勢の緊迫化及びホルムズ海峡の封鎖に伴い、原油、ナフサその他石油由来原材料の供給制約が生じ、石油化学製品等を製造する工場において操業停止・減産等の事業活動の縮小が相次いでいると報じられている。今回の原因は、景気後退等…
答弁: …等によって事業活動の縮小を余儀なくされた場合」も含め、令和八年六月四日の衆議院予算委員会において、高市内閣総理大臣が「直近一か月の生産量などが大きく落ち込んだことにより、直近一か月ですぐに生産量要件を満たして雇用調整助成…
質問: 令和八年四月十二日に開催された第九十三回自由民主党大会（以下「当該大会」という。）において、陸上自衛官が国歌を歌唱し、当該自衛官の上官である陸上自衛隊中央音楽隊副隊長が同行していた（以下「本件行為」という。）。 私が提出…
答弁: …しも明らかではないが、一般論として申し上げれば、昭和五十四年四月十九日の衆議院内閣委員会における御指摘の山下防衛庁長官（当時）の答弁も踏まえ、個別具体的に判断すべきものと考えている。 六について お尋ねの趣旨が必ずしも明…
質問: …政府の認識を示されたい。 三 小泉進次郎防衛大臣は、令和八年四月十六日の衆議院本会議において、「私を含む幹部への報告や、関係部署の情報共有について反省すべき点があった」と答弁しているが、「反省すべき点」の内容を具体的に示…
答弁: …ることは困難である。 三について お尋ねについては、令和八年四月十六日の衆議院本会議において、小泉防衛大臣が「今回の歌唱に関しては、私が事前に報告を受けていなかったように、私を含む幹部への報告や、関係部署の情報共有につい…
質問: 米国及びイスラエルが二〇二六年二月二十八日にイランを攻撃して以降、中東情勢はかつてない緊張状態にある。これに対応するため、米軍は、長崎県の佐世保基地に配備する強襲揚陸艦トリポリ、沖縄県に駐留する第三十一海兵遠征部隊、神奈…
答弁: …であり、政府としてお答えすることは差し控えたい。なお、令和八年四月九日の衆議院安全保障委員会において、小泉防衛大臣が「ヘグセス長官からも、三月十五日に実施した電話会談で、日米同盟の抑止力、対処力の強化及び地域の平和と安定…
質問: …記はこれまでも認められてきた。高市早苗内閣総理大臣は二〇二六年三月二日の衆議院予算委員会において、「単記を可能とすることで何か新しいリスクが生まれるということは、これは考慮しなきゃいけませんので、厳格な本人確認に用いられ…
答弁: 一について お尋ねの「選択的夫婦別姓制度の導入を求める人々の権利保障」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十七年十二月十六日最高裁判所大法廷判決において、「婚姻の際に「氏の変更を強制されない自由」が憲法上の…
質問: …が生ずるとの指摘は確認されていない。 政府は、平成十八年十一月二十八日の衆議院安全保障委員会において、「自衛隊というものが旧軍とは連続していない組織であるということを示すために、例えば旧軍において用いていた大佐というよう…
答弁: …である。 六の前段について お尋ねについては、平成十八年十一月二十八日の衆議院安全保障委員会において、政府参考人が「私が理解する限り、旧軍と同じ呼称にしなかった理由は何かという意味であるとすれば、それはやはり、自衛隊とい…
質問: 令和八年四月二十四日開催の衆議院内閣委員会（以下、当該委員会）においていただいた答弁についてお尋ねする。 一 当該委員会で孤立死の原因究明と対策の明確化を質した。孤立死防止対策では、どのような経路を経て孤立死に至ったのか…
答弁: …御指摘の「孤立死事例の経路調査・分析」に関しては、令和八年四月二十四日の衆議院内閣委員会において、黄川田国務大臣が「経路も含めて、地方自治体や現場の方々からのヒアリングや、有識者から助言などをいただくなどをして、各地域に…
質問: …的な被害者支援体制の充実を図るべきではないか。 四 令和八年四月十五日、衆議院法務委員会で和田政宗議員は、「刑法上、胎児への加害、これは母体の一部への傷害として現在扱われています。ただ、医学の進歩により、私、医学界、様々…
答弁: 一及び四について お尋ねについては、令和八年四月十五日の衆議院法務委員会において平口法務大臣が答弁したように、「刑法や自動車運転死傷処罰法においては、一般に胎児は人そのものではなく、母体の一部を構成するものと解されており…
質問: …無について、政府は確認しているか示されたい。 七 昭和五十六年三月三日の衆議院予算委員会第一分科会において、「最近さまざまな団体、私たちから見れば右翼と思われるような政治団体、あるいは政治家が主宰する団体に現職の自衛官が…
答弁: …いため、お答えすることは困難である。 七について 昭和五十六年三月三日の衆議院予算委員会第一分科会における御指摘の夏目防衛庁長官官房長（当時）の答弁において示された政府の見解に変更はない。 八の前段について 昭和五十四年…
質問: …日の第七回高額療養費制度の在り方に関する専門委員会及び令和八年三月十日の衆議院予算委員会公聴会において、患者団体の関係者は、世界保健機関が定義する「破滅的医療支出（医療費の自己負担額が医療費支払能力の四十％以上の状態）」…
答弁: …の内容全体として「評価」を行っているところ、例えば、令和八年四月十五日の衆議院厚生労働委員会において、上野厚生労働大臣が「今回の見直しにおきましては、多数回該当の据置き、年間上限の新設、年収二百万円未満で課税対象となる方…
質問: 陸上自衛隊中央音楽隊に所属する陸上自衛官が、第九十三回自由民主党大会に出席し、制服を着用した上で国歌を歌唱した（以下「当該行為」という。）。自衛隊は、その性質上、厳格な政治的中立性が求められる組織であり、隊員については、…
答弁: …該当しないと防衛省において確認したものであり、また、令和八年四月十六日の衆議院本会議において、小泉防衛大臣が「自衛隊の活動に対する国民の理解を得る観点からも、今後は、幹部への報告や、関係部署の情報共有を徹底してまいります…
質問: …法の制定過程である一九九九年六月二十九日、小渕恵三内閣総理大臣（当時）は衆議院本会議において、「法制化に伴い、国旗に対する尊重規定や侮辱罪を創設すること」、「国旗の掲揚等に関し義務づけを行うこと」は考えていないと答弁した…
答弁: …弁であった」の意味するところが明らかではないが、平成十一年六月二十九日の衆議院本会議において、小渕内閣総理大臣（当時）が「今回の法制化の趣旨は、これまで長年の慣行により、国民の間に広く定着している国旗と国歌を成文法で明確…
質問: 一 令和八年四月八日衆議院内閣委員会で黄川田・食品安全委員会担当大臣と加工肉の発がん性について左記のとおり質疑をした。 ○黄川田国務大臣「今お話がありましたように、加工肉については発がん性があるということを認めております…
答弁: …どの機関で」「何をどのように検討」するのかについては、令和八年四月八日の衆議院内閣委員会において、黄川田国務大臣が「加工肉については発がん性があるということを認めておりますが、それが人に対して安全かどうかということについ…
質問: 一 前回提出した「米国のイラン攻撃の法的評価と在日米軍に関する質問主意書」（二（２））への答弁が抜けていたので、再度、お尋ねする。 一般論としてお尋ねするが、他国に対しての攻撃が国際法に違反しているか合致しているか日本と…
答弁: …難であるが、一般論として申し上げれば、例えば、平成二十七年五月二十六日の衆議院本会議において、安倍内閣総理大臣（当時）が「仮に、ある国家が何ら武力攻撃を受けていないにもかかわらず違法な武力の行使を行うことなどは、国際法上…
質問: …の指摘に対して反論したのか。した場合、どのような反論を行ったのか。 二 衆議院議員森山浩行君提出豚肉の差額関税制度に関する質問に対する答弁書（内閣衆質一九六第二四七号）において、次のような答弁がある。 「一般的には、「通…
答弁: 一の１について 御指摘の「外国貿易障壁報告書」は、「米国の通商代表部」が公表しているものであり、我が国政府として、他国が公表している報告書の一々についてお答えすることは差し控えたい。 一の２について 御指摘の「著しく貿易…
質問: …る。政府はやる気がないように見受けられる。 そこで、令和八年二月二十七日衆議院予算委員会にて、氏名等が判明している未統合記録については検索だけでなく、その記録の一部を公開して持ち主やその遺族に名乗り出てもらうことも必要で…
答弁: お尋ねの「氏名等が判明している未統合記録」の「一部を公開」することの「研究」については、現在、厚生労働省において、「未統合記録」の「氏名等」の「一部」をどの程度又はどのように「公開」した場合に、厚生労働大臣があらかじめ本…
質問: 一 かつて安保法制審議の中で、岸田外務大臣（当時）は「国際法上は予防攻撃も先制攻撃も認められておりません。これは国際法に違反するものであります」との答弁があった。現内閣も、この認識でよろしいか。ここで言う「予防攻撃」とは…
答弁: 一について 前段のお尋ねについては、平成二十七年五月二十七日の衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会における御指摘の岸田外務大臣（当時）の答弁は、国際連合憲章（昭和三十一年条約第二十六号）上、自衛権の発…
質問: 第五十一回衆議院議員総選挙（以下「第五十一回総選挙」という。）は、準備期間が極めて短い中、厳冬期の二月に執行された。特に、豪雪地域においては選挙資材の輸送、投票所の設営、除雪、投票所までの交通確保など、これまでの選挙に比…
答弁: …ないが、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第二百六十三条の規定により、衆議院議員又は参議院議員の選挙に関する費用は国庫の負担とすることとされているところ、選挙は、民主主義の根幹をなすものであり、御指摘の「第五十一回総選…
質問: …めている。二〇二一年十一月八日公開の長崎新聞ウェブサイトでは、第四十九回衆議院議員総選挙において、長崎県東彼杵郡波佐見町の投票所の受付が男女別になっていたことについて、地元の性的マイノリティー支援団体代表が「参政権の侵害…
答弁: …確認を行った投票所の実数」は把握していない。総務省においては、第五十一回衆議院議員総選挙に際して、「投票所の設備等に関する留意事項について」（令和八年一月十九日付け総行管第五十八号総務省自治行政局選挙部長通知）により、投…
質問: 福岡県は、令和八年二月八日執行の第五十一回衆議院議員総選挙（以下「総選挙」という。）時における選挙管理委員会職員の極めて深刻な時間外労働の実態を明らかにした。同年一月二十三日に衆議院が解散され、同月二十七日に総選挙が公示…
答弁: …にお答えすることは困難である。 五について 憲法第五十四条第一項により、衆議院が解散されたときは、解散の日から四十日以内に、衆議院議員の総選挙を行うこととされており、また、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第三十一条第…
質問: 令和八年二月八日執行の第五十一回衆議院議員総選挙（以下「総選挙」という。）は、衆議院解散から投開票までの期間が戦後最短であった。そのため、在外選挙人による郵便等投票（以下「郵便等投票」という。）の投票用紙の多くが投票終了…
答弁: …数／投票総数）」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「直近三回の衆議院議員総選挙又は参議院議員通常選挙における郵便等投票」において、①投票所を閉じる時刻を経過した後に市町村の選挙管理委員会の委員長が送付を受け、又…
質問: …という。）について、安倍晋三内閣総理大臣（当時）は平成二十七年六月一日の衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会において、「重要影響事態法に基づく後方支援活動を行うに当たっても、国際法を遵守するのは、これ…
答弁: 一について お尋ねについては、御指摘の答弁のとおりである。 二について 一般論として申し上げれば、いかなる事態が重要影響事態に該当するかについては、事態の個別具体的な状況に即して、政府がその持ち得る全ての情報を総合して客…
質問: …を踏まえて、以下質問する。 一 松本洋平文部科学大臣は令和八年三月三日の衆議院予算委員会において、高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案（第二百二十一回国会閣法第八号）について、「生徒や保護者に混乱…
答弁: 一について お尋ねの「「混乱」及び「支障」」については、政府として、令和八年四月から高等学校等就学支援金の所得制限を撤廃し、支給限度額の拡充が実施できるよう、高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案（…
質問: …と考えておる状況でございます。」と答弁した。また、二〇一三年十一月五日の衆議院法務委員会において、「我が国の実情に鑑みれば、この集団殺害犯罪を設ける実態的な必要性というのが必ずしも非常に大きくないというのが現在の政府の考…
答弁: …「一九七九年五月二十八日の参議院外務委員会」及び「二〇一三年十一月五日の衆議院法務委員会」における答弁に関し、お尋ねの「理由」については、ジェノサイド条約の効力発生の日からそれぞれの答弁を行った当時までの期間において、ジ…
質問: 斎藤嘉隆参議院議員は令和八年二月二十六日の参議院本会議において、奨学金返済減税の実現に向けた検討を提案した。これに対し、高市早苗内閣総理大臣は、「奨学金の貸与を受けなかった方との公平性」、「モラルハザードが起こる可能性」…
答弁: …尋ねの「「モラルハザード」を懸念する根拠」については、令和八年三月四日の衆議院文部科学委員会において、松本文部科学大臣が「先日の参議院本会議における高市総理の答弁は、奨学金制度の観点から検討すべき課題の一つといたしまして…
質問: …対応している」との認識を示した。しかし、令和八年二月八日執行の第五十一回衆議院議員総選挙（以下「総選挙」という。）の実態に鑑みれば、当該認識は事実に反すると言わざるを得ない。 更なる答弁を求め、以下質問する。 一 答弁書…
答弁: …調製されているものであり、また、同法第百六十八条第一項及び第二項により、衆議院議員総選挙においては、選挙の期日の公示があった日に公職の候補者等から申請のあった掲載文を元に調製されているものであり、「総選挙」に限らず、三で…
質問: …ということでございます。」と答弁した。 また、平成二十七年五月二十六日の衆議院本会議において、安倍内閣総理大臣（当時）は、「日本は米国の武力行使に国際法上違法な武力行使として反対したことはありませんが、過去、米国のグレナ…
答弁: …合理的に判断することとなる。 四の３について 御指摘の令和八年三月二日の衆議院予算委員会において、高市内閣総理大臣が「これが自衛のための措置なのかどうかも含めて、詳細な情報を持ち合わせているわけではございません。」と答弁…
質問: …改めて調整の上、協議を継続する。」と記載されている。 令和八年三月二日の衆議院予算委員会において、豊田真由子委員は、法的根拠を持たない合議体が事実上の政策決定を担うことは、憲法の定める三権分立等の国家統治の大原則に抵触す…
答弁: 一について お尋ねについては、令和八年二月二十七日の衆議院予算委員会において、城内全世代型社会保障改革担当大臣が「社会保障国民会議は、人口減少の本格化、少子高齢化の進展に加えまして、・・・物価上昇という新たな社会経済局面…
質問: …の一月中に、国会に提出するのを常例とする。」と定めている。令和八年一月に衆議院解散、二月に第五十一回衆議院議員総選挙があったため、政府が令和八年度予算を提出したのは二月二十日であり、常例より半月以上も遅延している。 平成…
答弁: …度予算に関しては、令和八年一月二十三日に第二百二十回国会が開会し、同日に衆議院の解散により閉会し、その後、同年二月十八日に今国会が開会したという状況の中、同月二十日に国会に提出したところである。 後段の「国会の審議時間の…
質問: …けた。 一方、関東大震災直後の大正十二年十二月十五日の第四十七回帝国議会衆議院予算委員会において、平沼騏一郎司法大臣は、自警団等による朝鮮人及び朝鮮人と誤認された内地人に対する殺傷行為が多数行われた旨、それらが「無辜ノ良…
答弁: 一について 大正十二年十二月十五日の衆議院予算委員会における御指摘の平沼司法大臣（当時）の答弁の存在については承知している。 二について お尋ねの「当該答弁」の内容に係る「当時の司法省が組織として把握していた事実」につい…
質問: 一 「暫定税率の廃止や成立した補正予算に基づき、ガソリン及び軽油の価格は着実に低下しています。電気・ガス料金の支援や重点支援地方交付金による支援も、国民の皆様に届き始めています。」について １ 高市政権発足後、実質ベース…
答弁: …年度で別枠で管理する仕組み」の「別枠」については、令和八年二月二十七日の衆議院予算委員会において、高市内閣総理大臣が「これまでも例えばＧＸ経済移行債を活用した十年間の先行投資支援ですとか、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレーム…
質問: 令和八年二月八日執行の第五十一回衆議院議員総選挙（以下「総選挙」という。）において、視覚障害者向けの点字版選挙公報の作成・配布が大幅に遅れ、期日前投票期間中に有権者が情報を得られない事態が発生したと報じられている。 主権…
答弁: …味するところが必ずしも明らかではないが、総務省においては、「点字等による衆議院議員総選挙の候補者名簿等について」（令和八年一月十九日付け総行管第五十七号総務省自治行政局選挙部長通知）により、「点字による名簿」を作成し、投…
質問: …本に左翼政権が誕生することを懸念し、アイゼンハワー政権は一九五八年五月の衆議院議員総選挙の前に、少数の重要な親米保守政治家に対しＣＩＡが一定限度の秘密資金援助と選挙に関するアドバイスを提供することを承認した。援助を受けた…
答弁: 一及び二について お尋ねの「外国代理人の登録制度」については、令和八年一月二十一日の記者会見において、木原内閣官房長官が「我が国が置かれています戦後最も複雑な安全保障環境を踏まえますと、外国からの不当な干渉を防止する意義…
質問: …ら高く評価された結果、行政長官に事実上指名されたものと指摘されている。「衆議院議員松原仁君提出林鄭月娥香港行政長官への米国金融制裁適用に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質二〇三第五九号）において政府は、海外拠点等を有す…
質問: …引、強制労働、現代版奴隷とも言うべき深刻な人権侵害の側面を有している。 衆議院議員・阪口直人は、昨年十二月、カンボジアを訪問し、現地関係者から、こうした特殊詐欺の実態についてヒアリングを行った。その過程で、日本の若者が経…
質問: 政府は、平成二十六年七月十四日の衆議院予算委員会における限定的な集団的自衛権行使を容認する武力行使の新三要件の説明の際に、「第一要件の「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危…
答弁: 一から三までについて お尋ねについては、個別具体的な状況によるため、一概にお答えすることは困難である。…
質問: 令和七年十一月七日の衆議院予算委員会において、岡田克也委員の「どういう場合に存立危機事態になるのかということをお聞きしたいんですが、いかがですか。」との質疑に対して、高市内閣総理大臣は「これはやはり他国に、台湾でしたら他…
答弁: 一及び四について 一般に、いかなる事態が存立危機事態に該当するかについては、事態の個別具体的な状況に即して、政府がその持ち得る全ての情報を総合して客観的かつ合理的に判断することとなるものであるというのが政府の見解であり、…
質問: 令和七年十一月七日の衆議院予算委員会において、岡田克也委員の「どういう場合に存立危機事態になるのかということをお聞きしたいんですが、いかがですか。」との質疑に対して、高市内閣総理大臣は「これはやはり他国に、台湾でしたら他…
答弁: 一から四までについて 一般に、いかなる事態が存立危機事態に該当するかについては、事態の個別具体的な状況に即して、政府がその持ち得る全ての情報を総合して客観的かつ合理的に判断することとなるものであり、それ以上の詳細について…
質問: 令和七年十一月七日の衆議院予算委員会において、高市早苗内閣総理大臣は「先ほど有事という言葉がございました。それはいろいろな形がありましょう。例えば、台湾を完全に中国、北京政府の支配下に置くようなことのためにどういう手段を…
答弁: 一について お尋ねについては、個別具体的な状況によるため、一概にお答えすることは困難である。 二について 仮定に基づくお尋ねについてお答えすることは差し控えたい。 三について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、仮定…
質問: …早稲田法学七十四巻四号（一九九九年））には、以下の記述がある。 「当時の衆議院の予算委員会において政府の統一見解として行われた大平外務大臣の答弁は、共同声明の日本政府の立場を繰り返した後に「したがって中華人民共和国政府と…
答弁: 一について お尋ねについては、令和五年六月一日の参議院外交防衛委員会において、林外務大臣（当時）が「日中平和友好条約第一条の二は、国際連合憲章の原則に基づきまして、日中両国が、相互の関係において、全ての紛争を平和的手段に…
質問: 政府は、長妻昭衆議院議員が提出した「集団的自衛権行使容認等に関する質問主意書」（第百八十九回国会質問第三三三号）に対する答弁（内閣衆質一八九第三三三号）において、「「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障…
答弁: 一について 国際法上、一般に、国家が国際法上許容される武力の行使を行うに当たっては、国際連合憲章（昭和三十一年条約第二十六号）を含む関連の国際法上の要件に従う必要があるところ、お尋ねの「武力の行使」の三要件を満たす場合に…
質問: …」という文言を用いたという理解でよいか。 三 平成二十七年五月二十八日の衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会において、中谷元防衛大臣兼安全保障法制担当大臣（当時）は、武力攻撃事態等における国民の保護の…
答弁: 一について 御指摘の答弁書（令和七年十一月十八日内閣参質二一九第三二号）二の２及び３については、「Ｑ３を含むＱ＆Ａにおける「平素」」の意味についてお答えしたものであるところ、お尋ねの存立危機事態については、武力攻撃事態等…
質問: 二〇二三年十月のインボイス制度（以下「制度」という。）実施以来、特に中小零細事業者、フリーランス、個人事業者において、事務負担の増大、取引条件の弱い立場の事業者への転嫁拒否、免税事業者の取引排除など、多岐にわたる影響が指…
答弁: …とは困難である。 四について お尋ねについては、令和七年十一月二十一日の衆議院財務金融委員会において、片山財務大臣が「全体としては、非常に大きな混乱が生じているということではなくて、制度は次第に定着に向かっている状況にあ…
質問: …下質問する。 一 愛知揆一科学技術庁長官（当時）は昭和四十年四月十四日の衆議院科学技術振興対策特別委員会において、原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）「第二条には、「原子力の研究、開発及び利用は、平和の目的に限り、…
答弁: 一について 昭和四十年四月十四日の衆議院科学技術振興対策特別委員会における御指摘の愛知科学技術庁長官（当時）の答弁において示された政府の見解に変更はない。 また、昭和五十五年十月二十三日の衆議院科学技術委員会における御指…
質問: …について、「静かなる侵略」の実態を踏まえた議論がなされた。また、島田洋一衆議院議員は同年五月十四日の衆議院国土交通委員会法務委員会連合審査会において、中国の場合、「二〇一〇年に施行された国防動員法によって、有事の際には海…
答弁: 一の１について お尋ねの「帰化の許可及び永住許可における住所要件について統一的な整理」については、帰化の許可の審査の在り方について、永住許可の審査との整合性も勘案しつつ、必要な見直しを検討することとしており、現時点でお答…
質問: …府の見解を示されたい。 三 高市早苗内閣総理大臣は、令和七年十一月七日の衆議院予算委員会において「必ず、医療機関そして介護施設がこれ以上倒産しないように、守る」と答弁し、同月十一日の同委員会において「医療と介護、しっかり…
答弁: 一及び三について お尋ねの「医療提供や費用負担」については、先の答弁書（令和七年十月三十一日内閣参質二一九第一二号。以下「前回答弁書」という。）三についてにおいて、「「治療費」の支払いについては、患者が不法滞在者であるか…
質問: …別職員割合（府省別）」を参照）。 これに基づき、令和七年十一月二十六日の衆議院文部科学委員会にて私は、茂里毅政府参考人に対して、「上限を超えて超過勤務を命ぜられた職員のうち、その要因として国会対応業務を挙げた職員の人数」…
答弁: 一について 人事院において、人事院規則一五−一四（職員の勤務時間、休日及び休暇）第十六条の二の二に規定する上限を超えて超過勤務を命ぜられた一般職の国家公務員（以下「職員」という。）について行った調査の結果によれば、令和五…
質問: 政府が令和七年九月三十日に公表した令和六年度の地方公営企業等の決算によれば、地方公共団体が運営する全国六百七十八の公立病院事業の合計の経常収支は、三千九百五十二億円で過去最大の赤字となり、経常収支が赤字となった病院の割合…
答弁: …財政支援」及び「診療報酬の大幅な加算」については、令和七年十二月十一日の衆議院予算委員会において、高市内閣総理大臣が「医療機関が、物価、賃金の上昇などの状況に直面している、かなり経営が厳しいという強い認識を持っておりまし…
質問: 二〇二五年五月九日衆議院厚生労働委員会において厚生労働大臣に残薬問題について質した。薬剤師が一人の患者さんの自宅を訪問して、二百万円もの残薬があることが発覚した事例や、政府の科研費での研究で残薬が年間最大八千七百四十四億…
答弁: …姿勢」を取っておらず、御指摘の「残薬対策」については、令和七年五月九日の衆議院厚生労働委員会において、福岡厚生労働大臣（当時）が「これまでも診療報酬において、薬剤師による残薬解消に資する介入を促進するため、例えば電子処方…
質問: …点があるので、以下、再質問する。 一 先の答弁書「三について」において、衆議院議員逢坂誠二君提出ドナルド・トランプ氏のアメリカ合衆国大統領選挙当選にともなう日本政府の対応に関する質問に対する答弁書（平成二十八年十一月十八…
答弁: 一について お尋ねのとおりである。 二の１について 我が国としては、非核三原則の下で、核兵器の我が国への持込みは認めていない。なお、令和七年十一月二十六日の国家基本政策委員会合同審査会において、高市内閣総理大臣が「二〇一…
質問: 現在、一部の大企業において賃上げの動きが見られる一方で、我が国の雇用の七割を支える中小企業の経営環境は、原材料価格の高騰等により極めて厳しく、十分な賃上げが進んでいない現状がある。政府は賃上げの波及を目指しているが、中小…
答弁: 一について 一の１及び３のお尋ねについては、令和七年二月十八日の衆議院財務金融委員会において、青木財務省主税局長が「現在の水準につきましては、昭和五十六年度税制改正におきまして税率を二パーセント引き上げる中で、限度額を当…
質問: 一 税の基本原則である「公平・中立・簡素」の「公平」とは何か。税金は「担税能力」、すなわち、税金の負担能力に応じてとるというのが原則ということで良いか。 二 金融所得を給与所得等との総合課税にしている国も多々あるところ、…
答弁: …お尋ねの「公平」及び「担税能力」については、例えば、令和七年五月十九日の衆議院決算行政監視委員会において、志位和夫委員の「国税庁の研修機関である税務大学校が発刊している「税法入門」によりますと、税負担は担税力に応じて配分…
質問: 一 英国トラス政権（二〇二二年九月〜一〇月）は、一〇％超のインフレで景気が過熱していたにもかかわらず、財源なき大減税を強行し、その結果、通貨・債券・株式のトリプル安をきたし、一ヶ月半で退陣を余儀なくされた。 昨今、高市内…
答弁: …る「トラス・ショック」に関する政府の認識については、令和七年十一月五日の衆議院本会議において、高市内閣総理大臣が「どの国においても、一たび経済財政運営に対する信認が損なわれると市場が鋭く反応しかねないという点では、一つの…
質問: 一 企業の内部留保は直近で六三七・五兆円で、数十兆円レベルで増加している。この現状を政府としてどう分析しているか。 二 資本金一〇億円以上の企業（対一九九七年比）をみると、株主配当金は九・七倍、経常利益は六倍、内部留保は…
答弁: …していく考えである。 五について お尋ねについては、令和七年五月十九日の衆議院決算行政監視委員会において、加藤財務大臣（当時）が「租税特別措置等により大企業の法人税負担率が中小企業に比べて低いということだろうと思いますが…
質問: 高市総理の所信表明演説では、「成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていく」とされたが、 一 この方針は、「ドーマー条件（名目成長率＞長期金利）が満たされていれば借金は収束の方向」とい…
答弁: …を行う。」としているところ、前段のお尋ねについては、令和七年十一月十日の衆議院予算委員会において、高市内閣総理大臣が「直ちに今閣議決定をやり直して、この目標、現在もう既に決定されている目標について、これをほごにするという…
質問: 新型コロナワクチンは、政府の方針として、計四億回以上の接種が行われてきた。新しいタイプのワクチンでもあり、安全性についての検証と、わかりやすい情報提供が求められる。 以下、健康被害救済制度と副反応報告に係る基本的事実と評…
答弁: …告件数については、〇・一四三件である。 七について 令和六年五月十三日の衆議院決算行政監視委員会第三分科会において、政府参考人が「新型コロナワクチンと他のワクチンでございますが、これは、接種回数の推定方法でありますとか接…
質問: …任でもある」と述べている。 また、かなり遡っての二〇〇六年一月二十七日、衆議院予算委員会で質疑に立った際にも高市委員（当時）は、「男系の血統が百二十五代続いた万世一系という皇室の伝統、この伝統も恐らく天皇の権威というもの…
答弁: …の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議」（平成二十九年六月一日衆議院議院運営委員会）の一及び「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議」（平成二十九年六月七日参議院天皇の退位等に関する皇室典範特例法…
質問: 我が国の出版文化は、多様な出版社・書店・図書館・古書店が相互に補完しながら形成されてきたものであり、特に古書店は、絶版書籍や郷土資料、専門書、雑誌等を再流通させることにより、「知識の循環」と文化記録の保存に重要な役割を果…
答弁: …として把握していない。また、後段のお尋ねについては、令和七年十一月七日の衆議院予算委員会において、高市内閣総理大臣が「書店は、地域住民が多様な作品に触れる、町の重要な文化拠点でございます。美しい日本の伝統文化を守るという…
質問: 近年、柔軟剤、洗濯洗剤、芳香剤、整髪料、制汗剤等に使用される強い香料成分による、いわゆる「香害」が全国的に深刻化している。これら香料に含まれる揮発性有機化合物（ＶＯＣｓ）等により、頭痛、めまい、呼吸困難、粘膜刺激症状、睡…
答弁: …を前提としたお尋ねにお答えすることは困難である。なお、令和六年六月三日の衆議院決算行政監視委員会において、自見内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）（当時）が「消費者庁では、関係省庁と連名でポスターを作成して啓発を行っ…
質問: 科学技術は、我が国の経済成長、安全保障の確保、そして国民生活の質的向上に必要不可欠である。今日、サイバー技術、バイオテクノロジー、宇宙、量子技術、ＡＩ等の分野で、各国が国家戦略として大胆な予算運用を進めており、我が国が国…
答弁: …における優秀な人材を確保するための環境整備については、令和六年四月五日の衆議院内閣委員会において、岸田内閣総理大臣（当時）が「優秀な人材が心置きなく研究開発等の業務に没頭できるような魅力的な研究環境あるいは処遇、これを日…
質問: 「衆議院議員の定数削減等に関する法律案」が検討されている。しかし、定数削減よりも急を要するのは「世襲禁止」「世襲制限」であり、国民からも批判が多数あり、質問する。 一 高市内閣で「世襲」に該当する閣僚はいるのか。 二 国…
答弁: 一について お尋ねの「「世襲」に該当する閣僚」の定義が必ずしも明らかではないことから、お答えすることは困難である。 二及び三について お尋ねの「国会議員の世襲」及び「世襲議員」の意味するところが必ずしも明らかではないが、…
質問: …情報に関し、現下の実情に鑑み、中国全域を「危険レベル一」以上とするよう、衆議院外務委員会における質疑及び質問主意書を通じて政府に求めてきたところである。 本年十一月七日以降、中国政府は、我が国に対する敵意を扇動するかのよ…
答弁: 御指摘の「外務省海外安全ホームページ」に掲載している危険情報は、渡航・滞在するに当たって特に注意が必要と考えられる国・地域に関して、日本国民の生命又は身体に対する脅威を考慮しつつ、中長期的な観点から、当該国・地域の治安情…
質問: …詐欺に対する注意喚起の改善に関する質問主意書」に対して、同月二十八日に「衆議院議員中谷一馬君提出偽広告等を利用したＳＮＳ型投資詐欺に対する注意喚起の改善に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質二一三第二〇五号）を受領したの…
答弁: 一について 前段のお尋ねについては、政府では、お尋ねの「偽広告等を利用したＳＮＳ型投資詐欺に対する注意喚起」の在り方について、何が最も効果的かという観点から不断に検討を行っており、現在、「偽広告等を利用したＳＮＳ型投資詐…
質問: 近年、医療現場は深刻な人手不足、診療報酬の抑制、物価高騰等の複合的要因により、地域医療の継続が危ぶまれる状況にある。現場の医療従事者・医療経営者からは、制度の硬直性と政策の遅れに対する不満が強く、医療提供体制の持続可能性…
答弁: …に起因する」疾病又は負傷に対する治療については、令和七年十一月二十一日の衆議院厚生労働委員会において、政府参考人が「一般論で申し上げれば、・・・美容医療があって、それに伴う合併症、それが原因となっているような合併症があっ…
質問: 改めて言うまでもなく、水は健康を維持するために不可欠であり、尊厳ある生活の基礎である公共資源である。本来、公の責任の下で安定的に管理されるべきインフラであるにもかかわらず、政府は、効率化、財政負担軽減等を名目として、上下…
答弁: …Ｐの導入決定を国費支援の要件とする」理由については、令和七年五月十六日の衆議院国土交通委員会において、松原国土交通省大臣官房上下水道審議官（当時）が「下水道事業においては、施設の老朽化、職員数の減少など、様々な課題を抱え…
質問: 高市総理の「責任ある積極財政」について、以下、質問する。 一 「責任ある積極財政」の「責任ある」の意味、具体的内容如何。 二 片山財務大臣や城内実経済財政政策担当大臣らが役員を務める自民党の「財政政策検討本部」（本部長・…
答弁: 一について お尋ねについては、令和七年十一月十一日の衆議院予算委員会において、高市内閣総理大臣が「責任ある積極財政、誰に対する責任かということを最初におっしゃいました。これは、今を生きている国民と未来を生きる国民に対する…
質問: …て、金融機関側に情報提供を行うものである。 第二百十七国会、三月十二日の衆議院法務委員会で、政府参考人に保護観察対象者等の預貯金口座開設支援の成果を確認したところ、「令和六年四月一日から令和七年一月二十八日までの保護観察…
答弁: 一の１について 令和六年度中に、協力雇用主（再犯の防止等の推進に関する法律（平成二十八年法律第百四号）第十四条に規定する協力雇用主をいう。以下同じ。）の下で新規に雇用された保護観察対象者又は更生緊急保護の対象者（以下「保…
質問: …識を示されたい。 二 岩屋毅外務大臣（当時）は、二〇二五年三月二十一日の衆議院外務委員会において、「日本政府といたしましては、アウン・サン・スー・チー氏を含む被拘束者の解放や、事態打開に向けた対話などの政治的進展に向けた…
答弁: … 御指摘の「総選挙」に係る政府の認識については、令和七年十一月二十八日の衆議院外務委員会において、茂木外務大臣が「被拘束者の解放であったりとか、当事者間の真摯な対話を始めとする政治的進展に向けた動きが見られないまま総選挙…
質問: 二〇二五年日本国際博覧会（以下「大阪・関西万博」という。）のパビリオン建設に携わった事業者や労働者が工事費・賃金の未払、著しく短い工期設定とそれに起因する過重労働・労働法規違反を訴えており、一部は訴訟を提起するなど大きな…
答弁: …会及び愛知・名古屋アジアパラ競技大会に関する件」（令和七年十一月二十六日衆議院文部科学委員会決議）の二において、「組織委員会から業務を受託した業者が更に当該業務を他の業者に委託する場合など数次委託が行われ、又は見込まれる…
質問: …にいかすことで中国との友好関係が築かれると考える。二〇二五年十一月七日の衆議院予算委員会における高市内閣総理大臣の答弁等によって急速に悪化した中国との外交関係を改善するため、政府はどのような施策を講ずるのか具体的に示され…
答弁: …ついてで述べた方針の下、中国に対する対応については、令和七年十二月九日の衆議院予算委員会において、高市内閣総理大臣が「我が国としては、中国との間で懸案や課題があるからこそ、それらを減らし、理解と協力を増やしていく方針には…
質問: …が見込まれるのか。 ３ 本件事務連絡に関し、法務省は去る十一月二十一日の衆議院法務委員会において、「適切な保護の委託を確実に行えるよう、現在、補正予算の活用を含め、様々な対応を検討」していると述べているが、本年度において…
答弁: …三の１について 更生保護委託費の性格については、令和七年十一月二十一日の衆議院法務委員会において、政府参考人が「更生保護施設があくまで民間の法人によって運営されていることに鑑みて、委託の有無にかかわらず、固定費を支払うと…
質問: …なる過重労働となっている。 そこでお尋ねする。 一 二〇二五年十一月七日衆議院予算委員会で、右記の点について質問したところ、文部科学大臣から「文部科学省として、都内大学病院、十三大学病院に調査をいたしまして、八つの病院か…
答弁: 一について 御指摘の「それは本来あるべき姿ではない」との答弁は、大学の附属病院の果たすべき主な役割は医師等の養成を行うこと、高度の医療技術の研究及び開発を行うこと並びに患者に高度の医療を提供することであるところ、病院の経…
質問: 令和七年十一月七日の衆議院予算委員会における高市内閣総理大臣答弁及び令和七年十一月二十八日の衆議院外務委員会における茂木外務大臣の答弁に関連して、以下質問する。 一 ある事態が、存立危機事態に該当するか否かの判断は、武力…
答弁: 一及び二について お尋ねの「これを補足する政府の国会答弁」及び「政府の裁量により存立危機事態の決定が行われる」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並…
質問: …議における小林武治厚生大臣（当時）および黒木利克厚生省児童局長（当時）の衆議院社会労働委員会における答弁（昭和三十九年五月二十七日、昭和三十九年五月二十八日）によれば、当該手当の制度設計にあたり、その性格付けにおいて「所…
答弁: 一及び二について 特別児童扶養手当については、令和七年十二月四日の衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会において、政府参考人が「制定当初などは施設入所による保護を志向しつつもその量が不足している…
質問: 野田佳彦衆議院議員は、令和七年十一月二十六日の国家基本政策委員会合同審査会（以下「党首討論」という。）において、令和七年十一月七日の衆議院予算委員会における高市早苗内閣総理大臣の台湾有事に関する答弁（以下「総理答弁」とい…
答弁: 一から三までについて 御指摘の「答弁は撤回されたと・・・認識」並びにお尋ねの「政府の見解とは異なる個人的な見解」及び「範囲内と認識」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、一般に、いかなる事態が存立危機事態に…
質問: 最高裁で違法・取消しと判断された政府による生活保護大幅引下げについて、政府の対応策が発表された。以下の点についてお尋ねする。 一 第九回社会保障審議会生活保護基準部会最高裁判決への対応に関する専門委員会議事録（政府作成）…
答弁: …げ」については、こうした「判断」に基づき、具体的には、令和七年四月二日の衆議院厚生労働委員会において、福岡厚生労働大臣（当時）が「平成二十五年の生活保護基準改定は、生活保護基準部会の検証結果を踏まえ、年齢、世帯人数、地域…
質問: 二〇〇〇年代初頭に社会問題ともなった牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題等において、農林水産省や厚生労働省がリスク管理とリスク評価の両方を担うことが、生産者や事業者の都合を重視して消費者を軽視したことにつながった等の反省に基づいて…
答弁: … 厚生労働省 二人 四について お尋ねについては、平成十五年四月十六日の衆議院内閣委員会厚生労働委員会農林水産委員会連合審査会において、谷垣国務大臣（当時）が「出向者で賄うようなことで大丈夫かということでございますが、私…
質問: 高市早苗内閣総理大臣は、令和七年十月二十四日の第二百十九回国会（臨時会）における所信表明演説の中で「この内閣では、「経済あっての財政」の考え方を基本とします。「強い経済」を構築するため、「責任ある積極財政」の考え方の下、…
答弁: …の再確認を行う」としているところ、お尋ねについては、令和七年十一月十日の衆議院予算委員会において、高市内閣総理大臣が「直ちに今閣議決定をやり直して、この目標、現在もう既に決定されている目標について、これをほごにするという…
質問: …、慣習国際法として成立していると言えるか。 三 二〇二五年五月二十八日の衆議院外務委員会において、岩屋毅外務大臣（当時）は、「例えば、このジェノサイド条約第三条が規定する集団殺害の共同謀議、あるいは直接かつ公然の扇動とい…
答弁: …が規定するジェノサイドの「共同謀議」」については、令和七年五月二十八日の衆議院外務委員会において、岩屋外務大臣（当時）が述べているとおり、「その意味するところが必ずしも明確ではな」く、また、御指摘の「千九百三十六年の危険…
質問: 昭和四十年十二月二十四日の衆議院予算委員会で、当時の福田赳夫蔵相は「公債を軍事目的に活用するということは絶対にいたしません。公債を財源として行なう事業は、軍事費を除いた公共的投資だけにこれを使う」と明確に答弁し、その後の…
答弁: …ところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、令和七年十一月七日の衆議院予算委員会において、高市内閣総理大臣が「防衛国債という名前にすると申し上げているわけではございません。（中略）新たな財源調達の手法というものを…
質問: 令和七年十一月十一日の衆議院予算委員会において、高市内閣総理大臣に対して、国是である非核三原則を堅持するかと問い、これに対して、高市総理は、「現段階で、政府としては非核三原則を政策上の方針として堅持しております。」と答弁…
答弁: …具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、令和七年十一月十一日の衆議院予算委員会における御指摘の高市内閣総理大臣の答弁、衆議院議員斉藤鉄夫君提出非核三原則に関する質問に対する答弁書（令和七年十一月二十五日内閣衆質…
質問: 一 都道府県警察における警察官の定員は、計画により定められている。人口割をした場合、一部地域における一人当たりの警察官の負担が高まっていることによる業務への影響をどう考えているか。警察官一人当たりの業務負担が高まることに…
答弁: …道府県警察における警察官の定員」の基準については、令和六年二月二十八日の衆議院予算委員会第三分科会において、太刀川警察庁長官官房長（当時）が「それぞれの都道府県の人口や面積、あるいは犯罪発生状況その他の事情を考慮して定め…
質問: …る信頼は失われてしまう。そこで、お尋ねする。 一 二〇二五年十一月七日の衆議院予算委員会で長妻昭が「特定の企業に税金をおまけする裏技がある、よくない裏技がある、これは租特というもの、租税特別措置だと思っているんです。その…
答弁: 一について お尋ねについては、令和七年十一月七日の衆議院予算委員会において、高市内閣総理大臣が「公益上の必要性があるかどうか、先ほど申し上げたような、競争上の不利益を生じかねないという、そういった課題を上回る公益上の必要…
質問: …残念ながら大幅に目標未達成となった。この結果を踏まえ、令和七年四月四日の衆議院財務金融委員会において、加藤財務大臣（当時）より「Ｊ−ＦＬＥＣにおいては、二〇二五年の年間ＫＰＩの達成に向けて、より多くの方々に講師派遣を利用…
答弁: 一について 令和七年度において、金融経済教育推進機構（以下「Ｊ−ＦＬＥＣ」という。）における令和七年九月末時点の講師派遣並びにその主催し、又は共催するセミナー、講座及びイベント（以下「講師派遣等」という。）の実施回数は、…
質問: 高市早苗内閣総理大臣は令和七年十一月十一日の衆議院予算委員会において、田中健衆議院議員のインボイス制度に関する質疑に対し、「日々の買物で消費者の方々が消費税分として支払ったものが、特例によって実際には全て納税をされず事業…
答弁: …知していない。 四について 前段のお尋ねについては、令和七年四月十八日の衆議院財務金融委員会において、青木財務省主税局長が「消費者が納税すべき金銭を事業者が法的に預かったわけではないものの、消費税相当額が売上時の対価に含…
質問: 高市早苗内閣総理大臣は、令和七年十一月七日の衆議院予算委員会において、岡田克也委員の質疑に対し、「先ほど有事という言葉がございました。それはいろいろな形がありましょう。例えば、台湾を完全に中国北京政府の支配下に置くような…
答弁: お尋ねの「台湾有事」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、また、仮定に基づくお尋ねについてお答えすることは差し控えたい。…
質問: 高市早苗内閣総理大臣は、二〇二五年十一月七日の衆議院予算委員会において、岡田克也委員の質疑に対し、「先ほど有事という言葉がございました。それはいろいろな形がありましょう。例えば、台湾を完全に中国北京政府の支配下に置くよう…
答弁: 一について 令和七年十一月七日の衆議院予算委員会における岡田克也委員の存立危機事態に関する質問について、主に内閣官房において答弁資料を作成した。 二の１及び４について 御指摘の「「戦艦」という艦種の軍艦」については、一義…
質問: 高市早苗内閣総理大臣は、令和七年十一月七日の衆議院予算委員会において、岡田克也委員の質疑に対し、「先ほど有事という言葉がございました。それはいろいろな形がありましょう。例えば、台湾を完全に中国北京政府の支配下に置くような…
答弁: 一から三まで並びに四の４及び８について 我が国は、日本国との平和条約（昭和二十七年条約第五号）第二条に従い、台湾に対する全ての権利、権原及び請求権を放棄しており、台湾の法的地位に関して独自の認定を行う立場にない。我が国政…
質問: …国や韓国等に史料や物品等が移管・散逸しかねない。 二〇二五年十一月七日の衆議院予算委員会で委員である長妻昭より前記の問題意識に基づいて高市早苗首相に「ほかの国では戦争博物館というものがちゃんとある。日本も是非、国立の、政…
答弁: 一及び二について お尋ねの調査（以下「本件調査」という。）については「着手」しており、具体的な「調査項目」としては、厚生労働省においては、「資料受入状況等に関する調査の実施について（協力依頼）」（令和七年十一月十九日付け…
質問: …まれ、生活の再建どころか命を絶つ者まで現れている。 令和七年六月十三日の衆議院内閣委員会では、林内閣官房長官が、関係機関が連携して早期解決に向けて取り組む旨の答弁をしたが、その後、具体的な施策は示されていない。よって、被…
答弁: 二の１のアについて お尋ねの「合同会議」の意味するところが必ずしも明らかではないが、必要に応じ、関係省庁間の情報交換を行っている。 二の１のイ及びウについて お尋ねの「被害者」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではな…
質問: 建築基準法は、建物の構造に関する最低限の基準を定めることで、敷地・構造・設備・用途に関する耐震性や防火性などの安全性を確保し、人々の命、健康、財産を護ることを目的とした法である。 太陽光発電施設は、設置方法に応じて「建築…
答弁: …はないと考えている。 二について お尋ねについては、令和七年十一月七日の衆議院予算委員会において、高市内閣総理大臣が「再生可能エネルギーにつきましては、地域との共生を図りながら導入拡大を進める必要がございます。今、全国各…
質問: 令和七年十一月十二日の参議院予算委員会において、羽田次郎参議院議員は原子力潜水艦に関する質疑を行った。羽田議員は、原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）第二条第一項における原子力の研究、開発及び利用は平和の目的に限る…
答弁: …は把握していない。 二について お尋ねについては、昭和四十年四月十四日の衆議院科学技術振興対策特別委員会において、愛知科学技術庁長官（当時）が「推進力として原子力の利用が一般化した状況というものが現在においては想像の域を…
質問: …あれば、ここで言う「御指摘のような趣旨」とは何を指しているのか。 二 「衆議院議員野田佳彦君提出「戦犯」に対する認識と内閣総理大臣の靖国神社参拝に関する質問に対する答弁書（平成十七年十月二十五日内閣衆質一六三第二一号）」…
答弁: 一について 御指摘の答弁書（平成二十二年八月二十日内閣参質一七五第一五号。以下「平成二十二年答弁書」という。）一及び二についてにおける「御指摘の通達、決議及び法改正並びに減刑の措置は、いずれも、御指摘のような趣旨でいわゆ…
質問: …いては、事前に担当である消費者庁に対して趣旨を説明したにもかかわらず、「衆議院議員緒方林太郎君提出公益通報者保護法に関する質問に対する答弁書（令和七年十一月十四日内閣衆質二一九第四三号）」においては、その問の大半に対して…
答弁: …かではないが、公益通報者が利用可能な制度については、令和七年四月十七日の衆議院消費者問題に関する特別委員会において、政府参考人が「訴訟以外で第三者が介在して個別労働紛争の解決を図る制度としまして、労働審判のほか、厚生労働…
質問: …している防衛に関係する支出を具体的に示されたい。 ２ 令和七年八月四日の衆議院予算委員会において、石破茂前内閣総理大臣は「合衆国の関税措置に関する日米協議の中で、我々として既に決定しております防衛力整備計画などに基づく当…
答弁: …関税措置に関する日米協議」における「説明」については、令和七年八月四日の衆議院予算委員会において、石破内閣総理大臣（当時）が「合衆国の関税措置に関する日米協議の中で、我々として既に決定しております防衛力整備計画などに基づ…
質問: …い、民意反映機能を一方的に縮減することに繋がりかねないとの批判がある。 衆議院議員定数の最終決定は国会の権限であるが、政府として制度理念の理解や選挙制度審議会の運用状況について説明する責任があると考える。 こうした状況を…
答弁: …率が制度理念として持つ意義」の意味するところが必ずしも明らかではないが、衆議院の選挙制度については、令和七年十一月十三日の参議院予算委員会において、高市内閣総理大臣が「一般的に、小選挙区制は政権選択について国民の皆様の御…
質問: 高市早苗総理は、「責任ある積極財政」について、就任後から繰り返し言及しているが、その内容については明確でない部分が多い。そこで、以下質問する。 一 責任ある積極財政の推進により、どの程度の経済成長を見込んでいるのか。名目…
答弁: 一について 令和七年十一月五日の衆議院本会議において、高市内閣総理大臣が「責任ある積極財政についてお尋ねがございました。この内閣では、経済あっての財政の考え方の下、強い経済を構築するため、戦略的に財政出動を行います。これ…
質問: …してきた役割について、どのように考えているか。 二 令和六年十二月三日の衆議院本会議において、石破茂前総理大臣は、非核三原則について「政策上の方針として堅持いたしており、これを見直すような考えはございません」と答弁されて…
答弁: …に意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、令和四年四月二十日の衆議院外務委員会において、林外務大臣（当時）が「非核三原則でございますが、唯一の戦争被爆国としての我が国の立場を踏まえまして、核兵器を持たず、作らず…
質問: 令和七年十一月七日の衆議院予算委員会において、高市内閣総理大臣は、「例えば、台湾を完全に中国北京政府の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか。それは単なるシーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるか…
答弁: 一について 御指摘の答弁については、令和七年十一月七日の衆議院予算委員会において高市内閣総理大臣が答弁した内容の一部である。 二及び三について お尋ねの「認定基準、及び具体的な事態」及び「認定要件など」の具体的に意味する…
質問: …指示をすることができる。」と規定している。 政府は令和六年五月二十三日の衆議院総務委員会において、「本改正案は、答申を踏まえまして、特定の事態の類型に限定することなく、その及ぼす被害の程度において大規模な災害、感染症の蔓…
答弁: 一について お尋ねの「事態対処法等で定められている武力攻撃事態等」については、御指摘のとおりである。 二及び三について お尋ねの「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」については、特定の事態の類型を除外するものではないが、…
質問: …い。同様でない場合、相違点を示されたい。 二 政府は二〇二五年四月四日の衆議院国土交通委員会において、「ジュネーブ諸条約第一追加議定書第五十二条には、実際に武力紛争が生じた場合において、「攻撃は、厳格に軍事目標に対するも…
答弁: 一の前段、二及び三について 千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書Ｉ）（平成十六年条約第十二号）第五十二条２において、「軍事目標は、物については、その性質、位…
質問: 先の「衆議院議員尾辻かな子君提出同性婚に関する違憲判決後の法務省の対応方針及び過去の民法違憲判決における検討・審議期間等に関する質問に対する答弁書（内閣衆質二一九第一八号 令和七年十一月七日）」（以下「今般答弁書」という…
答弁: 一について 先の答弁書（令和七年十一月七日内閣衆質二一九第一八号）において答弁したとおり、平成二十五年九月四日最高裁判所大法廷決定（以下「平成二十五年最高裁決定」という。）を受け、同年十一月十二日に、民法の一部を改正する…
質問: …有害活動の問題に取り組んできた。本職が、平成二十八年五月十二日に開かれた衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会において、我が国の技術が北朝鮮の核開発やミサイル開発に使われた可能性が極めて濃厚であることについて感想…
答弁: お尋ねの「いわゆる情報コミュニティで経験を積み」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「相談窓口」については、東京商工会議所、名古屋商工会議所及び大阪商工会議所に、御指摘の「安全保障貿易管理」に係る…
質問: …で指摘したとおりである。さらに、本職が、令和六年五月三十一日に開催された衆議院外務委員会で述べたように、薛大使級総領事は、和田有一朗衆議院議員、北神圭朗衆議院議員等の複数の国会議員に対し、台湾といかなる接触も往来もするな…
答弁: 一について 御指摘の総領事による「投稿」は極めて不適切であると考えており、中国側に対して外交ルートを通じて厳重な抗議を行うとともに、直ちに削除するよう申し入れ、当該「投稿」は、既に削除されたものと承知している。 二につい…
質問: 我が国の高齢化は世界に類を見ない速度で進行しており、令和七年現在、要介護認定者数は約七百五十万人に達している。介護職員数は約二百万人であるが、看護職員の確保が困難な中、現場では医療的ケアを必要とする高齢者や障がい者への対…
答弁: …納得できる仕組みによるもの」とされ、また、例えば、平成二十六年四月二日の衆議院厚生労働委員会において、政府参考人が「こういった行為は、安全の確保というのが非常に重要でございますので、医療的なコントロールのもとで行われると…
質問: 立憲民主党は令和七年十月三十一日、いわゆる食料品消費税ゼロ法案を衆議院に提出した。同年十一月四日の衆議院本会議において、野田佳彦衆議院議員は同法案への賛同を求め、高市早苗内閣総理大臣は、「内閣としては、物価高対策としてす…
答弁: 一について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、「現金給付」を「実施しない」ことについては、令和七年十月二十四日の所信表明演説において、高市内閣総理大臣が「自由民主党がこの夏の参議院議員選挙で公約として掲げた給付金に…
質問: …のか示されたい。 ３ 「有事」について、政府は昭和五十七年四月二十一日の衆議院外務委員会において、「日本にとって有事とは何ぞや、こういうことになるわけでございますけれども、この有事ということも厳密な法律的定義があるわけで…
答弁: 一について お尋ねの「平素から訓練等で空港・港湾を利用する」ことについては、自衛隊又は海上保安庁がそれぞれの空港又は港湾の特徴を把握でき、ひいては「侵攻部隊に対し、より遠方で対応する」ことにも資するものである。一方で、実…
質問: …を「南西諸島を中心」に整備する理由について、以下質問する。 一 照屋寛徳衆議院議員が提出した「中国脅威論に関する質問主意書」（第百六十四回国会質問第七号）に対する答弁（平成十八年一月三十一日内閣衆質一六四第七号）において…
答弁: 一について 中国については、「国家安全保障戦略」（令和四年十二月十六日閣議決定）において、「現在の中国の対外的な姿勢や軍事動向等は、我が国と国際社会の深刻な懸念事項であり、我が国の平和と安全及び国際社会の平和と安定を確保…
質問: 我が国におけるパワーハラスメント及びセクシュアルハラスメント（以下「ハラスメント」という。）の被害者が、加害者又は使用者に対し民事上の損害賠償請求を行う場合、裁判所が認定する慰謝料等の額は、欧米諸国と比較して著しく低いと…
答弁: …ることは困難である。 四について お尋ねに関しては、令和五年十一月七日の衆議院総務委員会において、政府参考人が「我が国の損害賠償制度は、一般には、被害者に生じた現実の損害を金銭的に評価し、加害者にこれを賠償させることによ…
質問: 本質問では、便宜、英文の原典の内容を日本語で記述しているが、当方の日本語による記述の内容にかかわらず、当該英文の原典に依拠して答弁されたい。 一 国際司法裁判所（ＩＣＪ）の一九五一年の勧告的意見（以下「ＩＣＪ勧告的意見」…
答弁: …れられているものと認識しており、政府としては、例えば、令和六年二月八日の衆議院予算委員会において、上川外務大臣（当時）が「ジェノサイドのような、国際社会全体の関心事であります最も重大な犯罪を犯した者が処罰をされずに済まさ…
質問: …の方策について検討していきたい」と発言した。 一方、一九六五年四月十四日衆議院科学技術振興対策特別委員会で愛知揆一科学技術庁長官は「原子力基本法第二条には、「原子力の研究、開発及び利用は、平和の目的に限り、」云々と規定さ…
答弁: …見解に変更はない。 二について お尋ねについては、昭和四十年四月十四日の衆議院科学技術振興対策特別委員会において、愛知科学技術庁長官（当時）が「推進力として原子力の利用が一般化した状況というものが現在においては想像の域を…
質問: 本年十月二十四日に行われた高市内閣総理大臣の演説では、「経営難が深刻化する医療機関や介護施設への支援なども、急を要します。」、また、「国民の皆様のいのちを守り、安心して必要なサービスを受けていただくためにも、赤字に苦しむ…
答弁: …ものである。 その上で、この「支援」については、例えば、同年十一月四日の衆議院本会議において、同内閣総理大臣が「診療報酬改定の時期を待たず、経営の改善や職員の方々の処遇改善につながる補助金を措置し、効果を前倒しします。経…
質問: 本年十月二十四日に行われた高市内閣総理大臣の演説では、「経営難が深刻化する医療機関や介護施設への支援を強化する」旨の発言がありました。しかしながら、ここで言及されている「介護施設」の中には、一般的には在宅介護を担う訪問介…
答弁: …されるものであり、その上で、当該支援については、例えば、同年十一月四日の衆議院本会議において、同内閣総理大臣が「介護、障害福祉分野の処遇改善や事業者支援を早急に行えるよう、補助金の措置に向けて、経済対策、補正予算に盛り込…
質問: 朝鮮国連軍は、日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定（以下「国連軍地位協定」という。）第五条に基づき、�@日本国内の施設（合同会議を通じて合意されるもの）及び�A在日米軍の施設・区域（日本政府が合同会議を通じて同…
答弁: …」と記載されている文書についてのお尋ねであれば、平成二十六年二月十四日の衆議院予算委員会において、岸田外務大臣（当時）が「第一回安全保障協議委員会のための議事録ですが、（中略）この文書につきましては、一九六九年の佐藤総理…
質問: …重要な部分を黒塗りにしている理由として、食品安全委員会事務局は、松下玲子衆議院議員との二〇二五年六月三日環境委員会の質疑で「ＳＮＳ等でいろいろな批判を浴びたりする」と、述べているが、九回の会合は公開し、議事録を公表してい…
答弁: 一の１について お尋ねの「議事録、議事メモなど」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「非公開会合」は、内閣府食品安全委員会事務局において、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）第十条第一…
質問: 一 政権の基本方針と矛盾するのであれば、各党からの政策提案を受けないのか。 二 「成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確…
答弁: …和五年まで低下傾向にある。その背景については、例えば、令和六年四月五日の衆議院財務金融委員会において、鈴木財務大臣（当時）が「ドーマーの定理によりますと、債務残高対ＧＤＰ比の変動につきましては、名目成長率と名目金利の大小…
質問: 我が国においては、高齢化の進展により、介護サービス需要が増加する一方、介護支援専門員（以下「ケアマネ」という。）の従事者数は横ばいから減少傾向にあり、今後十年以内に担い手が急減することが厚生労働省の「ケアマネジメントに係…
答弁: …」とは考えていない。 四について お尋ねについては、令和七年六月十八日の衆議院厚生労働委員会において、福岡厚生労働大臣（当時）が「地域の医療、介護、障害福祉サービスの確保に向けて必要な人材を確保する観点からも、賃上げは喫…
質問: もう一方の眼の視力が一定以上ある場合の片眼失明や親指を除く指一本の欠損などは、日常生活や就労において明確な不利益をもたらすにもかかわらず、現行の身体障害者手帳制度では原則として認定対象外とされている。こうした線引きは、身…
答弁: …「永続するもの」とされているところ、その考え方は、令和六年三月二十九日の衆議院厚生労働委員会において、政府参考人が「身体障害者福祉法に基づく身体障害の認定基準につきましては、医学的な観点からの身体機能の状態を基本としつつ…
質問: …サイド条約の締結の検討を続けているが、最近では、二〇二五年五月二十八日の衆議院外務委員会において、岩屋毅外務大臣（当時）は、「例えば、このジェノサイド条約第三条が規定する集団殺害の共同謀議、あるいは直接かつ公然の扇動とい…
答弁: 一について 国際連合の公表によれば、北朝鮮は、集団殺害犯罪の防止及び処罰に関する条約（以下「ジェノサイド条約」という。）に加入しており、また、ロシア及び中国はジェノサイド条約を批准していると承知している。 二について 国…
質問: 上昇を続ける消費者物価を抑制するため立憲民主党は、食料品に係る消費税率をゼロ％とする措置（以下「食料品消費税ゼロ％」という。）の導入を提案している。現在、物価高に苦しむ国民生活を直接的に救う即効性のある対策が求められてい…
答弁: …費税率の引上げ時におけるＧＤＰへの影響については、令和六年十二月十八日の衆議院財務金融委員会において、加藤財務大臣（当時）が「二千十九年の十月の引上げにおいては、十二月期のＧＤＰの落ち込みが見られたものの、その要因として…
質問: 近年、世界的な資源価格の高騰、円安傾向、物流コストの上昇等により、我が国の消費者物価は上昇を続けている。特に、食料品の値上がりは国民生活に最も直接的な打撃を与えており、実質賃金の減少とあいまって、家計収支の悪化が深刻化し…
答弁: …て消費税率を引き下げることについて改めて検討した結果、令和七年六月六日に衆議院予算委員会において、加藤財務大臣（当時）が「レジシステムの改修等々、様々な影響が生じるため、相当の準備期間が必要だ。また、高所得者や高額消費も…
質問: 我が国の民主主義は国民主権を基盤としており、選挙制度はそれを実現する手段である。しかし、近年、国政選挙・地方選挙を問わず、投票率の低下が深刻な問題となっている。特に若年層や都市部における棄権率は高く、「政治への無関心」と…
答弁: …者数の割合についてお示しすると、それぞれ以下のとおりである。 第四十九回衆議院議員総選挙における小選挙区選出議員の選挙 ①一万九千百八十五人 ②七十二・八パーセント 第四十九回衆議院議員総選挙における比例代表選出議員の選…
質問: 内閣官房に設置された「外国人との秩序ある共生社会推進室（以下「推進室」という）」について質問する。 一 推進室の根拠法令を示されたい。 二 推進室を担務する大臣、副大臣及び政務官を示されたい。 三 推進室に所属する専任職…
答弁: …ろ、これらの規定の委任に基づく政令等の制定に関しては、令和六年二月六日の衆議院予算委員会において、岸田内閣総理大臣（当時）が「外国人の土地取得等に対する制限を政令に包括的、白紙的に委任しており、憲法に違反するおそれがある…
質問: 一 「連立政権」、「連立内閣」が意味するところについて、過去の政府答弁を踏まえつつ答弁ありたい。 二 高市内閣は連立政権か。 三 高市内閣は連立内閣か。 四 日本維新の会は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を…
答弁: 一について お尋ねの「連立政権」については、例えば、平成五年十月十三日の衆議院本会議において、細川内閣総理大臣（当時）が「連立政権は、各党が固有の政策とは別に、連立政権の合意によって互いに協力して国民に対して責任を負うも…
質問: 一 現政権は、衆議院議員緒方林太郎君提出日本国との平和条約に関する質問に対する答弁書（平成二十七年二月三日内閣衆質一八九第二号）で述べられている見解を堅持しているか。 二 現政権は、十月十日に発出された内閣総理大臣所感「…
答弁: 一について お尋ねの「見解」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、御指摘の答弁書（平成二十七年二月三日内閣衆質一八九第二号）一についてから三及び四についてまででお答えした政府の見解に変わりはない…
質問: 近年、動画生成ＡＩ「ＳＯＲＡ２」の登場により、既存のアニメーションや映像作品に酷似した表現が容易に生成されるようになっている。こうした技術の出現は、著作権法第三十条の四が平成三十年改正により導入された時点で、ある程度予見…
答弁: …と人工知能関連技術との関係に関する考え方については、令和七年四月十六日の衆議院内閣委員会において、政府参考人が「文化庁におきましては、クリエーター等の権利者からの懸念のお声を受けまして、ＡＩと著作権の関係につきまして議論…
質問: 令和七年七月二十日投開票の第二十七回参議院議員通常選挙（以下「参議院選挙」という。）前に各紙各局が実施した世論調査によれば、国民の七割超が消費減税を支持していることが明らかとなった。 時事通信が令和七年五月に実施した世論…
答弁: …することは困難である。 二について お尋ねについては、令和七年八月四日の衆議院予算委員会において、田村貴昭委員の「参議院選挙で示された民意を受け止めて、消費税減税に踏み出すべきではありませんか。」との質問に対し、石破内閣…
質問: …々の医師や医療界にとって大きな意味を持つようになったと考える。 草川昭三衆議院議員（当時）が提出した「不法滞在の外国人の医療費支払等に関する質問主意書」（第百二十回国会質問第八号）に対する答弁（内閣衆質一二〇第八号。以下…
答弁: …である」こと等を示しているところである。 二について お尋ねについては、衆議院議員草川昭三君提出不法滞在の外国人の医療費支払等に関する質問に対する答弁書（平成三年四月十九日内閣衆質一二〇第八号）四についてで、「今後の研究…
質問: れいわ新選組代表山本太郎は、二〇二五年九月五日に発生した竜巻・台風の被害を受けた静岡県を訪問し、現場の声を聴取した。この声を受け、れいわ新選組は二〇二五年九月十八日、政府に対して被災住宅の応急修理費の支給拡充などを求める…
答弁: …れた場合は部分修理の対象としていないことについては、令和三年五月十三日の衆議院総務委員会において、赤澤内閣府副大臣（当時）が「国や都道府県の財政負担などの課題もあることから、慎重に検討すべきものであるというふうに考えてご…
質問: 近時の物価高、特に輸入物価の上昇は、エネルギーを始めとする原材料価格の高騰や為替レート等による影響が大きく、資源の多くを輸入に頼る我が国の経済の脆弱性を改めて浮き彫りにしている。特に、円安基調の下でエネルギー資源の輸入コ…
答弁: … 三について お尋ねの「太陽光パネル」については、令和七年三月二十六日の衆議院経済産業委員会において、武藤経済産業大臣（当時）が「政府としても、この間、固定価格買取り制度等、いわゆるＦＩＴ導入を進めた一方で、量産体制の確…
質問: …の公平性の観点のほか、所得控除の効果が限定的であること（令和七年五月九日衆議院財務金融委員会、財務省主税局長答弁）を理由に慎重な立場を取っている。 これら以外に、貸与型奨学金の返還額を所得控除の対象とする場合の課題等につ…
答弁: 一について お尋ねの「政府が把握している負担の実態」については、例えば、独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）の貸与型奨学金について、令和六年三月に貸与を終了した奨学金に係る一人当たりの貸与総額は約三百三十…
質問: …立政権合意書十二、政治改革に関連して、以下質問する。 １ 「一割を目標に衆議院議員定数を削減するため、令和七年臨時国会において議員立法案を提出し、成立を目指す。」、「時代にあった選挙制度を確立するため、両党は衆議院議院運…
答弁: 一について お尋ねは、特定の政党の活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。 二の１について 御指摘の「連立政権合意書」における「記載」を踏まえた政府としての対応は現時点で未定であり、お尋ねについてお答えす…
質問: 日刊工業新聞（令和七年九月三日付報道）によれば、文化庁はクリエーターへの対価還元を実現するためにＡＩ向けのデータセット流通環境の構築事業を始め、令和八年度予算の概算要求に三億円を盛り込んだと承知している。報道によれば、初…
答弁: …（昭和四十五年法律第四十八号）第三十条の四の規定は、令和七年六月十八日の衆議院文部科学委員会において合田文化庁次長（当時）が答弁したとおり、「ＩｏＴ、ビッグデータ、人工知能等の情報通信技術の進展により生じる新たな著作物の…
質問: …計画対象経費」の歳出全体に占める米ドル建て経費の割合を示されたい。 ３ 衆議院予算委員会第一分科会（二〇二五年二月二十八日）において、政府は「歳出予算における外貨関連経費については、歳出予算の一割から二割程度にとどまって…
答弁: 一の１について 令和七年七月二十八日に、木更津駐屯地から佐賀駐屯地へ向けて飛行していた輸送ティルト・ローター機Ｖ―二二（以下「Ｖ―二二」という。）二機のうち一機については、発電機の異常の有無を確認する点検を促す注意灯が表…
質問: 産経新聞は二〇二五年七月二十二日、沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺の領海外側に当たる接続水域において、中国海警局所属の船舶（以下「中国海警船舶」という。）四隻の航行が海上保安庁の巡視船によって確認され、同水域における中国当局の…
答弁: …て申入れを行っているほか、当該船舶への対応については、令和六年六月四日の衆議院環境委員会において、髙杉海上保安庁総務部長（当時）が「常に尖閣諸島周辺海域に巡視船を配備して領海警備に当たっておりまして、中国海警局に所属する…
質問: …破茂内閣総理大臣は、令和六年十月一日の第一次石破内閣発足の際には斉藤鉄夫衆議院議員を、同年十一月十一日の第二次石破内閣発足の際には中野洋昌衆議院議員を国土交通大臣に任命した。また、故安倍晋三総裁の下で自由民主党が政権を取…
答弁: お尋ねについては、国務大臣の任命は、任命権者である内閣総理大臣が、適材適所の考え方から行っているものである。…
質問: 一 令和六年四月三日の衆議院内閣委員会において、青柳仁士委員は、「今の日本、スパイ天国と言われるような状態で、各国の諜報活動が非常にしやすい状況になってしまっている」と指摘した。また、令和五年十一月三十日の参議院外交防衛…
答弁: 一及び三について 御指摘の「スパイ防止法」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、政府としては、外国情報機関により我が国に対する情報収集活動が行われているとの認識の下、カウンターインテリジェンス…
質問: …ついてどのような条件を提示したのか示されたい。 二 令和七年五月十二日の衆議院予算委員会において、石破内閣総理大臣は「自動車のために農業を犠牲にしていいのかい、そういうお話ではございません」と答弁した。米を含む農産品の市…
答弁: 一について 米国の関税措置に関する日米協議における議論の詳細については、事柄の性質上、お答えすることは差し控えたい。 二について 今般の米国の関税措置に関する日米協議における合意には、農産品を含め、日本側の関税の引下げは…
質問: …示した。 しかし、初代デジタル大臣で自由民主党広報本部長を務める平井卓也衆議院議員は令和七年七月十七日、インターネット番組に出演した際、「我々、相当「消し込み」にはいってますからね。どんだけやっても追いつかない」と発言し…
答弁: 一及び四について 御指摘の「発言」については、政治家個人又は特定の政党の活動に関するものであり、政府としてお尋ねにお答えする立場にない。いずれにせよ、御指摘のように「ＳＮＳ上の言論環境に対して、組織的かつ恣意的な統制を加…
質問: …対策は、依然として不十分な点が多いと考える。本職が、令和四年三月三十日の衆議院外務委員会において指摘したとおり、東京都渋谷区に、米国及び英国から制裁対象に指定されているロシアの財界人が実質的に所有するとされるビルが存在し…
答弁: 一について お尋ねの件数については暦年で把握しており、令和六年一月一日から同年十二月三十一日までの間に、犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号。以下「法」という。）第八条第五項及び第六項の規定に基…
質問: …議院比例代表選挙でのみ政見放送への字幕を付すことが出来るが、同形式を採る衆議院比例代表選挙や都道府県知事選挙、並びに一部の候補者における参議院選挙区選挙において、字幕放送が付与できない理由を明らかにされたい。 ２ 衆議院…
答弁: …準」及び「導入する制度整備」の意味するところが必ずしも明らかではないが、衆議院比例代表選出議員の選挙及び都道府県知事の選挙の政見放送において手話通訳を付することは可能であり、また、字幕を付することについては、一の１につい…
質問: …求める声が多数上がったと報じられている。自由民主党の茂木敏充前幹事長は「衆議院選挙、東京都議会議員選挙、参議院選挙と三連敗で、スリーアウトチェンジ」と述べ、その上で「けじめをつけることと再生への道はイコールだ。リーダーも…
答弁: …を把握していないが、御指摘の「首相の続投」については、令和七年八月四日の衆議院予算委員会において、石破内閣総理大臣が「日米合意というものは、私どもの政権においてずっとアメリカと交渉を続けてきたものでございます。そして、合…
質問: …るのではないか。衆質二一七第三四六号に対する答弁書に「令和五年五月九日の衆議院財務金融委員会において、住澤財務省主税局長（当時）が「税収は歳入予算の主要な構成要素でございますので、その見積りを適切に行うことは非常に重要な…
答弁: …び二について 御指摘の「税収」の見積りについては、令和六年十二月十二日の衆議院総務委員会において、細田財務省主税局国際租税総括官（当時）が「税収につきましては、年度中の景気の動向や外部の経済要因に応じて見積りから上振れた…
質問: 平成二十六年三月二十五日の衆議院総務委員会において、次のような大臣答弁がある。 ○新藤国務大臣 （略）公共放送は、法律に直接その存立の根拠を置いて設立した事業体によって、営利を目的とすることなく、受信料等を主として財源に…
答弁: …いて お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、平成二十六年三月二十五日の衆議院総務委員会において、新藤総務大臣（当時）が「放送事業者というのは、放送法で独立が保障されているとともに、みずから自主的な番組基準によって公平中…
質問: …ける合法政府とは何か。 三 政府統一見解について 昭和四十七年十一月八日衆議院予算委員会において、大平外務大臣は政府統一見解として「わが国は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるとの中華人民共和国政府の立場を十…
答弁: 一の１について お尋ねについては、昭和五十三年三月二十三日の衆議院内閣委員会において、中江外務省アジア局長（当時）が「日本と中国とが戦争状態にありまして、この戦争について最初に、一九四五年の九月二日に休戦に合意いたしまし…
質問: 一 歯科診療におけるパラジウム合金の価格高騰への対応について、現行の診療報酬への反映をどのように考えていますか。また、今後の改定で適正な評価を行う予定についての見解を示して下さい。 二 最低賃金の時給千五百円への引上げが…
答弁: …権交付の対象とする」としているところ、その趣旨等は、令和七年六月十八日の衆議院厚生労働委員会において、福岡厚生労働大臣が「後期高齢者の方につきましては、新たな機器の取扱いに不慣れであるなどの理由で、マイナ保険証への移行に…
質問: いじめや虐待を始めとする多くの問題に苦しむ子どもたちからのＳＯＳが省庁の縦割り行政から生じる窓口の乱立により「漏れなく適切に捕捉されていない」懸念があることから、以下質問する。 一 現状の窓口・実態把握 １ いじめ・虐待…
答弁: …いる」可能性もあるところ、こうした課題も含め、例えば、令和七年四月八日の衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会において、三原内閣府特命担当大臣（こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画）が…
質問: 私が提出した「高額療養費自己負担上限額引上げの優先度に関する質問主意書」（第二百十七回国会質問第九二号）に対する答弁書（内閣参質二一七第九二号。以下「答弁書」という。）において、高額療養費制度の見直し、特に、現役世代に対…
答弁: …療経済学上のエビデンスレベル」については、例えば、令和七年二月二十一日の衆議院予算委員会において、福岡厚生労働大臣が「長瀬効果の金額につきましては、個々の医療や見直しの内容を踏まえて分析されるものではなく、実効給付率が変…
質問: 鈴木史朗長崎市長は、令和七年八月九日開催予定の平和祈念式典において、台湾は招待や案内の「対象にはならない」と記者会見で明言した。台湾を排除する従来の方針を維持する意向が示されたことで国内外に大きな影響が及んでいると考える…
答弁: …交官等が所有する車両のナンバープレートについては、令和四年十月二十六日の衆議院外務委員会において、林外務大臣（当時）が「国土交通省が発給する一般のナンバープレートと異なり・・・、外交のナンバープレートは、外交関係に関する…
質問: 再生可能エネルギーの固定価格買取制度（以下「ＦＩＴ制度」という。）及び市場連動型制度（以下「ＦＩＰ制度」という。）については、当初設定された高価格や事業者内部収益率（ＩＲＲ）の水準が、現在に至るまで国民の大きな負担要因と…
答弁: 一の１について お尋ねの「見込み」については、令和七年四月二十三日の衆議院経済産業委員会において、武藤経済産業大臣が「賦課金の水準の想定につきまして、二〇一二年の制度の導入時点では、ＦＩＴ制度によって再エネがどの程度増え…
質問: 令和六年版防衛白書は、無人機を活用した作戦能力の強化を「喫緊の課題」と明記し、米国や豪州といった主要国も、予算を有人装備から無人装備・自律型兵器へと大きく移行させている。しかし、我が国の令和六年度当初予算における無人装備…
答弁: …フトする」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和六年四月二日の衆議院安全保障委員会において、木原防衛大臣（当時）が「防衛省・自衛隊としては、国家防衛戦略等にあるとおり、無人アセット防衛能力を強化することにより、…
質問: …施するに至った理由を示されたい。 二 厚生労働大臣は、令和七年四月九日の衆議院厚生労働委員会において、ドラッグロスの要因の一つに薬価改定がある旨及び様々な製薬企業、団体から日本の医薬品市場の予見性確保が重要だという指摘を…
答弁: 一について お尋ねについては、令和六年度の医薬品価格調査の結果や、中央社会保険医療協議会薬価専門部会において令和六年八月及び十二月に実施された関係団体からのヒアリングを含め、同協議会における御指摘の「中間年改定」に係る議…
質問: …「四について」では、「医療目的の不正移住」に関しては、令和七年二月四日の衆議院予算委員会における厚生労働大臣の国会答弁を引用し当該対策について答弁していたが、具体的な実効性がある制度的対応については答弁していない。 １ …
答弁: 一について お尋ねの「名義貸しや形式的な経営実態による「経営・管理」ビザの不正取得事案」及び「こうした不正取得」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、仮にこれが出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三…
質問: …争や迫害が確認されていない国も多数含まれている。 令和三年四月二十一日の衆議院法務委員会（以下「当該委員会」という。）において、難民審査参与員を務めている柳瀬参考人は「難民と認定すべきと判断できたのは六件だけです。二千件…
答弁: 一について お尋ねについては、国会において行われた参考人質疑における参考人の発言に関するものであり、政府としてお答えすることは差し控えたい。 二について 前段のお尋ねについては、地方出入国在留管理局等（地方出入国在留管理…
質問: …例がある。しかし、政府は、ＬＧＢＴ理解増進法について、令和五年六月九日の衆議院内閣委員会において、「理念法でありますので、個々の人々の行動を制限したり、それから何か新しい権利を加える、こういったものではありません。」（以…
答弁: 一について 政府としては、憲法第二十四条第一項は、「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」すると規定しており、当事者双方の性別が同一である婚姻（以下「同性婚」という。）の成立を認めることは想定されていないものと考えている。…
質問: 精神疾患の増加や通院困難者の存在などを背景に、オンライン診療による精神療法（以下「オンライン精神療法」という。）が対面診療を補完する有効な手段として定着しつつある。他方で、制度運用の不備や一部の医療機関における不適切な診…
答弁: …れにしても、「オンライン精神療法」の在り方については、令和七年六月四日の衆議院厚生労働委員会において、政府参考人が「現在、好事例の収集でございますとか、具体的な活用法に関する調査研究を行っております。今後、その研究成果な…
質問: …ることができない。個人演説会告知用ポスターについては、第四号の三により、衆議院小選挙区選出議員、参議院選挙区選出議員又は都道府県知事の選挙の場合に限り掲示できることとされている。同条第十二項は、個人演説会告知用ポスターに…
答弁: 一について 公職選挙法（昭和二十五年法律第百号。以下「法」という。）第百四十三条第一項第四号の三に掲げる個人演説会告知用ポスター（以下「個人演説会告知用ポスター」という。）に係る個人演説会は、法第百六十一条第一項及び第百…
質問: 一 私が提出した「米不足対策に関する質問主意書」（第二百十四回国会質問第八号）に対する答弁書（内閣参質二一四第八号。以下「当該答弁書」という。）の「二について」において、政府は以下のように答弁した。 「御指摘の「政府備蓄…
答弁: …ないところである。 また、米政策の在り方については、令和七年四月十七日の衆議院本会議において、江藤農林水産大臣（当時）が「直接支払いを含む農業者への支援の在り方については、新たな食料・農業・農村基本計画に即して、令和九年…
質問: …るにもかかわらず、非営利法人のみが運営を許可されている理由を示されたい。衆議院本会議（平成二十九年三月二十八日）において、塩崎元厚生労働大臣は、「病院や特別養護老人ホーム等については、高い公益性を有する事業であり、利用者…
答弁: …である。 四について お尋ねについては、例えば、平成二十五年十月三十日の衆議院厚生労働委員会において、田村厚生労働大臣（当時）が「株式会社は、利益を出して株主に還元する、それが使命で、それをやらなければ経営者自体がかわっ…
質問: …的な禁止規定」として運用している理由を示されたい。法的根拠、昭和二十三年衆議院厚生委員会及び平成五年厚生省通知との関係性を具体的に説明されたい。 ２ 同条項の文言について、営利法人であることのみをもって包括的に一律排除し…
答弁: 一の１及び２並びに二について 御指摘の「「実質的な禁止規定」として運用している」、「関係性」、「営利法人であることのみをもって包括的に一律排除している」、「営利法人による医療機関の開設を政府が禁止とする」及び「行政通達や…
質問: …状況次第では新たな国の負担が発生する可能性も否定できない」としている。 衆議院予算委員会第七分科会（令和七年二月二十七日）において、政府は国庫による負担や助成は行わない方針を示している。一方、朝日新聞（令和七年一月八日）…
答弁: …して、お尋ねの「ＫＰＩ」は設定していない。 なお、令和五年十一月十七日の衆議院内閣委員会において、自見国際博覧会担当大臣（当時）が「二〇二〇年十二月に博覧会協会が策定をいたしました大阪・関西万博基本計画におきましては、来…
質問: 東京都若年被害女性等支援事業に係る公文書開示請求、住民監査請求から始まった女性支援団体への攻撃は、三年近く経過してもなお収束していない。大量のデマ、誹謗中傷により女性支援団体の名誉、信用は傷付けられ、スタッフは大変なスト…
答弁: …しており、これに関するお尋ねの「認識」については、令和五年三月二十二日の衆議院厚生労働委員会において、加藤厚生労働大臣（当時）が「どのような事業であれ、暴言や威力等の妨害行為等によって支援が必要な方に支援が届かなくなるよ…
質問: …軍が作成した文書や資料の有無」を重視していると思料する。これは、高市早苗衆議院議員が提出した「「慰安婦」問題の教科書掲載に関する再質問主意書」（第百四十一回国会質問第一三号）に対する答弁書（内閣衆質一四一第一三号）におい…
答弁: 一について 御指摘の「戦史叢書 支那事変陸軍作戦〈一〉―昭和十三年一月まで―」（以下「叢書」という。）は、防衛庁防衛研修所戦史室（当時）が昭和五十年に編さんしたものである。 二について お尋ねの日本軍の南京入城については…
質問: 北朝鮮による日本人拉致問題や政治家・政府関係者に対する影響工作は、二〇〇二年の日朝首脳会談以降、日本国内において国家レベルの深刻な懸念事項として認識されてきた。こうした中、二〇〇三年、石破茂氏（当時・防衛庁長官、現・内閣…
答弁: 一について お尋ねについては、石破茂衆議院議員の内閣総理大臣就任以前の政治家個人としての活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。 二について お尋ねについては、一についてでお答えしたとおり、石破茂衆議院議…
質問: 一九八五年、日本人として初めてのＨＩＶ陽性者の確認（当時、厚生省発表）から今年で四十年が経過した。エイズは、かつては「死の病」と恐れられていたが、様々な医薬品や治療法の登場で、ＨＩＶ陽性者も天寿を全うすることが可能になっ…
答弁: …とおりである。 また、お尋ねの「ＰｒＥＰの普及」については、同月十六日の衆議院厚生労働委員会において、吉田厚生労働大臣政務官が「ＨＩＶ感染症に対する曝露前予防、いわゆるＰｒＥＰにつきましては、これは、適切な服用により性的…
質問: 昨年、神経難病のパーキンソン病に特化したホスピス住宅や、末期がんや難病患者向けの有料老人ホームにおける訪問看護制度を利用した診療報酬の不正請求問題が報道された。 ホスピス住宅、ホスピスホームなどと呼ばれる、がん末期や難病…
答弁: 一及び二について お尋ねについては、令和七年六月四日の衆議院厚生労働委員会において、福岡厚生労働大臣が「個別の案件についてのお答えは差し控えさせていただきたいと思います。その上で、一般論として申し上げますと、訪問看護ステ…
質問: 二〇二三年度の税収は七十二兆七百六十一億円であり、当初の税収見込みよりも約二兆五千億円の増加となった。この「税収の上振れ」の傾向は四年連続となっている。そこで以下のとおり質問する。 一 歴代内閣総理大臣、財務大臣はじめ政…
答弁: 一及び二について お尋ねの「税収の上振れ」は、平成二十八年二月八日の衆議院予算委員会において、麻生財務大臣（当時）が「いわゆる上振れについて文脈によりさまざまな使い方がされておりますのは御存じのとおり」と答弁しているとお…
質問: 本年四月に、羽田空港ターミナルビルを運営する日本空港ビルデング株式会社の子会社が、ビル内で営む事業をめぐり、国税庁から業務実態がないと認定されたコンサルティング会社に対して、利益供与する目的で取引を行っていたことが明らか…
答弁: 一について お尋ねについては、令和七年五月十六日の衆議院国土交通委員会において、中野国土交通大臣が「本件は、空港法第十五条第一項に規定する、空港の機能を確保するために必要な航空旅客の取扱施設に係る事案ではなく、空港に置か…
質問: …査報告書（以下「当該報告書」という。）として発表した。 本件については、衆議院厚生労働委員会等でも議論が行われ、当該報告書でも記載されているところであるが、こうした運用は、障害年金制度の透明性・公平性に重大な懸念を生じさ…
答弁: 一について お尋ねについては、令和七年六月十二日の参議院厚生労働委員会において、福岡厚生労働大臣が「特に、その内訳を見ますと、精神障害の上昇が大きいということが確認をされたということでございます。不支給割合がなぜ上昇した…
質問: 日本保守党は経営・管理ビザの見直しを令和六年十月投票の衆議院議員総選挙の公約に掲げ選挙戦を戦ってきたところであるが、その後も、「経営・管理」の在留資格による在留外国人数は増加傾向にあり、令和六年末における総数は四万千六百…
答弁: 一について 「経営・管理」の在留資格に係る上陸許可基準については、我が国の産業及び国民生活に与える影響その他の事情を勘案して定めたものであり、その在り方については、経済及び社会の状況の変化に応じて検討すべきであると考えて…
質問: 近年、遠隔操作又は自動操縦（プログラムにより自動的に操縦を行うことをいう。）により飛行させることができる攻撃用の無人航空機（以下「無人機」という。）の脅威が急速に増している。 中華人民共和国（中国）の国営テレビ放送局であ…
答弁: …の要件に該当する場合に許される。この趣旨については、令和五年二月二十日の衆議院予算委員会第一分科会において、増田防衛省防衛政策局長（当時）が「武器使用しますと結果として撃墜するという形態になる蓋然性が極めて高いことから・…
質問: …府の見解如何。」と問うた。本件について、岩屋毅外務大臣が、本年六月四日の衆議院外務委員会で、「これを直ちに停止すれば、やはり企業の経済活動の停滞や人的交流の減少など、政治、経済、文化及び観光を含む相手国、地域との間の関係…
答弁: お尋ねについては、御指摘の「答弁」において岩屋外務大臣が述べたとおりであるが、御指摘の「査証免除措置」の「一時停止」に関し、平成元年に判断したパキスタン・イスラム共和国及びバングラデシュ人民共和国並びに平成四年に判断した…
質問: …立していく必要があると考える。そこで、以下質問する。 一 昨年六月四日の衆議院環境委員会における近藤昭一委員の質疑において、経済産業省はカナダにおけるペレット生産業者による百八十九件の法令違反について事実関係の確認中と答…
答弁: …く考えである。 四について お尋ねについては、例えば、令和六年六月四日の衆議院環境委員会において、政府参考人が「森林伐採時の土壌からのＣＯ２排出というものは、欧州のルールなども参考に、森林から農地への転換といった、現状で…
質問: 外国で取得した運転免許証を日本の運転免許証に切り替える制度（以下「外免切替制度」という。）を通じて免許を取得した外国人が交通事故を起こす事例が相次いでいる。過去の質問主意書（内閣衆質二一六第二八号）でも同様の指摘を行った…
答弁: …が、いずれにせよ、御指摘の「外免切替」については、令和七年五月二十三日の衆議院内閣委員会において、坂井国家公安委員会委員長が「日本の交通ルールを十分理解しているか確実に確認するために、知識確認、技能確認、この方法を厳格化…
質問: 我が国の海の安全や国境を守る海上保安庁（海保）の自己都合退職者数が増えている。二〇二四年度の一年間で三百八十九人が離職し、年度末の実員は前年比六人減の一万四千百二十三人となり、初めて前年比で減少したと報道された。法令で定…
答弁: 一について お尋ねについては、令和七年五月二十三日の衆議院国土交通委員会において、宮澤海上保安庁次長が「海上保安庁における自己都合退職者が増えている原因としましては、転勤回避や家庭の都合によるものが多い、こういうふうに認…
質問: 厚生労働省が六月四日公表した令和六年の人口動態統計（概数）で日本人の子どもの数（出生数）は六十八万六千六十一人と初めて七十万人を割った。一人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率も一・一五と過去最低を更新した。…
答弁: 一について お尋ねについては、令和六年十二月十八日の衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会において、三原内閣府特命担当大臣（こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画）が「妊産婦の不安や悩み…
質問: 地域医療を懸命に支える全国各地の病院において、物価や人件費の高騰などで経営環境が悪化し、赤字に陥る病院が増えている。そうした状況に追い打ちを掛けているのが、建物の「老朽化」である。具体的には、法定耐用年数を超える「築四十…
答弁: …ない、直近に講ずべきと考える支援措置」に関しては、令和七年四月二十五日の衆議院厚生労働委員会において、福岡厚生労働大臣が「政府においては、令和六年度診療報酬改定で一定の措置を講じましたが、依然として物価高騰の影響がござい…
質問: …した際の国民生活への影響をどのように緩和する考えか。 二 同年二月三日の衆議院予算委員会において、石破総理は「税収増は、今申し上げたような背景によって行われたものでございますが、では、その分、国民の皆様方にお返しできるほ…
答弁: …り、今後とも適切に対応していく。 二について 御指摘の令和七年二月三日の衆議院予算委員会における石破内閣総理大臣の発言の趣旨等については、同月十四日の衆議院本会議において、同内閣総理大臣が、「先日の答弁では、令和六年度当…
質問: 本年六月十三日に、経済財政運営と改革の基本方針二〇二五〜「今日より明日はよくなる」と実感できる社会へ〜（骨太方針二〇二五）（以下、骨太方針という）が経済財政諮問会議での答申を経て、閣議決定されました。この中には、医療・介…
答弁: 一について 御指摘の「介護職員処遇改善」については、令和七年六月十八日の衆議院厚生労働委員会において、福岡厚生労働大臣が「地域の医療、介護、障害福祉サービスの確保に向けて必要な人材を確保する観点からも、賃上げは喫緊の課題…
質問: ふるさと納税制度は、総務省公表の、ふるさと納税に関する現況調査結果（令和六年度実施）によると、平成二十年度から開始され、令和五年度におけるふるさと納税受入額は一兆千百七十五億円となり、平成二十五年度の約百四十六億円に比べ…
答弁: 一について お尋ねについては、令和七年二月二十一日の衆議院予算委員会において、政府参考人が「ふるさと納税については、交付団体、不交付団体の区別なく、寄附金の税額控除による減収額の七十五パーセントが基準財政収入額に反映され…
質問: 二〇二二年六月、政府は骨太の方針において、現在の健康保険証を原則廃止するとしたが「強制はしない」と現行保険証の選択の余地も残していた。それにもかかわらず、同年十月十三日、河野太郎デジタル大臣（当時）が記者会見で、「二〇二…
答弁: …、従来の健康保険証が新たに発行されなくなったことについては、同月十八日の衆議院財務金融委員会において、政府参考人が「政府全体としてマイナンバーカードの普及や国民の利便性向上に向けた対応を総合的に取り組む中で、最終的に、令…