「所得税法」を含む
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質問: 以下の措置に対して、講じられた、又は今後講じられる予定の財源を提示ありたい。 一 いわゆる「年収の壁」の百七十八万円までの引上げ 二 ガソリン・軽油の暫定税率廃止 三 高校授業料無償化 四 いわゆる給食無償化 五 防衛力…
答弁: …り、政府としては、与党大綱における「令和八年度税制改正」の内容を踏まえて所得税法等の一部を改正する法律案（第二百二十一回国会閣法第三号）（以下「税制改正法案」という。）を今国会に提出しているところである。また、与党大綱に…
質問: 二〇二三年十月のインボイス制度（以下「制度」という。）実施以来、特に中小零細事業者、フリーランス、個人事業者において、事務負担の増大、取引条件の弱い立場の事業者への転嫁拒否、免税事業者の取引排除など、多岐にわたる影響が指…
答弁: …同年十二月十九日に与党が取りまとめた「令和八年度税制改正大綱」において、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）附則の規定に基づく適格請求書発行事業者となる小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置及び…
質問: …と合わせて、今年度中に前倒して措置を講じます。」について、措置の中には、所得税法等の一部を改正する法律（令和六年法律第八号）附則第七十四条にある「必要な法制上の措置」を含むのか。 五 この所信表明演説で述べられた措置をす…
答弁: 一について お尋ねについては、御指摘の「政策提案」に係る個別具体の内容や事情等により判断されるべきものであり、一概にお答えすることは困難である。 二の１について お尋ねの「政府債務残高」については、国際通貨基金や経済協力…
質問: 近年、外国人労働者や短期滞在者が、規制の枠外で、日本国内で得た収入を母国へ送金する事例が多数報告されていると承知している。このような国境をまたぐ送金は、日本の金融機関や税務当局による規制を回避する形で資金移動を可能にし、…
答弁: …日本国内で得た収入」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二条第一項第五号に規定する非居住者が、同法第百六十一条第一項に規定する国内源泉所得を有するときは、所得税の免除…
質問: 二〇二三年からインボイス制度が導入された。これにより、取引先の納税額を確定させるために適格請求書の発行が求められることになった。 シルバー人材センターにおいて、会員はセンターと請負契約を締結している個人事業主扱いである。…
答弁: …月二十五日現在、その百分の八十に相当する額に限り、同法第三十条第一項及び所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）附則第五十二条第一項の規定に基づく控除の対象となっているものと認識している。 後段のお尋ね…
質問: 政府は、二〇二三年一月から適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）を導入したが、制度施行から一年半が経過した現在、民間団体が実施した実態調査（本年五月に公表された一万人のインボイス実態調査。以下、「実態調査」という…
答弁: …お尋ねの「負担軽減措置」の意味するところが必ずしも明らかではないが、仮に所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）附則第五十一条の二及び附則第五十二条第一項の措置を指すとすれば、令和六年十二月十九日の参議…
質問: 私が提出した質問に対する答弁書（内閣衆質二一六第一八号。以下「前回答弁書」という。）を踏まえ、次のとおり質問する。 一 前回答弁書において、政府は、「「防衛力整備計画」の策定に当たっては、自衛隊員の処遇の向上といった人的…
答弁: …強化に係る財源確保のための税制措置については、第二百十七回国会に提出した所得税法等の一部を改正する法律案において、令和八年四月一日以後に開始する事業年度について、法人税額から五百万円を控除した額を課税標準とする税率四パー…
質問: 岸田前内閣は、令和四年十二月に策定した防衛力整備計画において、令和五年度から令和九年度までの五年間に必要な防衛力整備の水準に係る金額を四十三兆円程度とした。同計画の下、防衛費は膨張の一途をたどっており、令和五年度当初予算…
答弁: …いる。 三について 防衛力強化に係る財源確保のための税制措置については、所得税法等の一部を改正する法律（令和六年法律第八号）附則第七十四条の規定に定められた方針等に沿って、今後検討を進めることとしている。…
質問: 一 石破茂総理大臣は在日米軍の法的な特権を認めた日米地位協定について「見直しに着手する」と表明し、「基地は自衛隊と（米軍の）共同管理だ。日本の責任も重くなるが、主権国家としての責任を果たさなければならない」と述べたと報じ…
答弁: …ある。 三について 防衛力強化に係る財源確保のための税制措置については、所得税法等の一部を改正する法律（令和六年法律第八号）附則第七十四条の規定に定められた方針等に沿って今後検討を進めることとしている。 四及び五の後段に…
質問: 予定納税制度の歴史は古く、その始まりは旧所得税法（昭和二十二年法律第二十七号）の制定により、従前の賦課課税制度に代えて申告納税制度が導入され、併せて予定申告（予算申告）制度が導入されたところからである。導入当時の政府は、…
答弁: …び六について 予定申告制度の導入に際し、昭和二十二年三月二十九日の貴族院所得税法を改正する法律案特別委員会において、石橋大蔵大臣（当時）が、その目的及び導入による利点について「所得を生ずる時期と納税の時期とが近接すること…
質問: …、今年六月に実施の定額減税での支払明細書における減税額の不記載について、所得税法第二百三十一条違反による同法第二百四十二条の罰則が適用されることがあるのか、それとも罰則が適用されることがないのか、どちらなのか。もし、罰則…
答弁: 一について お尋ねについて、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二百三十一条第一項の給与等の支払をする者が、所得税法施行規則（昭和四十年大蔵省令第十一号）第百条第一項第四号に掲げる事項を記載せずに当該支払を受ける者に支…
質問: 競馬の勝馬投票券（以下「馬券」という。）の的中にかかる課税について、国税庁は、一九七〇年の所得税基本通達三十四−一（一時所得の例示）により、原則として「一時所得」として取り扱ってきた。一時所得は、総収入金額から「その収入…
答弁: …費用に限るものとして取り扱っている。 これは、一時所得の金額については、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第三十四条第二項の規定において、「その年中の一時所得に係る総収入金額からその収入を得るために支出した金額（その収…
質問: 令和六年六月の定額減税は給与明細に減税金額の明記が義務付けられ、国民に膨大な作業を強いている。しかし、一方で、子育て支援金は医療保険に上乗せするにもかかわらず、その上乗せ額の給与明細への明記は決めていない。負担軽減につい…
答弁: 今般の定額減税について、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二百三十一条第一項の給与等の支払をする者が、当該支払を受ける者に交付する同項に規定する支払明細書に所得税法施行規則（昭和四十年大蔵省令第十一号）第百条第一項第…
質問: …きるとされているところでございます。この法令に別段の定めがある場合には、所得税法に基づく所得税の源泉徴収などが該当いたしますが、税法に基づき、六月の給与での源泉徴収から定額減税をしなければならないとされている労働者に関し…
答弁: …少なくなる事象」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、仮に所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第百八十三条第一項に規定する給与等（以下「給与等」という。）の支払をする者が同法等の規定に基づき行う年末調整で、…
質問: …担当部門のスタッフから怨嗟の声があがっている。 今般の定額減税について、所得税法第二百三十一条の規定によれば、源泉徴収額に加えて定額減税額を記載せねばならないこととなっており、同法第二百三十一条に違反した者は、同法第二百…
答弁: …罰則」に係る犯罪に関して処罰がなされないと考えられる場合として、例えば、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二百四十二条第七号の「偽りの記載」をしたとはいえない場合が考えられるが、いずれにせよ、同号の罰則に係る犯罪に関…
質問: 令和六年度税制改正に伴い、令和六年分所得税について定額による所得税の特別控除（以下、定額減税という。）が実施されることとなりました。 そこで以下のとおり、質問します。 一 定額減税のことを、給与明細に明記しなかった場合、…
答弁: …与明細に明記しなかった場合」の意味するところが必ずしも明らかではないが、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二百三十一条第一項の給与等の支払をする者が、同項に規定する支払明細書を当該支払を受ける者に同項の規定による交付…
質問: …う。）に記載した上で、当該支払明細書を、支払いを受ける者に交付することが所得税法施行規則（昭和四十年大蔵省令第十一号）の改正（令和六年財務省令第十四号）により義務付けられることとされている。 これに関連して、次の事項につ…
答弁: …くは「虚偽記載」に該当する」の意味するところが必ずしも明らかではないが、所得税法施行規則（昭和四十年大蔵省令第十一号）第百条第一項各号に掲げる記載事項を所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二百三十一条第一項に規定する支…
質問: …題をどのように改善する考えであるのか、政府の見解を示されたい。 六 現行所得税法は十種類の所得区分の規定を置いているが、その区分の基準や考え方は必ずしも一様ではなく、税制として分かりにくいという問題点があるほか、実務上の…
答弁: 一について お尋ねの「公営競技の払戻金」の金額については、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）上の利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得及び譲渡所得に係る収入金額に該当しないものと考えられ…
質問: …担に不満を抱いているなかで、政治家は収支報告書を修正すれば所得隠しという所得税法上の重罪が見逃されるという抜け穴を残すことは、国民から政治家個人は「公平負担の原則」から著しく逸脱しているとのそしりを免れない。国民からの批…
答弁: 一について 御指摘の「確定申告を求める」及び「修正申告を求めない」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国税当局においては、様々な機会を通じて課税上有効な各種資料情報の収集に努め、これらの資料情報と提出された申告書…
質問: 派閥（「その他政治団体」）からの還付金（キックバック）は、政治家個人の雑所得になり、課税対象であるとの立場から、以下、質問する。 一 派閥（「その他政治団体」）が、政治団体の政治資金収支報告書に記載しないことを前提に、あ…
答弁: …政治資金が当該政治家個人に帰属すべきものである場合には、当該政治資金は、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）上、当該政治家個人の雑所得に係る収入金額として取り扱われ、当該一年間の総収入金額から必要経費を差し引いた残額が課…
質問: …文鮮明氏が我が国への入国を希望した際、法務省は、文氏が過去に米国において所得税法違反により一年を超える刑に処せられていたことから上陸を拒否する方針であったが、自由民主党の金丸信議員（当時の同党副総裁）が文氏の身元を保証し…
答弁: 一について お尋ねの件数については、統計的に把握していないため、お答えすることは困難である。 二について 上陸を特別に許可するか否かについては、個々の事案ごとに御指摘の「法令違反により刑に処せられた」か否かも含めた諸般の…